中国侵略戦争下の沖縄知事選
　沖縄人民の怒りと固く結び安保粉砕・日帝打倒へ闘おう

　９月13日投開票の沖縄県知事選は、辺野古新基地建設容認を掲げた自民党など推薦の古謝玄太が過去最多得票の42万票余を獲得し、現職の玉城デニー（27万６０６０票）に大差をつけて「圧勝」する結果となった。しかし、中国侵略戦争＝再びの沖縄戦を強制する日本帝国主義と沖縄労働者人民の矛盾・対立はますます非和解化する。沖縄人民の怒りと闘いが、破産した「オール沖縄」的、日本共産党スターリン主義的な限界と制動を突き破り爆発することは不可避だ。中国侵略戦争阻止！全基地撤去！安保粉砕・日帝打倒に向かって、とことん闘い抜こう。

日帝との内乱的激突へ

　今回の沖縄県知事選は中国侵略戦争突入下での選挙であり、日帝にとって中国侵略戦争に全面的に協力する知事を当選させることは絶対的課題であった。中国侵略戦争の最前線の戦場そのものとなる沖縄において、日帝政府と「対立」し、辺野古基地建設に反対の姿勢を示し続け、米軍・自衛隊の民間空港・港湾の使用についても「制限」をつけているような知事を２０２７年以降も現職にとどめることは、日帝として断じて許容することはできなかった。玉城を落選させ、日帝の忠実な先兵としての古謝を必ず当選させることは、中国侵略戦争に突入した日帝国家権力の絶対的意思であったのだ。だからこそ告示２日前には元郵政民営化担当相・下地幹郎の立候補を取りやめさせ、保守系候補を古謝に一本化した。また自民党幹部らが相次いで沖縄入りし、国民民主、維新、公明、日本保守党、参政党の「大連合」で県知事選に突入した。極右排外主義政党である参政党や保守党が公然と相乗りしたことは重大だ。
　しかし、知事選をめぐる世論調査では米軍普天間飛行場の辺野古移設反対は37％で、賛成の35％を上回った。玉城に投票した27万６千人を含め、沖縄県民には戦争絶対反対の強固な意思が存在している。中国侵略戦争突入下の今こそ、日米安保のもとで沖縄にあらゆる矛盾を押しつけ犠牲を強い、世界中に戦争を拡大する一切の元凶であるアメリカ帝国主義と日帝、そして世界革命を裏切り帝国主義戦争にさおさすスターリン主義打倒へ猛然と決起しよう。
　選挙過程で吹き荒れたＳＮＳのデマ・ヘイト洪水は、ほとんどが本土を発信地としている。これは要するに「沖縄は国に従え」「国に盾突くものは非国民」という日帝の歴史的な沖縄への攻撃そのものであり、沖縄の人民全体に対する攻撃だ。高市は15日、古謝の当選は「経済や安全保障の面でも大きな勝利だ」と強調し、27年度の沖縄関係予算を当初より約１００億円上積みして３千億円台に増額するという露骨な方針も打ち出した。巨大な米軍基地を押しつけられ続けているがゆえの経済のゆがみ、本土との差別的格差を逆手にとり沖縄人民を屈服させようという卑劣な攻撃だ。
　日帝はこの間、沖縄―南西諸島の軍事要塞（ようさい）化・ミサイル基地化を次々と強行してきた。米海兵隊の中国侵略戦争計画である遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）のもとで過去最大規模の軍事演習を繰り返し、与那国島・宮古島・石垣島などに自衛隊駐屯地を設置し、沖縄本島も含めて地対艦ミサイルの配備・増強を進めてきた。今年度中には陸上自衛隊第15旅団（那覇駐屯地）の師団化も狙われている。また「特定利用空港・港湾」指定、自衛隊那覇病院の病床数４倍化などを推進し、何より辺野古基地建設強行に血道をあげてきた。日帝国家権力はとりわけ３月の辺野古沖での死亡事故を口実として、総力を挙げた辺野古闘争圧殺攻撃に打って出た。「オール沖縄」勢力―日本共産党スターリン主義がこの辺野古―沖縄圧殺攻撃に屈する中で玉城は「辺野古新基地建設反対」を政策の柱から外し、大敗したのだ。
　日帝が中国侵略戦争に突入した今こそ、「安全保障環境の変化」＝中国脅威論を真正面から粉砕し、中国侵略戦争阻止を高々と掲げ、戦争と基地被害の元凶である帝国主義を打倒する内乱的闘いを組織することが必要だ。沖縄人民の闘いは戦後一貫して日帝の戦争政策を打ち砕き、辺野古基地建設を阻止し続けている。不屈に闘い抜く沖縄人民と固く連帯し、本土―沖縄を貫き「中国侵略戦争阻止！全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒」に向かって反戦反基地闘争に総決起しよう。

