ZENSHIN 2003/01/20(No2085
p06) 
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週刊『前進』（2085号1面1）
１・１９国際反戦闘争爆発を
米日帝による対イラク・北朝鮮侵略戦争突入を絶対阻止せよ
国労臨大闘争弾圧粉砕の大運動を
第１章 イラク反戦・有事立法阻止へ総決起しよう
１・１政治局アピールは、帝国主義の危機と世界戦争、大恐慌への突入情勢を明らかにし、02年の労働者階級人民の闘いを総括し、革命的情勢への移行が全世界的に始まっていることを明確にした。そして、レーニンの三つの義務を今こそ遂行することを提起した。その中で、労働者階級自己解放闘争のレーニン主義的なオーソドックスな闘いを据え直した91年５月テーゼ以来の闘いを正しく発展させ、６回大会路線を物質化することを熱烈に提起したのである。
政治局アピールの二つのメインスローガン「闘うムスリムと連帯し、全世界労働者の総決起でイラク侵略戦争を阻止せよ」「北朝鮮侵略戦争策動と対決し、南北・在日朝鮮人民と連帯しよう」は、イラク情勢と連動する北朝鮮情勢の急速な進展をしっかりと据えて、真っ向から掲げている。
米帝ブッシュは、イラクに対する国連査察をテコに、あらゆる口実をもうけてイラク攻撃に２月上旬にも踏み込もうとしている。
イラク侵略戦争自体のもつ超ど級の現状破壊性（帝国主義的暴力的破壊性）のゆえに、イラク情勢の進展の中で、北朝鮮情勢、イラン情勢などが連動的に一挙に激化し始めたのだ。
このイラク情勢のもとで、北朝鮮情勢は、米帝による北朝鮮侵略戦争一歩手前まで行った94年危機をも超えて深刻化している。
生じていることの本質は、圧倒的な帝国主義による、体制的危機にあえぐ残存スターリン主義体制国（中小国）への帝国主義的抹殺攻撃である。
これに対して、北朝鮮スターリン主義政権は、核武装、核ミサイル武装の権利と端緒的準備という反革命的、反人民的手段に訴えて、帝国主義との交渉のカードとする瀬戸際政策をもって対抗している。
米帝はここをついて、10月に米特使ケリーを訪朝させ、「北朝鮮政府は核開発計画を持っていることを認めた」と大キャンペーンした。そして94年米朝合意に基づく年間50万dの重油供給を一方的にストップし、戦争重圧を強化したのだ。
米帝は、北朝鮮を「悪の枢軸」として政権転覆を明白にめざしており、北朝鮮による核施設の監視カメラ撤去、ＩＡＥＡ査察官の追放などをとらえ、それを口実に侵略戦争を発動しようとしているのである。
実際にラムズフェルド米国防長官は、12月23日、「米国は必要とあれば、二つの大規模地域紛争を戦う能力がある」と、イラク・北朝鮮同時攻撃もあるとさえ表明した。
このような米帝ブッシュのイラク・北朝鮮侵略戦争攻撃の中で、日帝・小泉は諸帝国主義の中で最も強くかつ一貫して、米帝ブッシュのイラク侵略戦争突入方針を全面的・無条件的に支持してきた政権である。日帝自身がイラク侵略戦争に、そして北朝鮮侵略戦争に参戦することが事実上宣言されているのだ。
中でも12月16日に自衛隊イージス艦が出港したことはイラク参戦そのものであり、日帝の侵略派兵の決定的なエスカレーションである。もとより沖縄を始め全国の在日米軍基地がアフガニスタン、イラク侵略戦争にフル稼働していることそのものが日帝の参戦を示している。それに加えて今や日帝自身の軍事力を侵略派兵する段階にいたっているのである。
また、イージス艦出兵と同じ12月16日に行われた日米安保協議委員会（２プラス２）で取り決めた内容はすさまじいものだ。「国際テロリズム根絶のため、断固とした取り組みで引き続き緊密に連絡を取り合う」「イラクが義務を順守しなければ深刻な結果に直面するとの警告を想起」「北朝鮮が大量破壊兵器を使用すれば最も重大な結果を招く」「ミサイル防衛（ＭＤ）に日本は主体的に取り組んでいく」「沖縄基地については、02年７月の基本計画に基づいて、迅速に移設を進める」などが共同で確認されているのだ。
まさに日米共同侵略戦争体制の構築である。日帝・小泉は、米帝ブッシュのイラク攻撃に本質的に何一つクレームをつけなかった世界で唯一の政権なのだ。
日帝・小泉の与党３党は、昨年末の臨時国会で有事立法の修正案を提出、趣旨説明を強行した。武力攻撃事態法案など有事３法案の政府原案は継続審議となった。修正案がいったん出されたことは、この１月20日から始まる通常国会で、民主党なども巻き込んで何がなんでも成立させようとする布石である。イラク・北朝鮮侵略戦争攻撃のための侵略戦争法案である有事３法案を、巨万の大衆闘争で真っ向から粉砕しなければならない。有事立法反対の署名運動を一層激しく巻き起こそう。
教育基本法改悪・改憲攻撃、司法改革攻撃が03年に本格化しようとしている。これとの闘いをイラク・北朝鮮反戦、有事立法粉砕闘争とともに一体のものとして推進しよう。
１・19日比谷野音に全国から総結集し、闘うムスリム人民、南北・在日朝鮮人民、アメリカ人民と連帯した国際反戦闘争として大爆発させよう。なんとしても開戦を許さない、実力で阻止するという人民の怒りを総結集しよう。12・12、15、16のイージス艦派兵阻止横須賀現地闘争の大高揚を引き継ぎ拡大し、日本の労働者階級人民の底力を発揮させよう。
大みそかのソウルを埋めた南朝鮮人民10万人の反米反基地の大集会は、今日の米日帝の北朝鮮侵略戦争策動と真っ向から対決するものであり、革命的な意義を持っている。これに呼応して、名護新基地建設阻止を掲げて闘う沖縄の人民が連帯闘争に立ち上がったことはきわめて重要だ。
また、開戦を目前にした米帝の足元のアメリカで、１・18〜19にホワイトハウスを包囲する大規模な反戦闘争（実力闘争を含む）が計画されていることは、帝国主義の侵略戦争を内乱に転化する闘いだ。闘うアメリカ労働者人民は、米帝ブッシュと非和解的な闘いを拡大しているのだ。
開始されたこの国際的内乱の一翼を担って日本の反戦闘争を闘いぬこう。
第２章 国鉄闘争弾圧粉砕し03春闘爆発かちとれ
反戦闘争の大爆発とともに、一大資本攻勢を打ち破る03春闘をかちとらなければならない。とりわけ、その基軸に５・27国労臨大闘争弾圧粉砕の闘いをがっちりと据えることである。
５・27臨大行動に対する大弾圧は何を示しているのか。それは、日帝権力とＪＲ資本によるありとあらゆる手段をもってする動労千葉解体、国労解体の攻撃にもかかわらず、国労闘争団を切り捨て、闘う国労を解体し、闘う国鉄労働者の炎を鎮圧することができなかったこと、それどころか、４党合意路線の反革命的本質がますます暴露され、破産していったことである。こうした敵の危機からの巻き返しをかけて、原則的に闘う国労闘争団員２人を始め国労組合員７人と支援１人に対する起訴攻撃が加えられたのである。
５・27国労臨大闘争弾圧の本質は、闘う国鉄労働者を圧殺し、戦時下の階級闘争における支配階級の危機をのりきろうとしているところにある。それは権力の暴力的実力行使であり、内乱的手段による反革命攻撃である。だが、この弾圧の暗黒性の中に敵の弱点がある。ここを粉砕し、打ち破った時、対権力の内乱的死闘の素晴らしい地平が切り開かれるのだ。
敵権力は、この弾圧を特殊「中核派の違法行為」に対するものであるかのように描きだし、超政治的に分断的にかけてきている。だが、この弾圧の大本の階級的狙いが、闘う国鉄労働者の運動が権力・資本とその手先どもの組合破壊の策動を打ち破って前進していくことへの恐怖に満ちた弾圧という点にあることは明明白白のことなのである。すなわち国鉄労働運動そのものへの弾圧なのだ。
５・27で起こったことは、闘争団を切り捨て国労を自ら解体しようとする一部指導部の反組合的指導に対して、国労の組合員が断固として反対し、大会をめぐってごく普通の宣伝、説得、オルグの活動を展開したということだった。それは組合員として当然の行動であり、そこには違法なことは何ひとつなかった。日帝権力と国労中央ダラ幹は、まさにこの闘いの正義性、階級性、大衆性に恐怖して、デタラメきわまる弾圧を加えてきているのである。
今、多くの戦闘的良心的労働者、人士は、この本質を見抜き、続々と反撃への一大戦線を築き上げつつある。国鉄戦線内部を含め、全階級の中でこの闘いを全面的に巻き起こそう。一大救援戦線をつくりだし、敵の弾圧意図を百パーセント粉砕し、国労運動の再生、戦闘的労働運動の一大高揚をここから切り開こう。
この闘いを全国鉄労働者、全労働者階級、全人民の闘いに押し上げていかなければならない。春闘行動の中の第一の課題として、あらゆる産別で、あらゆる地域で、労働者人民の５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを巻き起こそう。
経労委報告の反動的な内容
世界戦争過程への突入と大恐慌の始まりの中で、日帝ブルジョアジーの資本攻勢は歴史を画する激しさで襲いかかってきている。
昨年12月17日、日本経団連は03春闘に向けて「経営労働政策委員会（旧労働問題研究委員会）報告」を発表した。それは、労働者が賃上げを要求したり、団結して賃上げ闘争を闘うことそのものを一切認めないとする恐るべき内容である。
そこでは「もはや賃金の社会的相場形成を意図する『春闘』は終焉（しゅうえん）した」と宣言し、「企業の雇用維持の努力に対し、労働条件の弾力化にも対応するとした連合の姿勢を評価する」「労使交渉の目標は、人件費の効率化、生産効率の向上によって雇用の安定を実現すること」「構造改革の遅れによる国際競争力の劣化は、国の存続にかかわる深刻な事態。企業は生産向上、国は構造改革を徹底する」などと言っている。
これは、帝国主義経済の危機を、連合指導部の全面屈服・協力のもとで、労働者に対する犠牲の転嫁でのりきろうとする許しがたい攻撃だ。
だが、これは連合労働運動の最後的破産を意味する。戦闘的労働運動の潮流が、連合、全労連を打ち破って闘いの団結をもってこれにとって代わるほかないところにきているのだ。
また、通常国会では、労働基準法改悪、労働者派遣法改悪、職業安定法改悪、雇用保険法改悪などの労働法制改悪攻撃が全面的に襲いかかろうとしている。これはブルジョアジーに、首切りは自由、ただ働きの強制も認める、団結権を否定するというものであり、資本と国家の生き残りのために、労働者に徹底的な低賃金、不安定雇用、リストラ・首切りを甘受させようとするものだ。すでに厚生労働省は、雇用労働者５千万人の30％がパート・派遣労働者になっていると発表している。全労働者の不安定雇用化の攻撃である。
こうした攻撃に対して、５・27国労臨大闘争弾圧との闘いを基軸に、労働者の大反撃をつくりだしていかなければならない。動労千葉の闘いに学び、続こう。職場闘争をつくりだすために、職場に仲間を獲得していこう。
第３章 〈反戦と介護〉を柱に４月地方選の必勝を
以上の@イラク・北朝鮮反戦、有事立法粉砕闘争、A５・27臨大闘争弾圧を基軸とする03春闘とともに、三つめの大きな課題として、B４月統一地方選闘争に絶対勝利する闘いがある。これは、今年前半の闘いの集約点であり、決算であり、勝利以外にない闘いである。杉並区議選、相模原市議選、高槻市議選を始め、すべての選挙戦で必勝の陣形をつくって闘おう。
とりわけ、杉並における、けしば誠一氏、新城せつこ氏、北島邦彦氏の３候補を擁立した闘いは、革命的議会主義の真価をかけた闘いである。３人全員当選を絶対かちとることで、一つの政治勢力として人民の前に登場を宣言するのだ。
選挙闘争は、最も高度な政治闘争であり、人民の大衆的支持を得ることができるかどうかで勝利か敗北かを決する、あいまいさを許さない決戦である。
この闘いは、イラク・北朝鮮反戦闘争、有事立法反対闘争を区内全域を覆い尽くす勢いで展開すると同時に、介護保険闘争を思い切って全力で展開するという二つの大衆闘争をかちとることが勝利のかぎである。
反戦と介護で大衆的な闘い、署名活動などを展開する中から、活動家を生みだし、その人びとがそれぞれの闘いの中心を担っていくようなあり方を生みだしていくことである。
現在のイラク開戦情勢と日帝の参戦に対して、戦争絶対反対を貫いてどこまでも闘う候補はこの３人以外にいない。また、労働者人民の生活がとことん踏みにじられ、高齢者に犠牲がしわ寄せされている中で、介護保険廃止を掲げて真っ向から人民のために闘っている候補はこの３人だけだ。
戦争に反対し、くらしと命を守る闘いの先頭に立つ者が必ず多数を獲得するという信念をもって闘いに立ち上がろう。絶対に勝利をもぎり取ろう。
カクマルとＪＲ総連の危機
ファシスト・カクマルの大分裂の片割れである松崎・ＪＲ総連カクマルは、最大の危機に直面している。ＪＲ総連内部から新潟グループの分裂を生み出し、ＪＲ資本との結託体制も、日帝権力との決定的亀裂とあつれきをもたらしている。カクマルの白色戦闘力を失ったＪＲ総連は、もはや労働者支配の力を失っている。国鉄分割・民営化への屈服と協力、国労破壊攻撃の先兵化という彼らの原罪がいよいよ決定的に問われるところにきている。ＪＲ総連傘下の労働者を大結集することに手が届く地点に立っているのである。今こそＪＲ総連を打倒するために総決起しよう。
一方のカクマル中央派は、ＪＲ総連を非難せず、むしろ褒めたたえ、すり寄ることで延命を図っている。それももはや行き詰まっている。反革命通信『解放』新年号は、02年総括も政治方針もない。彼らは今や行き当たりばったりのアリバイ闘争だけであり、政治党派の形をなさないところまで落ちぶれ果てている。黒田の日本主義、反米排外主義の呪文のような文章にひれ伏すカルト集団化を深めている。03年をカクマル完全打倒への決定的な勝利の年としよう。
03年前半、３大決戦課題を一体的に推進し、４月選挙戦に勝利しよう。この真っただ中で機関紙活動、財政闘争を強め、党建設を推し進めよう。本紙号外などの街頭販売闘争が各地で闘われ、イージス艦闘争が爆発した基地の町・横須賀では３時間で１００部を販売するという画期的な事態が起こっている。大衆動向、街頭状況は一変している。いよいよわれわれの時代が来たのだ。誇りと確信をもって突撃しよう。
１・19国際反戦闘争に総力決起し、03年決戦の突破口を切り開こう。
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週刊『前進』（2085号1面2）
迎賓館・横田爆取デッチあげ 須賀・十亀・板垣同志を奪還 全力で無罪判決かちとろう
12月27日、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判を闘いぬく須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志を奪還した。１９８６年10月の逮捕以来、実に16年２カ月に及んだ超長期勾留を打ち破り、保釈をかちとった。歴史的勝利である。
12月19日に東京地裁刑事第11部（木口信之裁判長）の保釈決定に対する検察官の抗告を、東京高等裁判所第２刑事部（安廣文夫裁判長）が26日に退ける決定を行い、保釈が確定した。待ちに待った瞬間だった。
27日は朝から雲一つない青空、寒風の中にも陽光が輝いていた。朝一番に保釈金を納入、昼前から葛飾区小菅の東京拘置所前には３同志出迎えの人びとが続々と集まった。
家族や「不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動」呼びかけ人の森山つとむさん、小田原紀雄さんを始め、多くの市民、労働者。革共同の天田三紀夫書記長を先頭とする多くの同志、友人たち。総勢60人を超える人びとが寒風に身を震わせながらも６時間にわたって、今か今かと３同志を待った。
午後３時半すぎ、16年に及んだ裁判資料や書籍など山のような荷物の搬出に続いて、ついに板垣同志が登場した。歓声と拍手の中、板垣同志が高々と勝利のＶサイン。続いて３時50分、十亀同志が出獄、勝利のこぶしを突き上げる。そして４時すぎ、車イスの須賀同志が現れた。東拘前についに３人がそろった。
