全国から3・29芝山現地へ 米帝・イスラエルのイラン侵略戦争弾劾 三里塚は反戦反権力の砦 成田軍事空港粉砕!高市を倒せ 2・15東京集会基調
全国から3・29芝山現地へ
米帝・イスラエルのイラン侵略戦争弾劾
三里塚は反戦反権力の砦
成田軍事空港粉砕!高市を倒せ
2・15東京集会基調




米帝・トランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権は2月28日、イラン本土数百カ所に対して空爆・ミサイル攻撃を「核協議継続」直後に奇襲的に行った。パレスチナ・ガザ大虐殺からさらに中東全域を火の海にする帝国主義の暴挙を断じて許すことはできない。ただちに怒りの反撃が全米・全世界で始まっている。改憲・戦争阻止!大行進の仲間は国際反戦闘争の一翼として千葉駅前や新宿駅前、大阪の米総領事館前での抗議闘争を闘った。日帝・高市政権は「イランの核開発反対」と侵略に支持を表明し、中国侵略戦争の積極的担い手に向けて全力で突き進んでいる。高市・トランプ打倒! 日米戦争会談粉砕! 3・20渋谷反戦デモに集まろう。世界戦争の危機が深まる中、それを内乱・革命に転じる鍵を握りしめているのが「階級闘争の司令塔」としての三里塚だ。三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける3・29芝山現地闘争に全力で集まろう。今号は、2・15三里塚・東京集会での川添順一さん(「改憲・戦争阻止!大行進」事務局)の基調報告を紹介します。
中国侵略戦争阻止の拠点
「中国侵略戦争を阻む三里塚闘争」。これが26年の三里塚闘争の重要なテーマになっていることについてお話しします。
戦時独裁政権=高市の圧勝によって強権的な戦争に向けた政治体制が生まれました。与党が単独で国会の3分の2を超える、戦後最大の議席数を自民党が持ったわけです。選挙翌日の2月9日、高市首相は、記者会見で「安全保障政策を抜本的に強化する。とりわけ、『戦略3文書』の改定が急務だ」と言いました。そして、今後の国会で国論を二分するような政策、スパイ法・非核3原則見直し・憲法改悪などに挑戦すると言いました。今、来週18日から、通常国会と言わないで特別国会というのですが、それが約半年間始まります。今年度の予算案を審議するわけですが、高市首相はそこで重要な発言をしています。今までの予算編成のやり方をやめると言いました。つまり、年末に補正予算が組まれるというのを前提にした3月予算審議をやめると。彼女は、この夏の概算要求から1年間、来年度の予算要求を組むように変えるんだと言いました。つまり、途方もない大軍拡の予算案がこの夏に、はっきりと打ち出されるということです。それを3月19日に行われるトランプ大統領との日米会談・日米共同声明でうち出す構えです。
そのトランプとアメリカが今年に入ってベネズエラへの軍事攻撃をはじめとして世界に戦争の火種をまき散らしています。第3次世界戦争の危機が私たちの目の前に訪れています。戦後長らく支配してきたアメリカの帝国主義体制の没落が訪れている、これが最大の原因であるわけです。
このトランプの戦争方針が、2つの文書。国家安全保障戦略(NSS)、これが去年の12月に公開されました。さらに、1月21日、高市が国会を解散した日に、アメリカの国家防衛戦略(NDS)が「戦争省」発行の公開文書として出されています。
これを読んだ国会の政党、知識人・インテリゲンチャは、口をそろえてこう言います。「この二つの文書で、アメリカと中国の戦争危機は遠のいた」と。でも本当に、まじめに読んでいるんでしょうか。自分たちの願望で読んでいるんじゃないだろうかと思うぐらい、事実は逆です。4月にトランプ大統領は、北京を訪問します。そこでこんな文書を出しながら習近平と会談します。習近平と会談するということを前提に、いろいろ配慮しながらの表現はありますが、その中身は全く逆の、真逆の戦争戦略文書です。
NSSは、「対中戦争―世界戦争」戦略であると、これはアメリカの帝国主義の本音が全般的に書かれているわけです。ひとつは、「冷戦後の米国のエリート層は、米国が分断の世界的負担を負っていくんだということを決めてきたけど、それは著しく見誤った」「アメリカが世界秩序全体を支え続ける事態は終わった」と書きました。そして「日本やヨーロッパの同盟国が防衛費を米国に押しつけることをエリート層は許した」「アメリカの政策をむだに国連などの国際機関に結びつけて金を払わされてきた」それは「間違っていた」。そして最後に、「中国に関する米国の前提認識は誤っていた」と書いています。
