７・２２フィールドワークに参加を
　これ以上生活破壊許さない
　周辺住民が「強制収用反対」の声上げる

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は自らの延命と歴史的没落からの巻き返しをかけた中国侵略戦争を構え、「第一列島線」を戦場に設定し、同盟国の総動員をかけている。日本帝国主義・高市政権は積極的主体的にそれを担うことで敗戦帝国主義からの巻き返しと延命を図ろうと戦時体制構築に突進している。中国スターリン主義もまた体制の延命をかけてミサイル発射など軍事対抗にのめり込んでいる。帝国主義とスターリン主義を打倒しよう！　不可逆的に進行する中国侵略戦争・世界核戦争突入情勢下で、三里塚闘争は再び強制収用をめぐる激突に突入している。成田空港を米帝の中国侵略戦争のための兵站（へいたん）・出撃拠点にするわけにはいかない。「軍事空港粉砕、農地死守・実力闘争」の原則を貫く三里塚芝山連合空港反対同盟と共に、空港周辺住民の決起を支えよう。「第２の開港」プロジェクト粉砕！の７・22フィールドワークに駆けつけよう。
　Ｃ滑走路新設に必要な用地の取得率は３月末時点で９割に満たなかった。追い詰められた成田空港会社（ＮＡＡ）は４月２日、未取得用地に対して土地収用法の適用を検討していると国交省に伝えた。
　反対同盟は直ちに５・12千葉県庁デモと５・13菱田デモの方針を打ち出し、地元住民・農家の怒りを体現する闘争を打ちぬいた。毎月の空港周辺一斉行動とフィールドワークは地域住民に国策と闘う勇気と勝利の展望を与えてきた。
　ＮＡＡは７月上旬にも４者協議会を開き、国に事業認定を申請し、土地収用法の適用＝強制収用に向けた手続きを開始しようとしている。
　一度は放棄したはずの「強制収用」をＮＡＡがまたぞろ持ち出し、問答無用の国家暴力を使って農地強奪を行おうとしていることに対し、空港周辺住民の怒りがついに臨界点を超えた。

騒音下住民が県に申し入れ

　「成田空港騒音被害訴訟団」とその母体である「成田空港の航空機騒音から生活を守る周辺住民の会」は６月30日、強制的な土地取り上げを可能とする土地収用法を活用しないようＮＡＡと４者協議会の事務局である千葉県に申し入れた。さらに、４者協議会を構成する国や９市町にも申し入れる。同訴訟団は、成田市、芝山町、多古町、横芝光町、茨城県稲敷市の住民１３８人を原告に、成田空港の夜間・早朝の飛行差し止めを求める訴訟を千葉地裁で闘っている。
　空港周辺住民が土地収用法の適用に反対する理由は、以下の通りだ。
　Ｃ滑走路の開業延期を土地所有者のせいにしてはならない。用地取得がとん挫している原因は、４者協議会のずさんで強引な機能強化計画の決定と工事強行にある。そもそも騒音被害に苦しむ自分たちはどの「説明会」でも計画に同意などしていない。Ｃ滑走路が新設されれば、朝５時から深夜１時まで飛行機が飛び、不規則な睡眠が強いられる。地域で優先されるべきなのは深刻で耐え難い夜間騒音被害の解決だ。地域住民からの要望は10年間棚上げし、任意買収から土地収用法活用という強硬手段への方針転換をたった２～３カ月で決めようとすることは決して許されない。

５団体・地権者が反対声明

　さらに翌７月１日、地権者を含む空港周辺住民、学者、弁護士、市民らでつくる５団体が記者会見を開き、「土地収用法適用策動に反対する声明」（要旨２面）を発表した。
　５団体は、「成田空港から営農と地球環境を守る会」（芝山町）、「郷土の空を考える会」（芝山町）、「航空機騒音から生活を守る会」（横芝光町）、「新利根を住みやすくする会」（茨城県稲敷市）、「成田空港の人権侵害を許さない学者・弁護士・市民の会」（代表・纐纈厚・山口大名誉教授）。
　Ｃ滑走路建設予定地の地権者である農家は、「環境を破壊する空港拡張、機能強化による便数の増加は地球温暖化を進め、農業に深刻なダメージを与える」と批判し、ＮＡＡによる用地買収に応じることなく、Ｃ滑走路予定地内で田畑を耕し続ける意思を明らかにした。
　５団体は翌２日、国、ＮＡＡ、千葉県、周辺９市町、茨城県下の河内町、稲敷市の２市町に声明を送付した。

「住民が同意」のうそ暴かれ

　ＮＡＡはこの間、マスコミを抱きこみ機能強化に反対する地元住民は存在していないかのごとく報じさせてきた。それどころか、むしろ地元住民の側から「強制収用」を求める声が出ているのだと、反対同盟から脱落し空港推進に転向した石井新二、石毛博道らを地元住民の代表であるかのごとく持ち上げてきた。石井らは、自らの私的な利益と脱落・転向を正当化するために周辺住民をどう喝し、「強制収用」キャンペーンを先頭で繰り広げてきたのだ。
　だが空港周辺住民の決起は、国・ＮＡＡ・マスコミ・転向者らが一体となって作り出してきた醜悪な構図を打ち破る突破口を開いた。
　６月に開かれたＢ滑走路の先行供用に関する芝山町住民説明会でも、機能強化反対、強制収用反対の声が場を圧倒した。機能強化を喜んで受け入れている空港周辺住民は皆無。それが４００回に及ぶ説明会で示された真実だ。
　ところが、ＮＡＡは用地取得のメドもないまま見切り発車で工事を強行し、行き詰まったら「強制収用」を持ち出す。60年前と一体何が違うというのか！　長年にわたる騒音をはじめとした被害に苦しむ周辺住民にとって断じて許せるはずもない。「住民をなめるな！」の声が上がったのは当然のことだ。
　成田空港を中国侵略戦争のための兵站・出撃拠点とする国家プロジェクトを破綻に追い込むことは必ずできる。周辺住民の深い怒りととことん連帯しよう。反対同盟が呼びかける「第２の開港」粉砕！７・22フィールドワークに大結集しよう。