辺野古闘争圧殺と戦時教育粉砕を
　「教基法違反」攻撃許すな

　同志社国際高の研修旅行中の辺野古沖転覆事故を受けて文部科学省は５月22日、同校の辺野古新基地建設に関する学習内容が「偏った教育内容だった」と判断し、教育の「政治的中立性」を定めた教育基本法14条２項に違反するとして、同校に指導通知を発出したことを発表した。教基法違反の認定・指導は初だ。
　これは辺野古基地建設＝国策に抗することは絶対に許さないという、教育も含めた全国力を中国侵略戦争に動員していく大攻撃だ。校外学習の安全問題を口実に辺野古基地建設を取り上げること自体を問題視し、すでに自民党や日本維新の会は、学校や修学旅行関係先に「平和教育」の調査と称して思想調査に入っている。また文科省は全国の学校を対象に調査を行うとしている。日帝・高市は国を挙げて辺野古圧殺攻撃をしかけ、沖縄の反戦反基地闘争の根絶を狙うとともに、ついには「愛国心」を教育の目標に盛り込んだ改悪教基法を発動し「平和教育」の一掃と戦時教育への転換に踏み込んだのだ。
　国家のために犠牲になることは当然だとして基地建設や改憲・大軍拡を推し進め、国家情報局の設置、スパイ防止法や国旗損壊罪の制定などをも駆使し、国策＝戦争に反対する者を「スパイ」「国賊」だと監視・弾圧し、愛国主義・排外主義で社会を覆いつくそうとしている。安保・沖縄闘争、改憲粉砕・中国侵略戦争阻止の反戦闘争を今こそ巻き起こさなければならない。教育労働者こそがその先頭に立とう！
　改悪教基法が発動されたことは重大だ。戦後、教基法は、天皇のために死ぬことを美化する教育勅語を否定し「教育の憲法」として制定された。だが２００６年12月、安倍政権下で教育の目標が「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことに改悪され、国家のための教育へと１８０度転換した。この改悪教基法の発動とは、教育労働者に国家の手先として「日の丸」を振らせ、教え子を戦場に駆り立て中国―アジア人民を虐殺させる犯罪的な役割を再び担わせようとすることだ。「平和教育」の原点が二度と戦争を繰り返さないということであるならば、アメリカ帝国主義が中国侵略戦争―世界戦争を開始し、オキナワ・ヒロシマ・ナガサキが繰り返されようとしている今、戦争そのものを阻止する闘い、戦争の元凶である帝国主義を打倒する闘いにすべてをかけて立ち上がる時が来たのである。
　「平和教育が政治的中立か否か」が問題の核心ではない。政府・文科省・極右勢力は教育労働運動を憎悪し、「偏向教育」「政治的中立に反する」と悪罵を投げつけ何をやってきたのか。改悪教基法体制下で安倍や高市を先頭に教科書攻撃を激化させ、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京大虐殺」や沖縄戦の「集団自決」における日本軍の命令など日帝の侵略と虐殺の歴史をわい曲・削除してきた。また領土教育の徹底、安保法制の政府見解の記載、道徳の教科化などを強制してきた。「政治的中立」こそ教育労働運動の解体と戦争教育推進のための常套（じょうとう）句だ。
　こうした加害の歴史の抹殺や戦争責任の否定は中国侵略戦争突入と一体の攻撃だ。１９３７年７月７日の盧溝橋事件を契機に日帝は中国全土への侵略戦争に突き進んだ。「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」を呼びかけ国民精神総動員運動を起こし、思想統制・弾圧を強め一気に総力戦体制を築いた。これと同じ戦争突入情勢が今、到来している。
　国民民主党代表の玉木雄一郎は「平和活動＝基地反対ではない」と文科省を支持し、日帝と全く同じ立場に立っている。日本共産党らも中国侵略戦争突入を問題にしない。だが労働者人民の戦争への怒りと危機感は充満している。６・14首相官邸大デモに総決起を！