大坂正明さん控訴審
　裁判長が結審を強行
　許せぬ暴挙！無罪奪還を

　71年安保・沖縄闘争―渋谷暴動闘争を闘い警官殺害の罪をでっち上げられた大坂正明同志に対する第１回控訴審が、10月２日に行われた。しかし、第５刑事部・鈴木巧裁判長は、実質審理をまったく行わず、即日結審の暴挙を強行した。絶対に許すことはできない。
　開廷前に日比谷公園霞門に２５０人が結集し、東京高裁包囲デモに決起した。
　法廷ではまず弁護団が１千㌻に及ぶ控訴趣意書の要旨を陳述し、大坂同志は無罪以外にありえないことを鮮明に突きつけた。さらにこれを立証するために学者３名をはじめとする８名の証人調べが不可欠であることを強調した。
　しかし、鈴木裁判長は弁護団の陳述が終わるや否や、証人申請をすべて却下し事実審理を行わずに即日結審を強行した。この暴挙に対して弁護団は直ちに異議を申し立て、さらに裁判官忌避を行ったが、裁判長は即座にこれらをことごとく却下した。この国家意思むき出しの訴訟指揮に対して傍聴席からも「こんなのは裁判ではない。裁判長は国家権力の手先になるな」などの激しい弾劾がたたきつけられ、法廷は怒りのるつぼと化した。追い詰められた裁判長は自らの階級的犯罪を隠蔽せんとあせり、傍聴人に対して退廷命令を乱発した。
　まさにこれは最初から即日結審の結論ありきという国家意思むき出しの攻撃だ。もし事実審理をまともに行えば一審に続き大坂同志の無実・無罪が法廷でさらに明らかになることを恐れたからにほかならない。
　同時に、大坂同志が闘いぬいた安保・沖縄闘争の歴史的正義性を圧殺する狙いがある。日帝・高市政権の巨大な軍拡予算、沖縄・南西諸島の軍事要塞化攻撃、沖縄を中国侵略戦争の最前線の戦場にしようとする攻撃を体現した弾圧だ。
　報告会では「大坂さん無罪奪還の道は安保・沖縄闘争、中国侵略戦争阻止、帝国主義打倒の巨大な爆発をかちとっていく中でしかない」「12・21判決日までにやれることをすべてやり抜こう」という決意が次々と表明された。大坂同志自身も獄中から「戦時司法との闘いは法廷ではなく、法廷外の反戦闘争によって実際に戦争を止めることで決着をつける以外にありません」と訴えている。彼の不屈・強じんな革命家魂に応え、今秋11・１―11・22闘争の大高揚をかちとり、一審懲役20年判決を打ち破り大坂同志無罪奪還へ全力で決起しよう。
（三里塚野戦病院・大熊寿年）