世界戦争を世界革命へ 11・1へ米韓の闘う労組と共に 今こそ国際連帯の発展を

週刊『前進』04頁(3468号03面01)(2026/10/19)


世界戦争を世界革命へ
 11・1へ米韓の闘う労組と共に
 今こそ国際連帯の発展を

 11・1全国労働者総決起集会は、「今こそ闘う労働組合を甦(よみがえ)らせよう! 労働者の国境を越えた団結で戦争を止めよう」のスローガンを掲げて開催される。アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争突入は全世界で経済的・政治的危機をつくり出している。戦争とインフレ、生活困窮の激化、社会保障や教育の崩壊が広範な労働者人民の憤怒と激高を呼び起こしている。ヨーロッパをはじめ全世界で青年を先頭とする革命的大衆行動が巻き起こり、国際的内乱情勢を引き寄せている。世界戦争か、世界革命か----まさしく今が歴史の分岐点だ。「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ!」を実現する以外に、全世界の労働者階級人民・被抑圧民族人民の生きる道はない。今こそ、動労千葉が2003年以来20年を超えてつくり上げてきた日米韓労働者国際連帯の地平が真価を発揮する時だ。11・1全国労働者総決起集会―10・31国際連帯集会と11・22全国反戦闘争を、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、国境を越えた労働者階級の団結で中国侵略戦争―世界戦争を阻止する闘いとしてかちとろう。

米階級闘争の内戦的激化

(写真 「パレスチナ人民を防衛する労働者の行動を!」。10月9日、オークランドでの闘争現場に立つジャック・ヘイマン氏【中央】)

 9月米中首脳会談は「華やかな演出」とは裏腹に、米帝と中国の対立の絶対的非和解性と中国侵略戦争の全面的爆発の不可避性を示した。米帝・トランプは、国際刑事裁判所(ICC)への制裁など、戦後の「国際秩序」を自ら破壊しながら中国スターリン主義体制の打倒―中国と世界の再編に向けた戦争に全世界を引きずり込んでいる。米国防総省は軍にイランへの大規模攻撃再開準備を命じ、中東人民の虐殺をなおも継続しようとしている。こうした中で、09年に基地内で銃乱射事件を起こした元陸軍軍医を「公開処刑」することも発表された。11月3日の米中間選挙の結果がどうであれ、トランプは自らの「勝利」を宣言し、「共産主義の打倒」を叫んで中国侵略戦争と一体の国内階級戦争=「上からの内戦」を徹底的にエスカレートさせる以外にない。
 一方、戦時下で労働者階級人民にすさまじいインフレと生活破壊が襲いかかる中、パレスチナ連帯闘争の爆発や移民税関捜査局(ICE)による移民襲撃との闘いをも契機として「アメリカ民主社会主義者(DSA)」を中心とする「民主党左派」が広範な青年の怒りを糾合し、勢力を拡大している。トランプが「急進左派」「共産主義者」と呼ぶDSAの内実は「社民左派」的なものでしかないが、完全に行き詰まった資本主義=帝国主義体制の根底的変革を求める青年の怒りが二大政党制を通じた階級支配を突き崩し始めたのだ。米階級闘争のさらなる先鋭化、巨大な内乱・内戦的情勢の発展は不可避だ。

