全国でイラン反戦闘争に立とう
　安保・沖縄闘争の大爆発を
　４・２９「昭和１００年式典」粉砕へ

　アメリカ帝国主義とイランが「２週間の停戦」を発表した。だが「和平」や「戦闘終結」がもたらされることはない。米帝はイラン侵略戦争を、体制の存亡をかけた中国侵略戦争―世界戦争の一環として開始しているからだ。トランプはイランに全面屈服を迫る要求を突きつけ、９日、「合意が順守されなければ、大規模な砲撃が始まる」「軍は陣形を整えつつ休息中」「次の征服を楽しみに待っている」などと放言している。イスラエルは停戦発効発表直後にレバノンへの大規模爆撃に踏み切った。侵略・虐殺・戦争の帝国主義を、全世界の労働者階級人民と被抑圧民族人民が団結して今こそ倒さなければならない。沖縄・横須賀をはじめとする在日米軍基地こそがイラン侵略戦争の最大の出撃基地だ。闘うイラン―中東人民と連帯し、イラン反戦闘争に総決起しよう。高市打倒・戦争国会粉砕の闘いを巻き起こし、５・15沖縄闘争に進撃しよう！

米帝がジェノサイド宣言

　米帝・トランプの残虐極まるイラン侵略戦争に怒りを爆発させ、帝国主義打倒の反戦闘争に総決起する時だ。米帝・イスラエルは、イランを一方的に侵略し、虐殺・破壊を繰り広げている。「国家指導部」皆殺し、鉄道や橋の爆撃、学校や医療施設、住宅空爆、さらにイランの石油輸出の要衝＝カーグ島を空襲し、90カ所以上を爆撃した。
　トランプはイランに対し８日に停戦交渉の期限を区切り、「イラン全土が一晩で壊滅する可能性がある」「橋も発電所もない石器時代に戻る」（６日、記者会見）、「今夜（イランという）一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」（７日、ＳＮＳ）などと言い放ったのだ。「石器時代に戻す」とは、イラン全土を焦土化する宣言に他ならない。そして「一夜にして文明を滅ぼす」とか、「米国にはこれまで使用していない手段も依然としてある」（７日、副大統領バンス）とは、まさに核兵器を使用するということだ。この未曽有のジェノサイド宣言を絶対に許すことはできない！　これこそ帝国主義の本性だ。
　米帝・トランプは空母３隻や地上侵攻部隊など5万人でイランを包囲し、「停戦交渉」を迫った。米帝が突きつける15項目は、イランを全面屈服させるものであり、イランにとっては受け入れがたい要求である。そしてイラン側が要求した10項目は、米帝がイランを攻撃しない確約やレバノンへの攻撃停止などであり、米帝が到底のめないものである。協議で何一つ「決着」したり「解決」することはない。むしろ米帝は「ホルムズ海峡の開放」を新たな戦争の口実に転化しようとさえしている。危機に立つ米帝は、体制の延命をかけて世界支配の再編・再確立のために中国侵略戦争―世界戦争の一環としてイラン侵略戦争を開始した。それは後戻りのない戦争だ。トランプが「中国がイランに交渉を促した」と述べているように、５月米中会談を前に、中国スターリン主義は、米帝のイラン侵略戦争に反対するのではなく、反革命的に介入し戦争情勢を激化させている。この帝国主義とスターリン主義を打倒しない限り「戦争終結」はない。
　８日の停戦発効発表直後にも、イスラエルがレバノン全土にわずか10分の間に１５０回以上の無差別爆撃を行い、蹂躙（じゅうりん）し尽くしている。すでにイスラエルはイラン侵略以降、レバノン南部の17％を占領して１２０万の人民を強制追放し、１３００人以上を虐殺している。すべて米帝容認のもとで強行されているのだ。これに対しイランは、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。
　トランプの発電所攻撃宣言に対し、イラン人民は「人間の鎖」で抵抗している。それは反帝国主義・民族解放の血叫びだ。イラン―中東人民にこれ以上血を流させてはならない！　闘うイラン人民と連帯し、今こそイラン反戦闘争に総決起しよう！

