用地取得ならず国家暴力発動へ
　実力で軍事空港廃港に

　朝日新聞は４月１日、「成田拡張　強制収用を検討」の記事を１面トップで掲載した。（写真）
　それによれば、機能強化の新滑走路新設で用地取得のめどが立たないことから、ＮＡＡは、土地収用法に基づく強制収用の手続きの検討を本格化させ、近く国土交通省に方針を伝え、６月にも手続きの正式申請を決定するという。さらに、機能強化で新たに１０９９㌶の用地が必要、このうち民有地７４３㌶について地権者と交渉を続けてきたが、用地確保は２月20日時点で88・４％（民有地は８２・９％）と低迷しており、「地権者の一部は計画自体に反対」と報じている。
　要するに、機能強化＝「第２の開港」プロジェクトが第３滑走路の用地取得について、文字通り完全に行き詰まってしまったことから、土地収用法を用いて強制収用を行う手続きに踏み出すというのだ。
　絶対に許すことはできない！　数日前には朝日新聞を含めてマスコミが「29年３月の供用開始の延期」を報じたばかりだ。「国際競争に勝つ」「訪日客が増える」「地域が栄える」などのペテンは、空港によってさんざん苦しめられてきた地元住民に通用するはずもなかった。追い詰められたＮＡＡはついに国家暴力の発動に踏み出そうとしているのだ。こんなデタラメは断じて許されない。
　この攻撃の背後には成田空港を、４０００㍍、３５００㍍の巨大滑走路持つ軍事空港として造り上げようとする国家意思がある。機能強化＝「第２の開港」は、国際的物流と航空宇宙産業育成の拠点機能を備えた兵站基地として、成田を完成させようとする国家プロジェクトであり、高市戦争政権のもとで中国侵略戦争遂行に向けた待ったなしの国策として進められてきた。そこに企業、周辺自治体、地元推進派が群がり、利権に預かろうとしてきた。
　その一角にいる石井新二、石毛博道らの「元反対派の住民」が率先して「早く強制執行をやってくれ」と泣きつき、ＮＡＡを後押しし、最低最悪の役回りを演じているのだ。
　三里塚反対同盟は60年の闘争史の中で強制収用攻撃を迎え撃ち、すでに一度事業認定を失効に追い込んでいる。またぞろ持ち出されてきた事業認定＝強制収用攻撃を、反対同盟とともに、地元住民とともに実力で打ち破り、成田軍事空港を廃港にたたきこもう！