「侵略を内乱へ」今秋決戦に進撃を
　９・１反戦デモを突破口に
　中国侵略戦争阻止闘争の爆発へ

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は８月24日、「（イランの）体制を窒息させる」としてイランへの新たな経済制裁を発表した。イランの体制・人民の命を虫けらのように踏みつぶし、自らの支配にひれ伏させようとするこのむき出しの帝国主義を断じて許すな。だが、決定的に追い詰められているのは米帝・トランプだ。帝国主義の基本矛盾がスターリン主義の危機と絡み合い、米帝の中国侵略戦争―世界戦争として爆発を開始している中で、イラン侵略戦争もウクライナ戦争も激化の一途をたどっている。それぞれの戦争が、米中の対立と米帝の中国侵略戦争―世界戦争を不可逆的に促進している。中国侵略戦争の「最前線」に立つ日帝は、選択の余地なくこの戦争に完全に突入している。「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いは今こそ貫徹されなければならない。９・１反戦デモを突破口に11・22全国闘争を頂点とする今秋決戦に総決起しよう。

米帝がイラン侵略再激化

　２月28日のイラン侵略戦争開始から半年を前に米とイランの停戦協議は破綻し、追い詰められたトランプは「前例のない規模の経済戦争」を宣言。ベッセント米財務長官は８月24日、「世界中に広がるイランの金融ネットワークに経済的な猛攻撃をかける」としてデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の５分野を２次制裁の対象に加え、イランと取引する第三国にも制裁を科すと発表した。名指しこそ避けたが、イラン産原油の９割超を輸入するイラン最大の貿易相手国・中国が標的であることは明らかだ。
　そもそもイラン侵略戦争自体が、帝国主義の基本矛盾の爆発として米帝が開始した中国侵略戦争―世界戦争の一環としてしかけられた。「合理性」や「整合性」もかなぐり捨て、基本矛盾をとことんまで爆発させ侵略戦争をやる以外にないのが帝国主義なのだ。
　何より、「イランの軍事力を壊滅させた」などというトランプの言葉とは裏腹に、６月に両国が合意した「覚書」は〝米帝の敗北〟を刻印するものでしかなかった。大量の兵器を消費し、多数の米兵の死者を出したにもかかわらずホルムズ海峡の支配権は事実上イランに握られ、米帝は手詰まりに陥った。ガソリン価格の高騰を背景に８月中旬にはトランプの支持率が政権発足後最低の33％まで低下し、国内支配崩壊の危機が米帝を追い詰めている。
　しかし、だからこそ米帝は、イラン侵略戦争を決定的テコとして中国侵略戦争―世界戦争をやり抜く総力戦体制に突入する以外にない。それは同盟国を総動員する形で進められている。
　こうした中で、１月から中東に配備され海上封鎖を行ってきた米空母「エイブラハム・リンカーン」が戦争の長期化による兵士らの疲弊・隊内反乱情勢の切迫から帰還を余儀なくされ、これに代わって「ジョージ・ワシントン」が米海軍横須賀基地から中東に出撃した。日本からの出撃の狙いは、中国侵略戦争突入下で実戦経験を積ませることだ。軍隊内部の怒りとも結び、基地を包囲・解体する反戦反基地闘争を爆発させよう。
　マスコミは「アジア太平洋地域に戦力の空白が生じる」「中国が影響力拡大を狙う」などと日帝の大軍拡を正当化・後押しする許しがたいキャンペーンを張っている。だが現実には、すでに米帝も日帝も中国侵略戦争を開始し、これに対する中国スターリン主義の反人民的軍事対抗を「脅威」としてさらに軍事重圧を強めていこうとしている。９月８～24日には、陸上自衛隊が米・オーストラリア陸軍との共同訓練「オリエント・シールド」を行う。過去最大規模となる３７００人が参加し、海上自衛隊鹿屋航空基地に配備されている米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」も使用される。タイフォンは射程約１６００㌔メートルの「トマホーク」を発射でき、中国本土への直接攻撃が可能だ。訓練では北海道の演習場を中心に共同実弾射撃やパラシュート降下が行われるが、タイフォンは北海道での戦闘訓練と連動し、敵艦艇に対処する想定で運用される。まさにこのような訓練自体が、中国侵略戦争を激しく進行させている。また９月７～11日には日米韓３カ国の海空やサイバー空間など複数領域を対象にした共同訓練「フリーダムエッジ」も実施される。
　帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が崩壊し、没落する米帝が世界の暴力的再編を推し進めるために、経済大国化した中国スターリン主義を打倒する侵略戦争を開始し、全世界を後戻りのない世界戦争に引きずり込んでいる。戦争の元凶・帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命が今求められている。

