中国侵略戦争阻止11・１―22へ
　安保３文書の改定粉砕を

　アメリカ帝国主義による中国侵略戦争―世界戦争がすでに開始され、その最前線に立つ日本帝国主義・高市政権は安保３文書の年内改定から来春の改憲発議へと突き進んでいる。政府の有識者会議では「生産力こそが抑止力」と全産業の戦争動員が公然と語られている。原子力潜水艦についても「次期３文書に導入を明記し......準備を開始すべき」と導入が強調され、これは「非核三原則」の見直し＝解体と一体だ。日本の労働者階級人民は血債にかけて再びの中国―アジア侵略戦争を断じて許さず、日帝の共犯者となり、自らも犠牲とされることを拒否する。その道は「連帯し、侵略を内乱へ」だ。11・１―22への大結集をかちとろう。

核戦争を構える米日帝
　非核三原則見直し、原潜に言及

核搭載の米艦船が公然と日本に寄港

　10月14日、首相・高市は安保３文書改定をめぐる衆院予算委員会のやり取りで、非核三原則について「表現ぶりに検討の余地がある」と言及し、見直しを示唆した。日帝は中国侵略戦争―世界戦争の遂行が核戦争となることを見据え、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」を変え、米核兵器の日本への事実上の配備を可能とすることを狙ってきたが、高市はついにそこに踏み込もうとしているのだ。
　米帝はトランプ政権のもと、ロシアや中国への実際の核使用も念頭に「戦術核」の開発を加速させており、２０３２年を目標に艦艇や潜水艦から発射できる海洋発射型核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ―Ｎ）の配備を目指している。核戦争において、地上の基地やインフラがどうなろうと、海中に潜んだ潜水艦から核攻撃ができることの意味は大きい。日米帝は10年から日米拡大抑止協議（ＥＤＤ）を続けてきたが、24年７月には初めてその閣僚級会合を行って中国侵略戦争・核戦争を見据えた核共有の具体的検討に踏み出してきた。非核三原則の見直し＝解体とは、ＳＬＣＭ―Ｎを搭載した米軍艦艇の寄港などを念頭にした核戦争準備にほかならないのである。
　もともと、１９６０年代の日米安保条約の改定に際して、米軍が核兵器を搭載した艦船が日本に寄港しても黙認する密約があったことがわかっており、非核三原則そのものはあくまでペテンにすぎない。しかし日本の労働者階級人民が守り抜いてきた反核意識の前に、日帝が公然と米核兵器の持ち込みや核共有＝米核兵器の日本での運用や核武装へ進めなかったことも事実だ。今夏８・６広島平和記念式典での首相あいさつでも、高市は見直しに言及することはできなかったが、ますます世界戦争として輪郭を表してきた中国侵略戦争の激化をもテコに、この戦後的関係を転換させようとしているのである。

世界戦争・核戦争の必須兵器＝原潜

　そして非核三原則の解体・核共有の具体的検討とともに急浮上してきたテーマが、日帝の原子力潜水艦の保有である。高市は非核三原則見直しに言及した同じ場で、原潜の導入について「検討する」と明言。防衛相・小泉進次郎もたびたび導入を示唆してきており、９月17日に開催された安保３文書改定に向けた有識者会議「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」第４回会議でも原潜導入の検討が強調された。
　これは偶然ではない。22年に作成された現行の安保３文書には「垂直発射システム（ＶＬＳ）搭載型潜水艦」の導入が明記されたが、ＶＬＳ搭載は同時にＶＬＳで発射する大型の巡航ミサイルなどの潜水艦への搭載を意味し、それによる潜水艦自体の大型化やＶＬＳの電力消費などを考えれば、通常動力型で運用することなど最初から眼中になかったことは明らかだ。
　米帝に対抗して空母や原潜の開発・導入を進めてきた中国との全面戦争は、これまでは「安全圏」だったハワイやグアムも戦域とならざるをえず、太平洋やフィリピン海などの広大なエリアで展開されることは必至だ。中国侵略戦争を遂行するためには、長期・高速潜航を可能とし大型の長射程ミサイルや核ミサイルを搭載できる原潜の導入は必須なのである。オーストラリアや韓国で原潜の導入が進んでいるのも同様の理由だ。その先にあるのは、破滅的な世界戦争・核戦争だ。帝国主義を倒して止めなければならない！
　10月20日、与党の自民党・日本維新の会は11月から安保３文書改定へ実務者協議を始めると発表した。11・１労働者集会―11・22反戦闘争は、この安保３文書改定情勢との激突だ。大結集を実現し、３文書改定を粉砕しよう。