「出獄おめでとう」の横断幕、十万人保釈署名運動ののぼりも揺れる。そして真紅の革共同旗が振られる中、３同志はがっちりと握手し、肩を抱き合って再会を喜んだ。
拍手と歓声の中、板垣同志が贈られた花束を高くかざして「ああインターナショナル！」と声をあげた。３同志を中心に幾層もの輪ができ、「インターナショナル」の歌声が響いた。
十万人署名運動が出獄歓迎集会
同日夕、３人の出獄歓迎集会が十万人保釈署名運動主催で開かれた。会場の文京区民センターには、午後２時過ぎから集まり始めた１８０人を超える人びとが今や遅しと待っていた。５時すぎに３同志と家族が到着すると、満場の拍手と感動の渦となった。
12・12イージス艦出港阻止横須賀闘争で不当逮捕されていた全学連の大山尚行委員長ら３人の学生も、この日、完全黙秘・非転向を貫いて出獄。その３人が３同志に花束を手渡した。ともに弾圧を粉砕し帰ってきた者同士、60歳近い筋金入りの革命家と若き全学連の世代を越えた感動的な合流だった。
勝利の乾杯の後、司会から十万人保釈署名運動が12月24、25、26日の３日間、高裁前で座り込み、ビラをまき、マイクで呼びかけ、保釈実現の要望署名４１０筆を集めたこと、26日午後にはこれを家族とともに高裁第２刑事部へ提出、弁護団の奮闘とともに保釈決定を促す決定的な闘いを展開したことが紹介された。
歓迎あいさつの最初に十万人署名運動を中心的に担ってきた女性が「この日を迎えることができて本当にうれしいです」と語り、呼びかけ人や賛同人の人びとが「こんな悪い世の中でこんなめでたいことはない」「有事立法絶対廃案で３人のご苦労に報いたい」などと、温かい言葉を寄せた。
林歳徳さんは「これからの日本解放の闘士として歓迎します。世界の人民と手を握って闘いましょう」、大山委員長は「２００２年の勝利の最高峰にきょうの勝利と合流がある。03年行動に次ぐ行動で闘う」と力強く決意を語った。
３同志のあいさつに先立って家族があいさつ、「実力でもぎとった保釈決定でした。あきらめないで闘えば勝てることを実証できたことがうれしい」「運動の力を実感。どんな卑劣な、過酷な弾圧も、非転向で闘い抜くことで打ち破ることができるんです」と、その確信を毅然と語った。
いよいよ３同志のあいさつだ。（６面に発言掲載）
十亀同志は「これは03年冒頭の勝利。未来は私たちのものだ。裁判闘争は続きます。無罪判決を書かせる」ときっぱり。須賀同志は「天運われらにあり！
これが今日の革命運動の道だ」と叫び、「12・15以来、心をひとつに闘いぬいた最高最大の成果が結実した」と総括した。板垣同志は「激動の時代に間に合った。この喜び。私たちは日本の革命をやるために出獄してきた」と語った。そして３人が口々に、獄中28年、無実の星野文昭同志、爆取デッチあげ10年の福嶋昌男同志をなんとしても取り戻そうと訴えた。
そして、きょうの勝利を全体がかみしめて、再度インターナショナルを歌って新たな出発を祝った。
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週刊『前進』（2085号2面1）
８人の仲間を守ろう 国労弾圧粉砕の大運動を ２月３日初公判へ〈上〉
侵略戦争下の団結破壊攻撃を全労働者の力を集め打ち砕け
昨年10月７日と29日、警視庁は国労組合員と支援者計10人を不当にも逮捕した。うち８人（国労組合員７人、支援者１人）が起訴され、今なお東京拘置所に捕らわれたままである。彼らは、昨年５月27日の国労臨時大会の際、闘争団への統制処分発動を決定しようとしていた国労本部に反対し、本部派組合員に対するビラまき・説得活動を行った。ところが権力は、こうした当たり前の組合活動に「大会の開催を阻止しようと企て」「多衆の威力を示して暴行を加えた」（起訴状）と言いがかりをつけ、「暴力行為等の処罰に関する法律」を適用して、不当逮捕・起訴を強行した。この弾圧をなんとしても粉砕しなければならない。８人の被告は、逮捕・投獄の脅しに屈せず、完全黙秘・非転向の闘いを貫いている。不当きわまる接見禁止の措置を付され、厳寒の中、捕らわれの身となっている被告たちを早期に取り戻さなければならない。裁判を一大労働運動裁判として闘い、必ず無罪をかちとろう。
全国･全産別に救援運動を広げよう！
日帝権力は、４党合意によって国鉄闘争を解体しようと企てた。それを突破口に労働運動総体を壊滅に追いやり、イラク−北朝鮮侵略戦争への参戦に道を開くことに全力を挙げてきた。８人の被告は、この攻撃と真正面から対決し抜いた、労働者階級のかけがえのない戦士たちである。
この弾圧に多くの人びとが怒りの声を上げている。昨年12月19日、佐藤昭夫（国鉄採用差別事件最高裁訴訟参加申立代理人）、加藤晋介（鉄建公団訴訟主任弁護士）、土屋公献(元日弁連会長)、高山俊吉(弁護士）、宮島尚史（労働法学）、北野弘久（憲法学）、山口孝（経営学）、立山学(評論家)、六本木敏（元国労委員長）、針生一郎（美術評論家）、芹澤壽良（労働法学）、師岡武男（評論家）の各氏が発起人となって、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」が発足した。
同会の発起人はいずれも、長年にわたって国鉄闘争・人権闘争を自らの課題として闘い抜いてきた人びとだ。その立場から、この弾圧を絶対に見過ごすことはできないとして、被告の救援と弾圧粉砕を心の底から訴えているのである。
この呼びかけに断固としてこたえよう。すでに多くの労働組合・労組活動家や労働者・市民が、この運動の呼びかけ人として名乗りを上げている。03春闘を前にして、弾圧粉砕の闘いを全国・全産別にくまなく広げ、一大大衆運動をつくりあげよう。毎回の公判に総結集し闘おう。
組合員として当然の活動に権力介入
弾圧を受けた国労組合員は、５・27当日、組合員としてきわめて当たり前のビラまき・説得活動をしたにすぎない。支援者はその行動を見守っていただけだ。
国労本部は、闘争団を切り捨て、国鉄闘争に自ら幕を下ろすという大裏切りに走っていた。これに対して、被告たちはやむにやまれぬ思いに駆られ、必死のオルグ活動を展開した。それは、国労組合員として当然の行動だ。そこには違法なことなど何もない。
にもかかわらず、権力はそれを「中核派による暴力行為」にデッチあげ、臨大当日から４カ月も経た10月に不当逮捕を強行した。まさに、常軌を逸した暴挙である。
権力がこの不当きわまる弾圧に走った理由は何か。その背後には、米帝（国際帝国主義）のイラク侵略戦争が目前に迫り、それときびすを接して北朝鮮への侵略戦争が開始されようとしている今日の世界情勢がある。事態はまさに第３次世界大戦への突入として進行しつつある。こうした中で日帝・小泉政権は今国会での有事立法の成立に全力を挙げ、すでにイージス艦を派兵するなど、イラク戦争参戦に踏み出している。
さらに、29年型世界恐慌情勢は一段と深まり、その中で激しい資本攻勢が労働者階級を襲っている。
他方において、これらの攻撃に対する労働者階級の反撃は、全世界で激しく巻き起こっている。それは、誰にも押しとどめることのできない歴史的必然の力で、革命的情勢を全世界につくり出している。
日本において、こうした労働者階級の闘いを根底において支え、牽引（けんいん）しているのは国鉄闘争だ。だからこそ権力は、４党合意によって最終的に国鉄闘争の息の根を止めようと躍起になった。その力で労働運動総体を圧服させなければ、侵略戦争を遂行することはできないからだ。
しかし、闘争団を先頭とする国労組合員の必死の闘いは、ついに４党合意を破産に追い込んだ。このことが明白になりつつあったからこそ、権力はむき出しの国家暴力で闘う国労組合員に襲いかかったのだ。
この弾圧が戦争情勢のただ中で起きたことは、暴力行為等処罰法が適用されたことに端的に示される。
暴力行為等処罰法の狙い
この法律は、戦前の治安維持法とほぼ同時期に制定され、労働争議や小作争議の弾圧に猛威を振るった悪法だ。それは、「多衆の威力を示して」なされた暴行・脅迫・器物損壊・面会強要などをとりわけ重く罰すると定めている。団結を背景とした実力行動、すなわち争議行為を始めとする労働組合の闘いの鎮圧こそが、その目的なのである。
労働組合が本気で闘いを組織すれば、資本やその手先とのもみ合いや小競り合いは不可避に発生する。暴力行為等処罰法は、それを「多衆の威力」という言葉で一くくりにし、一人ひとりが何をしたかには関係なく、全員に刑事責任を負わせるという構造を持っている。しかも、「共謀」をデッチあげれば、現場にいない者も処罰できるのだ。
例えば、労組が団交要求行動を計画し、その実行過程でもみ合いが起これば、組合員はその場にいただけで逮捕され、役員は現場にいなくても弾圧されうる。
日帝は、個人情報保護法案や人権擁護法案、保安処分新法や国際的組織犯罪条約の批准に伴う「共謀罪」新設など、階級的団結とそれに基づく行動を鎮圧するための治安弾圧法の制定に全力を挙げている。それらは、有事立法と一体をなしている。今回の弾圧は、そうした攻撃を全面的に押し貫こうとするものだ。
弾圧粉砕の闘いを総反撃の突破口に
今回の弾圧は、労働者・労働組合の団結・団結強化のための活動そのものに加えられた攻撃だ。暴力行為等処罰法は、労働者の団結権を保障した憲法とはまったく相入れないにもかかわらず、戦後においても生き残り、戦闘的な労働運動を圧殺するためにしばしば発動されてきた。それ自体、断じて許せないことだ。
だが、これまでの弾圧のほとんどは、争議に対する権力の介入という形をとっていた。ところが、今回の弾圧は、労働組合の大会における組合内部の意見対立に権力が露骨に介入した。
権力は裏切りに走るチャレンジと反動革同の国労本部を支配下に置き、本部に反対する組合員を逮捕しさった。国労本部は、本部派組合員に警察の事情聴取に応じさせ、ビデオテープまで提出して、闘う組合員を権力に売り渡した。それなしに、この弾圧は起こりえなかったのだ。
それは、労働者が団結し労働組合を組織すること自体が否定されたに等しい。このことは、団結権を保障した戦後憲法を根底から覆す攻撃が始まったことを意味している。戦時体制構築への日帝の激しいあせりは、不可避にそうした攻撃を引き出したのだ。
だが、ここにこそ支配階級の根底的な危機と脆弱（ぜいじゃく）性が露呈している。労働者階級は、資本主義の形成以来、数百年にわたる歴史の中で、流血の闘いで団結権を勝ち得てきた。権力や資本は、裏切り者を用いて、幾度となく労働者の団結を破壊しようと企てた。だが、団結は必ず不死鳥のようによみがえってくるものなのだ。労働者は、資本主義・帝国主義のもとでいかに非人間的な搾取・収奪・抑圧にさらされようと、人間であることをやめることはできない。そうである限り、生死をかけて団結を守り抜くのが労働者階級なのである。
戦争情勢下で、帝国主義が国家暴力によって労働者の団結を根こそぎ破壊しようと試みるならば、それは帝国主義国家の死滅の始まりを意味している。
国労５・27臨大闘争弾圧との闘いには、そうした攻防が凝縮されている。弾圧を粉砕し裏切り者を打ち倒せば、今日のすさまじい資本攻勢のもとで苦闘を続ける労働者は、巨大な反撃の突破口を開くことができるのである。
（つづく）
国労臨大闘争弾圧裁判公判日程
２月３日（月）
２月13日（木）
３月３日（月）
３月17日（月）
４月21日（月）
※いずれも午後１時15分から東京地裁
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週刊『前進』（2085号2面2）
「春闘終焉」＝解体論を唱え闘う労働運動の圧殺叫ぶ
日本経団連「経労委報告」批判
昨年12月17日に日本経団連は「２００３年版経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表し、総資本の03春闘方針を決定した。それは、世界戦争と世界大恐慌への突入情勢下での一大資本攻勢の大攻撃である。この経労委報告を許したものこそ連合の大裏切りだ。03春闘は、21世紀の労働運動の存亡をかけた階級決戦となった。国労５・27臨大闘争弾圧を打ち破る広範な陣形づくりと一体で、一律大幅賃上げを掲げて、「生活防衛・イラク反戦・反弾圧春闘」を闘おう。
全面的な賃下げ宣言
経労委報告とは、日経連と経団連が昨年５月に統合した後、初めて発表したもので、日経連時代の労問研報告を引き継ぐものだ。労問研報告が毎年１月中旬に発表されていたものを１カ月早め、総資本の反動的密集を狙っているのだ。
賃下げ・首切り・不安定雇用化と社会保障解体など全面的な生活破壊と、税制、教育など国家・社会の全面的な改造に攻め込もうとするものだ。
「今次労使交渉」においては、「ベースアップは論外」であり、「さらに賃金制度の改革による定期昇給の凍結・見直しも労使の話し合いの対象になりうる」「雇用を維持する代わりに、賃金は下げるという選択に迫られる企業も多数生じよう」などと、真っ向から全面的な賃下げ攻撃を宣言している。絶対に許すことはできない。
今回の経労委報告の第一の特徴は、「労組が賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に社会的横断化を意図して『闘う』という『春闘』は終焉（しゅうえん）した」「春闘から春討へ」などと言って、春闘そのものの絶滅・解体を宣言している点である。賃上げ要求や実力行使、賃金の社会的横断化（労働者の連帯・団結）そのものを敵視し、連合の屈服によってそのような「春闘」は最後的に一掃するというのだ。労働組合の存在そのものを許さないという攻撃だ。
とんでもない。４年連続の賃下げと、日帝・小泉による「総合デフレ対策」によってさらなる大失業攻撃が吹き荒れようとしている今日こそ、闘う春闘の再生が求められているのだ。
しかも、昨年秋の国際反戦闘争の高揚の背景には労働運動の高揚がある。日本でも決起の条件は満ちあふれている。そのことを資本として知り尽くしているからこそ、経労委報告は「春闘終焉」＝解体論を唱えており、日帝は国労５・27臨大闘争弾圧に出たのだ。
第二の特徴は、その表題である「多様な価値観が生むダイナミズムと創造をめざして」に鋭く現れている。「多様な価値観」が意味するのは、結局のところ「雇用と賃金における多様化」である。
日本経団連は、終身雇用制を解体し、労働者階級全体を派遣やパート、有期雇用などの不安定雇用にたたき込むことを、「雇用形態の多様化」と呼び、「ダイバーシティ・マネジメント」などと称して、労働者階級の不安定雇用化をとことん推し進めることを宣言している。そこでは、95年の「新時代の『日本的経営』」でも生ぬるいとばかりに、95年段階では「長期継続雇用」にするとしていた「長期蓄積能力活用型グループ」にも派遣、有期雇用を導入するとしている。
これらは、戦後の労働運動が獲得してきた労働者の団結を解体して、差別・分断を徹底的に拡大し、搾取・収奪をとことんまで強めようという攻撃だ。
第三の特徴は、「国際競争力問題」を真正面から掲げ、企業防衛主義・国家防衛主義をあおって、資本攻勢のイデオロギー的武器にしていることだ。
このような傾向は01年版の労問研報告から出ていたのであるが、今回はより露骨に「国際競争力の減退とグローバル化への対応」という表題を掲げて、「わが国の国際競争力」が低下したと悲鳴を上げ、日帝の敗勢的現実を開き直り的に強調している。このことで、°国難を前に階級闘争を放棄しろ″と叫んでいる。
第四の特徴は、「円滑な労働移動のための規制改革」などと称して、首切りを自由に行えるようにするための規制緩和を全面的にやれと言っている点である。これは労働法制の全面解体攻撃を意味している