「第1列島線」を主戦場に
これは重要な話なんですが、冷戦後にアメリカの支配層は、中国に投資をしたり、支えたりしたら、ルールある資本主義体制の枠に上手に取り込んで、アメリカの権益にもなるだろうと考えてきたのですが、その考えは「間違っていたんだ」と。そのアメリカの投資が中国を巨大化させ、アメリカに次ぐ第二の強国にし、今アメリカを追い越そうとしている。つまり自分たちの考えと、違う敵対する中国を作ってしまったと明確に言っています。
それで具体的にどうするのかということをNSSは、こう書いています。「NATO諸国に防衛費をGDP5%に引き上げることを約束させ、それを新たな国際基準にした」「日本や韓国に対しても、防衛費のさらなる増額を促す」と。もう一つ「西半球(アメリカを中心とした南北アメリカ大陸をいいます)において、敵対的な外部勢力(これは中国です)の影響力や所有を認めない。トランプ的モンロー主義を執行する」その始まりが、ベネズエラ軍事侵攻でした。そして最後に「中国が台湾を奪い取ろうとするいかなる試みも阻止する」と明言しました。ここに重大な方針が示されています。
そして続いて、こういうふうに言います。「我々は、第一列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍事力を構築する。しかし米軍が単独で行うことはできないし、行うべきでもない」と。第一列島線というのは、日本列島から沖縄・南西諸島・台湾・フィリピンにつながる列島線です。ここで同盟国は、つまり日本ですが「軍事費の支出を増やし、実際の行動を大幅に増やさなければならない」と。第一列島線の同盟国、パートナー(日本とフィリピン・台湾を指す)に対して「米軍が港湾その他の施設に、より広くアクセスできるよう求める」と言って、第一列島線の主力は日本である、そして台湾やフィリピンにも協力を求める、そしてこの3つの国および韓国に対して、米軍が空港・港湾その他の施設を自由に使えるようにしろと言いました。その戦争が日米の軍隊を軸とした中国侵略戦争になります。
第一列島線は、点線で書いてあります。ここに奄美大島から沖縄本島、宮古島、石垣・与那国島をはじめとして南西諸島が連なり、そこに軍事基地を設け、長射程ミサイルを配備し、台湾の争奪戦を中国とやり、それにオーストラリア軍やNATO軍も参戦するという計画です。それは日本列島、北海道まで含めて、長射程ミサイルの配備の拠点として設定されています。なので、日本列島どこでも南西諸島すべてが戦争の基地になり、戦場になるのです。
それから1月27日に発表された国家防衛戦略NDSでは、より明確に軍事費GDP比5%を明記しました。「中国は世界第2の強国になり、米国の最大のライバルである、この中国を抑止する、これが最大の課題であり」と書き、「NSSの指示の通り、第一列島線に沿って強固な拒否防衛体制を構築する」「潜在的な敵対者(中国)が紛争を選択した場合、米軍は戦って勝利する」と、そして「日本をはじめとするすべての同盟国に国防費をGDP比5%まで引き上げるよう求める」を明記しました。これにこたえるのが高市政権、3月訪米、夏の概算請求です。
「国際基準GDP比5%」ということですが、具体的にアメリカとNATO諸国でその内訳が検討され、確認されてきています。純粋に軍事費ということで言えば、3・5%。残りの1・5%が広義の意味での安全保障、レジリエンス関連支出と言っています。レジリエンス関連支出というのは、国家の強靭化政策という意味です。日本に当てはめれば、今年のGDP予測は、600から690兆円です。そうすると純粋の軍事費は21兆円から24兆円、その他が9兆円から10兆円、計30兆から34兆円というとてつもない戦争費用が組まれることになります。
日本の場合、3・5%枠は、自衛隊に関する費用と米軍駐留費となります。残っている1・5%枠が、サイバー・宇宙、空港・港湾強化、インフラ防護、海上保安庁などの費用になると思います。ここに空港港湾の強化が、10兆円の枠の中に入ります。
