中国侵略戦争阻止11・22闘争へ
　帝国主義の戦争と争闘戦の全面的爆発を世界革命へ！

　８・６広島―８・９長崎闘争、８・15反戦デモに続く９・１関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０３年反戦デモは、侵略・虐殺を絶対に繰り返さない決意を鮮明に、闘う中国・朝鮮―アジア人民と連帯し、中国侵略戦争阻止、天皇制・日本帝国主義打倒の実践として貫徹する立場で戦闘的に闘い抜かれた。11・22全国反戦闘争を柱に、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の巨大な爆発を切り開く今秋決戦の火ぶたが切られた。革共同は第38回全国委員会総会を開催し、第10回全国大会から半年の激闘と画期的前進、革命的女性解放闘争を推進力とした根底的な組織変革への圧倒的確信を深め、「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つのスローガンを徹底的に実践し貫徹する決戦体制を確立した。「戦争か革命か」の歴史選択をかけた今秋決戦に総決起しよう。

世界戦争に突進する米帝

　米帝による中国侵略戦争は、米帝の大没落と戦後世界体制の最後的崩壊を根源とし、帝国主義の基本矛盾の全面的爆発が中国スターリン主義の危機と根本矛盾と絡み合い、一切後戻りのないものとして不可逆的に進行・激化している。
　それは、米帝が自らの世界支配の貫徹のために、持てる力のすべてを投入して中国スターリン主義の体制を力ずくで転覆・打倒する戦争であり、沖縄―日本全土を最前線の戦場にたたき込み中国を火の海にして人民を大虐殺する戦争だ。
　米帝は対中国の戦争に国家戦略のすべてを集中し、２０２７会計年度の国防予算には前年度比４割増の１兆５千億㌦（約２４０兆円）近くものとてつもない巨額を計上した。中国への戦術核の実際の使用を柱に据えた新たな核戦略の策定を進め、27年度の核兵器関連予算も核兵器の近代化を中心に、前年度比35％増の２７４億㌦に上る。10年前から３倍の増加だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車大手が第２次大戦以来の武器生産工場への転用へと動き出し、人工知能（ＡＩ）やドローンの開発・生産など「防衛テック」への巨額投資が国家を挙げて促進されている。世界戦争―核戦争へと行き着く戦争が、一切後戻りのない過程として進行しているのだ。
　米帝の中国侵略戦争を阻止する反戦闘争にすべてをかけて立ち上がろう。それは、戦争の根源である帝国主義を打倒し、帝国主義とスターリン主義の世界支配を根底から覆す反帝・反スターリン主義世界革命をやり抜く歴史的決戦である。
　いま世界で起きているすべての根本にあるのは、帝国主義体制の問題であり、世界支配の基軸国・米帝の歴史的没落という事態である。米帝を唯一絶対の支柱とし、世界革命を放棄したスターリン主義の歴史的裏切りを条件に延命し成り立ってきた戦後世界体制が崩れ去り、米帝自身が自ら築いてきた戦後体制・国際秩序の破壊者として登場する以外に存立できないところまで行き着いた。米帝が世界支配を貫徹するためには、米帝単独の利害をむき出しにし、世界の暴力的再編に乗り出す以外にない。
　米帝は今、「米国第一」を振りかざして他帝国主義・同盟国に争闘戦を展開し、組み敷き、中国侵略戦争へと総動員しようとしている。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らに対する制裁発動も、中国侵略戦争遂行の弊害になるものを徹底的にたたきつぶすためである。さらにトランプは、カナダ産の乳製品やアルコール飲料などを対象に50％の追加関税を発動し、カナダから輸入する自動車の関税を来年１月１日から50％に引き上げると表明した。五大湖の一つの「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名し、「あとは（アメリカ）海が必要だ。大西洋か太平洋の名前を変える」とも強弁した。
　トランプ政権の国防戦略の中心を担う国防次官コルビーは、カナダ首相が提唱してきた中堅国の結集をうたう「ミドルパワー」構想に対して「妄想（ママ）を捨てよ」と強烈に非難し、同盟国の防衛力強化は「米国の取り組みに統合され、補完するものでなければならない」と述べた。米帝の全同盟国への軍事費国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％化の要求も、米帝の支配の貫徹のために、徹底的に使い尽くすのである。それは、コルビーが「米国の戦略的な重点は第１列島線に置かれている」と語っているように、中国侵略戦争をやり抜くためなのだ。

戦争的激突促進する米中会談

　イラン人民の不屈の民族解放戦争を背景にしたイランの反撃に追い詰められ、敗北的現実に直面する米帝は、「戦争終結への覚書」を踏み破りイランへの再攻撃を激化させている。中国侵略戦争―世界戦争そのものとして開始されたイラン侵略戦争は、破綻を深めながら、より一層激化・拡大する以外にないのだ。
　戦時下の階級支配の矛盾の集中点として、米軍内部の危機は深刻になっている。４月の陸軍参謀総長、海軍長官の解任に続き、８月には陸軍長官も辞表を提出した。それはイラン―中東に派遣された米原子力空母内で隊内矛盾が極限まで高まっていることとも連動している。だが、どれだけ危機を深めようが、むしろ支配の危機ゆえにこそ、米帝はさらに強権的体制をもって中国侵略戦争―世界戦争に突っ込んでいく。帝国主義を打倒することだけが唯一、この戦争の破局から抜け出す道だ。
　中国スターリン主義は、米帝が本気になって中国をつぶしにかかってきていることに震撼（しんかん）している。帝国主義打倒の世界革命を放棄し敵対するスターリン主義であるがゆえに、反人民的な軍事的対抗に突き進んでいる。８月31日～９月１日に開かれた中ロ首脳会談、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議も、米中首脳会談を前に、中国が軸となった経済的・軍事的ブロックの強化で必死に米帝に対抗しようとするものだ。９月24日の習近平訪米から11月アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での米中ロ首脳会談へと続く過程は、米中の「対話の進展」どころか、逆に戦争的激突が深まっていく。戦争の根源である帝国主義とスターリン主義を打倒する闘いが求められている。

