団結街道

　戦争法案について２つのインタビューが印象に残った。ひとつは「自分には関係ない」という街頭の青年。もうひとつは「自衛隊のリスクが増せば、国民のリスクは減る」という田母神俊雄元航空幕僚長だ▼インタビューに特徴づけられるように、戦争法案の国会論議やマスコミ報道は、「自衛隊がどこに行って何をやるか」に終始した。しかし、安倍政権が狙うのは「国家総動員体制」だ。武力攻撃事態法、重要影響事態法、特定公共施設利用法の改悪案及び国民保護法にそれは明らかだ▼時の政権が「日本存立の危機」と判断すれば港湾、空港、道路等の軍事利用が優先される。自治体や日赤、放送、通信、電力、航空、鉄道など１５２社・機関の協力が義務付けられ労働者が動員される。「関係ない」人はなく、「国民のリスクが減る」こともない▼戦争法案でより現実化したこれらの戦争協力は、イラク派兵に踏み出した小泉政権のもとで10年前に法制化されている。当時民主党は、ペテン的「修正」で賛成に回り、日本共産党や社民党は「アメリカの戦争に付き従う法案」と他人事のような主張でお茶を濁した▼国会のおしゃべりではなく、「戦争絶対反対」の闘いこそが戦争を止める力だ。「軍事空港反対」で闘い続けてきた三里塚と、戦争協力を拒否し反戦を闘う労働者の労農連帯こそ勝利の道だ。10・11集会への総結集で安倍打倒の道を進もう。