武器の大増産進める米帝
　中国侵略戦争へ総力戦体制

　アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争はウクライナで、パレスチナ―ガザで、ベネズエラで、そしてイランで火を噴いている。それは没落・危機を深める基軸帝国主義・米帝が「国力」のすべてを傾けて中国スターリン主義を転覆・打倒しようとする大戦争だ。イラン侵略戦争が行き詰まる中で、米帝は武器生産能力の大幅増強を推進している。それは中国侵略戦争に向けた総力戦体制の発動にほかならない。

国防生産法を発動

　米帝・トランプは６月、大統領が民間企業に軍需物資の増産や供給を要請できると定める国防生産法を発動した。直接の背景とされているのはイラン侵略戦争に伴う兵器の消耗だ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が５月に発表した推定では、地上攻撃用の巡航ミサイル「トマホーク」の在庫がイラン攻撃前の３分の２まで減ったという。ほかにも高高度ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）やパトリオットミサイルが半減し、主力ミサイルの在庫回復には３年以上かかるなどと報じられている。
　米帝はこの「消耗」をもてこに、武器増産への産業の総動員＝戦時産業構造への転換を図っているのだ。それは労働者階級人民の中国侵略戦争―世界戦争への総動員を意味する。
　こうした中、軍需産業への関与を強めているのが大手自動車資本だ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の子会社・ＧＭディフェンスは６月、米航空宇宙大手のロッキード・マーチンと軍需産業の基盤強化での提携を発表した。同じく米自動車大手のフォードも５月、米欧で軍事用トラックの提供を政府と協議中と発表。ＧＭやフォードは第２次世界大戦において軍事用トラックのほか、工場を軍需用に転換して戦闘機や戦車などを製造してきた。ソ連崩壊後はいったん、専業の軍需企業による寡占が進んだが、中国侵略戦争―世界戦争の爆発の中で米帝は、新興軍需企業だけでなく自動車などの民間企業をも武器の増産に巻き込もうとしているのだ。
　それは欧日帝国主義に対する争闘戦としても貫かれている。米帝・トランプはイラン侵略戦争開始直前の２月、米政権として初めて武器輸出を国家戦略として明文化した「米国第一武器移転戦略」を発表した。これは同盟国への武器輸出にあたり、軍事費を増額して「自国防衛に投資する」国を優先するというものだ。国家安全保障戦略（ＮＳＳ）―国家防衛戦略（ＮＤＳ）のもとで、武器輸出を通して欧日帝に「負担の分担」を迫り、米帝の中国侵略戦争―世界戦争に動員していく「戦略」である。そのためにも武器生産体制の飛躍的な拡大が米帝にとって死活的になっている。

欧日帝も軍需拡大

　欧日帝もこれに積極的に応じている。ドイツやフランスでも、自動車資本が軍需事業の拡大を相次いで発表。ドイツでは、かつてナチスが設立に関わったフォルクスワーゲンも軍需産業に再び参入しようとしている。日帝・高市は安保３文書改定や「骨太方針」で軍事費の大幅増額や「戦略17分野」への「労働移動」を掲げ、米帝にならって経済の軍事化・総力戦体制の構築を急いでいる。
　中国侵略戦争は世界戦争・核戦争として爆発しようとしている。今夏今秋反戦反核闘争に総決起しよう。