第五の特徴は、「総額人件費削減」を唱えて、ありとあらゆる手口で賃下げを追求していることだ。一つには、「企業の総人件費＝賃金（水準）×雇用（数）×労働時間」だと言って、時間給の不安定雇用労働者を徹底的に増やすことを前提に賃金政策を論じ始めている点である。二つには、賃金制度を改悪し、成果主義に基づく「多立型」の賃金体系を導入し、労働者を分断支配しようとしている点だ。
第六の特徴は、全面的な社会保障解体攻撃を宣言していることである。「長期にわたり持続可能な社会保障制度」などと言って、社会保障制度全般の財政危機を理由に、基本的には「労働者自己責任」にしようとしている。「給付水準の大幅引き下げ」とか、「純粋な私的年金として制度を存続」などは、労働者階級の生存を否定する攻撃だ。
その上で、公的年金の財源を「間接税方式」にすべきと言っている。１月１日付で発表された「奥田ビジョン」で言う消費税率の16％への引き上げである。
第七の特徴は、教育問題を真正面から論じていることだ。（きわめて重大な攻撃だが、本稿では略す）
連合が攻撃の最先兵
まったく怒りなしには語れないこれらの方針は連合の屈服が前提であり、そこにこそ最大の弱点がある。
経労委報告は、12月４日に結ばれた「雇用問題に関する政労使合意」の全文を掲載している。そして本文中でも、「すでに連合も、『経営環境がきびしいなかで企業の雇用維持・確保努力には困難があり……』との認識に立って、『……労働条件の弾力化にも対応する』との姿勢を表明している」と、その中身を引用して、自分たちの方針の正当化に利用しているのだ。
11月19日の連合中央委員会における笹森連合会長の「03春闘は雇用に特化する」という賃金闘争放棄発言を出発点にした連合の03春闘解体路線、ベア統一要求放棄こそが、日本経団連のこれほどまでに居丈高な「春闘終焉」＝解体論を引き出したことは明らかだ。
連合中央こそ経労委報告路線の最大の弱点なのだ。この弱点を突きまくり、連合中央を打倒して闘う労働運動を構築することで03春闘の爆発を切り開こう。一律大幅賃上げを今こそ掲げ、労働者の実力で闘う春闘を復権させよう。国労５・27臨大闘争弾圧を打ち破ろう。
「2003年版経労委報告」の特徴
▽「労組が賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に社会的横断化を意図して『闘う』という『春闘』は終焉した」と、春闘終焉＝解体論、闘う労働運動解体を打ち出す。
▽「多様な価値観」を強調し、雇用と賃金の多様化＝不安定雇用化と賃金格差拡大の攻撃を宣言。
▽「国際競争力の減退とグローバル化への対応」を唱え、日帝の争闘戦での敗勢的現実を資本攻勢のイデオロギー的武器に。
▽「賃金を下げるという選択に迫られる企業も多数生じよう」と、露骨な賃下げ攻撃を宣言。
▽戦後教育解体と、戦後的社会保障制度の解体を宣言。
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週刊『前進』（2085号2面3）
ＪＲ総連への逮捕・捜索に沈黙するカクマル中央派 これは「党派としての死」だ
ＪＲをめぐる大激突の情勢
革共同は、03年新年号の１・１アピールにおいて「30年間にわたる二重対峙・対カクマル戦によってカクマルの中央派とＪＲ総連派への分裂を引き起こし、これらに壊滅的打撃を強制し、基本的に勝利したことをここに宣言する」と高らかにうたい上げた。
そして、カクマル中央派がすでに「政治組織」としての形をなしておらず、とりわけＪＲ総連派との分裂問題について総括できず、沈黙を続けるしかなくなっていることを暴いた。
00年12月には松崎が「カクマルと手を切った」と公言し、カクマル中央派は反革命通信『解放』紙上で「ＪＲ総連執行部打倒」宣言まで行った。ところが、最近では『解放』紙上から「ＪＲ総連批判」が完全に消滅したのである。
そうした中で、11月１日にＪＲ東労組の役員ら７人が「強要」容疑で逮捕され、22日に全員起訴されるという事態が起こった。警視庁による捜索は80カ所以上にのぼり、ＪＲ東労組本部と松崎明の自宅や身体、車両にまで及んでいる。
さらに、そのさなかの11月３日には、東労組本部の嶋田副委員長や関根副委員長ら８人の中執が集団辞任した。東労組の内部崩壊が始まっているのだ。
国鉄分割・民営化以来、国家権力と資本の先兵となり、その反労働者的悪行のすべてを許されてきた松崎・ＪＲ総連が、ついに国家権力からそのファシスト的存在自体の大がかりな変更を迫られているのだ。それは、ＪＲ東資本との癒着・結託体制が決定的に破綻（はたん）し、ＪＲ労働運動をめぐる大激変情勢が訪れたことを示している。
このことは、国家権力の４党合意による国労と１０４７人闘争に対する解体攻撃が破産する中で、国労５・27臨大闘争に対する大弾圧が強行されたことと合わせて見るとはっきりする。つまり、国家権力は、一方で国労闘争団や動労千葉などが頑強に存在し、１０４７人闘争が不屈に継続されていること、他方でＪＲ東でファシストとの異様な労資結託体制が続いていること、これらの国鉄分割・民営化以降のあり方を総決算し、分割・民営化攻撃の「総仕上げ」を図ろうとしているのだ。
まさに日本階級闘争をめぐる超重大事態である。
だが異様なことに、今日までカクマル中央派は、この権力のＪＲ総連への逮捕・捜索という大問題に何ひとつ言葉を発していない。松崎にまで権力が手をかけてきているというのに、すでに２カ月以上も押し黙ったままだ。これだけで、党派としてのカクマルはすでに死んでいると言わなければならない。
『解放』新年号も言及できず
『解放』新年号論文は、総括も政治路線といえるものもまったくなく、「日本労働運動は、いまや総体として民族排外主義の洪水に呑（の）みこまれ」などという許しがたい言辞をろうしている。そして「それに逆らって反戦闘争をたたかおうとする数少ない労働組合にたいしては、国家権力と労働貴族どもが一体となった集中攻撃がかけられてもいる」などと、わずかにＪＲ総連のことを言いたげな表現があるが、政治党派として当然の真正面からの言及は何もできない。
ＪＲ総連に言及すれば、いったいカクマル中央派とＪＲ総連派との関係がどうなっているのかがあらためて問題となる。一時期のように坂入充らＪＲ総連内の一部のカクマル幹部の問題として、彼らを批判すれば済む問題でもない。
分裂した中央派とＪＲ総連派は、共倒れの恐怖から01年８月には一定の政治的協定を結んで、正面からの激突を避けつつ、両派の延命を図ろうとした。ＪＲ総連派は「カクマルとの決別」を権力・資本に向かってアピールすることで、より一層の資本の手先として延命しようとした。中央派はＪＲ総連内での活動を黙認してもらう代わりに、これを完全に容認し屈服したのだ。なんという腐りきった党派か。
だが今や、松崎・ＪＲ総連派はそのような延命の道すら完全に断たれた。それは、なおも松崎の存在を前提として生き延びようとした黒田ら中央派をも大激震にたたき込む事態だ。にもかかわらず、まったく逮捕や捜索に言及できない惨状をさらしているのである。
労資結託の崩壊と東労組の瓦解進む
松崎はこの間、９・11情勢、戦争・大失業情勢の中で、ＪＲ資本の第２の分割・民営化というべき資本攻勢を全面的に推進しつつ、他方で「反戦を闘う労働組合」としてペテン的に登場しようとした。そして、なおもＪＲにおいてファシスト的独自性をもって経営の人事への介入を強めてきた。
昨年７月のＪＲ東労組15周年レセプションで、松崎は「会社と組合の二人三脚を壊そうとしたやつを立身出世させといて何が会社のためだ……おれは絶対に許さないぞ」などとわめき散らした。
資本とのあつれきが決定的に深まったのだ。しかも、それは同時に東労組内部の亀裂をも深めた。
10月16日のＪＲ東労組かんり部会臨時委員会で松崎は、「ダラ幹の垢（あか）がそうとうたまっているやつが本部じゃ何人かいる。ダラ幹の垢を一つひとつひっぺがしていく」と発言。
副委員長の嶋田らのいわゆる「新潟グループ」との対立が表面化した。こうした中で、11月初旬の逮捕・捜索が行われたのだ。
11月９日のＪＲ東労組八王子地本結成５周年記念講演で、松崎は、逮捕・捜索について「ＪＲ東労組の内部に明らかに組織を破壊させる動きが出てきているんです。そういうものと明らかに連動しているということは否めない事実です」と、分裂問題とからめて言明している。
11月26日にＪＲ東労組新潟地本上沼垂運転区分会は、本部中執を辞任した関根らの「激励会」を開催した。27日付の分会ニュースによると、組合員は「私たちは、自分の意に添わないと平気で人を切り捨て、東労組を私物化している人、それに盲従（ママ）し、自己保身にやっきになっている取り巻き連中を絶対に許すことはできません」などと言っているという。
東労組を始めＪＲ総連カクマルをめぐり起きている事態は、まさにＪＲ資本との結託体制の崩壊とＪＲ総連カクマルの内部からの瓦解（がかい）の始まりだ。
この事態は、闘う国鉄労働者の不屈の闘いと、革共同の国鉄決戦の闘いが、権力・資本・カクマルの敵陣営内部の分解をつくり出したものであることをがっちりと確認しよう。松崎・ＪＲ総連打倒に決起し、国鉄労働運動の新たな躍進を実現しよう。
そして、この事態に沈黙し、党派的な死をさらけ出すカクマル中央派をも徹底追撃し、カクマル完全打倒の勝利をかちとろう。
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週刊『前進』（2085号3面1）
デモで米領事館包囲 関西反戦共同 “イラク開戦前に阻止を”
関西反戦共同行動委員会は12月22日、「アメリカのイラク攻撃許すな！ 日本の参戦阻止！ イージス艦派兵弾劾！」を掲げて、アメリカ総領事館弾劾闘争に３１０人で決起した。
午後１時からの大阪・中之島野音の集会で、国賀祥司関西反戦共同行動委事務局長が「初めて米総領事館包囲デモに立つ」と提起し、総領事館をぐるっと一周するデモを実現した。
体中から戦闘意志を奮い立たせる西アフリカの太鼓の響きを先頭に、警察の規制をはねのけ、正面で立ち止まり、「Ｄｏｎ’ｔ Ａｔｔａｃｋ Ｉｒａｑ」「アメリカのイラク侵略戦争を阻止するぞ」「小泉の参戦を阻止するぞ」の怒りの声をたたきつけた。シュプレヒコールは、横から、裏からも領事館を揺るがした。
創意工夫をこらしたデモが繰り広げられた。婦人民主クラブ全国協は、紙で作った「反戦ドラゴン」を踊らせた。部落解放同盟全国連は黄色のメガホンを打ち鳴らした。自民党大阪府連を弾劾し、繁華街では多くの労働者人民が注目した。
集会は、全国連の若い婦人の司会で始まった。
まず前田関西労組交流センター事務局長が、「イラク侵略戦争の開戦の前に私たちの力で止めることに尽きる。全世界でムスリム人民､朝鮮人民､労働者が、戦争が始まる前に阻止しようという国際的内乱の闘いを始めている。５・27臨大闘争弾圧の国労の仲間の完黙・非転向の闘いに続こう。１月18、19日、アメリカのＡＮＳＷＥＲが呼びかける国際反戦闘争に連帯し、19日首都に総決起しよう。米兵の暴行事件に抗議して闘われる沖縄県民大会と連帯して闘おう。排外主義と戦争外交のキャンペーンの嵐の中で、迫害と闘い生活している在日朝鮮人民との連帯の闘いを推し進めよう」と基調を提起した。
集会のクライマックスは、イージス艦派兵阻止闘争に立ち上がった全学連の１年生を始めとする４人の発言だ。「横須賀駅前の街宣で、この戦争に自衛隊・基地関係者はみんな反対している、大衆的反乱は可能だと実感した」「機動隊の弾圧をぶち破って圧倒的戦闘的な実力デモを貫徹した」「日本は戦争に突き進んでいく。これを私たちの力で絶対に止めよう」「帝国主義の延命のために誰ひとりとして殺させない。逮捕された４人の学友、国労の労働者とともに闘う」
カンパアピールを婦民全国協が行った。
決意表明では、最初に部落解放同盟全国連から２人が発言した。全国連の代表は「私も横須賀に行って闘った。１・19イラク侵略反戦闘争を全力で闘おう」と呼びかけ、「戦争と大失業、部落差別の洪水の中で、行政は１枚の張り紙で、診療所の閉鎖、産廃処理場の解体、風呂の閉鎖をやっている。部落大衆は、差別行政を許さない糾弾闘争に立ち上がっている」と、生き生きと報告した。そして、百万人署名を集めている婦人が「駅前の署名活動で、『ひとり息子を戦争で失いたくない』と、お母さんと息子さんに署名してもらった。今後も頑張る」と決意表明した。
大阪東部労組交流センターの労働者７人が発言した。国労５・27臨大闘争弾圧の被告の家族が発言に立ち、「昨日、国労大阪地区本部の大会に行って『発言させて欲しい』と委員長に申し込んだ。しかし『国労本部の指示でやったことでないから機関として取り組めない』と言われ、すっごく腹が立った。大きな反弾圧の社会運動が起ころうとしている。この力で弾圧を跳ね返すことができる」と決意を表明した。さらに「９月東大阪で市議選を闘う。杉並、相模原、高槻とともに絶対に勝利する」という決意が４人のリレー発言でなされた。
全学連は「逮捕・流血を恐れず闘い抜く」という戦闘的な決意を表明した。
最後に「関西反戦共同委は１・19全国総決起闘争の先頭に立とう。闘うムスリム人民、朝鮮人民と連帯し、国際反戦闘争を力強くまきおこそう。次期通常国会での有事立法攻撃を絶対に阻止しよう」という集会宣言を確認し、米総領事館包囲闘争に向かった。
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週刊『前進』（2085号3面2）
介護保険に異議あり 全国ネット第２回総会 「高齢者の生きる権利」宣言
地方選推薦候補当選へ決議
12月15日、「介護保険に異議あり全国ネットワーク」の第２回総会が開かれた。会場の大阪・高槻市の生涯学習センターを高齢者を中心に４３０人の人びとが埋めつくし、介護保険制度への怒りと、奪われた介護・福祉を取り戻そうという熱気が満ちあふれた。
午後１時半、全国ネットの長谷川英憲事務局長と広島高陽第一診療所ひまわり会の司会で開会された。主催者あいさつは全国ネット代表で高槻健診介護要求者組合代表の水上信也さん。介護保険について「高齢者の役割は若い人に夢と希望を与えることであり、その点からも今の制度は根本から改めなければならない」と提起した。さらに、統一地方選挙で「私たちのために真摯（しんし）に市行政と闘っていける議員を生み出していただきたい」と訴えた。
基調報告を全国ネット代表で介護と福祉を要求する杉並住民の会副代表の高田普次夫さんが提起した。「『必要な人に必要な介護を』は、高齢者の人間として生きる権利」「苦労を重ねて年老いた高齢者の功績をたたえ、介護をみんなの力で支えていくのは人間社会の根本」「高齢者の生きる権利をみんなの団結の力で実現するための組織として結成された」と、全国ネットの意義を訴えた。
この１年間の闘いを「全国ネットの真価は十二分に発揮された」と総括した。そして、４月からの介護保険料の大幅な値上げや医療・年金制度など社会保障制度の切り捨てと闘うこと、また、「平和が脅かされるとき、生きる権利が奪われる」としてイラク侵略戦争反対を訴え、さらに統一地方選挙で全国ネット推薦の候補の当選をかちとることを訴えた。
会計報告、会計監査の報告があり、役員の再任が決められた。新役員代表のあいさつを全国ネット代表で東大阪国保と健康を守る会・介護要求部会の林昭夫さんが行った。「ひとりでは何もできないと思っている人もあるかもしれない。しかし、われわれには全国ネットという大きな組織がある。われわれの目的は介護保険廃止にある。そこに向かうものとして保険料・利用料の減免のために頑張ろう」と訴えた。
各地からの報告では、それぞれの会員が登壇した。介護と福祉を要求する杉並住民の会代表の八木ケ谷妙子さんは「私たちはこの地球に生を受けた。その命を精いっぱい生きていくのが本当なんです。命の花畑なんです。その花畑の花々よ、どうぞ胸を張って生きていこうじゃありませんか」と高齢者の生きる権利を高らかにうたい上げた。さらに杉並住民の会の会員が昨年12月11日の杉並区との交渉で「４月の値上げを23区で一番低く抑える」と約束させたことを報告、老人パワーの成果だと語った。
