外国人摘発条例撤回を
　茨城県庁を徹底弾劾

　茨城県議会は「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」を議会最終日の６月16日に可決した（７月１日施行）。牛久入管収容所問題を考える会と改憲・戦争阻止！大行進茨城は、16日当日、水戸市の茨城県庁前で抗議行動を行い、５月11日に施行が強行された「通報報奨金制度」とともに「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」を撤回せよとする要求書を県知事に提出した。　
　条例は「共生社会の実現を図る」としながら、県民と県職員に対し、外国人を「不法就労ではないか」と疑い、警察に通報するよう努めることを「責務」として定め、外国人排斥に動員しようとしている。
　茨城県の大井川和彦知事は具体的根拠を何ら示さず、「不法就労が治安悪化の温床」と条例説明や記者会見で再三繰り返し、排外主義を扇動している。
　要求書提出時の交渉において、会員が「『外国人個人の摘発ではなく、事業者を摘発するのだから、排外主義には全く当たらない』と県は説明しているが、県が通報して事業者が摘発された事例では、そこに勤めていた『不法就労』外国人を県は救済したのか、『適正雇用』になるために何かしたのか」と質問した。すると県の担当課は「それは入管の担当なので県は関わりません」と回答。会員が「彼らは入管に収容されたのか、警察に捕まったのではないか」と追及すると、「どうなったか分かりません」と、全く無責任で許しがたい回答を行った。さらに県は、外国人が「より高い賃金を求めて不法就労に移る」と説明しているが、むしろ行き場を失った外国人が安い賃金で生きながらえているのが実態だ。
　茨城県の突出した動きは、差別・排外主義を扇動し、中国侵略戦争の一環としてある外国人管理強化を率先して実践しようとするものだ。在日外国人と連帯し、排外主義と闘い、日本帝国主義による中国侵略戦争を止めよう。
（改憲・戦争阻止！大行進茨城　Ｎ）