2026年日誌　10月６日～12日
　フランスで高校生ら４５万人決起／トランプがＩＣＣに制裁

□自民党と日本維新の会が憲法条文起草協議会を開き、改憲の議論を再開した（６日）
□教育現場への不満を訴える高校生らの抗議に連帯する抗議集会に、フランス全土で45万人超が参加した。6500人が拘束された（６日）
□米国防総省が米中央軍に対し、イランで大規模な戦闘を再開するための準備を完了するよう指示したと米メディアが報じた（７日）
□米南部ノースカロライナ州で、米海兵隊第２海兵航空団の輸送機ＭＶ22Ｂオスプレイが事故。乗組員４人が負傷、機体が炎上（８日）
□米国防総省が12月に予定する、2009年に銃乱射事件を起こした元陸軍軍医の銃殺刑の執行をライブ配信すると発表した（８日）
□小泉防衛相が、自衛隊の原子力潜水艦導入を選択肢として検討する考えを示した（９日）
□ノルウェーのノーベル委員会が、2026年のノーベル平和賞をナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ＩＣＣ）元裁判官に授与した（９日）
□米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定したと発表した。組織そのものへの発動は初めて（９日）
□政府は食料品の消費減税と新たな支援金制度を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。来年４月から２年間、消費税率を８％から１％に引き下げる（９日）
□トランプがロシアのプーチン大統領と電話協議し、ロシアが米国を含む世界の市場に軽油を供給することで合意したと表明した（９日）
□サウジアラビアの当局が、首都リヤドの国際空港が10日に攻撃され12人が死亡と発表。サウジとイエメンのフーシとの衝突再燃以来、サウジ側では最大の被害とみられる（11日）