横浜のヘルパーの女性に続いて、高槻から３人が登壇。健診介護要求者組合が小西弘泰事務局長、森田充二事務局次長の５月市議選当選に向けての取り組みを報告した。健康を守る会からは、高槻市の介護保険料が６億円も余っていながら保険料値上げを強行しようとしていることに怒りを表明。また、昨年10月の老人医療費の自己負担の１割への値上げを怒りを込めて暴き、地域住民の力でつくってきた病院や老人保健施設を守ろうと訴えた。
東大阪の国保と健康を守る会・介護要求者部会の会員が登壇し、代表の林昭夫さんが市役所との交渉を報告。荒本地区介護と福祉を要求する住民の会代表の岩崎さんが、東大阪市を追いつめてきた交渉の経過を報告し、阪口克己氏の市議選勝利を訴えた。
八尾北医療センター患者会からは、市行政の医療センター民営化に反対して闘っていることを報告した。また登壇した会員が「私たちは犯罪者ではない。罰則を適用するな」など次々と訴えた。泉佐野介護と医療を求める会・準備会に続いて登壇した広島の命と健康を守る会は、イージス艦派兵を怒りを込めて弾劾し、福祉切り捨てを批判した。
特別決議として統一地方選に向けた推薦候補当選への決議を岩崎さんが読み上げた。杉並、相模原、高槻、東大阪などの候補が紹介され、新城せつこ、北島邦彦、西村綾子、小西弘泰、森田充二、阪口克己の各氏らがあいさつした。
第２回総会宣言を会員が交代で読み上げ、「この宣言は、いのちのすばらしさと尊さを、私たちの生き様をもって証明するたたかいの宣言だ。生きとし生けるものの、輝かしい今と未来を、みんなで切り開こう」と高らかに宣言した。
第２部はアトラクション。スタンディング・コメディアンの松元ヒロさんが小泉を痛烈に風刺し爆笑を巻き起こし、統一地方選候補者も参加した各住民団体の歌や踊り、女性和太鼓グループの演奏にアンコールの声が沸き上がった。
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週刊『前進』（2085号3面3）
別棟就労裁判の勝利へ 全金本山全国闘争 署名運動を呼びかけ
12月15、16日、全金本山全国闘争が闘われた。15日の仙台市内での集会には50人が結集。司会の庄子和副委員長が横須賀でのイージス艦派兵阻止の闘いに県内からも多くの労働者・学生が参加していることを紹介し、「今こそ労働組合が声を上げなくてはならない」と呼びかけた。
長谷武志委員長があいさつし、「別棟就労をめぐる裁判が12月17日に結審する。別棟就労とは闘う労働組合の隔離であり、民間で国鉄で、さらに『不適格教員』の研修所送りなど、労働運動つぶしの常套（じょうとう）手段だ。不当労働行為であることは明らかだが、甘くは見られない。全国の支援労組に勝利判決を求める署名を呼びかける。労働運動は少数派のように見られているが、労働者階級は絶対多数であり、主流派としての階級的闘いが必要だ。イージス艦派兵阻止の闘いのように、学生運動と労働運動が結びついていかなくてはならない。国労の反弾圧運動と一体となり、地域、全国で運動を広げ、新たな労働運動をつくり出そう」と訴えた。
続いて青柳充書記長が基調報告。「われわれを隔離する別棟就労は地労委が不当労働行為と認定している。会社は『全金本山支部（当時）と同盟・第２組合との労・労対立に企業が巻き込まれた』と主張してきた。労組が就労意思を明らかにして労働条件の提示を求めたら、言を左右にし、この裁判では『就労できないのは労組が闘争のための闘争をしているから』と主張している。あるいは新工場に移転してからは『別棟はすでにない』と言いだしている。それでは誰の責任で就労できないのか。裁判では会社側の主張を徹底的にたたいた。全国の労組に署名を呼びかけ、その力をも背景に勝利判決をかちとりたい」と訴えた。
そして「会社は口では『早く解決したい』と言いながら団交をサボタージュする。会社に最後の決断を迫る闘いを断固やり抜きたい」と鮮明に決戦方針を提起した。
結集した都職労などの労働者、関西や東京の争議団の仲間から、自らの闘いの報告と、全金本山闘争勝利への決意が熱く語られた。
16日の大衡村本社工場門前での就労闘争には、総決起集会を上回る労働者・学生が結集し、就労要求の集会・デモを闘いぬいた。門前にたむろする30人ほどの管理職は完全に意気消沈し、暴力労政の面影もない。その代わりに40人もの宮城県警・機動隊、公安刑事が弾圧の機をうかがっている。一切の介入を許さず、断固門前闘争を闘いぬいた。さらに昼休みに、みずほ銀行前に登場し、本山資本を支援し続ける銀行の責任を追及した。
翌17日、仙台地裁は別棟就労をめぐる裁判を結審とし、３月31日を判決の期日とした。裁判では違法な就労拒否、明確な不当労働行為を徹底的に暴き出した。勝利判決しかあり得ない。しかし今日の階級攻防において、勝利判決は力でもぎり取るものであることをあらためてはっきりさせよう。裁判闘争勝利の全国署名を全力で取り組み、全国の労働者の怒りで裁判所を包囲しよう。
会社側の主張は、つきつめれば「会社に従わないから職場から追い出した。今も節を曲げないから職場にも入れない」ということだ。労働組合の存在そのものを否定する主張がまかり通るなら、「逆らう労働者は暴力的に排除する」ことが正当化されてしまう。生活を守るために労働者が団結する、必要ならストライキなど資本に打撃を与える闘いを組織して要求を貫徹することは、労働者としてまったく正当で合法的な権利だ。労働組合に所属しているだけで職場からたたき出し、賃金も払わなくてもいいなどということが許されるはずはない。会社の不当労働行為としての責任を明確にさせることは、すべての労働組合の存在がかかった問題だ。
１〜３月は渾身（こんしん）の攻勢をたたきつける時だ。本山資本の危機は極限に達している。賃金カットや無責任な経営体質に第２組合員の不満も高まっている。本社門前闘争、東京支店闘争をさらに強化しよう。銀行、ユーザーに攻勢をかけよう。
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週刊『前進』（2085号3面4）
“組織拡大へ全力を” 動労総連合が定期大会
動労総連合は、12月７〜８日、第17回定期全国大会を千葉市のＤＣ会館で開催した。
平岡誠副委員長（動労西日本）の開会あいさつに続いて、君塚正治委員長（動労千葉）があいさつした。君塚委員長は、「この１年間、02春闘、反戦闘争、反合闘争を全力で闘いぬいてきた」とした上で、国労の５・27臨大闘争に対する弾圧と、ＪＲ東労組のカクマル幹部の逮捕について、「分割・民営化の総決算の攻撃だ。この攻撃は、動労総連合を狙っている。団結を固め、闘いの実績の上に組織拡大をめざさなければならない」と訴えた。
田中康宏書記長（動労千葉）が提案した運動方針案は、「02春闘に乾坤一擲（けんこんいってき）の闘いを構え打ちぬいたことで、労働組合としての団結を堅持したにとどまらず、実に大きな成果を上げ今後の展望をつかんだ。日本の労働者階級の闘いは、まだ端緒的であるけれど、荒々しい新たな胎動が始まっている。動労総連合はこうした動きとかみあい、時には牽引（けんいん）車となった」と意気高く確認した。
そして、@１０４７名闘争勝利、A第２の分割・民営化攻撃粉砕、B反合・運転保安闘争の全面的な強化、C大資本攻勢―労働運動解体攻撃と対決し、闘う労働組合の全国ネットワークの発展―春闘の再構築をめざして03春闘に全力で立ち上がる、Dイラク―北朝鮮への侵略戦争、有事立法制定絶対阻止、小泉超反動政権打倒、E一切の諸課題を貫く今年度の最重要課題として、ＪＲ総連解体―組織防衛・強化・拡大の闘いに組織の総力をあげて決起する――との基調のもとに、03年を「勝負の年」と位置づけて、ＪＲをめぐる激動的転換情勢の中で勇躍と闘う方針を提起した。
討論では、全国で闘われた春闘統一ストや地域での反戦闘争の取り組み、東日本の業務の外注化や新保全体系合理化、貨物合理化に対する闘い、運転保安を守る闘いなどが報告された。特に、千葉、水戸、高崎でＪＲ東労組の危機が深まり、組織拡大のチャンスが訪れていることが明らかになった。
「イラク攻撃反対」の決議が採択され、スト権が１００％で批准された。
「動労総連合は今、重要な位置にある。戦争と大失業時代に組織拡大を」との閉会あいさつを平岡副委員長が行い、君塚委員長の団結ガンバローで終了した。
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週刊『前進』（2085号3面5）
多数派へ飛躍誓う 東日本解放共闘総会 西村豊行氏が講演
12月15日、東京・全水道会館で部落解放東日本共闘会議第11回総会が開かれ、約50人が参加した。総会は当日横須賀での海自イージス艦出港阻止闘争と連帯して戦闘的にかちとられた。「差別裁判うちくだこう」を全員で歌った後、東日本共闘会議議長の中野洋さん（動労千葉前委員長）が主催者あいさつに立ち、「戦争と大失業の時代、戦争と革命の時代が到来した。変革と飛躍が要求されている。国労組合員ら８人が暴力行為等処罰法でデッチあげ逮捕・起訴されているが、これは４党合意を破産させた勝利の中での弾圧だ。少数でも団結を固め原則的に闘えば、敵権力を破綻（はたん）させ情勢を切り開くことができる。部落解放運動でも同じ。来年は少数派から多数派、大潮流になり、戦争を阻止しよう」と展望を語った。
次に部落解放理論センターの西村豊行所長が、この間『前進』に寄稿・連載した「部落解放と労働者階級」に関連して講演した。「明治維新後、『解放令』反対一揆を農民が全国で起こしたが、その後の自由民権運動の秩父蜂起では農民と部落民とが一緒に決起した例がある。高松差別裁判糾弾闘争でも労働者がともに闘った。労働者が部落民と連帯して部落差別と闘う、東日本と関西の部落解放共闘会議の存在は重要だ。連載第４回では、部落民労働者の存在と闘いの意義を確認し、一般の労働者、労働組合が部落解放を自らの直接の課題として闘うことを提起している。労働者階級と部落民とが階級のきょうだいとして一緒にイラク反戦闘争、狭山闘争を闘おう」と訴えた。
総会議案を山川博康東日本解放共闘事務局長が提案した。02年は最高裁要請行動、最高検要請行動を闘い抜き、東京における部落解放運動の再構築に挑戦したことを総括した上で、狭山特別抗告審闘争の勝利、解放共闘の組織強化を03年の方針として打ち出し、満場の拍手で確認された。労働者階級が部落解放闘争を自らの課題として闘うことを確認し、来年の飛躍を決意した総会となった。
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週刊『前進』（2085号3面6）
補給艦とわだの帰還を弾劾 呉現地で決起
１月３日、中四国反戦共同行動委の労働者・学生は、インド洋に出兵していた補給艦「とわだ」、護衛艦「さみだれ」の帰還を弾劾する呉現地闘争に決起した。
（写真）
「とわだ」はアフガニスタン侵略戦争のために米軍艦船に対する補給活動の４割を担ってきた。アフガニスタン人民大虐殺に手を染めたのであり、ムスリム人民を始めとした全世界の被抑圧民族人民と労働者人民の怒りの的である。
雪まじりの冷たい雨が降りしきる中、午後０時30分にアレイからすこじま公園に結集した労働者・学生は、「歓迎式典を許さないぞ」「全世界の労働者人民の力でイラク侵略戦争を阻止するぞ」と基地全体を圧するようなシュプレヒコールをたたきつけた。そして、「自衛官は侵略出兵を拒否しよう」という、自衛官とその家族への熱烈なアピールを発した。
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週刊『前進』（2085号3面7）
資本攻勢＆労働日誌 12月６日〜27日
連合 各労組がベア要求次々放棄
日本経団連が初の「経労委報告」で賃下げを明言
●６日 国労組合員のＪＲ不採用問題で、与党３党が４党合意の破棄を正式に社民党に伝えた。
●10日 高知県の橋本知事は、自治労同県本部が給与の減額調整に抗議して11月27日に行った１時間ストに参加した県職員に対し、勤勉手当の返還を求めた。
●11日 電機連合は政策委員会で、03春闘でベア要求を見送る方針を決めた。１月の中央委員会で正式に決める。
●12日 総合規制改革会議は、審議結果を「経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」としてまとめ、首相に答申。（別掲）
●16日 政府と連合は首相官邸で政労会見を実施。
●17日 日本経済団体連合会（日本経団連）は、03春闘での経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表。ベアゼロと定昇の凍結・見直しのほか、初めて「賃下げ」を明言した。
◇文部科学省が高卒予定者の就職内定状況（10月末現在）を発表。内定率は47.1％で、過去最低を記録した。沖縄県は15.3％。
●18日 自動車総連は中央執行委員会で、初めて統一ベア要求額を明示しない方針を決定。１月の中央委員会で正式決定。
◇ＮＴＴ労組は中央委員会で、03春闘で基準内賃金のベア要求を３年連続で見送ることを決めた。
◇政府は、公的年金の給付額を03年４月から0.9〜１％引き下げることを決めた。物価スライドで給付を下げるのは初めて。
◇日本経団連は、大手企業の02年末の一時金が総平均で78万9778円で、前年比3.11％減少したとの調査結果をまとめた。
●19日 厚労省の賃金に関する実態調査によると、02年中に従業員１人あたりの平均賃金を引き下げたか、引き下げる予定の企業の割合は７％で、前年より4.8ポイント増え､過去最高だった。
◇厚労省が発表した「労働組合基礎調査」（02年６月末現在）によると、組織率は前年より0.5ポイント下がり、過去最低の20.2％になった。連合は694万５千人（17万５千人減）で700万人台を割った。
●26日 厚労省の「01年度人材派遣事業報告」によると、派遣労働者として働いた人の数が175万人と過去最高に。前年比26.1％増。
◇厚労省の労働政策審議会は、「解雇ルール」などに関し、坂口大臣に「今後の労働条件に係る制度の在り方について」と題する建議を行った。同審議会は１月末から法案要綱の審議、法案の国会提出は３月初めを想定。
◇ＪＡＭは、03春闘で02年に続きベア要求を見送る方針を発表。１月の中央委員会で正式に決める。
●27日 総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率は過去最悪だった10月を0.2ポイント下回る5.3％に。９月時点の都道府県別失業率で最も高いのは沖縄の9.3％。
総合規制改革会議答申の「雇用・労働分野」（概要）
▽職業紹介規制の抜本的緩和
@求職者からの手数料規制緩和
年収要件の大幅な引き下げ、職種の拡大により対象者の拡大を図る。
A無料職業紹介事業に関する規制緩和
▽派遣就業の機会拡大
@派遣期間制限の延長または撤廃
A派遣対象業務の拡大等
製造業への派遣禁止の解禁。
▽有期労働契約の拡大
専門職の契約期間の上限を５年、原則１年の契約期間の上限を３年に。
▽裁量労働制の拡大
企画業務型裁量労働制の手続きの大幅な簡素化や適用対象事業等の拡大。
▽労働基準法の改正等
裁量労働制に労働時間規制の適用除外を導入
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週刊『前進』（2085号4面1）
“戦争か革命か”決戦の03年へ 革共同各地方委員会 年頭の決意〈上〉
