体制危機深める中国・習政権
　スターリン主義の矛盾が爆発
　反人民的軍事対抗で核戦争へ

　アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争がすでに開始されている中で、中国スターリン主義は帝国主義打倒のプロレタリア世界革命を呼びかけるのではなく、反人民的な軍事的対抗を続けている。７月６日には中国の原子力潜水艦が戦略ミサイルを発射し、太平洋の公海上に着弾させた。
　帝国主義体制の延命のためなら核攻撃を含むあらゆる手段を使うのが米帝・帝国主義であり、この帝国主義に同じく核で対抗し核戦争を促進しているのが中国スターリン主義だ。帝国主義も中国スターリン主義もこれまでの「相互依存」「平和共存」的な関係もかなぐり捨て、世界戦争―核戦争に突き進んでいる。
　今こそ闘う中国・アジア人民と連帯し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の路線を鮮明に掲げ、８・６広島―８・９長崎を頂点に今夏反戦反核闘争を大爆発させ、世界戦争を世界革命に転化しよう。

崩壊する中国経済

　アメリカ帝国主義の歴史的没落と同時に、中国スターリン主義もまた体制的危機と没落を深めている。消費の低迷、長期化する不動産不況、労働人口の減少などが一気にのしかかり、トランプ関税やイラン・中東情勢とも相まって決定的危機を深めている。特に住宅価格は２０２１年のピークから全国平均で約30％下落し、多額の負債を抱える不動産開発会社は売れ残り住宅や工事中断物件、膨らむ債務を抱え、多くがデフォルト（債務不履行）に陥っている。１９９０年代以来の「高度成長」は終わり、改革開放路線は完全に行き詰まった。中国は膨大な過剰生産力を抱え込み、電気自動車（ＥＶ）の生産能力は年間５千万台規模に達する一方、販売台数は約２千万台、工場稼働率は約50％である。これは単なる資本主義的成長の限界ではなく、「一国社会主義」路線の限界であり、スターリン主義体制の矛盾としてもある。
　中国スターリン主義は、中国侵略戦争に踏み切った米帝・帝国主義への軍事的対抗を最優先させなければならず、軍事、ＡＩ・先端技術開発に一切を注力している。しかし、それらは新たな雇用を生まない。もはや08年の「４兆元（約57兆円）の経済対策」のような巨額経済対策もできず、中国経済はますます落ち込む。「経済成長」で抑えてきた人民的不満の一挙的爆発＝スターリン主義体制の崩壊が迫っている。

大民族主義あおる

　習近平は、米帝の中国侵略戦争の開始とスターリン主義体制の矛盾の爆発に対し、個人崇拝的な独裁権力を強め、「祖国の完全統一」「全党を挙げて社会主義現代化強国の建設と中華民族の偉大な復興の実現へ前進する」（７月１日の中国共産党創設１０５年演説）と、民族主義・国家主義を押し出すしかない。同日、「民族団結進歩促進法」を施行し、「民族団結を破壊し、民族を分裂させる行為を禁止する」として国外での言動も弾圧するという、むき出しのスターリニスト的大民族主義、少数民族抑圧・同化政策を行っている。米帝による中国侵略戦争―台湾強奪を引き金とする国家分裂・崩壊の現実性に対して、このような反人民的弾圧と抑圧によってしか対応できないのがスターリン主義体制なのだ。
　帝国主義とスターリン主義が共に没落し世界戦争―核戦争に行き着こうとしている今、「世界戦争か世界革命か」の歴史的決戦として、今夏今秋の中国侵略戦争阻止闘争に決起しよう。