反戦貫き国鉄闘争勝利を
　動労総連合が定期中央委
　戦時下の闘う労働運動創出へ

　動労総連合は第39回定期中央委員会を５月10日、ＤＣ会館で開いた。
　あいさつに立った田中康宏委員長（動労千葉）は、アメリカ帝国主義がイラン―中国侵略戦争に突進し、高市政権が参戦にのめり込む中、動労総連合が反戦春闘の統一行動に立ったことの意義を強調した。諦めず闘えば動労総連合の運動は必ず燃え広がると訴えた。
　また、労組つぶしと労働法制改悪の先頭に立つＪＲ東日本の新人事・賃金制度導入や会社組織再編は、戦時労働者支配への歴史的な踏み込みだと指摘した。他方で民営化の破産もあらわになった。ＪＲ九州ではいったん外注化した車両の検査・修繕業務をＪＲ直営に戻し、外注会社の労働者もＪＲ本体に移籍せざるを得なくなった。ＪＲ北海道では大半の線区を廃止する激しい攻撃が始まっている。
　この中で動労総連合は情勢決定要因になると田中委員長は力説した。動労連帯高崎の木村洋一書記長への解雇や、動労東京環境アクセス支部へのスト圧殺の攻撃、動労千葉を65歳以上の雇用延長から排除する攻撃は、動労総連合への敵の恐怖の表れだ。団結を維持すれば必ず勝利できると田中委員長は強調した。
　そして、１０４７名解雇撤回闘争に何としても勝とうと訴えた。憲法集会などでの解雇撤回署名の拡大は、戦争反対の真剣な声と労働運動の再生を求める切実な思いを結びつける結節点に国鉄闘争があることを示している。こう提起した田中委員長は、６・14全国反戦闘争に総結集し、７・11国鉄集会―７・16国鉄解雇撤回裁判控訴審を全力で闘おうと呼びかけた。

反戦春闘に自信

　川崎昌浩書記長（動労千葉）が運動方針を提案し、①中国侵略戦争に突き進む高市政権打倒へ労働者の大反乱をつくり出す、②ＪＲが主導する戦時下の労働政策の大転換と対決する、③１０４７名闘争の歴史的な勝利を実現する、④組織強化・拡大へ全力で闘う——の四つの柱を打ち出した。また、動労連帯高崎の解雇撤回闘争と動労東京環境アクセス支部の組織破壊粉砕の闘いを、動労総連合全体の課題にしようと訴えた。
　反戦春闘ストを闘った各単組が討論をリードした。動労総連合水戸は、４月１日のスト後、同僚が「労働組合がなぜ反戦を闘わなければならないのかがよく分かった」と話しかけてきたことを紹介し、労働者の意識は大転換し組織拡大のチャンスが来たと訴えた。５月７日にストに立った動労神奈川は、スト通告のための職場への立ち入りを規制し、スト中に同僚にビラを渡したことを「勤務時間中の組合活動」と言いなすＪＲ東日本環境アクセスを弾劾し、労働者の決起におびえる資本と激突してこそ組織は拡大できると訴えた。
　動労東京は、ストを「違法争議」と決めつけた環境アクセスを批判する組合ビラに、さらに「中傷」と言いがかりをつける資本と徹底対決する決意を語った。また、ジェイアール東日本物流でも新たに支部を立ち上げたと報告した。
　動労千葉は、久留里線廃線絶対阻止の決意を示した。動労連帯高崎は、木村書記長の解雇撤回闘争を長期にわたり闘える支援体制を地元でつくり、徹底的に反撃すると表明した。
　総括答弁で田中委員長は、労働運動の後退に抗して１０４７名闘争を軸に闘いを継続し、労働者の階級的魂を守り抜いた自らの存在に自信を持ち、戦時下で帝国主義打倒へ闘う階級的労働運動の創出へ、歴史的挑戦に打って出ようと訴えた。運動方針を採択し、６～７月の決戦に突入した。