日帝が総力戦体制に突入

　中国侵略戦争の「最前線」を担う日帝・高市は、安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）改定の先取りである防衛白書で、文字通りの総力戦を宣言した。
　高市は８月24日にはウクライナ戦争をめぐる「有志連合」の首脳会議にオンライン参加し、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」としてウクライナ支援の継続を表明した。中国侵略戦争をウクライナ戦争のような「数年単位」の戦争として構える日帝は、継戦能力の確保のために対ロシアで「戦果」を上げたウクライナのドローン技術を全面的に取り入れ、中国侵略戦争に投入しようとしている。
　７月公表の日本成長戦略は小型航空ドローンへの巨額投資を打ち出し、２０２７年度予算をめぐる各省庁の概算要求でも防衛省は迎撃用ドローン配備などを含めて過去最大の約８兆９千億円を計上した。実際に、ウクライナのドローン開発企業を買収した日本企業が防衛装備庁とドローンの量産契約を結び、９月にも海自に納入される。
　９月13日に迫った沖縄県知事選で自民党は、辺野古新基地建設推進を掲げて出馬する前那覇市副市長を推薦し「総力戦」で臨む構えを明らかにしている。中国侵略戦争に突入した中で、辺野古での死亡事故をもテコに最前線基地である沖縄の反戦闘争をたたきつぶそうと画策しているのだ。
　大軍拡―安保３文書改定を狙う日帝に対し、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを巻き起こすときだ。

戦時下の排外主義粉砕を

　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０３年の９・１反戦デモをかちとり、11・22全国闘争を頂点とする今秋反戦闘争の大爆発で日帝・高市を打倒しよう。
　１９２３年９・１の虐殺は決して過去の問題ではない。排外主義とは戦争の一部であり、帝国主義によって絶えず生み出され強化される。７月の熊本地震の際には〝インドネシア人がコンビニから食料品を盗んだ〟などという許しがたいデマ情報が動画付きでＳＮＳに投稿され広範に拡散された。何より日帝支配階級こそが中国への敵意をむき出しにして「違法外国人」などという言葉をメディアにあふれさせ、国政選挙や国会審議、度重なる入管法改悪などを通じて排外主義をまき散らしながら、中国侵略戦争に突入している。
　かつて日帝は台湾・朝鮮人民虐殺の上に貫かれた植民地支配を基礎にアジア・太平洋戦争に突入し、アジア人民２千万人を虐殺するに至った。日本の労働者階級人民は日帝の差別・排外主義に屈し侵略に加担させられた。中国人民―アジア人民への血債にかけて差別・排外主義を打ち砕き、中国侵略戦争に突入する日帝を今度こそ打倒しきろう。
　革共同は第10回大会で生まれ変わり、「血債の思想」と帝国主義への怒りを取り戻した。女性差別襲撃への告発を「団結破壊」だとして圧殺するまでに行きついた７回大会路線を全党員が深刻に自己批判し、一人ひとりが生まれ変わりをかけて革命的女性解放闘争を推進軸に「連帯し、侵略を内乱へ」を貫いて青年・学生・女性を先頭に決起してきた。この地平に確信をもち、断固前進しよう。
　「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つのスローガンの実践として、９・１反戦デモから11・１全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争へ総決起しよう！