自治体労働者は11月へ総決起を
　血債の思想を取り戻し中国侵略戦争を内乱へ
　革共同自治体労働者委員会

　革共同自治体労働者委員会は、10・３沖縄米兵の女性殺害を絶対に許さない。これは中国侵略戦争―世界戦争の出撃拠点である沖縄における侵略軍隊による戦時性犯罪そのものだ。米日帝国主義は中国侵略戦争に突入している。自治体労働者は沖縄の怒り、女性の怒りに応え、中国侵略戦争阻止の11・１全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争に総決起しよう！

侵略を担った歴史二度と繰り返すな

　自治体労働者委員会は、吉田指導すなわち７回大会路線の根本思想を最も忠実に体現し、２０２４年11・25―28関西蜂起を圧殺し、労働運動の名で女性の決起をたたき潰す組織となったことを全労働者階級に自己批判する。断絶的転換をかけ、女性差別を差別として怒る感性すら摩滅してきたあり方を自ら打倒し、帝国主義への怒り、女性差別への怒りを奪い返し、革共同第10回大会によって強固に再確立された「血債の思想」の実践を闘うことを決意する。
　これまでわれわれは「二度と赤紙を配らない」と唱えてきたが、それは戦争の元凶である帝国主義の打倒という実践を拒否する体制内左派のスローガンであった。戦前の「官吏」は赤紙を配っただけではない。徴兵名簿を作り、戦時訓練に住民を動員し、兵站（へいたん）から慰安所まであらゆるものを整備し「天皇の官吏」として侵略戦争と虐殺行為すべてに関わった。
　10月の中国侵略戦争の大軍事演習「キーン・ソード」では全国の自治体が動員される。自治体労働者はすでに侵略戦争と植民地支配を担った「官吏」の道へ足を踏み入れている。侵略戦争に動員され、アジア人民を虐殺した歴史を繰り返してはならない！　今こそ人生をかけて中国侵略戦争阻止の闘いに立とう。

改憲派に転向した自治労本部打倒を

　８月の自治労第１００回定期大会は、連合・自治労本部の戦争翼賛と転向を刻印する大会になった。当日、「取扱厳重注意」と記された新たな議案が急きょ提出された。「自治労は改憲論議自体を否定しない」「中道改革連合の基本政策は」「責任ある憲法改正を深化（すること）」「（これは）自治労方針と大きな相違点はない」と明記され、これを大会決定とした。
　これは、自治労が改憲阻止の旗を降ろすという歴史的転向宣言だ。改憲論議を推進（改憲容認）するということであり、実践的には改憲阻止の闘いの放棄である。自治労本部は、この歴史的裏切り方針を力ずくで押し通しながら、今に至るもこの決定を一般組合員に一切知らせていない。
　自治労本部の歴史的転向をわれわれは絶対に許さない。今こそ連合・自治労本部を打倒しよう。自治労本部は、日本帝国主義の加害責任に触れず、自治体労働者自らの責任を問わない。「日米安保同盟支持」「自国政府擁護」の立場で、「反戦」を日本帝国主義のもとでの「平和」を求める運動、帝国主義体制を補完する運動にし、自治体労働者の根底的な決起を抑え込んできた。それがいよいよ中国侵略戦争を自ら積極的に実行する部隊へ転換・変質しようとしているのだ。
　反戦闘争には「安保粉砕・日帝打倒」「連帯し、侵略を内乱へ」の革命的祖国敗北主義の立場が不可欠だ。日本帝国主義下での「平和」とは何か？　日本労働者階級人民が日本帝国主義を打倒し得なかった結果、日本は朝鮮戦争で再び朝鮮半島を火の海にする出撃基地になり、日米安保のもとで世界への侵略の出撃基地であり続けた。日本帝国主義を今度こそ打倒しつくさなければならない。

支配支えるあり方粉砕し日帝倒そう

　これまでわれわれは、戦後憲法体制下の地方自治と自治体を前提化した方針しか出してこなかった。「民営化阻止―直営堅持」「反戦・反核」「解放保育」などの闘いには帝国主義への根底的な怒りが内包されているが、帝国主義を倒さなくては絶対に実現されない。これらを体制の枠内で実現しようとするならば、自治労の「政策提言運動」と同じである。
　そもそも戦後憲法体制下の「自治体」は、戦後革命の敗北、天皇制の延命と一体で成立し、戸籍制度や入管体制など、日本帝国主義の階級支配を維持する役割を担ってきた。市役所も病院も学校も保育所も、現場労働者が「住民のために」と汗水たらして働いていても、政府の狙いはこれらの機構を通じて「労働力商品を市場に送り出し、兵士を獲得する」ことにある。精神疾患の労働者が増え続けている（若い世代ほど多く、20代女性職員は３・６％が長期病休者）のはその矛盾の結果である。
　「デジタル・ＡＩ化だ」「料金改定だ」と業務の見直しを日々迫られるのは、行政を戦時体制に移行させ、住民を戦争動員する動きにほかならない。その反動的業務に自治体労働者を縛るために、「人事評価」「目標管理」「キャリアラダー」で日本帝国主義への貢献度を競い合わされる。こうした自治体と職場のあり方自体を破壊し歴史のくずかごに葬るべきなのだ。
　今ある自治体や賃金・労働条件を「守る」だけの闘いに陥るならば、それは帝国主義の差別・排外主義にまみれた、戦時体制を完成させる運動でしかない。自治体労働者は、帝国主義の支配を支え差別・排外主義を扇動する抑圧物となることを決然と拒否し粉砕し、中国侵略戦争阻止の先頭に立とう。闘う中国―アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化する闘いに立ち上がろう。
　動労千葉は、中国侵略戦争阻止を高々と掲げ、国鉄分割・民営化阻止―解雇撤回闘争を不屈に闘い、日帝国家権力と真正面から闘い抜いている。すべての労働者、労働組合は動労千葉とともに11・１全国労働者集会に総決起しよう。その力で国家権力を粉砕する11・22大反戦闘争―首相官邸デモに進撃しよう。