2026年日誌　３月10日～16日
　米、ホルムズ海峡に艦艇派遣を要求／中東に自衛隊派遣を検討

□政府が入管難民法の改定案を閣議決定。在留資格の更新や変更などの手数料を大幅に値上げし、外国人の入国の可否を事前に審査する「電子渡航認証制度」を導入する（10日）
□主要７カ国（Ｇ７）がオンラインでの首脳会合で、中東地域で船舶を護衛するための協力態勢を築くことで合意した（11日）
□トランプ米大統領が、イランの原油輸出の９割を担うカーグ島を爆撃したと発表（13日）
□トランプ政権が、日本を拠点にする米海軍の強襲揚陸艦と海兵隊部隊を中東方面に向かわせたことがわかった（13日）
□2026年度当初予算案が衆院本会議で可決した。総額は122兆円超と過去最大（13日）
□政府が国家情報会議と国家情報局を創設する関連法案を閣議決定した（13日）
□東京電力が、１月に再稼働した柏崎刈羽原発（新潟県）６号機を停止すると発表。漏電があったことを示す警報が鳴ったため（13日）
□宮古島の市民団体が、25年８月の陸上自衛隊宮古島駐屯地司令による恫喝的言動に対し、国家賠償請求訴訟を那覇地裁に提起（13日）
□国が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定のために、南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査についての住民説明会を開催した（14日）
□朝日新聞の全国世論調査で、米国のイラン攻撃を「支持しない」は82％に達した（15日）
□トランプが、ホルムズ海峡の「安全確保」のため「約７カ国」に艦船派遣を要求していることを明らかにした（15日）
□政府が、「調査・研究」のため中東への自衛隊派遣を検討していることが判明（16日）