米帝のイラン再攻撃弾劾
　帝国主義打倒の反戦闘争を

　中国侵略戦争―世界戦争を開始したアメリカ帝国主義・トランプが、イランへの侵略戦争を再び激化させている。これ自体が中国侵略戦争を決定的にエスカレートさせるものだ。
　米帝とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名した６月17日から３週間。トランプは７月７日、イランがホルムズ海峡で商船を攻撃したことが覚書違反であるとし、ホルムズ海峡とその周辺でイスラム革命防衛隊の小型艇や防空システム、指揮統制ネットワークなど80カ所以上を標的に爆撃を行った。これに対し、イランもバーレーンやクウェートの米軍施設を攻撃した。トランプは翌８日「停戦は終わった」と宣言し、「懲罰」としてイラン産原油の禁輸措置を再開した。
　さらに10日には連邦議会に対して、「米国民と米国の国益を守る……軍事行動」であるとしてイランへの攻撃再開を通告。米国内法上も停戦状態は終了して戦闘状態に復帰した。これにより、今後60日間は議会の承認なしに軍事力を行使することが可能となった。米中央軍は、７、８、11日の３日間で計３００カ所以上を攻撃したと発表した。

ホルムズ海峡を再封鎖する米帝

　イランのイスラム革命防衛隊が12日に海峡の再封鎖を宣言すると、トランプは13日、海峡を航行するイラン船舶に対する「逆封鎖」を米東部時間14日から再開し、米帝がホルムズ海峡の「守護者」になると主張。海峡を通過する船舶から貨物の20％に相当する額を〝安全確保の対価〟として米帝が徴収すると述べた。同日にはラジオ番組で「今夜も明日もイランを激しくたたく」と述べた。地中深くに核開発施設があるとされるイラン中部のピックアックス山について、「一発くらわせるのにうってつけの標的だ」と攻撃の可能性を示唆したことも重大だ。
　トランプは翌14日に「20％の対価」案を撤回したが、これを‌湾岸諸国が米国と締結する貿易‌・投資協定に置き換え‌ることを決定したとＳＮＳで表明。米中央軍は予告通りに海上封鎖を再開し、４日連続でイランへの攻撃を実施したと発表した。トランプは同日のインタビューで「（イラン側が）交渉に応じない限り、発電所も橋もすべてたたきのめす」と述べ、中東では今も20隻以上の軍艦と数百の米軍機が展開している。

中国侵略戦争の「実戦演習」展開

　そもそも、６月の「覚書」で双方が合意した「14項目」には、レバノンを含むすべての戦闘の終結、ホルムズ海峡の開放、米軍の撤収などが含まれており、合意は事実上の米帝の敗北を刻印するものに他ならなかった。トランプは7月4日の「建国２５０年演説」で「イランの軍隊を壊滅させた」などと強弁したが、一方的に不正義の侵略戦争を開始し、イラン人民の不屈の反撃に追いつめられた米帝の姿は隠しようもない。中東―世界支配、さらに国内支配の危機を深める米帝にとって、戦争の激化・拡大以外に延命の道はないことは明らかだった。ゆえにトランプは13日、この覚書は「テストで大した意味はなかった」と言い放ち、再び侵略と虐殺を拡大しようとしている。しかし、海上封鎖再開を前にニューヨーク商業取引所では原油の先物価格が一時１㌭81㌦台と約１カ月ぶりの高値水準となるなど、攻撃は米帝の経済的危機をさらに加速させている。
　また米中央軍は13日、水上を無人で航行し自爆するドローンを初めて実戦に投入し、海軍基地を爆破・炎上させた様子を公開した。これは中国侵略戦争で「台湾海峡を無人の地獄絵図にする」（米インド太平洋軍司令官パパロ）構想を現実化するものだ。イラン侵略戦争は、まさしく中国侵略戦争の「実戦演習」として進められている。
　米帝のイラン侵略戦争が、中国スターリン主義の影響を中東から一掃するために開始された中国侵略戦争―世界戦争の一環としてある以上、この戦争には本質的にいかなる「和平交渉」も「平和的解決」もありえない。必要なのは、侵略と戦争の元凶である帝国主義を打倒することだ。侵略に立ち向かうイラン―中東人民、中国―アジア人民と連帯し、巨大な反戦闘争を巻き起こそう。