成田空港は廃港に、農地と農村を守ろう 3・28芝山現地大デモへ 騒音・地域破壊・軍事空港化 第3滑走路建設阻止を

週刊『三里塚』02頁(1059号01面01)(2021/03/08)


成田空港は廃港に、農地と農村を守ろう
 3・28芝山現地大デモへ
 騒音・地域破壊・軍事空港化
 第3滑走路建設阻止を

(写真 4者協議会での空港機能強化受け入れに反対して芝山町を縦断するデモに立つ【2018年3月4日】)

(写真   横芝光町に続き芝山町に建った騒音反対の看板)

(写真   相川勝重芝山町長)


 ミャンマーの軍事クーデターへの怒りがゼネストとなって火を噴いている。香港、バンコク、インドで、血を流し身体を張って闘う青年が世界を揺るがしている。日本から連帯し立ち上がろう。農地死守・実力闘争を貫く三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける3・28芝山現地闘争に全力で駆けつけよう。「コロナ×大恐慌」情勢で、破綻の危機に立つ成田空港会社(NAA)は、国策会社としての本性をむき出しに、税金を湯水のごとく投入し、あくまで空港拡張に突き進もうとしている。だが、これ以上の犠牲は認められないと住民が声を上げ始めている。3月28日、芝山現地に集まり、「今こそ空港廃港へ」の声を共に上げよう。

機能強化を白紙撤回せよ

 成田空港の機能強化反対を掲げる3・28芝山現地闘争が目前に迫った。
 新型コロナウイルス感染拡大でバブル化していた航空需要は一気に消え去った。機能強化の大前提として吹聴された「右肩上がりの航空需要」は絵に描いた餅となった。「機能強化は必要ない」「一から見直すべきだ」こうした住民の声が上がっている。
 ところが相川芝山町長は、「町の中心部で反対派が集会をすると住民が不安に思う」という理由ならざる理由で集会場の貸し出しを拒否した。
 また、その後あらためて反対同盟が申し込んだ芝山文化センターの貸出申請に対しては、「成田空港をめぐるこれまでの経緯に鑑み、貴団体が本行事を行うことにより文化センターの管理運営に不安が生じるため」との理由で却下決定を通知してきた。「管理運営上の不安」とは具体的にどういうことか、何の説明もない。集会・言論の自由を定めた憲法違反の暴挙であり、断じて認めることはできない。
 そして、成田空港会社(NAA)は存亡の危機にあるにもかかわらず、あくまで機能強化を強行しようとしている。
 1月29日の定例会見で、田村明比古NAA社長は、第3滑走路の供用開始を見据えた空港全体の見直し方針(マスタープラン)を策定すると言明した。旅客数7500万人、発着数50万回を想定した「日本のゲートウェイ、さらにはアジアのリーディングエアポートとしての地位確立を目指す」としている。
 今さら何を言うのか。航空需要が元に戻ることなど絶対にあり得ない。
 新型コロナの変異株の流行で、各国は再び入国制限を強化している。国際航空運送協会(IATA)は21年通年の世界の航空会社の現金流出が最大950億㌦(約10兆円)になるとの見通しを発表。20年10〜12月期の米航空大手3社の現金流出の合計額は1日当たり7500万㌦(約80億円)にもなる。
 フランス政府は、シャルル・ドゴール空港の拡張計画を「時代にそぐわない計画。政府の環境政策や、業界の要請と合わない」として、取りやめると発表しているのだ。

戦争国家化を狙う菅政権

 こうした反対の声をつぶそうとする集会弾圧やなりふりかまわぬ空港機能強化推進は、菅政権の戦争・改憲攻撃のあらわれに他ならない。
 菅政権は、今通常国会で、改憲・戦争国家化を推し進める法案を次々と提出しようとしている。そして、コロナ危機をも利用して戦争のできる国へと大転換させるために、さまざまな形で権利を踏みにじり強権支配を強めている。
 注視すべき動きのひとつが土地利用規制の緩和だ。コロナ特措法では、緊急事態宣言が出されれば、病院建設のためとして、知事は土地や建物を所有者の同意がなくても使うことができる。また国家戦略特区は、企業による農地所有を全国で可能にすることをねらっている。

「戦略特区」は農村破壊だ

 これと軌を一にして、1月21日、千葉県は「成田空港周辺9市町の国家戦略特区区域指定に向けた提案」を内閣府に行った。成田を戦略特区に入れて、農地法の適用を除外=破壊し、周辺の農地を簡単に手に入れ使えるようにしようというのだ。貨物基地等開発をうたっているが、貨物便とて右肩上がりに需要が増える展望はどこにもない。
 しかし、これがまかり通れば、機能強化は空港敷地を2倍化するだけはなく、膨大な空港周辺地域の農地を奪い、勝手に使えるものになる。
 デタラメな長期展望で何の合理性もなく、採算を無視しても建設しようとする第3滑走路は、成田の軍事空港化=兵站拠点化をねらうものに他ならない。周辺地域での新たな農地強奪は、まさに戦時徴用にも通じる動きだ。空港機能強化は改憲・戦争攻撃の先取りであり、ここに立ちはだかっているのが反対同盟55年の闘いなのだ。
 3月28日、芝山現地闘争に集まり、相川町長による集会・言論弾圧を許さず、地域住民と共に機能強化反対の声を上げよう。オリンピック開催を優先し、労働者人民の命を犠牲に改憲・戦争に突き進む菅政権を今こそ打倒しよう。市東さんの農地を実力で守り抜こう。

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