戦時下で仏人民が革命的決起
　帝国主義打倒の革命へ労働者階級の国際連帯を

　高校生を先頭にフランスで始まった内乱的闘いは戦時下での物価高騰・生活破壊に対する全人民の怒りと結びついて継続・激化し、欧州全域へと拡大している。アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争突入が全世界で帝国主義の経済的・政治的危機をつくり出し、革命的情勢を引き寄せている。求められているのは反帝・反スターリン主義世界革命だ。中国侵略戦争阻止・日本帝国主義打倒の闘いが決定的だ。11・１全国労働者集会―11・22全国反戦闘争に総決起しよう！
　フランスにおける全人民的決起は、帝国主義戦争への怒りの爆発そのものだ。５年近くにわたる米帝・欧州帝のウクライナ戦争が続く中で「再軍備」に一切が注ぎ込まれ、緊縮財政で教育や社会保障など社会の一切が崩壊状況にたたき込まれている。とりわけ未来を奪われることへの青年層の怒りが限界を超え、社会の隅々まで積み上がった怒りに火をつけた。
　闘いの発火点となったのは、９月17日に移民系の生徒が多く通うパリ近郊の高校で教育労働者が人手不足を訴えて行ったストライキだ。翌日には約２００人の生徒が合流して学校を封鎖。この闘いがＳＮＳを通じて拡散されるや、校舎の老朽化や差別的な教育制度に対する怒りが堰（せき）を切ったようにあふれ出した。高校生組合は公務員労組などが呼びかけた９月29日のスト・デモに合流し、10月６日には全国で高校生、大学生、労働者、農民など45万人がデモに出た。
　10月17日には、全土で「ほとんど蜂起」（仏商業紙パリジャン）と報じられるような闘いが爆発した。高校生と労組の呼びかけに応えてパリで約10万人、全国で約１００万人が結集。大統領官邸であるエリゼ宮に進撃する人民は「王に死を」とフランス革命時のスローガンを叫び、街には「インターナショナル」が響いた。大統領マクロンは「極左の暴力」を非難し闘いへの憎悪をたぎらせ、「国家を転覆しようとした者たちは責任を問われる」と恫喝した。夜間の外出・デモ禁止令に加えて弾圧のための軍隊投入も発表されたが、人民の怒りを抑え込むことなど不可能だ。
　闘いは今やイタリアやベルギー、スペイン、ポルトガルなど欧州全域へと波及している。戦後体制の崩壊と米帝の中国侵略戦争―世界戦争突入が引き起こしたウクライナ戦争の泥沼的激化が、欧州において革命的情勢をつくり出しているのだ。この革命的情勢を革命そのものに転化することが仏―欧州労働者階級の現実的課題になっている。
　どんな内乱的、革命的情勢も、プロレタリア革命の勝利まで、労働者階級人民自身の権力＝プロレタリア独裁の樹立まで闘い抜かれなければ、「秩序回復」を掲げるブルジョアジー・反革命の「勝利」で終わる。それは１９３０年代の欧州をはじめあらゆる階級闘争の歴史が示す通りだ。革命党の「三つの義務」の貫徹こそが求められている。

排外主義粉砕を

　来春の仏大統領選で「最有力候補」となっている極右「国民連合（ＲＮ）」のルペンやドイツの「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」をはじめ、欧州全域で極右ファシスト的勢力による「反移民」の排外主義攻撃が激化している。「移民の大量流入こそ暴動、混乱の原因だ」というのだ。
　この闘いに誰よりも恐怖しているのが米日帝だ。ガザやイランで虐殺と破壊の限りを尽くすトランプが「移民が偉大な国を粉々にした」などと叫んで排外主義をあおり立てることなど、どうして許せるか！　外国人差別と排外主義をふりまく高市が「飲食料品の消費税減税」を前面に押し出しているのも、戦争と生活破壊への労働者人民の怒りが限界を超え、フランスのような闘いが日本でいつ爆発してもおかしくないという強い危機感からだ。
　戦時下で巻き起こる労働者階級・被抑圧民族人民の闘いは帝国主義打倒の世界革命によってのみ勝利しうる。フランスの闘いと連帯し、11・１労働者集会―22反戦闘争を、反帝・反スターリン主義世界革命の一環としての日本革命を切り開く闘いとしてかちとろう！