日帝打倒する反戦闘争を

　今秋決戦の最大の課題は、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を日本階級闘争の基軸的闘争として打ち立てることである。帝国主義が全力で日々宣伝する中国脅威論、国家主義・排外主義、「安全保障環境の変化」＝防衛力強化必要論と徹底的に対決し粉砕するとともに、帝国主義の支配体制の護持、祖国擁護＝戦争推進の立場へと労働者人民を引きずり込もうとする日本共産党スターリン主義との党派闘争に勝ち抜かなければならない。「中国侵略戦争阻止」の巨万の反戦闘争の登場こそが、労働者階級人民の怒りを真に解き放ち、階級闘争の内乱的発展を切り開く。
　日帝・高市は今秋、安保３文書改定、来春発議へ向けた改憲攻撃の全面化、来年度大軍拡＝戦争予算案、戦前天皇制の復活を狙う天皇制強化・戦時治安国家体制を、中国侵略戦争の貫徹を一切の基準にして、戦後史を画する攻撃として全面的に推進しようとしている。このすべてが日帝支配の根幹を問う政治的攻防点をめぐる激突である。９月末からの臨時国会をはじめとする政治過程は、「戦争か革命か」の歴史的分岐点としての位置を持つ。
　年内の閣議決定が狙われている安保３文書改定は、「世界一、無人アセットを駆使する組織」（防衛相・小泉進次郎）への自衛隊の変革をうたい軍事用ドローンの大量生産や指揮統制へのＡＩ活用などを進める「新しい戦い方」や、国家を挙げた軍需産業の支援・育成・強化などによる「少なくとも年単位の継戦能力確保」を柱に、中国侵略戦争を遂行し抜くために国家のあり方を総力戦体制にたたき込むものだ。
　防衛省は28日、海上自衛隊呉基地近くの日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）跡地を取得した。「複合防衛拠点」として無人機の製造・整備や兵器開発・生産の一大拠点を築こうというのである。防衛省は過去最大の８兆８９０８億円の概算要求を計上したが、この安保３文書改定に基づく新たな事業は軒並み金額を明示しない事項要求となっている。年末に閣議決定する27年度当初予算案では防衛費は10兆円を超えるとされ、関連費も含めればさらに巨額となる。
　高市は来年度予算案策定にあたって、防衛産業を柱に据えた成長戦略のもとで「強く豊かな日本」投資枠を創設し、要求額の上限を撤廃した。財務相・片山さつきは「もはやシーリング（天井）と呼ぶべきものはない」と語り、概算要求は全体で前年度当初予算よりも20兆円も上回る１４３兆円に膨れ上がった。日帝の財政破綻の現実性による日本国債売りで長期金利は30年ぶりに３％を超えた。利払い費の算定のための想定金利は26年度の３・０％から３・８％に引き上げられ、国債費は36兆円超に上り、それが「破綻国家」的現実を促進している。日帝はこの危機からの突破もかけて、ますます中国侵略戦争に突き進むしかない。中国侵略戦争阻止の反戦闘争は、日帝の命脈を断ち打倒する闘いだ。

沖縄―全国で反基地闘争へ

　９月13日に投票日を迎える沖縄知事選をめぐって、高市と自民党本部が乗り出して、告示２日前に立候補予定だった下地幹郎と異例の形で政策協定を結び出馬を撤回させ、辺野古推進の古謝玄太支持に回らせた。沖縄を最前線基地＝軍事要塞（ようさい）へとたたき込むための、日帝・国家権力の全体重をかけた沖縄圧殺攻撃を打ち破る唯一の展望は、「中国侵略戦争阻止、全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒」の闘いである。沖縄県民の怒りと不屈の闘いに応え、全国から中国侵略戦争阻止の安保・沖縄闘争をつくり出そう。
　過去最大規模となる３７００人が参加し、海自鹿屋航空基地に配備されている中距離ミサイルシステム「タイフォン」の訓練も実施される９月８～24日の日米豪共同実動訓練「オリエント・シールド」、そして10～11月の日米統合実動訓練「キーン・ソード27」（中国侵略戦争の日米共同作戦計画―シミュレーションに基づく陸海空自衛隊と米太平洋軍との最大規模の日米実動訓練）へと続く今秋の軍事演習は、それそのものが対中国のすさまじい軍事挑発であり、戦争突入そのものとも言える実戦さながらの演習だ。反基地闘争の大爆発が求められている。９・23横須賀闘争を戦闘的大闘争としてかちとろう。
　８月29日の星野・大坂全国救援会総会で、大坂正明同志奪還への総決起の号砲が鳴らされた。10・２大坂裁判控訴審初公判闘争へ全力で闘おう。
　絶望的危機を深める日帝の支配の裂け目から噴出する青年・女性をはじめ労働者人民の怒りと決起を、「前進」を武器に組織し、闘いながら隊列を拡大し鍛え上げ、11・１全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争へ攻め上ろう。