再びの沖縄戦許さない

　日帝は１８７９年の「琉球処分」で沖縄を制圧して以来、一貫して自らの延命と侵略のために従属させてきた。皇民化教育を行い、言葉を奪い、太平洋戦争では「国体（天皇を頂点とする帝国主義の体制）護持」のための捨て石として沖縄戦を強制した。県民の４人に１人が死ぬという地獄の戦場として、日本軍による虐殺、「集団自決」の強要など筆舌に尽くせぬ惨禍をもたらした。戦後は米軍政下の分離支配を強制し、１９７２年の「復帰」後は、日米安保の最重要拠点に位置付け、米軍基地の７割が集中する基地の島とした。このように、沖縄は一貫して日帝の体制維持のための手段とされ、そこに住む人民の生活や命は二の次、三の次とされてきた。日帝と沖縄人民は最初から非和解的関係にあり、日帝打倒以外に沖縄の労働者人民の生きる道はない。
　今日、米日帝は沖縄を中国侵略戦争の最前線基地とし、再びの沖縄戦を強制しようとしている。ミサイル基地建設が進む南西諸島では、住民を根こそぎ九州各地に排除する「避難計画」が進められている。第二の沖縄戦そのものだ。
　古謝は13日、「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実」と語り、辺野古新基地建設をはじめ沖縄―南西諸島の中国侵略戦争に向けた大軍拡に突進すると宣言し、特定利用空港・港湾制度を推進すると述べた。現在、沖縄で有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用できる「特定利用空港・港湾」候補12カ所（24年時点）のうち指定されたのは３カ所にとどまる。今回の選挙結果をもってすべての空港・港湾を戦争体制に組み込もうとしているのだ。
　古謝は「普天間飛行場の危険性除去への現実的な解決策は辺野古移設だ」として辺野古新基地建設容認を掲げたが、軟弱地盤の辺野古基地に完成の見込みがないことははっきりしており、米軍は「長い滑走路が必要」として普天間の「キープ」、さらに那覇空港や下地島空港の使用を求めている。「普天間の危険性除去」なる触れ込みが完全な欺瞞（ぎまん）であることは、いよいよこれから明らかになる。
　10日には那覇空港に航空自衛隊のＦ15戦闘機が緊急着陸し滑走路が閉鎖された。戦時下で激発する米軍機の墜落事故や米兵による女性暴行事件に対し、沖縄人民の怒りは必ず爆発していく。

反基地の実力闘争を！

　中国侵略戦争阻止を真っ向から掲げて闘い抜かれた今年の５・15沖縄闘争は決定的地平を切り開いた。かつて排外主義に屈してアジア侵略に動員された日本労働者階級が２千万人のアジア人民を虐殺し、その帰結として沖縄戦があったことのとらえ返しの上に、「第１列島線」の中心に位置する沖縄において、中国侵略戦争の出撃拠点＝基地を粉砕する実力闘争を復権させた。日米安保同盟を粉砕し日帝の命脈を断ち切る安保・沖縄闘争は、中国侵略戦争阻止闘争の最重要基軸だ。沖縄労働者人民の怒りと連帯し、本土―沖縄の分断を打ち破って闘おう。９・23横須賀闘争をはじめとする反戦反基地闘争を闘い、11・１―11・22闘争の爆発で日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化しよう！