被曝と帰還強制を許すな！
　３・11反原発福島行動へ

　３月11日、郡山市民文化センターで開催される「３・11反原発福島行動'18」に集まろう。
　朝鮮半島での核戦争の危機、オリンピックを利用した「復興」と改憲攻撃が強まる中、福島からどんな声が上がるかに世界が注目しています。
　震災―原発事故から７年目の福島の現状はどうでしょうか。福島県「県民健康調査」検討委員会の発表では、小児甲状腺がんの人数は、疑いも含めて１９４人、加えて「経過観察」の子どもは２７００人に上っています。福島県の検査を受けた子どもは約30万人。「１００万人に１人の病気」と言われていた数字からは考えられない数字です。しかし、１月26日の甲状腺検査評価部会での議論では、学校での検診は「ほぼ強制である」ことが「人権問題だ」として、検査全体の縮小・廃止が狙われています。
　また、政府は「福島県民は年間20㍉シーベルトまでの被曝をしてよい」として、２０１５年の楢葉町、昨年３月末の浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町、次々と避難指示解除を進めています。それに伴って住宅補助の打ち切りや自治体労働者への帰還の強制が行われ、山形県米沢市では「自主避難者」の住宅追い出し訴訟が始まっています。ＪＲ常磐線は、北は浪江駅、南は富岡駅（ともに原発から20㌔圏内）まで開通、安倍は「２０２０年東京オリンピックまでの全線開通」を声高に叫んでいます。
　今、この国家総ぐるみの「復興キャンペーン」に労働者・労働組合がどう闘うかが問われています。福島大学名誉教授・清水修二らは、被曝・帰還の強制と闘う避難民や住民の思いを踏みにじり、安倍の核・原発政策の先兵に労働組合をしようと、原発からわずか15㌔の楢葉町で県民集会を開催しようとしています。絶対に許せません。
　しかし、これらの攻撃を打ち破る闘いは力強く前進しています。
　ひとつは、ふくしま共同診療所の実践です。２０１２年12月から、福島県民の「避難・保養・医療」を柱に据えた診療所として開業し、甲状腺検査などの医療とともに、仮設住宅を回っての診療や各地での報告会を積み重ねてきました。この中で、海外の医師ともつながり、福島の子どもを守る国際的なネットワークを形成しています。診療所が呼びかける「被曝と帰還の強制反対署名」は４万８０００筆以上集まっています。
　もうひとつは、動労水戸を先頭とする被曝労働拒否の闘いです。帰還の強制が行われるとき、真っ先に帰らされるのは自治体、学校、交通関係の労働者です。動労水戸は、ＪＲが常磐線を通し被曝と帰還の強制の先兵になっていることを弾劾し、ストライキで闘ってきました。その闘いが今、原発立地地域の労働組合にも波及しています。「常磐線の全線開通反対署名」も分岐を作りだし前進しています。
　３・11郡山に集まり、原発再稼働・輸出、核武装化に突き進む安倍政権を打倒しよう。

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福島から改憲戦争をとめよう
原発・オリンピックを打ち砕こう
３・11反原発福島行動 '18
　３月11日（日）午後１時開会
　郡山市民文化センター大ホール
　福島県郡山市堤下町１番２号
　※3時から郡山駅前までデモ
　主催／３・11反原発福島行動実行委員会