新年号に掲載された沖縄県委員会の決意に続いて、２００３年決戦の勝利に向けた革共同各地方委員会の年頭の決意を２回に分けて掲載します。（編集局）
革命的情勢への移行開始に３つの義務実践へ全力傾注 ◇ ◇ ◇ 関西地方委員会
われわれは、米帝の世界戦争計画に基づく全面開戦が旬日に迫るイラク侵略戦争と日帝の参戦に対し、革共同第６回大会の綱領と戦略的総路線の成否をかけて、ムスリム人民と連帯した渾身の総決起をかちとる決意で２００３年年頭に臨んでいる。
国際階級闘争は、今や明白に革命的情勢へ本格的に移行しつつある。01年９・11反米ゲリラ戦争の階級的真実を革命的能力によってつかみとった国際労働者階級と被抑圧民族人民は、帝国主義・資本家階級の戦争と抑圧、搾取と収奪への怒りを解き放って、国際的内乱−世界革命に向かって、もはや誰も押しとどめることができない総決起を開始したのだ。
われわれはこれに対する立ち後れを厳しく直視し、「革命的情勢下の革命党の３つの義務」を無条件に実践する党へ生まれ変わるために全力を傾注する。「第２インターナショナルの崩壊」をこえる裏切りと腐敗をさらけ出し、労働者階級を再び侵略戦争に動員しようとしている日共スターリン主義・全労連、社会民主主義、連合、カクマル・ＪＲ総連らを怒りをもって粉砕し、イラク・北朝鮮侵略戦争阻止、有事立法粉砕をめぐる巨万の革命的大衆行動の最先頭に立つ。
党としての闘いの心棒に革命的反戦闘争の再確立をすえ、革命的祖国敗北主義を貫き、行動による扇動の創造を挑戦テーマとして闘う。そして、20労組の闘い、百万人署名運動、反戦共同行動委員会の闘いの相互の連帯的呼応関係の発展のために闘う。
四党合意粉砕の地平の上に、国労５・27臨大闘争弾圧をはね返し、階級的労働運動の防衛と再生の闘いの最前線を切り開く。完黙・非転向を貫く国鉄労働者の偉大な獄中闘争とその家族の苦闘を支え、守り抜く闘いを一切の土台にすえて、２・３第１回公判闘争を当面の焦点に、広大な支援陣形をつくり出し、早期奪還・無罪戦取に向け社会的反撃にうって出る。
そして、闘争団切り捨て策動を粉砕し、１０４７人闘争との分断攻撃をうち破り、国労本部打倒・国労の階級的再生へ奮闘する。
大資本攻勢との闘いの基軸に国鉄闘争をすえ、職場・産別における資本との３６５日的な営々たる闘いを基礎にして、03春闘を賃金闘争の本格的前進として闘う。そうした闘いを土台として11月労働者集会を呼びかける３労組陣形の発展のための真剣な党的努力を積み重ねる決意である。
われわれは昨年、党中央と労働者細胞との直結的関係を機関紙を媒介として再確立する闘いを本格的に開始した。地区委員会における党常任と労働者細胞との関係の変革を、会議のあり方を始め、労働者同志の主人公性を明確にした任務配置から地区党の構成に至るまで、指導の変革を媒介に推し進めてきた。そして、第６回大会を全地区委員会でかちとり、マル青労同の革共同との組織統一を推し進め、階級の党への変革の決定的第一歩を踏み出してきた。大阪府委員会、京都府委員会の結成は、その革命的苦闘の所産である。03年、兵庫、奈良の党がこれに続くであろう。
この闘いを、昨秋開始した「ペンとノート」活動の全面的実践をとおして本格的に推し進める決意である。『前進』読者を始めとしたあらゆる労働者大衆の生活と意識を知り、これと切り結びつつ、戦争と大失業、福祉切り捨てなどをめぐる大衆行動を促す党の基礎的日常活動の再確立の闘いである。この闘いを党勢拡大の闘いと一体で不退転の決意で闘う。
戦争と大失業のもとでの排外主義・差別主義との闘いを、プロレタリア階級闘争の成否を決する戦略的課題として強力に闘う。拉致問題をテコとした排外主義攻撃の嵐を不屈にはね返し、巨大な流動と決起を開始した在日朝鮮人民、南北朝鮮人民との連帯闘争の構築に全力をあげる。
日帝による差別糾弾闘争、部落解放闘争の絶滅・解体の攻撃と対決する部落解放同盟全国連の狭山闘争を柱とした差別糾弾闘争を始めとする３大闘争、そのもとでの５万人建設の闘いを熱烈に支持し、ともに闘う。全国連第12回大会の大成功をともに切り開くことを誓う。排外主義と一切の社会的差別の攻撃と徹底的に闘う中で、共産主義の単一の党の建設を不退転にかちとる。
学生戦線の革命的反戦闘争、大学闘争、マル学同建設の格闘と画期的前進を、地方委員会はわがものとし、本年を戦闘的学生運動の爆発的開花の年とするためにともに奮闘する。
４月統一地方選における杉並区３候補、相模原市の必勝とともに、高槻市議選での小西弘泰氏、森田充二氏、９月東大阪市議選での阪口克己氏の当選、勝利に責任をとる。
また、昨年末の３同志奪還の歴史的勝利の上に、全獄中同志奪還のために闘う。さらに、「３つの義務」の土台に非合法・非公然の党の建設をすえ、全党の最先頭で闘うことを宣言する。
革命的反戦闘争の真価かけイラク侵略戦争阻止を闘う ◇ ◇ ◇ 中国・四国地方委員会
すべての同志、闘う労働者人民の皆さん！
世界は一変した。２００３年は世界大恐慌と第３次世界大戦過程への本格的突入の年だ。戦争か革命かの歴史選択が一人ひとりに問われる時代が到来した。
米帝の世界戦争計画の発動であるイラク侵略戦争は秒読み段階に突入した。核ミサイルを始めあらゆる兵器の留め金が外され、イラク人民にぴったりと照準が合わされている。数百万のイラク人民を虐殺する、石油強奪のための一片の正義もない大虐殺戦争が今まさに始まろうとしている。
日帝・小泉は、91年湾岸戦争の二の舞いを演じるなと、帝国主義的権益をかけてイージス艦派兵を強行し全面参戦に踏み切った。
戦争重圧のもとでの、北朝鮮スターリン主義の反人民的核軍事外交を口実とした米日帝の北朝鮮侵略戦争策動も超切迫している。
03年は、搾取と収奪、抑圧と差別、破壊と虐殺の限りを尽くしてきた帝国主義とスターリン主義を倒し、21世紀の早期に世界革命を実現する飛躍の年である。
01年９・11ゲリラ戦争は、壮大な国際的内乱の扉を開いた。ムスリム人民と被抑圧諸国人民は、米帝（国際帝国主義）打倒まで止むことのない民族解放闘争に立ち上がり、これに連帯する全世界の労働者人民は、侵略戦争を阻止し、資本攻勢を粉砕する闘いに巨万の決起を開始した。
人類絶滅の世界核戦争への扉を開くイラク侵略戦争を許してはならない。８・６広島−８・９長崎反戦反核闘争−ヒロシマ大行動を軸とする、ヒロシマ・ナガサキを原点にもつ革命的反戦闘争の真価が問われている。１・19国際イラク反戦闘争を突破口に闘おう。
革命的情勢の急速な成熟・移行に恐怖する日帝・小泉は、有事立法攻撃の一環として、国労５・27臨大闘争弾圧を頂点に階級的労働運動を破壊する攻撃をかけてきた。91年５月テーゼ路線のもとでの革共同の労働運動路線の前進への反革命的挑戦を打ち破り、全労働者の団結の旗のもと、反転攻勢を開始しよう。
戦争と資本攻勢は、既成の左翼政党や中間的諸潮流の日和見主義と屈服を促進する。連合、日本共産党・全労連、カクマル・ＪＲ総連が次々と翼賛勢力へと転落し、日帝・小泉の侵略戦争を全面擁護し、警察労働運動の手先となって動労千葉や国労・闘争団へ襲いかかってきている。
今こそ日本階級闘争の主流派として革共同が登場し、党と労働者階級の密集した革命の力で、密集した反革命を粉砕しよう。
昨年12月21日、わが中四国地方委員会は、全同志と闘う仲間の共同闘争の成果として、前進社中国支社の新社屋建設を実現した。権力と反革命は、事前に情報をまったくキャッチできず完敗した。これは反帝国主義・反スターリン主義世界革命達成にかけた党と階級の気概と決意を示す歴史的壮挙であり、21世紀初頭に革命を実現する橋頭堡（ほ）＝戦略的出撃拠点の構築に成功したのだ。
わが地方委員会は、１・26革共同政治集会を突破口に、６回大会路線、03年政治局１・１アピールで全党の武装をかちとり、機関紙『前進』を武器に、階級のど真ん中で勝負し勝利できる労働者党への自己変革的飛躍をかけた決戦に打って出る決意である。
激動・激戦のるつぼの中でレーニン主義で武装されたボルシェビキ党の建設をかちとる。自己解放性に貫かれた、プロレタリアート全体の主体的決起をかちとることのできる、そしてそのために独自の前衛的役割を果たすことのできる真の労働者党の建設をかちとる決意である。
マルクス主義青年労働者同盟の再建方針のもと青年労働者の結集をかちとりレーニン主義的革命党を建設せよ！の大号令に全党員は奮い立っている。いつの時代にも「革命は青年の事業」であり、君たちのものだ。地方委員会の全同志は、この方針を心から歓迎し支持し、ともにかちとる決意である。
新社屋建設の任務遂行中に倒れた全国被爆者青年同盟委員長の故友野幽同志の遺志を受け継いで闘おう。
爆取３同志の奪還に続き、弾圧と長期に闘う全獄中同志の奪還をかちとろう。非公然部門の同志との熱い連帯をかけて闘おう！
03年は空前の階級決戦の年であり、党の真価と存亡をかけた決戦の年である。
すべての同志、闘う労働者人民の皆さん！ 02年の総括をがっちりと踏まえ、１・１アピールの「闘うムスリムと連帯し、全世界労働者の総決起でイラク侵略戦争を阻止せよ！」「北朝鮮侵略戦争策動と対決し南北・在日朝鮮人民と連帯しよう」のメーン・スローガンと、「有事立法・教育基本法改悪・改憲攻撃を粉砕せよ」「国鉄労働運動弾圧を粉砕し03春闘の爆発かちとれ」「４月統一地方選必勝へ反戦と介護で総決起しよう」のサブ・スローガンを掲げ、８大任務の百パーセントの貫徹をかちとる勝負に打って出よう。
国労臨大弾圧粉砕を水路に労働運動の階級的再生開け ◇ ◇ ◇ 九州地方委員会
２００３年は、世界史が誰も予測しえないほどの規模とテンポで大激動・大激変する年である。01年９・11反米ゲリラ戦争の爆発は、この大激動が全世界の被抑圧民族人民と帝国主義国の労働者人民の大合流をもってするプロレタリア世界革命の巨大な始まりであることを告げ知らせた。02年に闘われたムスリム人民を先頭とした被抑圧民族人民の決起と、侵略戦争−大恐慌・大失業攻撃と対決した全世界の労働者階級の決起は、そのことを完全に示した。「戦争、恐慌、革命」という過程が、同時に一体的に進行し、プロレタリア世界革命をもってしか終わることのない世界史の大転形期に突入したのだ。
「21世紀のできるだけ早い時期に共産主義への移行をかちとる」というわが革共同の宣言（人類史的課題）を文字通り実現することができるか否か、ここ数年の決戦で決まる。わが革共同にとって、03年は世界革命への挑戦権をかけたその最初の試練の年である。
米帝（国際帝国主義）のイラク侵略戦争は世界戦争過程への突入そのものである。それは91年ソ連スターリン主義の崩壊、29年型世界大恐慌への突入、米帝の没落、民族解放闘争の歴史的趨勢的発展−−という断末魔の危機にあえぐ米帝が、世界戦争をもって全世界を暴力的に再編し、唯一の覇権国家として延命せんとする戦争である。
そのために石油地帯＝中東の植民地的支配と同時に他帝国主義を争闘戦的に制圧せんとするものである。なによりも、中国スターリン主義が米帝に対する対抗基軸として登場することを戦争的にたたき落とすことが大目的としてある。
他帝国主義は、スーパーパワーとしての米帝の戦争に、さし当たっては全力で協力・参入するほかない。しかし、それが自己の破滅をもたらすことから、一定の局面で生き残りをかけた独自の利害に立って戦争手段に訴える以外なく、そのことは帝国主義間矛盾の戦争的爆発を不可避とする。
そればかりではない。米帝（国際帝）のイラク侵略戦争は、ムスリム人民の決起を全世界、米本土をはじめとした帝国主義国において引き起こす。また、米帝のイラク侵略戦争は、イラク人民の抵抗や闘いを圧殺できず、第二のベトナム化は避けられない。
帝国主義国において、不正義の人民大虐殺戦争に対する労働者階級人民の反戦決起はすでに始まっている。資本攻勢と闘ってきた労働者が、９・11と呼応し、階級的決起を開始したのだ。今や、その数は何十万、何百万となって爆発しつつある。大恐慌下、侵略戦争は労働者を奴隷状態、軍事監獄にますますおとしこめ、階級矛盾を深め、資本攻勢と闘う労働者の反戦決起を引き起こしている。
他方、イラク侵略戦争情勢は、北朝鮮侵略戦争情勢を引き寄せ、北朝鮮スターリン主義の崩壊、反人民的な冒険主義的瀬戸際政策と対決する南北朝鮮人民の革命的統一への闘いの爆発を不可避としている。
日帝は、イージス艦派兵をもってイラク参戦を全世界に宣言し、他帝国主義を戦争に引きずり込む最悪の役割を果たした。日帝は根本的な質的転換と飛躍を行っている。「自衛隊を軍隊と認めるべき」「中東石油からはずれるようなことがあってはならない」という防衛庁や外務省幹部の発言、警備行動を口実としたペルシャ湾派兵、イラク復興への関与など帝国主義的軍事・外交政策に完全に踏み切ったのである。
有事立法制定、教育基本法改悪、改憲攻撃を参戦を契機に全面的に開始しているのだ。
日本における労働者階級の決起も力強く始まっている。陸海空港湾20労組の闘い、百万人署名運動、11月労働者集会、反戦共同行動委員会の闘いがそれだ。
何よりも国労５・27臨大闘争弾圧をめぐる攻防は日本階級闘争の帰趨を決する天王山的決戦である。国鉄分割・民営化による戦後労働運動、国鉄労働運動解体攻撃は、十数年の闘いを経て「４党合意」「３党声明」として悪らつに展開された。だがそれは最後的に粉砕された。それは単なる頓挫、不貫徹にとどまらない。国家の総力をあげた攻撃を粉砕したことが労働者階級人民の総反撃の開始の合図となる。
だからこそ、戦前の治安維持法と一体で、労働組合運動、小作争議、部落解放運動の取締法として猛威をふるった「暴力行為等処罰法」なる法をもって国労組合員ら８人を起訴するにいたったのだ。
この５・27臨大闘争弾圧をめぐる攻防は、労働運動解体攻撃を打ち破る反撃の導火線であり、カクマル中央派・ＪＲ総連カクマル派へ最後的とどめをさす闘いと一体である。
わが九州地方委員会は、弾圧粉砕を水路に労働組合と労働運動の階級的再生をかちとるために全力を尽くす。そして国労小倉地区闘争団日豊オルグ班の２人の早期奪還をかちとる。
この闘いと結合し、一体でイラク・北朝鮮反戦闘争、有事立法闘争、教育基本法改悪反対闘争、改憲阻止決戦の歴史的爆発をかちとり、国際連帯を圧倒的に前進させ、日帝打倒−プロレタリア世界革命に勇躍前進せん。
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週刊『前進』（2085号4面2）
前進社中国支社 新社屋を建設
革共同中四国地方委員会は、拠点である前進社中国支社新社屋の建設を実現した。昨年12月末をもって、これまでの旧支社から一`メートルほど離れた広島市・宇品西に新社屋への移転を完了した。
新社屋は、鉄骨三階建ての、堅ろうにして機能性・居住性に富んだ建物である。マツダ宇品大工場など労働者街の一角に進出した新社屋には、「闘う労働者人民の新聞・前進（週刊）を読もう」の鉄骨十メートルの大看板が屹（きつ）立している。
中四国地方委員会は、この新社屋を強力な武器に、社・共に代わる強大な労働者党の建設に向けて新たな歴史的飛躍をかちとる。
（新住所）
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週刊『前進』（2085号4面3）
韓国大集会との連帯行動
沖縄市泡瀬の浜 桑江テル子さんが訪韓報告
昨年12月31日の夜、在韓米軍装甲車によってひき殺された南朝鮮・韓国の女子中学生２人を追慕し、在韓米軍の法的地位協定などを定めた韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改正を促す大規模な「ろうそく集会」と「除夜の鐘」行動が韓国で行われ、これと連帯する「平和・自然・共生を求める沖縄集会〜12・31韓国大集会と呼応して」が沖縄市泡瀬の浜で約60人の参加で開催された。心に届け女たちの声ネットワーク、平和市民連絡会、泡瀬干潟を守る連絡会などで構成された実行委員会が主催した。
