労農連帯の力で中国侵略戦争阻止を
　１１・１全国労働者総決起集会―１１・２２反戦闘争へ

　中国侵略戦争のための軍事要塞（ようさい）化、戦場化が進む沖縄で10月３日、米兵による女性への強盗殺人事件がまたしても引き起こされた。絶対に許すことはできない。米軍との軍事的一体化を進める日帝・高市こそ米兵犯罪の激化を引き起こしている張本人だ。今こそ本土―沖縄を貫く全基地撤去―日米安保粉砕・日帝打倒の闘いをたたきつけよう。国家権力を震撼（しんかん）させ革命の現実性を示した70年安保・沖縄闘争の先頭に立った大坂正明同志、星野文昭同志の不屈の闘魂をわがものとし、今秋決戦の歴史的爆発で帝国主義打倒の巨大な突破口を切り開こう。11・１全国労働者集会―11・22反戦闘争に大結集しよう。中国侵略戦争のための成田拡張＝強制収用攻撃を粉砕し、三里塚の大地に大坂同志を奪還しよう。
　米帝の中国侵略戦争―世界戦争は全面的爆発に向かって不可逆的に激しく進行している。
　米帝は、２０２７会計年度で昨年度比44％増の１兆５千億㌦の巨額の国防費を計上した。中国への戦術核兵器の実際の使用を据えた核戦略の策定、ＡＩ・無人兵器など「新しい戦い方」の準備、レアアースなどの供給網確立などを猛然と進めている。
　米中首脳会談では、「異例の厚遇」「第２次大戦時の同盟国」など、「緊密ぶり」が演出されたが、戦争の危機が遠のいたのではない。まったく逆だ。そこまでやらなかったら全面的激突に一気に進まざる得ない状態の裏返しだ。中国スターリン主義・習近平体制は、帝国主義打倒を全世界に呼びかけるのではなく反人民的軍事対抗に走り、一方の側から戦争を促進している。労働者人民の力で、戦争以外に生き延びることのできない腐りきった帝国主義とスターリン主義を根底から打倒しなければならない。

世界戦争の危機

　第２次高市政権は、「『日本成長戦略』の17戦略分野を中心とした『危機管理投資』、『成長投資』を推進」に踏み出した。これは「年単位での継戦能力」の獲得など軍民を融合化させる国家のあり方そのものの大改造だ。そのもとで「防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための『戦略３文書』の見直し」として、中国侵略戦争のための総力戦体制構築が加速している。臨時国会から年末の安保３文書改定、政府予算の編成過程、来春の改憲発議へと連なる戦後史を画する攻撃と真っ向から対決しよう。
　この歴史的転換において日本労働者人民は、改めて自らの責務を強く刻み込まなければならない。私たちは帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争に動員され、再び侵略の先兵にさせられてはならない。かつて太平洋戦争では、日帝のアジア侵略と帝国主義争闘戦の帰結として２千万アジア人民を虐殺した。日本人民は、侵略し、略奪し、他国民を殺すだけではなく、自らも殺され、塗炭の苦しみを強いられた。これが再び繰り返されようとしているのだ。
　戦争を止めるのは今だ。戦争を不可避とする帝国主義を打倒しよう。「闘うアジア人民と連帯し、侵略を内乱へ」「自国政府打倒」の反戦闘争に総決起しよう。
　この闘いは、排外主義・祖国防衛主義との激突でもある。「７・７自己批判」「血債の思想」でプロレタリアの階級性を研ぎ澄まし、革命・内乱のためにこそ自らの血を流して闘い抜くことが求められている。日本労働者階級は、自らの解放のためにアジア人民との国際連帯をかちとり、日帝の中国侵略戦争突入を絶対に阻止するために総決起しなければならない。

労組が最先頭で

　11・１全国労働者総決起集会と11・22反戦闘争は、「連帯し侵略を内乱へ」の発展を切り開く革命的大衆行動そのものとしてある。11・１と11・22を一体のものとして、圧倒的結集と成功を共にかちとろう。動労千葉は11・１集会を「第２期11月労働者集会運動」の出発点にしようと呼びかけている。それは、中国侵略戦争がすでに開始された情勢下、帝国主義打倒へ闘う労働運動を甦（よみがえ）らせるという訴えだ。
　動労千葉第56回定期大会で関道利委員長は、「政治的な反戦闘争を大きくつくり上げることと、職場から闘いに立ち上がることが結びつかなければ、戦争を本当に阻止することはできない。反戦の先頭に労働組合こそが立たなければならない」と呼びかけ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の歴史的・決定的局面で、動労千葉と日本の労働運動全体の命運をかけた決戦へ闘う労働組合への飛躍を訴えた。これに全力で応え、11・１浅草公会堂に全国から集まろう。
　11・１の大結集と高揚こそ11・22反戦闘争への階級的・全人民的な「爆発的決起」を引き出すものとなる。
　労農連帯の力で三里塚決戦に勝利し高市政権を打倒しよう。三里塚、沖縄―全国の反戦・反基地闘争、全職場・学園・街頭における組織化の闘い、すべての闘いを青年・女性・学生の組織化を軸に発展させ、11・１―22に総結集しよう。