反戦貫くILWU

 11・1労働者集会には、米国から国際港湾倉庫労組(ILWU)第10支部(ローカル10)を代表して、元執行委員であるジャック・ヘイマン氏が参加する。米西海岸とカナダ、パナマの港湾荷役・倉庫などの労働者を組織するILWUは、1934年の米西海岸港湾ストライキとサンフランシスコでのゼネストを契機に結成された。人種差別を許さない闘いを原点とし、今も黒人労働者が組合員の多くを占める。サンフランシスコを拠点とするローカル10はその歴史を引き継ぐ最も戦闘的な支部だ。
 港湾は米帝の経済的・軍事的要衝であり、侵略戦争の遂行・継続において決定的な位置をもつ。職場支配権を握り、ピケットラインを守り、実力で侵略のための兵器の輸送を阻むILWUの存在は巨大だ。南アフリカのアパルトヘイト反対闘争やパレスチナ解放闘争との連帯を貫き、2008年にはイラク・アフガニスタン戦争に反対して西海岸全29港湾を封鎖した。ウクライナ戦争に対しても、ローカル10は「米と北大西洋条約機構(NATO)の戦争反対」という立場をきっぱりと貫いている。10・7パレスチナ蜂起後もイスラエルへの武器輸送の実力阻止闘争を継続し、地域の反戦闘争・労働運動の結集軸となっている。
 ローカル10との連帯は、動労千葉がイラク戦争開戦時の03年に決行した72時間反戦ストを機に始まり、さらに韓国・民主労働組合総連盟(民主労総)との日米韓3カ国連帯が形成された。その基礎には、それぞれが国家権力・資本に立ち向かい、実力闘争で反戦を貫いてきたことへの信頼がある。中国侵略戦争突入下で日米韓労働者国際連帯の意義はますます決定的だ。
 ILWUは10月30日、フランスやギリシャ、イタリア、トルコなどの港湾労組が40カ所の港湾で呼びかける国際反戦ストライキとの連帯行動に立つ。米帝・イスラエルのパレスチナ人民虐殺、イラン―中東への侵略戦争に反対し、欧州帝国主義が「再軍備」のもとで進める港湾の軍事拠点化と対決する国際連帯闘争だ。
 こうした闘いの中で来日するヘイマン氏は「米日帝主導の対中国戦争が差し迫っており、それがベトナム戦争をはるかに上回る規模の戦争になるという点に同意します。国際労働者階級は今すぐ組織化を始めなければなりません」と訴えている。決意を共にし、中国侵略戦争阻止へ闘おう!

韓国民主労総と固く連帯

(写真 ホルムズ海峡への韓国軍派兵に反対する行動に3千人超が集まり、米帝のイラン侵略戦争反対の声を上げた【9月19日 ソウル】)

 韓国からは今回、民主労総ソウル地域本部の代表団9人が来日する。
 民主労総との日韓労働者国際連帯は中国侵略戦争阻止の要だ。中国に隣接する朝鮮半島における反共分割軍事基地国家・韓国は「第1列島線」上の日本と並ぶ中国侵略戦争の「最前線」だ。米帝は韓国を中国侵略戦争の兵站(へいたん)・生産拠点として位置づけ、在韓米軍司令官は韓国を「日本と中国本土の間に浮かぶ固定された空母」と呼んではばからない。
 ゆえに今や、米帝の中国侵略戦争突入が韓国社会の一切を規定している。22年のウクライナ戦争開戦以降、韓国がウクライナに供給した弾薬は23年12月時点で欧州諸国全体の合計を上回り、25年には米、仏、イスラエルに次ぐ世界4位の「武器輸出大国」に浮上した。非常戒厳宣布のクーデターを図ったユンソンニョルを打倒した労働者人民の怒りをかすめとる形で誕生したイジェミョン政権は就任以来、軍需産業の育成に全力を挙げ、日米韓軍事同盟の強化を進めてきた。
 この間も、実戦さながらの日米韓軍事演習が繰り返されている。8月の米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムシールド」では嘉手納基地から発進した10機の米軍ステルス戦闘機F35が朝鮮半島に展開。9月には済州島周辺の公海上で北朝鮮を標的にした演習「フリーダム・エッジ」が実施された。在韓米軍が「台湾有事」への即応をうたって活動範囲をインド太平洋地域に拡大するなど、米韓同盟も中国侵略戦争同盟へと再編されつつある。
 一方で北朝鮮は24年10月以降、ロシアに3千人の兵士を送り、ウクライナ攻撃の最前線に送られた北朝鮮兵士の死者や捕虜が出ている。9月21日には南北の軍事境界線(いわゆる「38度線」)付近にある非武装地帯(DMZ)で地雷が爆発し、韓国兵3人が負傷する事件が起きた。北朝鮮は南北を「敵対的な2国家」と位置づけて24年4月から「国境線要塞(ようさい)化」作業を続けている。中国侵略戦争下で南北対立も激化しているのだ。

