スパイ防止法制定許すな
　中国侵略戦争遂行へ治安弾圧

　来年通常国会でのスパイ防止関連法案の提出に向け、政府は９月28日、「インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に関する有識者会議」の初会合を開いた。７月に設置された国家情報局のもと、日帝・高市は、反戦運動を外国勢力に連なるスパイとみなし弾圧し、労働者人民を中国侵略戦争に総動員することを狙っている。
　高市は会議で「地政学的な国家間競争が激化している」と中国や北朝鮮、ロシアを名指しで批判し、「外国の情報機関がかかわる先端技術の不正流出、サイバー攻撃、世論誘導の脅威が高まっている。国益を守り抜くには情報力の強化が不可欠だ」としてスパイ防止法などの意義を強調した。中国侵略戦争突入下で〝中国に勝利せよ〟〝敵から国益を守れ〟〝スパイを摘発せよ〟と国家主義・排外主義をあおっているのだ。
　安保３文書改定で軍民一体化し総力で戦うことが打ち出されようとしている。それは国家のもとに情報を一元化し、人民を監視・統制し総動員することなしには成り立たない。かつて日帝は、第２次大戦下で内閣情報局のもと「国民防諜（ぼうちょう）」を推し進め、「真の日本人たれ」とスパイ摘発を名目に密告・相互監視の体制を敷き、戦争に総動員した。「防諜」こそ、国家主義（祖国防衛主義）と排外主義のもとに労働者人民を屈服させ、戦時治安弾圧体制を形成する決定的テコなのである。
　有識者会議では、８月に出された自民党提言をもとに議論が進められ、年度内にも「国家情報戦略」を策定する方針だ。スパイ防止関連法を巡っては、外国政府などの代わりにロビー活動などを担う人物や団体を「外国代理人」として登録することの義務付けや、「外国勢力による不当な干渉」に刑事罰を科す「外国干渉防止法」、令状のない通信傍受＝「行政傍受」を可能にする「対外情報収集法」を整備するという。在日外国人をスパイ視するとんでもない排外主義の攻撃であると同時に、中国―アジア人民と連帯することを〝外国勢力の手先〟としてスパイとみなし弾圧することをたくらんでいる。
　今一つが対外情報庁創設だ。米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報＝スパイ機関をつくり、国家承認の非合法活動を行うのだ。
　戦争は、治安弾圧体制が確立してから始まるのではない。かつて日帝が、中国侵略戦争が全面化する１９３７年に軍機保護法を改定し適用範囲を拡大させていったように、今日においても、すでに中国侵略戦争に突入する中で治安弾圧体制がつくられるのだ。国家主義・排外主義を粉砕し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争に今立ち上がろう。日本の労働者人民は、再び侵略を担わせ、踏みにじる日帝を今度こそ打倒しなければならない。反戦闘争は国家権力との内乱的激突を不可避とする。中国―アジア人民への血債にかけ「連帯し、侵略を内乱へ」闘い、内乱的激突に勝利しよう！