戦時下の入管法改悪粉砕を
　入国前選別・手数料増で排除画策

　日本帝国主義・高市政権が戦時攻撃を進める中、外国人排除を掲げた「不法滞在者ゼロプラン」を柱とする外国人総合的対応策に沿った入管法改悪案が４月28日に衆議院を通過し参院に送られた。改悪を絶対に阻止しよう！　イラン―中国侵略戦争阻止を掲げ、在日外国人と連帯して戦時入管体制を粉砕しよう。
　今国会に提出された入管法改悪案には、①電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）創設（２０２９年までに施行）と、②入管法上の在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料の大幅な値上げが盛り込まれた。
　昨年、外国人の新規入国者数が過去最高の約３９１８万人を記録したが、観光などの短期滞在の在留資格での上陸者約３８４６万人のうち、約８割を査証（ビザ）免除対象者が占めた。この外国人を入国前に認証・選別し「不法残留等を企図する外国人の入国防止」を図るとともに、「上陸審査手続きの円滑化」を図るというのだ（①）。認証時には「政令で定める手数料を徴収する」。
　そして②は、日本に在留する外国人約４１３万人（昨年末時点、過去最高）を対象に、理不尽な高額の手数料を徴収しようという攻撃だ。現行法には入管法上の在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の「手数料の額の上限は１万円」とあり、昨春に値上げした結果、現在は在留資格の変更許可、在留期間の更新許可の手数料は６０００円（窓口）、永住許可の手数料は１万円となっている。それを改悪案では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の上限額を10万円に、永住許可は30万円に引き上げ、今年度内に施行するというのだ。
　衆院審議では、値上げした手数料で▼ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進▼難民等の保護支援▼不法滞在者ゼロプランの強力な推進▼日本語などの学習プログラム▼情報発信・相談体制強化など「外国人が日本社会に円滑に適応するための取組」に使うとされた。正規滞在の外国人から絞り取った金で「ゼロプラン」によって外国人を強制送還するなど、絶対に許すことはできない。
　しかも徴収された手数料は一般財源に組み入れられ使途は限定されていない。戦時財源の確保に使われることも十分あり得るのだ。
　当面、在留期間が１年の場合の手数料は３万円だと言われるが、４人家族なら12万円だ。在留期間３カ月以下の場合、更新ごとに１万円だが、３カ月以下の在留資格の人の多くは就労禁止であり、負担は大きい。
　日本人の夫のＤＶから逃れて子ども（日本国籍）を育てている外国人女性、非正規職で働く外国人、難民申請中で特定活動の外国人、そして特定技能で働く青年——改悪入管法が標的とする人々は、まさに貧困社会の縮図そのものだ。

自治体が差別行政

　国会審議もなく、外国人施策の大改悪が進んでいる。昨年10月から在留資格「経営・管理」における事業の資本金が５００万円から３０００万円に引き上げられた。「実体のない申請」などとマスコミが入管の主張をたれ流しているが、圧倒的多数はカレーや韓国料理などの店を経営してきた中小企業主だ。現在、事業を経営している場合、３年の猶予が設けられたが、３０００万円の壁を前に廃業が相次いでいる。
　また、茨城県の「不法就労」密告制度、三重県の国籍条項復活の動き、埼玉ではクルド人に対するヘイトに乗じ自治体が外国人を排斥する動きも出ている。さらに新宿区が国民健康保険料前納制度を今年度から導入した。前年度の１月１日時点で世帯主が日本国内で住民登録をしていなかった世帯に対し１年分を一括納入させるものだが、実質的に外国人への規制だ。
　これら一切が、中国侵略戦争に踏み込んだ高市政権の戦時政策だ。イラン―中国侵略戦争への怒りを燃やし、闘い抜かなければならない。在日朝鮮人・中国人をはじめとする在日外国人と連帯し、入管法・入管体制粉砕！入管解体・日帝打倒！の大反戦闘争を巻き起こそう。