9・23横須賀闘争へ 中国侵略戦争・核戦争の大拠点を打ち砕け!
週刊『前進』04頁(3462号03面01)(2026/09/07)
9・23横須賀闘争へ
中国侵略戦争・核戦争の大拠点を打ち砕け!

(写真 昨年の9・28横須賀デモ。ヘルメットをかぶり決意を固めたスクラムデモが米海軍横須賀基地に迫った)
「米日の中国侵略戦争阻止!」「横須賀を侵略出撃拠点にするな!」を掲げ、9・23横須賀闘争が闘われる。総力で結集することを訴える。アメリカ帝国主義の中国侵略戦争はすでに開始され、それは世界戦争として不可逆的に爆発し核戦争にまで至ることになる。中国侵略戦争の出撃拠点・前線司令部・核攻撃拠点としてある横須賀基地に怒りの戦闘的大デモをたたきつける時だ。
「侵略を内乱へ」の闘いに
9・23横須賀闘争は第一に、米帝の中国侵略戦争―世界戦争との真正面からの対決だ。歴史的没落が限度を超えた米帝は圧倒的な軍事力に依拠し、「力による平和」=軍事力による世界の再編へ突入している。そこに向けて米帝が絶対にやらねばならないのが中国スターリン主義の打倒であり、中国侵略戦争だ。米海軍最強とされ、中国侵略戦争の主力を担う米第7艦隊の拠点であり、米空母の唯一の海外母港である米海軍横須賀基地との闘いは、米帝軍事力の一大拠点を粉砕し、米帝の世界支配を打ち破る闘いだ。米海軍は、沖縄、佐世保、三沢などからのイージス艦やF16戦闘機の派兵に続き、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」を中心とするイージス艦3隻、岩国基地所属の空母艦載機などで構成する空母打撃群を、ついにイラン侵略戦争に投入した。トランプはイランに「最も壊滅的な経済作戦」を宣言し、米財務長官・ベッセントは中国を念頭に「米国側につくか敵対するかを選べ」と迫っている。イラン侵略戦争の泥沼化が中国侵略戦争を引き寄せている。
帝国主義の基本矛盾の爆発の世界戦争であるがゆえに、米帝はどんなに米軍の展開に矛盾をきたそうと激しく中国侵略戦争に突入する以外にない。米軍は、海上展開が270日を超え(ベトナム戦争以降最長)、乗組員の自殺未遂が起き隊内反乱の危機にあった空母「エイブラハム・リンカーン」と「ジョージ・ワシントン」を急きょ交代させた。そして、中東での空母展開開始と同日の8月21日に、米第7艦隊所属の哨戒機に台湾海峡の飛行をあえて強行させた。だが「ジョージ・ワシントン」は数週間以内にまたもや交代する。7月末までリムパック2026(米海軍主催の多国間共同演習)に参加していた空母「セオドア・ルーズベルト」をいったん米西海岸・サンディエゴの米海軍基地に戻してから中東に派遣するという(8月27日、CNN報道)。
こうした矛盾的展開は、反戦闘争の爆発を決定的な土台としながら、兵士の反乱をも必ず生み出す。ロシア革命がそうであったように戦争と革命がきびすを接して爆発していくのである。大行進神奈川の横須賀基地抗議行動でも、米兵やその家族の戦争への怒りと闘いへの共感がつくりだされている。基地に対する命がけの実力闘争は「侵略を内乱へ」で帝国主義打倒の革命を切り開く闘いだ。
核武装推進する小泉打倒
9・23横須賀闘争は第二に、米帝の中国侵略戦争―世界戦争参戦に突き進む日本帝国主義・高市、核・軍事政策の歴史的転換を扇動する防衛相・小泉進次郎を打倒する闘いだ。横須賀市出身の小泉は、昨年10月の防衛相就任直後、「私の生まれ育った横須賀は防衛の町だ」と言い、「国民の命」「日本の領土」「自衛隊員と家族」を「守り抜く」と宣伝した。「防衛」と言えば何でもできると踏み切っている。米帝の没落と世界への戦争放火こそが全情勢を規定していることを180度ねじ曲げるものだ。
ナチス幹部のゲーリングは自殺直前、「戦争を起こすことはそれほど難しくない」「国民に対し、我々は攻撃されかけているのだと危機感をあおり、平和主義者には愛国心が欠けていると非難すればいい」と言い捨てたが、小泉は現代のゲーリングだ。
とりわけ年末の安保3文書改定が日帝の核政策の反動的転換となろうとしていることを許してはならない。7月、小泉はインターネット番組上で、極右・桜井よしことのやり取りで「核戦力について日本もタブーなく議論を」と主張した。これに先立って日本維新の会は、安保3文書改定に向けて非核三原則解体、原子力潜水艦保有を提言した。「今般の改定こそ、我が国の核抑止力強化のモメンタムに他ならない」と安保3文書改定を核政策の転換点とせよというものだ。背景には高市の強力な意向があった。
米軍は遅くとも2032年までに海洋発射型巡航核ミサイルを実戦配備し、19年に破棄した中距離核戦力(INF)撤廃条約下での戦略核の空白を埋めようとしている。想定される最有力の運搬手段は米攻撃型原潜であり、この原潜は日本に繰り返し寄港している。その寄港先となってきた最有力拠点のひとつは横須賀だ。自衛隊への原潜導入と米軍の新型核ミサイルの開発を組み合わせて、非核三原則を解体して米軍との核共有に踏み出す。安保3文書改定をその跳躍点にしようというわけだ。
米日帝の中国侵略戦争は、「継戦能力」が問題となっているように年単位で米軍・自衛隊と中国軍とがミサイルやドローンを撃ち合い、その泥沼化の中で核使用へとエスカレートしていかざるをえない戦争だ。こうして核戦争となることがはっきりしているからこそ、日帝支配階級は核武装まで一挙に突き進む反動的エネルギーを爆発させているのである。
血債かけ侵略の歴史断て
9・23横須賀闘争は第三に、日帝の確立から今日まで、横須賀が帝国主義のアジア支配と民族抑圧の要であった歴史に終止符を打ち、血債の思想をもって帝国主義打倒の反戦闘争をたたきつけていく闘いだ。横須賀は沖縄とともに朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・中東―アフガニスタン侵略戦争、そして今日のイラン侵略戦争の出撃拠点であり続け、米帝のアジア支配―日米安保体制の軍事的支柱をなす。
そもそも日清戦争・日露戦争以降、半世紀以上にわたる残虐極まりない日帝のアジア侵略と植民地支配の拠点であった。海軍機関学校、海軍水雷学校、横須賀海兵団、海軍砲術学校など海軍施設が設置され、1884年には東海鎮守府(横浜)も横須賀に移転し、横須賀鎮守府と改称。海軍艦艇の多くが横須賀港を母港とした。日露戦争直前の1903年には造船廠(しょう)と兵器廠が統合されて横須賀海軍工廠になった。日帝の植民地統治下にあった朝鮮半島から多くの朝鮮人労働者が強制連行され、地下司令部や地下工場などの地下壕(ごう)・海軍施設・道路・鉄道・河川の建設・改修などに動員された。その数は資料が残っているだけで6千人近い。
100年以上にわたる日米帝国主義のアジア侵略・民族抑圧を打ち破る決戦だ。再びの中国侵略をどうして許せるか。闘うアジア人民と連帯し、血債にかけて中国侵略戦争阻止・安保粉砕の大闘争として9・23横須賀闘争を爆発させ、11月決戦を切り開こう。
〔革共同神奈川県委員会〕