「機能強化」破産の暴力的突破狙う
　成田拡張、強制収用攻撃粉砕を

　朝日新聞は４月１日、「成田拡張、強制収用を検討」の記事を１面トップで掲載した。それによれば、機能強化の新滑走路新設で用地取得のめどが立たないことから、成田空港会社（ＮＡＡ）は土地収用法に基づく強制収用の手続きの検討を本格化させ、近く国土交通省に方針を伝え、６月にも手続きの正式申請を決定するという。さらに、機能強化で新たに１０９９㌶の用地が必要、このうち民有地７４３㌶について地権者と交渉を続けてきたが、用地確保は２月20日時点で88・４％と低迷しており、「地権者の一部は計画自体に反対」と報じた。
　要するに、機能強化＝「第２の開港」プロジェクトが第３滑走路の用地取得について文字通り完全に行き詰まってしまったことから、土地収用法を用いて強制収用を行う手続きに踏み出すというのだ。絶対に許すことはできない！
　数日前には各マスコミが「29年３月の供用開始の延期」を報じたばかりだ。ＮＡＡは地元住民の生活を無視して「家をたたみ土地を売ってここから出ていけ」と買収交渉を進めてきたが、ついに暴力性をむき出しにして「強制収用」をやると言い出したのだ。
　この攻撃の背後には成田空港を、４０００㍍、３５００㍍の巨大滑走路を持つ軍事空港として造り上げようとする国家意思がある。機能強化＝「第２の開港」は、国際的物流と航空宇宙産業育成の拠点機能を備えた兵站（へいたん）基地として、成田を完成させようとする国家プロジェクトであり、高市戦争政権のもとで中国侵略戦争突入下の国策として進められてきた。そこに企業、周辺自治体、地元推進派が群がり、利権に預かろうとしてきた。その一角にいる石井新二、石毛博道らの「元反対派の住民」が率先して「早く強制執行をやってくれ」とＮＡＡを後押し、最低最悪の役回りを演じている。
　三里塚芝山連合空港反対同盟は60年の闘争史の中で強制収用攻撃を迎え撃ち、すでに一度事業認定を失効に追い込んでいる。またぞろ持ち出されてきた事業認定＝強制収用攻撃を、反対同盟とともに、地元住民とともに実力で打ち破り、成田軍事空港を廃港にたたきこもう！