集会は午後８時から始まり、０時の03年へのカウントダウンをへて夜明けまで行われた。緊急の呼びかけで行われた集会だったが、韓国の闘いと連帯し、切迫するイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争と対決する新たな闘いを求める多くの参加者が県内各地から駆けつけた。
集会の第一部はコンサートが行われた。知念良吉さん、まよなかしんやさん、海勢頭豊さんの歌声が泡瀬の浜に響きわたった。まよなかしんやさんは、平和市民連絡会のバグダッド行動に自ら参加する決意を語り、イラク侵略戦争を止めようと訴えた。
第二部では、実行委員会の構成団体から闘う決意が語られた。12月14日のソウルのキャンドルデモに沖縄から参加した桑江テル子さんが、ソウルの集会は沖縄の95年10・21県民大会よりも多くの韓国の民衆が民族の尊厳をかけて立ち上がり、その８〜９割が20〜30代の若者であることを感動をもって報告し、「怒りをもって闘うことがいま本当に求められている」と熱烈に訴えた。
さらに実行委員会の構成団体の平和市民連絡会、泡瀬干潟を守る連絡会、普天間爆音共闘、県選出の国会議員、県議会議員が次々と闘う決意を語った。
集会参加者にろうそくが配られた。ろうそくを立てた紙コップには２人の中学生の遺影が印刷されている。韓国の集会で参加者が手にしているものとまったく同じものだ。集会参加者一人ひとりの手元で、ろうそくの炎の明かりで２人の遺影が浮かび上がる。２人の無念と南朝鮮人民の怒りをわがものとして、一人ひとりが闘いへの決意を新たにした。
この集会には「米軍装甲車による女子中学生・故申孝順（シンヒョスン）、沈美善（シムミソン）殺人事件汎国民対策委員会」から連帯のアピールが寄せられた。（別掲）
この連帯のアピールを全体の拍手で確認し、さらに集会アピールを採択、全体で03年へのカウントダウンを行い、03年を闘う年としようと確認した。
この集会は、12月23日の平和市民連絡会の嘉手納基地第一ゲート前集会で、桑江テル子さんが、韓国で大みそかの31日に大集会が予定されていると報告したのを受け、それと連帯した取り組みを沖縄でも行おうという提起で開催された。
米軍少佐による女性暴行未遂事件への怒りが高まる沖縄で、イラク侵略戦争全面開戦前夜という緊迫した情勢の中、闘う朝鮮人民、闘うイスラム諸国人民と連帯して、なんとしてもイラク侵略戦争開戦を阻止しようという必死の思いが具体的な行動として開始されたのだ。
韓国の闘いは警察権力の強硬鎮圧との闘いに発展している。しかし南朝鮮人民は１月４日にも大規模なろうそく集会を開催し闘いぬいている。国際的な内乱が激しく火を噴き始めている。米帝のイラク侵略戦争全面開戦は決定的な世界史的転換点となるだろう。03年を国際的な反戦闘争の巨大な戦列への、日本労働者階級人民の闘いの歴史的大合流の年としよう。とりわけ沖縄闘争は国際的内乱の最前線に位置している。沖縄からイラク国際反戦闘争ののろしを！ 沖縄を「基地の島」から「国際連帯の島」へ！
●連帯アピール
韓国の悲劇的な女子中学生二名の死に関心を寄せていただいた、沖縄の平和を愛する仲間の皆さんに心から感謝いたします。
これまで米軍によって引き起こされた沖縄のいくつかの悲劇に対して、韓国民衆が共に闘えなかったことを本当に申し訳なく思っております。
韓国における女子中学生二名の死からも分かるように、平時の軍は民間人の被害者だけを作り出してきました。さらに、軍の部隊による環境汚染によって多くの人々が苦しんでいます。
これは単に韓国だけの問題ではなく、アジア民衆全体の問題です。
私たちは、米軍のない沖縄と朝鮮半島そして米軍のないアジアのために、アジア民衆とともに闘っていくことでしょう。
軍隊のない社会を願いながら、12月31日に沖縄で開かれる反米集会に心からの連帯の挨拶（あいさつ）を送ります。
平和な社会の建設のために力を合わせましょう。
２００２年12月31日
米軍装甲車による女子中学生・故申孝順、沈美善殺人事件汎国民対策委員会
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週刊『前進』（2085号4面4）
12月10日〜31日
パウエル「日本周辺で臨検」 北朝鮮が「核施設再稼働へ」
●有事３法、与党が修正案 自民、公明、保守の与党３党は、衆院有事法制特別委員会に武力攻撃事態法案など有事３法案の修正案を提出した。12日に同案の趣旨説明を強行、政府原案は継続審議に。（10日）
●イエメン沖で北朝鮮船を臨検 北朝鮮を出航した貨物船を米軍とスペイン軍がイエメン沖で臨検、貨物船からスカッドミサイルなどが見つかった。その後、解放。（10日）
●米新戦略発表「核報復も」 ブッシュ米政権が、米軍や同盟国に対して大量破壊兵器が使われた場合、あらゆる選択肢を含む圧倒的軍事力で報復する権利を持つと規定した「大量破壊兵器に対する国家戦略」文書を発表した。（11日）
●北朝鮮「核施設を再稼働」 北朝鮮は、94年の「米朝枠組み合意」以来凍結していた原発など核施設について「稼働と建設を即時再開する」と表明した。（12日）
●「防衛省実現」で与党合意 与党３党の幹事長と政調会長が会談し、防衛庁の「省」昇格を実現させることで合意した。通常国会中に国家行政組織法や自衛隊法の改悪など関連法案の整備に着手するという。（13日）
●日米安保協議「北朝鮮に核放棄要求」 日米両国の外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれた。北朝鮮の核開発放棄要求やイラク問題での協力などを表明した。（16日）
●イージス艦出港 海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が、インド洋やアラビア海での米軍などの支援活動のため、海自横須賀基地（神奈川県）を出港した。テロ対策特措法に基づくイージス艦派遣は初めて。（16日）
●「多国籍軍支援へ新法」 福田官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」（座長・明石康）が小泉首相に報告書を提出。多国籍軍支援の新法を検討するよう提案した。報告書は、国境を越えて行われる「大規模暴力」や内戦、テロへの対処は「国連を中心とする伝統的な平和維持活動だけ」では平和と安全を十分維持できないと主張。（18日）
●イラク攻撃「１月末に結論」 米ワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権がイラクへの武力行使の是非について03年１月の最終週に判断する方針を固めたと報道した。（19日）
●米、湾岸に５万人増派 米政府は、湾岸周辺の米軍に１月中に５万人を増派し、約10万人態勢をとることを決めた。（20日）
●北朝鮮、炉の封印撤去 ＩＡＥＡは、北朝鮮が、米朝枠組み合意で凍結されていた核施設の一つである５千`ワットの黒鉛実験炉にＩＡＥＡが設置していた封印を撤去、監視カメラにも覆いをかけたと発表した。（21日）
●「必要あれば２戦争戦う」 ラムズフェルド米国防長官は、北朝鮮に対して「米国は必要とあれば、２つの大規模地域紛争を戦う能力がある」と述べた。（23日）
●小泉「来年も靖国参拝」 小泉首相は03年の靖国神社参拝について「時期をみて参拝する」と明言した。（24日）
●イラク新法、陸自派遣も検討 政府は、米国のイラク攻撃後を想定した新法の大枠を固めた。自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援と難民支援など２本柱。生物・化学兵器の処理を行う陸自の派兵も検討。（26日）
●米、北朝鮮封じ込め策 米政府は北朝鮮への外交的、経済的圧力を強める新「封じ込め」政策をまとめたと複数の米メディアが報じた。日韓など近隣諸国に北朝鮮との経済関係を縮小または断ち切るよう要求するという。パウエル米国務長官は日本周辺でも臨検を実施する可能性も示唆した。（29日）
●査察官が北朝鮮から出国 北朝鮮の核施設を監視してきた２人のＩＡＥＡ査察官が北朝鮮政府の追放措置により北京へ出国した。（31日）
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週刊『前進』（2085号5面1）
“駐韓米軍は立ち去れ” ソウルで10万人デモ 反米・反戦のうねり
史上最低の投票率
12月19日に投開票が行われた韓国の第16代大統領選挙で、与党・新千年民主党（民主党）の盧武鉉（ノムヒョン）候補が、ハンナラ党の李会昌（イフェチャン）候補を小差で押さえて次期大統領となった。しかし、投票率は70・８％で、前回97年時の80・７％より９・９ポイント低く、労働者人民、農民、若者らの既成政治への根深い不信が示された。
盧武鉉は、反米闘争の高揚に乗ろうとＳＯＦＡ（韓米駐屯軍地位協定）改正推進を打ち出すなど、改革推進を演出して当選した。だが、労働者階級からの徹底的な搾取・収奪を不可避とする年７％経済成長を掲げている。反米闘争に対しても、当選後には、行き過ぎは問題と抑えに回った。
「うんざりしていた金大中政権が幕を閉じて盧武鉉政権が誕生したが、この新たな政権も選挙期間に労働者弾圧を予告し……（金大中政権が）経済特区法を通過させたように、新たな政権も一方的な週５日勤務制と公務員組合法を、労働者の同意なしに通過させると広言している。労働者の未来の青写真は、労働者にしか作れないことを分からなければならない」（１・９付月刊「現場新聞」）
進行する米帝ブッシュの世界戦争戦略と北朝鮮に対する軍事重圧と戦争挑発、そのもとでの女子中学生れき殺事件を頂点とする駐韓米軍による事件・事故の続発など、韓国人民には、50年朝鮮戦争の記憶に直結する事態が襲いかかっている。
11月には米帝から韓国軍のイラクへの派兵が要請された。この中で良心的徴兵拒否が始まり、青年労働者・学生の未来をかけた選択が行われている。
反米熱風が全土覆う
「ブッシュ大統領はここに来て直接謝罪せよ！」「不平等なＳＯＦＡを全面改正せよ！」――１００万キャンドル平和大行進が呼びかけられ、12月31日、光化門から鐘路（チョンノ）に10万人の人波ができ、同時に韓国60都市数十万人、沖縄を始め世界20都市での闘いがこれに呼応した。
６月13日に起こった米軍装甲車による２人の女子中学生れき殺事件をめぐり、過失致死を問われた米兵２人に相次いで無罪判決が出され、怒りが爆発した。「裁判無効、米軍処罰、ブッシュ謝罪、ＳＯＦＡ全面改正」の〈反米熱風〉が全土を覆い、大統領選を左右し、米帝を恐れさせる韓国人民の全人民的、根底的な決起となっている。
事件後、米帝は韓国政府の裁判権委譲要求を拒否し、韓国側が一切関与できない駐韓米軍の軍事法廷とした。11月20日に開かれた軍事法廷で1陪審は、管制兵ニノ兵長に無罪、22日には運転兵ウォーカー兵長も無罪とした。ウォーカーは「本当にうれしい。駐韓米軍であることが誇らしい」と語った。米軍総司令部は「軍事裁判の手続きは公正」と居直り、加害者の米兵を帰国させた。
ブッシュが事態の収拾を図って駐韓大使を通じて明らかにした遺憾表明は、逆に怒りを倍加させた。
「死んだ者はいるのに殺した者はいないというのか！」「青少年が進み出て駐韓米軍を処罰しよう。ブッシュは消え失せろ！ 駐韓米軍は立ち去れ！」――中高生を始め青少年が圧倒的に闘いを担っている。
ある女子学生は「暴行して強かんするやつらを食べさせ暮らさせて、Ｆ15を買い取り、今回はイラク戦争に派兵してくれと要請されています。韓国は植民地とどこが異なりますか」と訴えた。
ソウル地域学生会連合などの学生たちを始め、文化人、知識人など多様な階層に闘いは広がり、全国教職員労働組合（全教組）は全国９００の学校でＳＯＦＡの不平等性などを教える共同授業を実践した。
11月30日には全国民衆大会が開かれ、労働者、農民、貧民、学生など５０００人が結集し、集会後には米軍戦車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会（汎対委）の第２次汎国民時局大会に合流、さらにインターネットで呼びかけられた光化門のキャンドルデモへと合流し、１万人の人波となった。
毎週末のキャンドルデモは翌週の12月７日には５万人となり、警察の阻止線を突破して、初めてアメリカ大使館前を占拠するに至り、14日には世界各地での闘いと呼応し、韓国60都市30万人が決起した。この闘いが大統領選挙戦の行方を決定づけたのである。
民主労総先頭に
大統領選挙に民主労総が組織を挙げて取り組んだ民主労働党の権永吉（クォンヨンギル）候補（民主労総初代委員長）は、１００万票に肉薄する95万７１４８票（３・９％）を獲得した。中でも労働者の街・蔚山（ウルサン）では11・４％を獲得するなど支持を広げ、労働運動、大衆闘争の指導勢力としての地平を広げた。
03年冒頭、１月７日にはソウル地下鉄公社労組が地下鉄延長運行停止を掲げて50％のストライキを闘い、臨時国会での公営企業の分割・民営化、海外売却との闘い、さらには公務員労組法案、週５日勤務制との闘いへの口火を切った。１月１日をもって日韓投資協定が発効。11月に強行された経済特区法と対決し、これを無効化させる闘いもこれからが勝負だ。
ブッシュの世界戦争政策と対決し、反米反戦闘争を牽引（けんいん）する民主労総と労働者人民は、南北分断打破・革命的統一を希求する南朝鮮人民の先頭で果敢に闘いぬいている。
駐韓米軍撤退要求こそ、反米・反戦、北朝鮮侵略戦争阻止の闘いであり、南北分断打破・革命的統一に向けての、世界の労働者人民と連帯した歴史的決起の始まりだ。
闘う朝鮮人民・在日朝鮮人民と連帯し、イラク・北朝鮮（中国）侵略戦争阻止、国際的内乱の共同闘争を実現しよう。
（室田順子）
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週刊『前進』（2085号5面2）
イラク開戦を阻止せよ 全世界人民の決起と連帯しイラク新法・有事法粉砕へ
北朝鮮への戦争準備許すな
03年冒頭から世界戦争と大恐慌、革命的大激動の情勢がものすごい勢いで加速している。ブッシュ政権は対イラク総攻撃に向けて最後の詰めを行い、開戦のカウントダウンを始めた。これと連動して北朝鮮侵略戦争情勢が急展開している。これに対し、南朝鮮・韓国での反米・反戦闘争を始め国際的内乱が発展している。１９３０年代以来の「世界戦争か、世界革命か」をめぐる世界史的な階級決戦が始まったのだ。日帝・小泉政権はイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争への全面的な参戦へと突撃している。日本人民の闘いが決定的だ。イラク開戦絶対阻止！ アメリカを始め全世界で闘われる１・18〜19イラク反戦大闘争と連帯し、１・19東京・日比谷野音に大結集しよう。イラク反戦闘争と一体で、１月20日に始まる通常国会でのイラク参戦新法・有事立法の成立を絶対に阻止しよう。
イラク攻撃が超切迫 ゛すでに準備できている゛
米帝は「大量破壊兵器はない」とするイラクの申告書を「重大な違反」と断定した。これまでに国連査察団が２３０カ所以上を査察したが、大量破壊兵器の証拠はない。米帝は、イラクの科学者を亡命させて「自白」させろと国連査察団に圧力をかけている。米帝は査察結果がどうであろうと、“イラクが大量破壊兵器を自主的に廃棄しないことが証明された。アメリカがイラクを武装解除する”と全面戦争に踏み切るつもりだ。
国連査察団が安全保障理事会に最終報告書を提出する１月27日が山場であり、２月冒頭開戦の可能性が高い。１月の闘いが一切だ。闘うムスリム人民と連帯し、イラク開戦絶対阻止のために命がけで闘おう。
