「長期戦に耐えろ」と叫ぶ高市
　中国との開戦を前提に「継戦能力確保」に突進

　アメリカ帝国主義のイラン侵略戦争は中国侵略戦争・世界戦争の大エスカレーションである。米帝・トランプは、腐り果てた帝国主義を生き延びさせるためならばどんな凶暴凶悪な侵略戦争でも世界戦争・核戦争でもやるつもりだ。日本帝国主義には、中国侵略戦争の最前線に立つ以外に延命の道はない。日帝は、米帝が国家防衛戦略（ＮＤＳ）で「模範的な同盟国」とたたえるイスラエルと相並ぶ凶悪極まる超軍事国家・戦争国家への道をばく進しようとしている。それは、沖縄はもとより、日本を丸ごと「戦場国家」とする。中国スターリン主義に対する侵略戦争をするとはそういうことだ。
　高市は２月26日の参院本会議で、「（日本に侵攻する国がある場合）事態を長期化さ‌せれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはな‌らない」と発言した。戦争がどれだけ長引こうと、労働者人民はそれに耐え抜けと言い放ったのだ。
　ウクライナ戦争開戦以来、日帝は「今日のウクライナは明日の東アジア」と叫んで「中国の脅威」をあおってきた。高市はゼレンスキーを超える戦争指導者として自身を登場させることを強烈に意識している。米欧帝国主義の利益のためにロシアとの戦争を強いられ疲弊するウクライナで、「領土を割譲しても停戦を」という声が拡大していることを横目で見ながら、高市は「長期戦に音を上げるな」と人民を恫喝し始めたのだ。

兵士と武器の確保に全ての国力集中

　総選挙の過程で高市は、「継戦能力を強くしておかなければならない。部品や砲弾が足りないという状況にしてはいけない」「無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方に対処する」と叫び立てた。そこには「自国の軍備を増強することで相手国に戦争の発動を断念させる」ことを建前とする「抑止力」という概念ももはやない。「継戦能力」が問題になるのは、実際の戦争発動が大前提にされているからだ。米帝がＮＤＳで打ち出した「第１列島線上の強固な拒否防衛体制を構築する」という戦略を日帝が担うとすれば、そうならざるを得ないのだ。
　中国侵略戦争をリアルに考えれば、それが長期の戦争となることは不可避だ。膨大な人間が戦場で殺され、大軍拡のための戦時増税がのしかかり、生産活動は軍需に傾斜して食料はまともに供給されず、労働者人民には徹底的な困窮が強いられる。それでも高市は「勝つまで戦え」と言う。
　武器輸出５類型の撤廃と戦闘中の国への武器提供の解禁を打ち出した２月25日の自民党安全保障調査会の提言も、その目的は「継戦能力確保のための防衛生産・技術基盤の強化」を図ることにあるとした。３月19日の日米首脳会談で実質的に決定されようとしている安保３文書改定の柱の一つも、継戦能力の確保だ。高市が言う「責任ある積極財政」と戦略17分野への集中投資も、経済全体を軍事化し、武器や弾薬などの継続的な生産能力を獲得することが目的だ。

緊急事態条項創設の改憲攻撃が切迫

　こうした動きは、改憲攻撃をも急加速させている。継戦能力強化のために何よりも必要なのは兵士の確保だ。膨大な人命が戦場で奪われる戦争を長期にわたり継続するためには、いずれは徴兵制も避けられない。だから、労働者人民の反戦意識と階級意識を根絶するための上からの内乱として、９条改憲の攻撃が仕掛けられようとしている。
　さらに、憲法に緊急事態条項を盛り込むことも、リアルな問題として突き出される。昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意には、緊急事態条項を憲法に盛り込むための改憲案を２０２６年度中に国会に提出することが明記された。12年４月に決定された自民党の改憲草案では、有事の際には内閣が法律と同一の効力を持つ緊急政令を制定でき、国会議員の任期も本来の期間を超えて延長できるとされている。戦時には選挙など行わず、内閣が独裁権限を持つということだ。
　ウクライナでは開戦以来、選挙はなされず、ゼレンスキー政権の正当性がトランプからも問われるような状態だ。高市にとっては、緊急事態条項を設ける改憲を通してのみ、戦時独裁を本格的に確立できる。
　高市や防衛相の小泉進次郎は、口を開けば「日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処する」と言う。中国侵略戦争に突入する以外に選択肢がない日帝にとって、それは高市の首相在任中にも中国との戦端を開くということを意味する。
　だからこそ、今は得意の絶頂にある高市をこれから先に待ち受けているのは、総破綻と人民の総反乱にほかならない。一握りのブルジョアジーの利益のために強行される侵略戦争への人民の怒りは必ず噴出する。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、今こそ帝国主義打倒のプロレタリア革命を実現するために死活をかけて総決起しよう。