戦時入管法を許すな
　中国侵略戦争と一体で外国人へ治安弾圧強化

　中国侵略戦争に突き進む日本帝国主義・高市政権は、今国会で数々の反動法案と同時に５月29日に改悪入管法を成立させた。さらに６月14日には在留カードとマイナンバーカードを一体化させた「特定在留カード」の運用をスタートさせるなど、戦時下の外国人治安管理強化、戦時入管体制構築を推し進めている。在日朝鮮人・中国人を始めとした在日外国人と連帯し、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を巻き起こそう。
　今回の入管法改悪によって、①外国人を入国前に認証・選別する電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）創設（今年度中に施行）と、②在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の各申請手数料の大幅増額が強行された。中国侵略戦争に突進する高市政権の「国益・祖国防衛」を前面に押し出した外国人への弾圧強化そのものだ。
　在留手数料の引き上げは、更新・変更の場合、これまでの６０００円から上限を10万円に、永住許可は１万円から上限30万円に引き上げるという許しがたい暴挙だ。具体的には在留期間が３カ月以下は１万円、１年３万円、３年６万円、５年７万円程度、永住許可は約20万円に引き上げるとされるが、いずれも「政令」（閣議決定で意のままに決まる！）で定める。
　手数料引き上げによる歳入が年間約９００億円に上ると試算されるが、国会審議でさえ使途が不鮮明として付帯決議が付いた。戦時財源への転用もあり得る。
　低所得者や家族が多い世帯ほど負担が重くなる。４人家族で１年更新の場合、手数料は10万円を超える。手数料減免措置のガイドラインを作成するというが、許しがたいことに難民申請者や仮放免者はあらかじめ対象から排除している！
　昨年、日本での難民認定者はわずか１８３人（申請者１万４８３２人）。入管は強力に「ゼロプラン」を推進した結果、「不法残留者」を約１万７千人減らしたと誇示しているが、これこそ強制送還・排除ありきの入管行政の実態なのだ。
　さらに６月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化させる「特定在留カード」が導入された。同時に、日帝の侵略と植民地支配の生き証人とその子孫が交付対象である特別永住者証明書もマイナンバーカードと一体化させる「特定特別永住者証明書」が導入された。
　現時点で「特定在留カード」の取得は「任意」とされるが、その狙いは在日外国人への導入を突破口に、マイナンバーカードによる管理・統制を全人民に拡大する国家総動員体制構築＝戦争政策そのものだ。
　地方自治体で高市政権の「ゼロプラン」を率先して担おうという動きが強まっている。茨城県では５月の「通報報奨金制度」強行に続き、６月16日「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」が県議会で可決された（７月１日施行）。埼玉県川口市では、７月から出入国在留管理庁の職員が市役所の窓口に常駐する。
　ヘイトスピーチを始めとする差別・排外主義と対決し、在日外国人の支援・防衛に立とう。今夏、日帝・高市政権の中国侵略戦争を阻止する巨大な反戦闘争を巻き起こそう。