11・１全国労働者集会へ
　主催団体が呼びかけ文
　労組が反戦の先頭に

　11・１全国労働者総決起集会に向けて主催３団体が呼びかけ文を発出しました。全文を掲載します。（編集局）

１１・１全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
改憲・戦争阻止！大行進

　今ほど労働運動変革が求められているときはない、今こそ労働組合が「反戦」の先頭に立たなければならない。私たちはその強い決意を込めて２０２６年11・１全国労働者総決起集会を開催します。全国の仲間たちと共に積み重ねてきた11月集会運動、そして国鉄分割・民営化攻撃と非妥協的に闘い続けてきた国鉄闘争の地平は、困難な情勢下で、私たちが全力をあげてつかみとった労働運動変革へのかけがえのない手がかりです。その闘いを今こそ発展させたいと決意しています。
　高市政権は、「安全保障環境の変化」を魔法の言葉のように操って批判の声を社会から抹殺し、国力のすべてを中国への侵略戦争に注ぎ込もうとしています。「台湾有事は国家の存立危機事態だ」「強力な拒否防衛体制を構築する」というけたたましい扇動の下で、社会が戦時体制の中に呑（の）み込まれようとしています。かつて「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」「東洋平和」の名の下に進められた侵略戦争の歴史を繰り返してはなりません。
　高市政権は米・トランプ政権と一体となって、沖縄―南西諸島の軍事要塞（ようさい）化、殺傷兵器輸出の全面解禁、「安全保障と経済成長の好循環」「継戦能力確立」を掲げた戦時経済化、スパイ防止法や国旗損壊罪、皇室典範改定、非核３原則の放棄・安保３文書再改定、そして改憲発議へと突進しています。
　アメリカ帝国主義が出口のない危機につき動かされて、中国を「最大の脅威」として政権転覆を狙う侵略戦争にふみだしたことが現在の情勢の基底にあります。イラン、ガザ・パレスチナ、ベネズエラ、ウクライナ......。世界戦争―核戦争の危機が世界を覆っています。私たちはどんなに小さな一歩からであろうと、戦争を止める労働者の闘い、無数のデモやストライキをつくりあげなければなりません。戦争を止め社会を変える力は労働者の団結した闘いのなかにこそあります。
　青年や女性たちが続々と闘いに立ち上がりはじめています。国会前には数万の若者の怒りの声が溢（あふ）れ、それをおしつぶそうとする右翼や警察権力、秩序の枠の中におし込めて雲散霧消させようとする者たちとの攻防が続いています。時代が動きだそうとしています。このときに、その闘いを支え広げ、全国につなげ、継続する力を与えなければならない労働組合が闘いの先頭にたつことができていません。今こそ闘う労働組合を甦（よみがえ）らせなければならない。私たちはその強い決意をこめてこの集会を呼びかけます。沖縄の最前線基地化反対の闘い、改憲阻止闘争に立ち上がろう！　滞日・在日労働者・外国人排斥、女性差別など差別・排外主義と対決し、反動高市政権を打倒しよう！
　とめどない物価高騰が続くなかで、労働者の賃金も雇用も、社会保障制度も、医療や介護も、生きてゆく術（すべ）のすべてがなぎ倒されていこうとしています。
　労働法制定80年の２０２７年に向け、「労働市場改革」と称して労働法大改悪が進められています。労働者の権利が根本から否定され解体されようとしています。労働法が、労働基本権（団結権、団交権、争議権／憲法28条）を事実上否定するものにつくり変えられようとしています。労働組合を駆逐し「労組なき社会」をつくろうというのです。経団連は軍需産業等への労働力の半ば強制的な移動まで主張しはじめています。しかし連合はそれと闘うどころか「成長戦略」と称して、政府や企業と一体となって、大軍拡―防衛関連産業の全面的な拡大を進めています。社会の底がぬけたような崩壊、「破たん国家」と言われる日本の現実。今こそ闘う労働組合が必要です。怒りの声は積み上がり、労働運動再生の条件は間違いなく煮つまっています。
　こうした現実を生み出した出発点が１９８７年国鉄分割・民営化―１９８９年総評解散・連合結成でした。今もＪＲ資本がこうした攻撃の急先鋒（せんぽう）を担っています。戦後日本労働運動はいったん敗北を喫し、労働者の権利は地に落ちていったのです。
　11月集会はその攻撃に抗して始まりました。もう一度現場の力を集め、つなげて労働運動を再生しよう。それが呼びかけの精神でした。私たちは、40名の解雇者を出しながら分割・民営化攻撃に対しストライキに立ち上がりました。今も民営化で解雇された１０４７名の解雇撤回闘争を闘い続けています。その闘いは、国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であった動かぬ証拠をつかみ、いよいよ証人尋問が始まろうとした途端に、裁判長が突然とばされ、新裁判長によって証人採用が却下されるなど、国家・国策との激しい攻防が続いています。しかし私たちは労働運動の再生がこの闘いのなかに必ずあると信じています。
　11月集会は労働者の国際連帯闘争としても大きく発展し、とくに韓国・民主労総ソウル地域本部とともに「東京―ソウル国際共同行動」として闘われてきました。今年も世界各地から労働者・労働組合が結集します。今年の集会は「国境をこえた労働者の団結で戦争を止めよう！」のスローガンの下に開催されます。
　今年は、日比谷野音改修工事のため屋内集会になります。時代の転換に立ち向かう闘いの方向性を再確立し、11月集会運動のもっと大きな発展への新たなスタートをきる集会としてかちとりたいと決意しています。今年は共同の呼びかけ団体である大行進運動が11月22日にも全国反戦集会を予定しており、歴史の分岐点となるであろう臨時国会下の11月を日本における闘いの転換点にしたいと決意しています。全国の仲間たちの結集を心より訴えます。
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11・１全国労働者総決起集会
２０２６年11月１日（日）正午～　集会終了後、デモ行進
東京・浅草公会堂ホール（東京都台東区浅草１―38―６）