米軍事企業アンドゥリル
　追浜工場で兵器生産
　横須賀にドローン工場の建設計画

　経営破綻した日産は、横須賀市にある追浜工場での自動車生産を２０２７年度末で終了する予定で、その跡地を人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用する米新興軍事企業「アンドゥリル」がドローン生産拠点として取得する方向で協議中だと報じられた。
　創業者パーマー・ラッキーは「第２次世界大戦での米軍の勝因は、自動車工場で造れる戦車を設計したことが大きかった......米国や同盟国の日本、韓国に自動車や建設機械、農機の工場を戦時に兵器生産に転用することを提案している」「サプライチェーンの中国依存度を下げるべき......緊急時に１年以内に供給網を自立できる備えが必要」と述べ（９月１日付日本経済新聞）、日本製部品のみを使った「純日本産ドローン」をすでに試作している。日産追浜工場跡地を軍事用ドローンの量産拠点とし、米軍・自衛隊に売り込もうというのだ。昨年12月の訪日時には防衛相・小泉と会談し、連携を進めていくことを打ち出している。
　パーマー・ラッキーはトランプ支持でフェイスブック社（現メタ）を追われた人物で、昨年訪問した台湾や韓国では、中国が「２０２７年のどこかのタイミングで台湾に行動をとる」とあおり、実際に台湾軍に自爆ドローンを納めている。米軍は空・海・水中から無数のドローンを突入させ台湾海峡を「地獄絵図にする」という「ヘル・スケープ」構想を進めているが、そのドローンを米軍から受注しているのもアンドゥリルだ。
　アンドゥリルは追浜工場が米軍や自衛隊基地と隣接していることが「利点」だという。そもそも旧日本海軍追浜航空基地がその前身だからだ。中国侵略戦争の開始は米軍・自衛隊の基地の強化のみならず、軍事経済化と都市を丸ごと兵站（へいたん）拠点にしようとしているのだ。