ブッシュ大統領は昨年12月24日付で、対イラク武力行使の最終準備命令に署名した。これを受け、侵略の殴り込み部隊である海兵隊や砂漠戦を専門にする第３歩兵師団（ジョージア州駐屯）など５万人の米兵に出動命令が出された。空母戦闘群も２月までに空母４隻体制となる。Ｂ52戦略爆撃機やＦ１１７ステルス機など地上から発進する２００機の追加投入も含め、イラク人民を無差別虐殺する空爆態勢が整う。こうして２月冒頭には11万人規模の米軍がペルシャ湾岸地域で、ブッシュのイラク攻撃命令を待つ。最終的には最大25万人の米軍が投入される。
６日付ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ政権がイラク統治の最終計画案を作成していると報じた。米軍は最低でも18カ月間駐留して治安維持を担い、フセイン政権の最高幹部を軍事裁判にかけ、イラクの油田を接収し復興資金にあてるとされる。
１月２日、ブッシュは「サダム・フセインにとっての最後の審判が近づいている」「これまでの兆候からは彼が自主的に武装解除する望みは多くない」と述べ、イラク総攻撃の時期が迫っていることを明らかにした。翌日には、テキサス州のフォートフッド陸軍基地で、イラク攻撃に参加する４千人の兵士に、「武力行使が必要になれば、慎重かつ決然と行動し、戦いに勝つ。すでに準備はできている」「君たちは征服のためではなく、人びとを解放するために戦う」と演説した。
どこが「人びとの解放のため」だ。まさにイラク・中東を「征服するため」の強盗戦争ではないか。
米帝は91年湾岸戦争で30万人ものイラク人民を虐殺し、生活・社会基盤を徹底的に破壊した。その後の経済制裁や放射能汚染、空爆で、毎月約４千人の子どもたちを理不尽に虐殺し続け、イラク人民に地獄の苦しみを強制している。米帝はこの残虐な国家犯罪の上に、湾岸戦争をはるかに上回る一大虐殺戦争を行おうとしているのだ。米帝は５００万人が住む中東有数の巨大都市であるバグダッドを猛爆撃して地上戦を展開しようとしている。もしイラクが化学兵器や生物兵器で反撃すれば、バグダッドに原水爆を落とすとさえ宣言しているのだ。
米帝は“イラクが将来の脅威になりうるから先制攻撃する”と言う。これほどデタラメな理由を口実とした侵略戦争は、帝国主義の歴史上もない。米帝は一方的にイラクの国家主権を侵害し、政権を転覆し、軍事占領して新たな植民地支配をうち立てようとしている。そしてイラク原油の強奪と、中東・世界支配の暴力的再編を狙っている。それは世界戦争戦略の全面的な発動そのものだ。
世界支配の全面的な崩壊と世界大恐慌過程の爆発、そして９・11反米ゲリラ戦を契機に始まった世界的な革命的情勢への突入の中で、米帝はむきだしの侵略戦争、世界戦争へと不可避的に突入した。すでに米帝は、ウラン弾や燃料気化爆弾など核兵器に近い威力や性質を持った大量殺りく兵器や、クラスター爆弾など国際的に禁止された残虐兵器を使い、イラク人民やアフガニスタン人民、ユーゴスラビア人民などを大虐殺してきた。今後核兵器を使うとさえ宣言している。
こうした戦争はあまりにも反人民的で不正義であり、米帝は被抑圧民族の反撃を恐れて、反米国家、反米勢力には絶対に大量破壊兵器を持たせない、開発の可能性がわずかでもあれば先制攻撃でたたきつぶすとしているのだ。
米帝が「大量破壊兵器の開発の可能性」を理由に侵略戦争を行うことほど許しがたいことはない。米帝こそ他国とは比較にならないほどの大量破壊兵器を保有し、実際に使って人民大虐殺をくり返してきた最凶悪の国家ではないか。米帝はこれから広島、長崎に続いて原水爆を投下するためにこそ、他国の大量破壊兵器を問題にしているのだ。
この歴史上も比類のない残虐で、理不尽な侵略戦争は、２４００万イラク人民、13億ムスリム人民を始め、全世界人民の爆発的な決起を引き出さずにはおかない。イラク侵略戦争は必ず泥沼化し、世界革命の現実性を開示する。労働者階級人民と被抑圧民族人民が連帯して侵略戦争−世界戦争を内乱に転化し、国際帝国主義を打倒する時代がついに到来したのだ。
北朝鮮情勢の急展開 核開発認めたとデマ声明
米帝のイラク侵略戦争と連動し、北朝鮮侵略戦争情勢が急迫している。
日帝は北朝鮮の反人民的「瀬戸際外交」が危機の元凶だと主張している。そして拉致問題と核問題を口実に戦争政策を激化させている。だが事態の推移を見れば、一切の原因が、米帝の世界戦争戦略の発動としての北朝鮮侵略戦争政策にあることは明らかだ。
ブッシュ政権は01年発足以来、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を口実に、さらに通常兵力の削減や、人権問題をも北朝鮮に突きつけ、体制転覆を狙う軍事外交政策を展開してきた。02年の一般教書演説では北朝鮮をイラクやイランとともに「悪の枢軸」と呼び、ブッシュ・ドクトリン（米国家安全保障戦略）では先制攻撃を宣言した。
追いつめられた北朝鮮は、昨年10月の米朝高官協議で、核開発問題の解決には米朝不可侵条約の締結が必要だと主張した。ところが、米帝は「既存の義務（核開発の放棄）を果たすための代償は与えない」と拒否し、金正日体制を軍事力で転覆する立場を貫いた。16日には、ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「米朝高官協議の際に北朝鮮側が核兵器用の濃縮ウラン計画を認めた」と声明を発表した。実際には、北朝鮮は「権利がある」と発言したにすぎない。そして、米帝は94年米朝合意で義務づけられた重油供給を、12月から停止する実力行使に出た。
重油供給の停止は、エネルギー供給を断ち、北朝鮮の体制転覆に本格的に取りかかることを意味する。北朝鮮人民にとっては極寒の中で凍え死ねという攻撃だ。12月23日ラムズフェルド米国防長官は「米軍は２つの地域で闘う能力がある」と北朝鮮を恫喝した。
これに対し、北朝鮮は24日、黒鉛減速型原子力発電所の再稼働の準備に入り、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視態勢を拒絶、31日には査察官を追放した。
そして29日、パウエル国務長官が北朝鮮への経済制裁と日本周辺での臨検活動を強化し、北朝鮮のミサイル輸出をくい止め、収入源を断つことを検討すると発表した。これが実行されれば、米帝が軍事行動で北朝鮮の体制転覆を図る事実上の宣戦布告となる。
１月６日、ＩＡＥＡは緊急理事会を開き、北朝鮮に核施設の再凍結と核兵器開発の放棄を求める決議を全会一致で採択した。今回、安保理付託こそ見送られたものの、エルバラダイ事務局長は「北朝鮮が協力しなければ、ＩＡＥＡ憲章が定めるすべての重大な結果を招く」と述べた。北朝鮮が屈服しなければ、いずれは経済制裁や軍事行動があると示唆したのだ。米帝は、北朝鮮が核開発を放棄すれば米朝不可侵条約を結ぶという韓国政府案を拒絶し、北朝鮮を追いつめ、イラク攻撃と近接して侵略戦争に踏み切ろうとしている。
日帝は、戦争情勢を米帝以上に激しく促進し、北朝鮮侵略戦争を自らの戦争として徹底的にやり抜こうとしている。
日帝・小泉政権は、米帝の北朝鮮「封じ込め」戦略に対応し、北朝鮮との貿易・送金停止や北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港停止、軽水炉工事の凍結、日本出資の事業資金の停止、文化・スポーツ交流の規制などを検討すると発表した。北朝鮮を徹底的に締め上げ、在日朝鮮人民の生活と生存をも脅かすものであり、絶対に許されない。
９・17日朝首脳会談以降、日帝はマスコミを総動員して拉致事件報道を連日くり返し、「こんなにひどい体制は転覆すべきだ」と宣伝している。こうした戦争外交と排外主義キャンペーンは、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争に対応し、これを日帝自身の戦争として行っていく戦争準備であり、労働者人民を排外主義と戦争動員へと組織しようとするものだ。
拉致事件は、北朝鮮スターリン主義が南北分断打破・革命的統一を求める朝鮮人民の闘いに敵対して行った反人民的反革命的な政策であり、絶対に許すことはできない。だが、朝鮮の植民地支配や強制連行、軍隊慰安婦政策を居直り、米帝の朝鮮侵略戦争と南北分断政策に加担し続けてきた日帝に、拉致問題で北朝鮮を非難する資格はない。否、日帝こそ徹底的に断罪されるべきなのだ。
拉致事件や核開発問題をテコとする日米帝国主義の北朝鮮侵略戦争攻撃と対決し、南北・在日朝鮮人民との連帯をかちとろう。
戦後最大の階級決戦 日帝自衛隊の参戦阻止を
日帝・小泉政権のイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争−世界戦争への参戦の攻撃、有事立法制定・改憲に向けた軍事的突出はとくに際だっている。
昨年12月のイージス艦派兵で、日帝・自衛隊がイラク侵略戦争に参戦し、米英帝と肩を並べる帝国主義軍隊として全世界に登場した。イージス艦を始めとする６隻の海自艦隊の派遣地域は一般に「インド洋」と表現される。だが日本政府の基本計画には「ペルシャ湾を含む」とはっきりと明記されており、海自艦隊はペルシャ湾入り口にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルフジャイラ港を拠点に、米空母機動部隊と一体で動いているのだ。イージス艦はその性能から、日米両軍間の情報共有と共同作戦を前提としている。イージス艦の派兵は日帝が集団的自衛権の行使とイラク参戦に完全に踏み切ったことを意味するのだ。
日帝は、イージス艦派兵に続いて、@イラク攻撃を行う米軍などに対し、燃料補給や物資輸送などで直接的に支援する、Aイラク周辺国で難民支援活動を行う、Bフセイン体制打倒後にイラク復興支援活動を行う、といったことを可能にする新法を作って、武器使用基準（交戦規則）も大幅に緩和し、自衛隊を直接イラクに派兵することを狙っている。機雷除去のための掃海艇の派兵やタンカー護衛のための海自艦のペルシャ湾派兵は現行法でも可能だとしている。日帝は米英帝と並ぶイラク侵略戦争の参戦国となって、イラク・中東地域での侵略戦争の泥沼的な拡大へと突っ込もうとしているのだ。イラク新法制定と日帝の参戦を粉砕しよう。
昨年12月16日の日米安保協議委員会（２プラス２）の共同声明で、日帝は米帝の「対テロ戦争」、とりわけイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争に参戦することを宣言した。そのための名護新基地建設の推進やミサイル防衛計画への全面的な参画をも約束した。日帝は帝国主義間争闘戦を本質とした米帝の世界戦争に食らいつき、参戦していくことを決断しているのだ。
そのために、日帝・小泉政権は通常国会でなんとしても武力攻撃事態法案など有事３法案、個人情報保護法案を成立させようとしてる。これは戦後的階級関係を転覆し、「２度と侵略戦争は繰り返さない」という日本人民の反戦の立場を最後的にたたきつぶそうとする大攻撃であり、９条破棄の改憲攻撃そのものだ。
政府・与党は、昨年12月５日の党首会談で、武力攻撃事態法など有事３法案の「修正」案を「次期通常国会で必ず成立させる」ことで合意、11日には衆院有事法制特別委員会で趣旨説明を強行した。
日帝が世界戦争の主体として全面的に登場し、日本人民が再び侵略戦争に総動員されることを許すのかどうか――戦後最大の階級決戦が訪れたのだ。１・19国際反戦闘争をイラク開戦阻止、有事立法粉砕の大闘争として闘いとろう。
昨年12月の横須賀闘争を引きつぎ、日帝・自衛隊と在日米軍のイラク出撃を実力阻止する現地闘争をたたきつけ、兵士の獲得と出兵拒否のために闘おう。
〔早乙女 優〕
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週刊『前進』（2085号5面3）
釣魚台略奪を弾劾する
有事３法案が国会に提出された昨年４月、日本政府が中国領・釣魚台（ティアオユイタイ）略奪のために、昨年４月１日から１年間、計２２５６万円で土地の「所有者」と賃貸借契約を結び、10月には賃借権を登記し、来年度以降も契約を更新する方針が明らかとなった（１月１日付読売新聞１面トップ）。
さらに８日には、釣魚台最北の島「久場島」について、沖縄「返還」の72年５月、防衛施設庁が「所有者」と20年の賃貸借契約を結び、「国有地の大正島」とともに在日米軍に爆撃訓練場として提供していたことがわかった。北朝鮮・中国侵略戦争への参戦を狙う小泉政権が、有事体制構築のために、露骨な領土拡張政策を秘密裏に強行していたのである。
陸上自衛隊が九州・沖縄の「国境の島」の防衛・警備を任務とする初の有事即応部隊を編成、西部方面隊（熊本市）の直轄部隊として長崎県佐世保市に配備したのも、昨年３月だ。
釣魚台は中国領である。それを日本政府が、１８７９年「琉球処分」の後、台湾へ領土拡張を狙って、日清戦争最中の１８９５年１月14日に閣議で一方的に領土編入を決めたものであり、日本帝国主義のアジア侵略の第一歩を刻印した歴史的犯罪なのだ。
この暴挙と、新年冒頭からの排外主義キャンペーンは、北朝鮮に対する戦争挑発・軍事重圧の強化、重油・食糧供給停止という経済封鎖と一体で、台湾海峡での緊張を激化させ、北朝鮮・中国侵略戦争に突き進む戦争政策そのものだ。
中国外務省、台湾外交部は直ちに日本政府に抗議し、香港では日本総領事館に抗議デモがたたきつけられ、「日の丸」が焼き捨てられた。
日帝の釣魚台略奪を許すな！ イラク侵略戦争と連動した北朝鮮・中国侵略戦争を阻止しよう。
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週刊『前進』（2085号6面1）
水嶋裁判 写真特定の実態暴く 検事は引き延ばし止めろ
昨年12月26日、東京地裁刑事第１部（川口宰護裁判長）において、88年９・21千葉県収用委会長せん滅戦闘デッチあげ裁判の第13回公判が行われた。無実の水嶋同志を「９・21戦闘」の総括責任者だとするデッチあげは、転向裏切り分子・正井利明の「写真特定」を唯一の根拠として強行された。公判ではその面割用の写真帳を作成した警察官・金田宣夫への弁護側反対尋問と、正井逮捕の際に水溶紙メモを押収した警察官・石井敏明及びメモを「分析」した警察官・小高秀夫への主尋問が行われた。
正井は取り調べ時、水嶋同志の写真を「特定」したとされているが、それは取り調べ刑事の強制と誘導によるものにほかならない。権力は、水嶋同志のデッチあげを目的として写真帳を作成したのだ。金田への徹底的な反対尋問をとおしてその実態を暴露した。
さらに、水溶紙メモには「９・21戦闘」の°９″の字も、水嶋同志の°み″の字も一切書かれていないことが明らかになった。本件とは無関係なものである。にもかかわらず石井、小高への証人尋問を行うことで、あたかも何か関係がありそうな雰囲気を醸し出そうとしている。こんなことで裁判を引き延ばし、水嶋同志の勾留を継続するなど断じて許してはならない。
この公判の後、検察官はまたしても新たな「証人」を申請してきた。74年１・24横国大カクマルせん滅戦闘の「実行犯」とされた者である。ふざけるのもいいかげんにしろ。「１・24横国大戦闘」と「９・21戦闘」といったい何の関係があるというのか。
これまで検察官は、裁判の開始以来なんと12回にもわたり「証拠・証人」を追加申請してきた。だが９・21戦闘と水嶋同志が無関係であることはすでに立証されている。検察側は一切証拠などありえない。彼らはデッチあげが明白だから、それを取り繕おうとあがいてきたのだ。このようなまったく無関係の「証拠」ばかりを五月雨的に出してくることで公判を引き延ばし、それを理由に水嶋同志を勾留し続け、あわよくば予断と偏見で無実の水嶋同志への有罪判決を狙うものである。こんな暴挙がどうして許せるか。腹の底からの怒りを抑えることができない。川口裁判長は直ちに検察側立証を打ち切れ。水嶋同志を釈放せよ。
