核戦争構え安保３文書改定
　中国侵略戦争絶対阻止を

　日本帝国主義・高市政権は、中国侵略戦争を遂行するために安保３文書の年内改定へ突進している。第２回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が６月８日に開催され、９日には自民党が、17日には日本維新の会が安保３文書改定へ向けた提言を決定、24日に高市に提出した。総力戦体制の構築へ日帝として意思統一を進めているのだ。反戦闘争の爆発で安保３文書改定を粉砕しよう。

非核三原則解体し核共有

　第２回有識者会議の議論、自民党提言、維新の会提言はいずれも、無人機や人工知能（ＡＩ）を利用した「新しい戦い方」の整備、軍事費の大幅増額、武器輸出の推進、「核抑止」の強化など主要論点で一致している。それは、核戦争をも構え、中国侵略戦争を遂行するための継戦能力確保と総力戦体制構築を急ピッチで推し進めるものだ。
　非核三原則の解体も狙われている。核による拡大抑止（核の傘）の強化、さらには核共有＝米軍の核を自衛隊が運用できる体制（日本が中国に核兵器を使うということだ！）を構築しようとしているのだ。
　有識者会議の非核三原則をめぐる議論では、「現実を直視した核抑止戦略が重要であり、有識者会議の中での大きな柱......非核三原則の中の『持ち込ませず』については、見直すべきだ」という意見が噴出。この意見では「通常戦力から核戦力にわたるシームレスな管理が必要」とも述べられており、これは明らかに「使える核」＝戦術核兵器の使用をにらんだものだ。２０３２年に米原子力潜水艦に海洋発射核巡航ミサイルが配備される予定だが、これを日米共同で運用することを想定している。原子力潜水艦の導入についても積極的な議論が展開され、維新の会の提言では「原子力潜水艦の早期導入」や核共有の検討を要請。前述の核巡航ミサイルを海上自衛隊の垂直発射システム（ＶＬＳ）搭載原潜で運用することも視野に入れている。まさに日帝の激しい戦争衝動を示すものだ。
　有識者会議ではさらに、「『持ち込ませず』に（核を搭載した艦艇の）寄港が入るのかどうか......安全保障環境に合わせて柔軟に対応させていく」などと、非核三原則を維持しながら核使用が可能であるかのような議論も平然と行われている。自民党提言も三原則見直しに言及していないが、これらは三原則を事実上解体するものである。日帝はあくまで三原則を解体し、「核抑止」を名目に米帝と共に核戦争を行うことをリアルに追求しているのだ。

「新しい守り方」で総力戦

　５月ごろから防衛相・小泉進次郎は「新しい守り方」という語を盛んに使うようになった。これは、ウクライナ戦争で特にウクライナ側が用いてきた「新しい戦い方」＝衛星通信やＡＩを駆使し、無人機を大量に用いる消耗戦のペテン的言い換えだ。この「新しい守り方」を安保３文書改定で明記しようとしている。
　有識者会議は「受動的に対応するのでは国民保護とはならない」として「専守防衛」の概念の「時代に合わせた更新」を訴える。中国侵略戦争で自衛隊は長射程ミサイルや長距離無人機などで敵基地を攻撃し、中国軍との撃ち合いを想定している。この侵略戦争に労働者階級人民を動員するために、「（『新しい戦い方』では）攻撃的な印象を与えかねない」（防衛省幹部）、「（『新しい守り方』は）国民の安心感や納得感を高める上で重要」（有識者会議）として祖国防衛主義にからめとろうとしているのだ。
　この「新しい守り方」とは結局のところ、総力戦体制の構築なくしてありえない。無人機の大量運用・消耗とそれを可能とする大量生産、それらを支えるインフラや輸送・交通網、比較的小さなスペースでも生産・整備し発射できる無人機の利点を生かすための全国土の武器化、複雑な情報を統合し迅速な指揮を可能とするＡＩを用いた指揮統制の実現、そして何より労働者階級人民を徹底的に戦争に動員しうる思想統制と反戦運動弾圧。有識者会議に提出された政府資料では「認知戦」が位置付けられ、有識者会議のメンバーに読売新聞などマスコミ代表者が入り、「インフルエンサーの登用」などもうたわれているのは重大だ。有識者会議で「現代戦の特徴は、第一線と後方地域を区別できないこと、自衛隊の行動地域は限定できないこと、軍事と非軍事の境がない軍民融合の時代が到来していること」と強調されているが、これこそ「新しい守り方」の核心だ。

中国包囲へ武器輸出拡大

　高市は中国包囲網の形成を目指した外交戦略として「進化版『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）」を推し進めている。有識者会議もＦＯＩＰ推進を全面賛美している。
　その中軸に武器輸出の推進がある。武器輸出は、①軍隊などの装備を共通化することで「味方」を増やす②相互に運用・融通できる装備が増えることで継戦能力の向上が見込める③自衛隊に限られてきた軍事物資の需要が拡大することで軍需生産の産業基盤を拡大する投資が可能になる、ということから「外交と防衛と経済の結節点」とされる。
　有識者会議直後の６月10日、政府は国が武器輸出の窓口を担う「日本版対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度導入へ踏み出すことを明らかにした。「骨太方針」で特に戦争に関わる17の戦略分野において、２０４０年度までに３７０兆円以上を投資する計画が策定されたのもこの一環だ。これらの計画は「戦争需要」の拡大、すなわち中国侵略戦争を前提に組み立てられている。今こそ中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させよう！