成田空港と羽田空港は特別な空港で。3年前に政府防衛省が、安保3文書に基づき「特定重要拠点空港・港湾」に閣議決定して、40の空港と港を指定しました。平時から自衛隊や米軍が軍事利用するようにしました。もっと使えるために、滑走路や岸壁の延長など、改修や強靭(きょうじん)化を図るとしました。費用を国が支援すると言ってますが、内訳や具体的事業は明らかにされていません。その中に、成田や羽田は入っていません。今後も「特定利用」に政府が指定する枠に入る可能性は低いんですが、米軍が求める「自由に使える空港」の最大の対象が、成田なんです。4000㍍級の滑走路を3本持つ、3本目はこれから作るのですが。実際、3500㍍級の滑走路を持つ日本の民間空港というのは、関西国際空港と中部国際空港と成田、この3つです。本数の多いのが成田です。
市東さんの南台農地守れ
成田空港の更なる機能強化は今、「第2の開港」と言われています。これを粉砕する闘いに突入しています。「第2の開港」は、成田を日本最大の物流兵站(へいたん)拠点にするものです。現在の成田空港にはA滑走路と暫定滑走路のBがあり、その間にターミナルがあり、市東さんの家と畑がB滑走路の付け根にあります。B滑走路を1000㍍北に延長し、もう一つ空港を造るかのように敷地を取ってC滑走路を造るということです。敷地面積は倍になります。さらに、新たに貨物地区を造り、3つあるターミナルを一つにして新たに作り変える。周辺の道路、鉄道も含めて交通アクセスを強化し、空港の周辺に航空宇宙産業を誘致するというところまで成田空港会社と政府は言っています。
航空機の発着時間を延長し、ごくごく深夜帯(午前1時~5時)を除いて20時間飛ばし続ける。発着数を年間30万回から50万回に増大させる。これらを2028年度中に完成させるとして、猛烈な勢いで進めようとしています。
これは農地破壊・自然破壊は相当なものです。地域を徹底的に破壊する空港建設になります。しかし、いまだに用地の取得は民有地の8割。約2割の土地の地権者は買収を拒否して闘っているんですね。
伊藤信晴さんは、こう言っています。「この空港は地域住民の怒りで包囲されている。反対同盟がしっかり闘えば、住民は必ず決起する」と。
機能強化で騒音被害が拡大する地域では断固反対の看板が林立し、第3滑走路予定地には「もっと死を、もっと環境破壊、CO2を」「温暖化で米も実らない未来」のメッセージの横幕が掲げられています。
こういう中で私たちは「何をなすべきか」です。まず、市東さんの南台農地を守りぬくということです。南台農地は、B滑走路の誘導路を「へ」の字に曲げています。市東さんの家の前には団結街道という真っすぐの道があって南台農地に行けたのですが、この道は破壊され、今は行けません。現地を訪れると農村にいる感覚になりますが、空から見れば、空港に完全に閉じ込められているとしか見えません。この南台農地をめぐって、NAAが明け渡しを求めています。
もう一つ、反対同盟農民は60年間農業をやって生きてきました。この反対同盟農民の営農を支えようということで、長らく青年学生をはじめ支援者が農業の手伝いに訪れました。「援農」です。それと、三里塚の完全無農薬有機野菜を買うということで、毎週・隔週で買う、「三里塚産直の会」というのがあります。それと、現地調査というのを毎月やっています。反対同盟の主催で、フィールドワークです。空港工事、第3滑走路・第2の開港の工事建設の抗議闘争を、調査をしながら続けています。非常に重要な活動になります。これに参加しようということです。
それから裁判闘争が続いています。耕作権裁判、団結街道裁判、空港拡張差し止め裁判があります。
さて、最後になります。三里塚での重大な闘いが、3月と10月に毎年行われています。大規模な全国集会・現地集会です。今度は芝山町現地で3月29日に行われます。芝山町というのは、A滑走路南端一帯になり、ここも反対同盟が闘ってきた現地です。騒音問題、第3滑走路をめぐっての騒音・自然破壊の抗議の声が上がっています。3・29現地闘争に結集しましょう。私たちは、三里塚闘争勝利を目指して反対同盟とともに最後の最後まで闘うと同時に、三里塚闘争がこの侵略戦争、世界戦争の時代に光を放って、三里塚闘争が戦争を止める大きな力になるようにしたい。そのために東京での反戦デモを大きく広げていきたいと思います。よろしくお願いします。