トランプ・石破打倒！
　米大使館首相官邸に迫る大デモを
　６・１４芝公園に集まろう
　機能強化「本格着工」弾劾

　５・15沖縄闘争が、辺野古工事ゲート前４００人の座り込みでの資材搬入実力阻止を頂点に意気高く闘われた。成田空港会社（ＮＡＡ）は５月25日、機能強化工事の本格着工を宣言したが、用地（民有地）の約４分の１が未買収だ。沖縄でも三里塚でも追い詰められているのは敵の側だ。本土・沖縄を貫く団結で中国侵略戦争阻止・安保粉砕・全基地撤去の巨大な反戦闘争を爆発させよう。６・14全国集会＆大行進に大結集し、トランプ・石破打倒の大デモを！　米大使館、首相官邸へ攻め上ろう。

物価高騰・賃下げ･生活苦

　石破政権による大軍拡、物価高騰と賃下げ、生活苦の激化の中、労働者人民の怒りは蓄積し、巨大な政治的大流動が開始されている。
　「米高値」で、石破政権は自ら墓穴を掘っている。現在の米不足は、減反政策＝自民農政の結果であり、すでに供出米が高値で卸されているため、「米価格３０００円台」など現制度では不可能。米の輸入を主張する声もあるが、これは農民を一層犠牲にし、階級支配の危機を深めるものとなる。財政や社会保障など支配階級内部での分裂、対立の現状に対し、被支配階級の怒りと闘いが噴出する革命情勢が急接近している。６・14闘争は、危機を深める日帝・石破政権に、中国侵略戦争阻止の一大反戦闘争をたたきつけ、トランプ—石破を串刺しにして帝国主義打倒の国際連帯を勝ちとる歴史を決する闘いだ。

米帝危機が世界戦争加速

　米帝トランプは、「米国第一主義」を掲げ、むき出しの帝国主義として関税戦争と中国侵略戦争に突き進んでいる。戦後、米帝はスターリン主義との対抗をもテコに強大な軍事・政治・経済でもって抑圧と搾取の体制を再編・強化し、基軸国として全世界から富を略奪しつづけた。しかし、74～75年恐慌と08年リーマンショック、その乗り切り策は米帝の大没落をもたらした。製造業などの産業は衰退し、強大な金融資本の下、バブルの繰り返しで軍需産業の肥大化と先端技術への特化により貧富の差が極限化した。米帝こそ「腐敗した資本主義」とレーニンが言うところの帝国主義の姿そのものであることがはっきりした。
　トランプは、これまでの戦後世界「秩序」である国際協調・自由貿易などが「アメリカを食い物にし、没落をもたらした」と転倒して描き、排外主義をファシスト的に扇動する。「米国第一主義」はトランプ的ディール・手法などというものではなく、米帝の戦後的なあり方や基本政策を土台から作り変えるものであり、力による世界支配・階級支配＝帝国主義そのものへと転換させるものだ。その行くつく先は、帝国主義的争奪戦であり、世界戦争だ。中国への米日帝の侵略戦争がその突破口である。
　トランプは、２０２６会計年度の予算教書で、国防費13・４％増の１兆１１９億㌦（約１４６兆円）を計上、第２次世界大戦以来の大軍拡だ。その要は「インド太平洋地域における中国の抑止、米国の防衛産業基盤の再生」である。ミサイル防衛の名のもとに新たなミサイルと宇宙レーダー網を開発・配備する「ゴールデンドーム」計画は、中国への侵略戦争が核戦争となることを想定したものだ。中国侵略戦争―世界核戦争が現実のものとなろうとしているのだ。
　米帝と一体で中国侵略戦争を推進しているのが、日帝・石破だ。沖縄・南西諸島での中国との実戦を想定した訓練と軍備強化がすでに一線を越えている。３月30日の日米防衛相会談では、中谷元・防衛相が朝鮮半島、東中国海、南中国海を一つの「戦域（シアター）」とする「ワンシアター構想」を提起し、ヘグセス米国防長官が「西太平洋の有事で日本は最前線に立つ」と言明した。

中国侵略戦争阻止しよう

　日米共同宣言での安保の実務強化もより進んでいる。４月28日、中谷防衛相とフェラン米海軍長官との会談では、日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進を決めた。フェランは、軍事転用可能な商業船舶（軍民共用船舶）の日米共同での建造や日本企業の米西海岸の造船業への投資を要請した。これは、防衛産業協力の第一段階で、武器仕様の統一・提供、民間企業での航空機・戦艦の修理・保全、新たな最先端武器の共同開発などに道を開くものだ。その土台に、民間インフラの軍事使用がある。松本空港・高知空港などの米軍使用と中谷防衛相の容認は、このことを示している。
　今国会では、戦争法案が次々と成立している。被告を在廷させず密室裁判が可能となる戦時司法へ転換する刑訴法改悪、先制的に中国にサイバー攻撃を行う「能動的サイバー防御法案」が、いずれも立民、維新、国民民主の野党３党が賛成して成立した。日本学術会議を特殊法人化する法案は13日に衆院を通過し２８日参院で審議入りした。
　天皇ナルヒトは、６月に沖縄、広島に「戦後80年、慰霊の旅」と称して訪問する。祖父ヒロヒトの戦争責任・沖縄売り渡し・原爆被爆の責任を居直り、再び「お国のために死ね」と強いるための攻撃だ。断固、粉砕あるのみだ。
　６月都議選、７月参院選では、すべての政治勢力が「救国」を叫び、排外主義を満展開させる。今こそ既成の政治勢力を突き破る青年・学生の総力決起を勝ち取ろう。「トランプ・石破打倒」「日米の中国侵略戦争阻止」の６・14大規模デモに共に立とう。