中東派兵阻止闘う

 この韓国において、100万人の労働者を組織する民主労総が「朝鮮半島をアメリカの戦争の兵站基地にするな」(イラン侵略戦争開戦直後の声明)と声を上げ、あらゆる現場に根を張って闘い抜いていることは決定的だ。米帝のホルムズ海峡派兵要求に女性・青年の怒りが巻き起こる中、民主労総もその先頭に立ち各地で闘いを展開している。
 民主労総の闘いの根源には、35年に及ぶ日帝の植民地支配に対する民族解放の闘い、解放後の帝国主義とスターリン主義による朝鮮半島分断と米帝の新植民地主義支配―軍事独裁に対する南朝鮮・韓国労働者人民の連綿たる闘争の歴史がある。特に70年11月13日、自らの体に火をつけ「勤労基準法を守れ、俺たちは機械ではない!」と叫んだチョンテイル烈士の決起は、韓国労働者の軍事独裁打倒と民主労組結成の闘いを燃え上がらせた。その闘いは80年光州蜂起―87年民主抗争―労働者大闘争を経て95年の民主労総結成に至る。「チョンテイル精神継承」は民主労総の原点中の原点だ。民主労総は非正規職撤廃を掲げた実力闘争を展開し、財閥の「無労組経営」を食い破り労組を結成してきた。パククネ政権を打倒した2016~17年の「ろうそく革命」、24年12月のユンソンニョル政権による非常戒厳宣布粉砕はこうした民主労総の闘いを基盤にかちとられた。
 昨年の11・2労働者集会に参加した民主労総ソウル地本のキムホジョン事務処長は、ユン政権の非常戒厳宣布を打ち破ったと報告し、共に米日の中国侵略戦争阻止へ闘うことを宣言した。民主労総と固く連帯し、「7・7路線」「血債の思想」を貫いて帝国主義打倒へ総決起しよう!

欧州で内乱的闘いが爆発

(写真 武装した機動隊と対峙して闘う高校生たち【10月7日 パリ】)

 22年の開戦から5年半以上続くウクライナ戦争はヨーロッパ全体を第1次、第2次大戦以来の「戦時下」に置いている。ロシアとの軍事対決=「再軍備」が一切に優先され、エネルギー・食料などの価格高騰が労働者階級人民を直撃し、階級的憤激の爆発が既存の体制を揺るがしている。
 フランスでは9月以降、戦時下での教育崩壊、マクロン政権下で導入された差別的な教育制度への怒りを背景に高校生の暴動的決起が全土に拡大。労働組合や農民も合流し、10月6日のデモには計45万人が参加した。警察権力の暴力と対峙し、7千人近い逮捕者を出しながらも闘いが広がっている。闘いの発火点となったパリ近郊は、移民を含め外国ルーツの人々が多く住む地域だ。植民地帝国・フランス帝国主義の内部で被抑圧民族人民が内乱的決起の先頭に立ち、移民排斥・自国第一を叫ぶ極右勢力と対決しているのだ。トランプは米国内で同様の闘いが巻き起こる現実性におびえ、「フランスで起きていることは、まさに制御不能な大規模な移民流入だ」などと叫んでいる。スペインでも、高騰する家賃を支払えなくなった高齢女性が住宅から強制退去させられた事件を契機に戦時下での物価高騰と住宅難に苦しむ人民の怒りが爆発し、11月11日にゼネストが準備されている。イギリスでも極右と激突しながら数十万人規模のパレスチナ連帯デモが繰り返し闘われている。
 さらにインドやアフリカ、中南米など全世界で労働者人民の闘いが爆発し、何より、世界革命を裏切って帝国主義を今日に至るまで延命させ、帝国主義の世界戦争を促進している中国スターリン主義の内部において人民の不満は極限に達している。帝国主義とスターリン主義の危機の絡み合いが中国侵略戦争―世界戦争として爆発を開始する中で、この世界戦争を反帝国主義・反スターリン主義世界革命に転化する条件はすでに成熟しているのだ。
 その大きな焦点こそ日帝打倒の闘いだ。10・31―11・1集会には、戦時下の排外主義攻撃に立ち向かう在日中国人・朝鮮人、米帝・イスラエルによる侵略戦争と闘うイラン人、中国スターリン主義を後ろ盾とする独裁軍と闘うミャンマー人をはじめ、日帝と闘う在日外国人も多く結集する。台湾・朝鮮の植民地化を足がかりとした中国―アジア侵略によって肥え太り、幾多のアジアの女性たちを踏みにじり、2千万人ものアジア人民を虐殺した日帝による再びの中国侵略戦争を絶対に許してはならない。
 かつて差別と排外主義に屈して戦争の先兵とさせられた日本労働者階級の「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いこそが、中国侵略戦争―世界戦争の要をなす日米安保同盟を粉砕し、世界革命の扉を押し開く。11・1全国労働者集会―11・22全国反戦闘争をその出発点としよう!

このエントリーをはてなブックマークに追加