鉄道の軍事利用が国策に
　反戦貫く動労千葉と共に反撃を

　戦時の鉄道活用を有識者会議が明言

　中国侵略戦争を遂行するための総力戦体制の確立に全力を挙げる高市政権は、国力のすべてを戦争に投入することの一環として、鉄道による軍事輸送を安保３文書の改定で打ち出そうとしている。11・１全国労働者総決起集会と11・22全国反戦闘争は、こうした攻撃と対決し、中国侵略戦争を阻む歴史的な決戦だ。
　高市が安保３文書改定に向けて設置した「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」は９月17日の第４回会議で、防衛関連予算で鉄道を維持すべきだとして、次のような議論を行った。「（戦時には）人員・装備・弾薬・燃料・物資等を大量かつ継続的に輸送できる鉄道の活用が不可欠」「大型装備品の積載・荷役設備、輸送に適した貨車、貨物拠点、代替輸送路等を計画的に整備するとともに、鉄道施設自体が攻撃対象となり得ることから、重要施設の抗堪（こうたん）性と被害発生時の早期復旧能力も確保する必要（がある）」
　この会議では、空港についても軍事に必要なものは民生上の需要がなくても造るべきだと議論された。成田空港の機能強化はまさにこの発想で行われている。
　有識者会議のメンバーで元自衛隊統合幕僚長の山崎幸二は、会議後の記者会見で「北海道には陸上自衛隊を中心に大きな戦力があるが、それを必要な正面（戦線）に機動させるには鉄道の確保が重要」と述べた。
　ウクライナ戦争勃発直後の２０２２年５月、国土交通省が設けた「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」で防衛省は、ウクライナ戦争における鉄道の重要性を強調した上で、北海道に大量に配備された自衛隊の装備を南西諸島に輸送する場合、九州までは鉄道などを使い、その先は自衛隊と民間の船舶、航空機を用いる構想を明らかにした。
　ＪＲ貨物は26年度の事業計画に、「有事において物資を迅速かつ大量に機動的に展開できる貨物鉄道輸送への期待が高まっている。......想定される必要な輸送体系の構築に向け、防衛省をはじめとする関係機関との調整を行っていく」と初めて明記した。「新しい戦い方」の明確化とともに、鉄道による軍事輸送の具体策が、ＪＲ貨物と防衛省によって練られていることは確実である。

防衛関連費による鉄路維持が急浮上

　この中で、国費を投入して鉄路を維持する構想が急浮上した。その背後には、鉄路を維持できなくなったＪＲ北海道の現実がある。
　ＪＲ北海道は札幌周辺を除く大半の線区を「当社単独では維持困難な８線区」とし、本音では廃線にすることを狙っている。だが、８線区の中には貨物輸送に使われているものもある。また、北海道新幹線が札幌まで延伸された際にはＪＲから切り離されることになっている函館線の一部や、第三セクターの道南いさりび鉄道も貨物輸送に使われている。このルートは寸断される危機にあった。国鉄分割・民営化の大破綻だ。
　だが、北海道から九州に至る鉄道貨物輸送ルートの維持は、戦争にとって不可欠だ。だから国費を投じての鉄路の維持が、国の方針になろうとしているのだ。

連合を打倒し労組が反戦の先頭に！

　この事態は、戦争に対する労組の立場を鋭く問う。ＪＲ連合は「９月17日に開催された政府の有識者会議では、ＪＲ連合が主張してきた防衛関係予算を鉄道のメンテナンスに活用する方針が示された」とする見解を出し、鉄道の軍事利用にもろ手を挙げて賛成した。
　他方、動労千葉は「労組の第一の任務は反戦だ」と訴え11・１労働者集会を呼びかけている。動労千葉は国鉄分割・民営化とストライキで対決し、戦争協力拒否を宣言して反戦ストに立ち、米韓労働者との国際連帯をつくり出してきた。そこに中国侵略戦争阻止の労働者の階級的隊列を生む力がある。会場を埋める大結集で11・１集会を成功させ、その力で11・22反戦闘争の大爆発をかちとろう。