血債かけ帝国主義打倒を 10・7蜂起3周年 10・4新宿反戦デモへ パレスチナ人民と連帯し反帝・反スタ世界革命を

週刊『前進』04頁(3465号04面01)(2026/09/28)


血債かけ帝国主義打倒を
 10・7蜂起3周年 10・4新宿反戦デモへ
 パレスチナ人民と連帯し反帝・反スタ世界革命を

(写真 23年12月のイスラエルによる空爆で虐殺された50人の遺体が新たにがれきの下から掘り出され、葬儀が行われた【8月20日 ガザ市】)


 パレスチナ人民の2023年10・7蜂起は、イスラエルを先兵としたアメリカ帝国主義―全帝国主義による極限的な民族抑圧に対する、パレスチナ人民のやむにやまれぬ血叫びとして決行された。それは、100%正義の民族解放・革命戦争である。この蜂起に対し、米帝・イスラエルは今日に至るまで、「自衛」や「安全保障」を掲げてパレスチナ自治区ガザ地区・ヨルダン川西岸地区で人民の大虐殺、土地の強奪と追放による占領地の拡大を進めている。帝国主義国・抑圧国のプロレタリアートである日本労働者階級にとって、パレスチナ人民との連帯とは「闘うパレスチナ―中東人民と連帯し、帝国主義侵略戦争を内乱に転化せよ」を貫き、帝国主義打倒に向かって命がけで闘い抜くこと以外にない。パレスチナ連帯・中国侵略戦争阻止の10・4新宿反戦デモから11・1全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争へ攻め上ろう。

民族抹殺の攻撃を許すな

 23年10・7からの3年間、米帝・イスラエルはパレスチナでいったい何をしてきたのか。「ハマス壊滅」「テロとの闘い」を掲げて行われてきたことは、徹底的な破壊と殺戮(さつりく)、人民の追放だ。イスラエル軍はガザの住宅や学校、病院、水道や発電所などのインフラに壊滅的な攻撃を加え、パレスチナ人民の生きる基盤を破壊し尽くしてきた。度重なる攻撃によりガザの建物の約8割が破壊され、街は廃虚と化した。耕作地は98%超が損傷または立ち入り不能の状態だ。200万人超のガザの住民のうち9割以上が生きるすべを奪われ、今も避難を強いられている。
 これはパレスチナ人民に対する民族抹殺=ジェノサイド以外の何ものでもない。23年の10月以降、7万3千人を超えるパレスチナ人民が虐殺され、今も多くの遺体ががれきの下に埋もれたままになっている。
 「実戦」を通じて開発された「世界最高水準」の人工知能(AI)攻撃システムを誇るイスラエルはターゲットを正確に絞り込み、人々を狙い撃ちにして殺害している。虐殺された人々の大半を占めるのは子どもと女性だ。イスラエルは、日本帝国主義がかつての中国侵略戦争で行ったように、次世代のパレスチナ解放闘争を担う子どもたちを「将来の脅威」として意図的に虐殺しているのだ。
 米帝は10・7蜂起後直ちに「イスラエルのハマスに対する戦争」への「鉄壁の支持」を表明。バイデン・トランプ両政権は一貫して毎年38億㌦(約5990億円)の巨額の軍事支援を行い、ミサイルや戦闘機をはじめとする兵器、弾薬をイスラエルに供与し続けてきた。トランプは9月中旬にも、イスラエルに対して新たに2000ポンド級爆弾4万発を含めた総額28億㌦規模の武器支援を行うことを米議会に通告した。
 米帝が仲介した昨年10月の「停戦合意」も民族解放闘争の根絶とガザの植民地化を狙ったものだ。イスラエルは合意以降もほぼ毎日、空爆などの攻撃を繰り返してパレスチナ人民1300人以上を虐殺し、故郷を追われた避難民たちは仮設のテントや倒壊寸前の建物での生活を強いられている。米帝―全帝国主義の全面的なバックアップを受けたイスラエルはガザへの食料や物資の搬入も遮断し、住民追放と軍事占領を推し進めている。
 イスラエルはヨルダン川西岸地区においても「入植」と称する家屋の破壊、住民の虐殺、土地の強奪を激化させ、占領地域を拡大している。とりわけ8月中旬からは「E1」と呼称される〝戦略的要衝地〟において、イスラエルが計画した入植者用住宅約1200戸の建設工事入札が強行されている。東エルサレムと西岸地区の他の都市を切り離し、西岸自体も南北に分断しようというのだ。ヨルダン川西岸地区のイスラエルへの併合を推し進めるための攻撃であり、絶対に許すことはできない。
 さらに、米帝・イスラエルはガザ大虐殺と並行して中東全域に侵略戦争を拡大している。今年2月には体制転覆を狙ってイランへの侵略戦争に突入し、3月に地上侵攻を開始したレバノンでは4千人以上を虐殺し100万人以上を避難に追い込んでいる。
 しかし、一方的侵略と虐殺に対するイラン人民の怒りと軍事的反撃の前に米帝は事実上の敗北を強制され、ホルムズ海峡は封鎖状態が継続し、中東の米軍基地は「壊滅状態」にたたき込まれている。イエメンのフーシによるバブルマンデブ海峡制圧を受けて原油価格はますます高騰し、11月の中間選挙を前に米国内支配の危機に拍車をかけている。米帝の中東支配の崩壊が加速する中、パキスタン、トルコ、サウジアラビアによる「共同防衛協定」締結など中東諸国の独自の動きも始まった。
 侵略戦争の拡大を許さず、パレスチナ・イラン―中東人民と連帯して中国侵略戦争―世界戦争阻止の反戦闘争を爆発させよう。