日本の反戦闘争が決定的

　日本におけるイラン反戦闘争の爆発が決定的だ。欧州帝国主義が米帝への基地提供に制限をかける中、在日米軍基地がイラン出撃の最大の拠点となっている。沖縄キャンプ・ハンセンの地上侵攻部隊・第31海兵遠征部隊、嘉手納基地の第18航空団をはじめ横須賀のイージス艦、岩国、三沢の戦闘機などがイラン人民を虐殺している。さらにホルムズ海峡への自衛隊派兵も狙われている。日帝こそイラン侵略戦争参戦国だ。
　同時に、日帝は激しく中国侵略戦争に突進し、熊本・健軍、静岡・富士をはじめとした長射程ミサイルの配備など自衛隊の侵略軍隊化を加速させている。６日から日米フィリピンなどの合同軍事演習「サラクニブ」が始まった。この中国侵略戦争の軍事演習に４２０人もの陸上自衛隊が、昨年発効した円滑化協定（ＲＡＡ）に基づき初めて参加し、かつて日帝が侵略した地に上陸したのだ。
　高市は３月日米首脳会談で日米同盟を侵略戦争同盟として強化し、日米安保をフル活用してイラン・中国侵略戦争に突進している。沖縄の米軍・自衛隊が侵略戦争の最前線に出ていくのだ。全国でイラン反戦闘争、反戦反基地闘争に立ち、「全基地撤去、安保粉砕・日帝打倒」を掲げた安保・沖縄闘争の爆発をかちとる時だ。

帝国主義打倒の内乱を！

　改憲・戦争への危機感、高市への怒りが爆発し、万余の労働者階級人民の決起がいよいよ始まった。この間、数千人規模だった国会行動は８日夜には３万人に拡大。大阪などをはじめ全国１４０カ所で一斉行動が闘われた。その先頭に立っているのが青年・女性だ。
　労働者階級人民は、日帝・高市が米帝・トランプと共にイラン・中国侵略戦争―世界戦争に突進し、イラン人民、アジア人民を虐殺し、沖縄を蹂躙し続けることなど絶対に許しはしない。改憲・戦争に絶対反対の決起であり、日帝・高市に対する反乱だ。積りに積もった怒りのマグマが噴出し、日帝との内乱的激突に向かっている。日本共産党スターリン主義の制動を打ち破り、帝国主義への怒りを徹底的に爆発させ、戦争を不可避とする帝国主義国家を実力で打ち倒す以外に平和はないことを訴えよう。この決起を革命的大衆行動としてとことん発展させよう！
　高市は７日、2０２６年度の大軍拡・戦時予算の成立を強行した。史上最大の総額１２２兆円、軍事費も国内総生産（ＧＤＰ）比２％を前倒しで実現する９兆３５３億円であり、すべての「国力」を戦争に集中させ軍事経済化を推し進めている。後半国会に入り、高市は「国論を二分する政策」すなわち侵略戦争突入法案・政策を、敗戦帝国主義から侵略帝国主義への歴史的転換をかけて成立させようとしている。戦争国会を今こそ粉砕しなければならない！　「国論二分」の内乱を革命の側からつくり出そう。
　９日開催の衆院憲法審査会では、自民党・日本維新の会が早期の条文起草委員会設置を求め、緊急事態条項創設や憲法９条への自衛隊明記の議論を進め改憲発議をせよと迫った。自民党は12日の党大会で「（憲法改正を）必ず実現する」と強調し、国旗損壊罪のプロジェクトチームも発足させている。改憲阻止の闘いは大決戦に突入したのだ。
　さらに、国家情報会議設置法案が８日、衆院内閣委員会で審議入りした。高市は同法案を成立させ、27年度中にもスパイ防止法を成立させようとしている。日帝にもアメリカの中央情報局（ＣＩＡ）のような機関をつくり、「敵国」の機密を探知する一方、反戦運動を「スパイ行為」として弾圧しようというのである。さらに入管法改悪案も国会に提出され、中国侵略戦争突入下で在日中国人民らを「敵性外国人」として排除する攻撃であり、許しがたい差別・排外主義と治安弾圧の扇動だ。
　そして４月下旬には安保３文書の抜本改定に向け有識者会議を発足させる。また、武器輸出規制をめぐっては４月中にも運用指針を見直し、一切の制限をなくして殺傷兵器をも輸出していこうとしている。軍事経済化を進めて継戦能力を形成し、さらに中国侵略戦争参戦国に兵器を供与していくものだ。
　日帝・高市は経済安保＝軍需経済と大軍拡以外に「危機」を脱する手段はないとして、こうした政策を推し進め、中国侵略戦争―世界戦争に突進している。ならば戦争でしか延命できない帝国主義を倒そうではないか！
　４～５月、イラン・中国侵略戦争阻止の反戦闘争に総決起し、翼賛国会粉砕・高市打倒の闘い、４・29「昭和１００年記念式典」粉砕闘争、安保・沖縄闘争の爆発へ闘おう！