侵略と虐殺の元凶は米帝

 「パレスチナ問題」とは徹頭徹尾、帝国主義の侵略と植民地支配、そのもとでの民族抑圧の問題である。米帝は一貫して、軍事基地国家であるイスラエルを戦後世界体制における不可欠の存在、中東支配の柱として位置づけてきた。イスラエルのパレスチナ人民虐殺は、米帝が供与する資金や兵器、弾薬なしには一秒たりとも成り立たない。
 イスラエルとは、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の形成過程で米帝によってつくられた軍事基地国家、軍事的植民地国家である。米帝にとって欧州・中東・アジアにおける戦後革命と民族解放闘争の圧殺は世界支配確立のための絶対的課題だった。イスラエルは、パレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争圧殺と中東での新植民地主義支配確立(米帝による石油独占支配)のために米帝が打ち込んだ軍事的くさびだった。
 1948年のイスラエル「建国」は、ユダヤ人武装組織が住民を皆殺しにし土地を強奪したディール・ヤシン村事件をはじめ、70万人以上のパレスチナ人が土地を追われ難民とされた「ナクバ(大災厄)」の上に強行された。それはまた、ソ連スターリン主義による国連パレスチナ分割決議への賛成という大裏切りによって可能となった。以来80年近くにわたり、パレスチナ人民は侵略と虐殺、占領による民族抹殺攻撃に対し、文字通り血を流して不屈に戦い抜いてきた。
 こうした中で2007年に強行されたのがイスラエルによるガザの「封鎖」だった。陸・海・空の厳重な封鎖によってガザの人々は高いフェンスや壁に取り囲まれた「天井のない監獄」に押し込められた。こうして、自由に外に出ることもできず、貧困に苦しめられ、支援物資なしでは生きることもできない極限的な状況に追い込まれたパレスチナ人民の怒りが爆発することは必然だった。23年10・7蜂起は、このような現実が約15年にわたって強制される中で、これを実力で打ち破る民族解放・革命戦争として決断され、決行されたのだ。

中国侵略戦争ー世界戦争の激化

 現在、世界情勢を根本において規定しているのは、米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始したことだ。ウクライナ戦争もガザ大虐殺もイラン侵略戦争もそのただ中で火を噴き、これらが中国侵略戦争―世界戦争を激しく促進している。こうした中で、米帝は中東支配の確立のためにイスラエルを先兵とするパレスチナ人民の虐殺・占領を激化させる以外にない。これを阻止する道はただ一つ、帝国主義を打倒する世界革命だ。
 トランプは国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフに逮捕状を出したことに対抗して所長に制裁を科し、ICCの解体を公言している。日帝や欧州帝もまた、パレスチナ、さらにイランでの「実戦」により「性能が実証された」イスラエル製のミサイルや防空システム、通信監視システムをこぞって導入し、中国侵略戦争に投入しようとしている。これが帝国主義であり、労働者階級の立場とは相いれない。
 イスラエルを支えてきたもう一方の柱がスターリン主義だ。中国はパレスチナを国家承認しつつ「一国社会主義」防衛のためにイスラエルから多くの兵器を輸入し、1992年には国交を樹立。経済圏構想「一帯一路」を通じた港湾開発や先端技術をめぐって協力を深め、パレスチナ人民虐殺に手を貸してきた。民族解放・革命戦争―世界革命に対する裏切りの極致である。また、日本共産党は10・7蜂起を帝国主義と一体で「ハマスの暴力」と非難している。民族解放闘争の圧殺を宣言したのだ。
 パレスチナ人民の虐殺を止め、パレスチナ解放をかちとるためには、帝国主義打倒の闘いを放棄し被抑圧民族人民の民族解放・革命戦争に敵対するスターリン主義を帝国主義とともに打倒しなければならない。

「連帯し、内乱へ」貫こう

 パレスチナ10・7蜂起との連帯を掲げて闘う10・4新宿反戦デモは、革共同が第10回大会で確立した二つのスローガン「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ!」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ!」の実践そのものだ。
 中国侵略戦争が世界戦争として爆発を開始した現在は同時に、帝国主義打倒の世界革命の時代だ。何より、アジア唯一の帝国主義として、沖縄を最大実体とする日米安保体制によってパレスチナをはじめとする被抑圧民族人民への抑圧・虐殺を支える日帝打倒の闘いを今こそ爆発させよう。
 トランプは9月22日の国連総会演説で「私たちはガザの戦争を終わらせた」などと主張し、イランを「壊滅させる」可能性にも言及した。この米帝・トランプの最大の同盟者こそ日帝・高市だ。「平和国家」「法の支配」などと掲げながらパレスチナ人民虐殺に加担する日帝を打倒し、アジア革命―世界革命を切り開く内乱的闘いを実現する時だ。
 パレスチナ―中東人民に対する極限的な民族抑圧、そのもとでの石油資源の略奪の上に成り立っているのが帝国主義だ。われわれ日本労働者階級にとって、帝国主義を打倒する「連帯し、内乱へ」の闘い以外にパレスチナ人民とのいかなる連帯もない。
 帝国主義がパレスチナ―中東人民に流させ続けている膨大な血の量に対して、帝国主義国・抑圧国のプロレタリアートとしての主体的立場から自己の血の負債としてとらえ、血の決済をしなければならないものとしてあることを自覚して闘うのだ。その貫徹こそ、闘うパレスチナ―中東人民と固く連帯し、帝国主義とスターリン主義を打倒する反帝・反スターリン主義世界革命の実現である。
 人民虐殺に怒りパレスチナ解放を求めるすべての人々と共に、帝国主義への怒りを燃やして10・4新宿反戦デモをかちとろう。首都・東京を揺るがし内乱を切り開く闘いとして、11・1労働者集会―11・22闘争の爆発へ総決起しよう!

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