水嶋同志は無実である。「88年９・21戦闘」には一切関与していない。このことは転向裏切り分子・正井利明が、第５、９、10回公判で「この人は９・21戦闘の総括責任者Ａではありません」「私は水嶋さんとは会ったことがありません」と繰り返し証言したことですでに明白である。
われわれは、水嶋同志の無実を百も承知でデッチあげ逮捕・起訴を強行した警視庁と検察官を絶対に許さない。また裁判官は、検察官の言いなりになって、無実の水嶋同志を１年７カ月を超えて勾留し続けていることの犯罪性をしっかりと自覚すべきである。川口宰護裁判長は直ちに再度の保釈許可を決定せよ。
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週刊『前進』（2085号6面2）
治安弾圧反対の集会 広範な運動の広がり実感
昨年12月21日、中央大学駿河台記念館（東京・千代田区）で行われた「『戦争と治安・管理』から自らを解き放とう！」をテーマにしたシンポジウムに参加した。内容は、４つの分科会と全体会から成っていて、各分科会は主催者が司会を担い、４〜５人の報告者が配置された本格的なものであった。参加者が会場に入りきれずに廊下にあふれた分科会もあった。
主催は「治安と管理の現在を考えるシンポジウム実行委員会」で、これまで組織的犯罪対策法や治安管理の強化、保安処分、有事立法や「司法改革」などの動きに反対してきた人たちを中心に結成された団体だ。
第１分科会は、「共謀罪新設と治安弾圧」をテーマに掲げた。話したり相談したりするだけで犯罪になるという「共謀罪」こそ、人と人とのつながりを破壊し人間社会そのものを窒息させる究極の治安弾圧法であることが鮮明になった。
第２分科会は、「保安処分新設は何を狙うのか」をテーマに論議を行った。社会的弱者や少数者を排除する社会を許さず、「問題を起こしそうなやつはみんなずっと閉じ込めておけ」という心神喪失者等医療観察法案を廃案に追い込む決意があふれた。
第３分科会は、「監視と排除−『安全』指向を問う」という内容でさまざまな提起が行われた。国家権力のハイテクを駆使した人民支配の現実とすさまじい人権侵害の実態が暴露され、国際的に連帯した闘いの重要性が訴えられた。
第４分科会は、「有事立法と『司法改革』の行方」をテーマに白熱した議論の場となった。治安維持法を始めとする治安弾圧の歴史とその教訓を踏まえ、戦争こそ最大の人権侵害であることを鮮明にして、侵略戦争のための有事立法攻撃と人権を犠牲にして国家や大資本を擁護する「司法改革」攻撃を絶対に阻止することが呼びかけられた。
全体会では、最初に「おそるべき裁判員制度」という弁護士有志による劇が上演された。国民を司法に参加させる「裁判員制度」やすべての裁判を２年以内に終える法律が実現した場合の裁判の姿を浮き彫りにした。演技のおもしろさに爆笑しながらも、思わず背筋が寒くなる場面もあり、示唆に富んだ内容であった。
続いて行われたパネルディスカッションでは、民衆の人権擁護のために不屈の信念で闘う高山俊吉弁護士をはじめ、足立昌勝さん（刑法学者）、酒井隆史さん（社会学者）から有事立法と「司法改革」に反対するアピールが行われた。参加者を大いに勇気づけるすばらしい内容であった。最後に「戦争と治安・管理から自らを解き放とう！共同声明」を参加者一同で確認して全体会は終了した。
私は、このように広範で大衆的で内容豊かなシンポジウムが開かれたことに感動するとともに、そのことが持つ意義の大きさを実感した。戦争のできる国家への転換をかけた日帝・小泉政権の治安弾圧攻撃と対決し、全人民的な運動を実現するための決定的な契機となるに違いない。
すでに全国各地で、労働者人民は、自らの闘いとして「司法改革」攻撃を頂点とする治安弾圧との闘いに決起を開始している。この闘いに合流し、巨大な潮流を実現しよう。
（投稿 山本茂）
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週刊『前進』（2085号6面3）
“教育法改悪許すな” 教育労働者ら250人が集会 大運動へ３月集会よびかけ
12月23日夕、東京・なかのＺＥＲＯ小ホールで「教育基本法の改悪はもうひとつの有事法制です。中教審の中間報告に反対の声を！ 最終答申を許さないたたかいを！ 12・23教育基本法改悪反対集会」（主催・教職員と市民の会）が開催されました。教育労働者を始め２５０人の労働者・市民が集まり、熱気あふれる集会となりました。
冒頭、主催者あいさつに立った都高教の青木茂雄さんは、「私は11月30日に行われた東京の公聴会（一日中教審）で意見発表を行いましたが、10人の発言者のうち『教育基本法改悪反対』と発言したのは私１人だけでした。今こそ『教基法を生かす』などのあいまいな言葉ではなく、『改悪反対』とはっきり言うべきです」と訴えました。
雑誌『世界』編集長の岡本厚さんが「中教審・中間報告を批判する」と題して講演しました。岡本さんは「小泉首相はイージス艦を派遣して、世界の誰よりもいち早くアメリカのイラク戦争に参戦した」と弾劾し、教基法改悪がイラク・北朝鮮戦争や有事法制、憲法「改正」と一体のものであること、教基法が「改正」されれば、教育が「国民道徳の形成と国家による人材の育成、教育勅語の発想の復活」のためのものとされることを強調しました。
続いて「市民・労働者・教職員組合・都議会議員・国会議員からの報告」が行われました。北海道教職員組合の信岡さんは、北海道における主任制反対の取り組みや「教育基本法を語ろう 全道２５０万人集会」、超過勤務訴訟などの取り組みを報告し、「教基法改悪と教育振興計画の策定は、教育のすべてに国家が介入するというきわめて危ないものです」と述べました。
広島県高等学校教職員組合の秋光さんは「教基法改悪に反対する意見広告を全国紙に掲載しますので、ぜひ賛同してください」と呼びかけ、98年から始まった「文部省是正指導」による介入に抗してきた闘いを報告し、「広島が目指してきた人権を守る教育が目の上のたんこぶになる時代になったからこそ、文部省の是正指導が入りました。しかし行政が教育に介入すればするほど教育は悪くなります。教育基本法改悪を許さず頑張っていきますので、全国で取り組みを」と訴えました。
山内恵子衆院議員の発言や、都高教、アイム89、東京教組の組合員などの発言が続き、さらに韓国の全国教職員労働組合から寄せられた「日本国政府は平和教育を否定する教育基本法改定の動きを即刻中断しろ」というアピールが読み上げられました。
12・23集会アピールが提起され、「教基法改定を許してはならない。職場で地域で見直しの危険性を訴え、反対運動の大きなうねりを作り出していこう」と全体で確認し、最後に多摩教組の見城赳樹さんが「教基法改悪反対へもっと大きな運動をつくろう。３月にもっと大きな集会を実現しよう」と訴えました。
現在、文科省は最終報告の提出を急ぎ、政府は今通常国会に教基法改悪案を提出しようと動いています。なんとしても大きな反対運動をつくりだして、阻みましょう。
（投稿 東京 Ｋ）
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週刊『前進』（2085号6面4）
一日中教審を弾劾 京都 “侵略の銃取るな”
わたしたち関西反戦共同行動委員会は、12月14日、京都国際会議場で開催された「一日中教審」弾劾行動にたちあがりました。
「一日中教審」は、教育基本法を改悪し「国を愛する心」を盛り込んで戦後教育と日教組運動を丸ごと解体しようとする攻撃です。改憲攻撃そのものとして戦後社会の戦争国家への大転換をめざす大攻撃です。
また、イージス艦派兵を決定し、イラク侵略戦争―米帝の世界戦争戦略に深々と参戦しようとする日帝・小泉政権による戦争攻撃です。教え子が次々と戦場に送り込まれ、侵略の銃をかつがされる時代への本格的な突入です。ムスリム人民、アジア人民との国際連帯にかけて断じて許してはなりません。
当日は、会場入り口近くに登場し、「教育基本法改悪阻止」「イラクへのイージス艦派兵阻止」の横断幕を掲げ、教育労働者がマイクで、「二度と子どもたちに侵略の銃をとらせてはならない」と参加者に訴えかけました。（写真上）
日教組・大阪教組は、「日の丸・君が代」攻撃に続き、新勤評＝「評価・育成システム」に対して、屈服を早々と決め込み、裏切りを深めています。たたかう教育労働者を教育現場からたたき出すとんでもない攻撃です。雪崩打つ日教組運動の後退に対して、労組交流センターこそが職場の抵抗と団結の拠点とならなければなりません。
イージス艦派兵阻止横須賀闘争の渦中でのとんぼ返りの闘争でしたが、全力でたたかうことができました。
なお、反革命カクマルは隅の方でたむろし、日帝に愛国カクマルとしてアピールしていました。
イラク侵略戦争および北朝鮮侵略戦争の切迫に対して、全力で侵略戦争阻止を闘おう。教え子に、青年に侵略の銃を握らせないために教育労働者はともに闘おう。 （投稿 Ｈ）
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週刊『前進』（2085号6面5）
３同志の出獄あいさつ 次は星野同志、福嶋同志奪還だ
十万人署名運動主催の出獄歓迎集会での３同志の発言を紹介します。（編集局）
この勝利を03年大前進へ 十亀弘史同志
出獄最初の一言としてはかなりしまらないかと思いますけど、ビールがやっぱりうまいです。
皆さんに本当に心から感謝しています。外の闘いがあったからこそ、獄中がきっちり闘いぬけたことを誇りをもって確認したい。勝利したっていうことです！ 大変に大きな勝利だと思います。
今、年末ですけど、これはやっぱり03年冒頭の勝利だと思います。ここから03年が前進するんだということを確認したい。
こうして外に出て、意外だったのは、集まられている方の平均年齢が意外と若いことです。これはすごくうれしい。未来は私たちのものだということです。
公判闘争はさらに続きます。絶対に無罪判決を書かせる！
そして福嶋同志と星野同志をできるかぎり早く奪還しましょう。
しばらくは温泉かもしれないけれど、全力あげてがんばります。
出獄は奇跡と言える勝利だ 須賀武敏同志
皆さんとこのような形で再会できた。
天運われらにあり！
これが今日の革命運動の道だ。革命運動は人間のドラマです！ 根底には信頼です！
今回の出獄は奇跡とも言える勝利です。ここに確信をもって下さい。
保釈決定がなされた時に学生時代の思い出がよみがえりました。68年10・21、法政大学から新宿へ新宿へ！ 新宿では民衆が歓呼の声で迎えてくれました。この信頼の叫びがきょうの勝利にもつながっていることを想起してもらいたい。
昨年12月15日の集会が新たな出発点です。この１年間、皆さんと心をひとつにして闘い抜いた最高最大の成果が結実したと確信しています。
天運はわれらにあり、労働者にあり。これからいかなるいばらの道も、われらは必ず勝利の道を開くことをともに確認し、きょうを出発点にしたい。
私は、28年間獄中にいる星野同志とともに激動の７カ月を闘い抜き、安保・沖縄闘争をその最先頭で責任をもってやりぬいた者です。彼は私の分身です。
私が星野君と同じ立場にあったとしてもおかしくない。だが天運は、私を獄外へ、星野君を獄中に閉じ込めたままだ。真の喜びは彼を奪い返す日としたいと思います。
日本革命をやるため出獄 板垣宏同志
われわれが出獄したという事実そのものは大勝利です。しかし、まだわれわれが半身を獄中に残してきている。裁判で完全に無実無罪をかちとるまで真の勝利はない。これが第一点です。
第二点は、私はきょう出れるとは思っていませんでした。世界情勢が革命に向かって動いている、この激動の時代に外に出たいという思いを抱きつつ、日々闘ってきたわけですが、それがようやく間に合った。この喜び。この喜びを皆さんとともに分かち合いたい。
私も十亀さんも須賀さんも、日本の革命をやるために出獄してきたんだ！ この一点であります。この闘いを皆さんとともになんとしてもやり遂げたい。
それから三つめ、私がここにいるってことは、獄中にとらわれていた３人が頑張ってきただけではない。多くの皆さん、そして革共同の闘いがあったからこそわれわれは勝利した。
どんな困難な時でも一人でも断固として闘い抜かなければならない時があります。獄中もまさにそうです。あるいは職場とか学園でも、たった一人になっても闘わなければならない時は往々にしてある。いや、そういうことのほうが多いかもしれない。
しかし、そのあとには何百万何千万という労働者大衆がいるんだ。この確信をもって闘い続けること、これはわれわれの最大の勝利の道です。
わが革共同、それを支えてくださる多くの10万人署名の皆さんとともに、この緒戦の勝利を喜びたい。
そして、やっぱり星野さんを取り戻さなければならない。福嶋さんを取り戻さなければならない。この闘いをやり遂げていかなければならないと思います。
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週刊『前進』（2085号6面6）
読者からの手紙
闘いの前進を伝える報道 東京・男性 Ｋ・Ｔ
この間の『前進』は、イラク侵略戦争阻止のための米大使館への抗議闘争や狭山再審をめざした最高裁・最高検への要請行動、富山大学学生自治会が小松基地に対して行った抗議行動などなど、多くの具体的事実を伝えています。いろいろな所で、活動が着実に積み重ねられているという実感を得ることができました。これからも、より多くのたたかいを伝えてください。
それにしても、国労組合員への弾圧や、狭山・部落解放闘争、爆取裁判などの多くの問題について、既存の野党（政党）は党利党略のせいか取り上げようとしません。中核派を先頭にして、多くの人が、このような問題に取り組みたたかって欲しいと思っています。
年末一時金カンパアピールが載っていました。一万円をお届けします。役立ててください。
中核派が凝縮した『手引き』 東京・女性 Ｊ・Ｓ
都内の書店で『機関紙活動の手引き』を買い、さっそく読ませていただきました。たいへん素晴らしく、感動しました。
党機関紙の役割だけにとどまらず、革共同の創設から始まって、党とは何か、機関紙活動をとおして党が実現するべきことは何なのか、などを知ることができました。また、革共同が担ってきたかつての重要な闘いの歴史が総括的に、しかも平易に書かれていて、改めて党が何のためにあり、何のためにたたかっているのか、という原点を確認できたような気がしました。
機関紙活動にとどまらず、先制的内戦戦略Ｐ１、Ｐ２とは何か、なぜ中核派があれだけの闘争をしえたのか、そして例えば須賀さんたち長期獄中にある人たちが、なぜ未決で16−10年も勾留されながらも非転向を貫けるのか、などといったことが私なりに鮮明になったような気がします。
その意味でこのパンフは、多くの人の「中核派とはなにか」という疑問への回答を呈してもいるし、同時にそのまま党への結集を強力に呼びかけるものになっていると思います。
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週刊『前進』（2085号6面7）
『前進』街宣 横須賀で100部販売 イラク反戦で情勢一変
横須賀での12月24日の街宣で『前進』新年号６部、号外94部、計１００部を３時間のうちに販売した。全学連のイージス艦派兵実力阻止闘争で情勢は一変したのだ。
横須賀ではイージス艦派兵阻止闘争が闘われたことを知っている市民は多いが、大山全学連委員長はじめ５人の学生が逮捕されたことや、留置されていることを知っている人はほとんどいなかった。このことを『前進』号外を掲げて訴えた。署名・カンパはこれまでのどの街宣よりも多く集まった。イラク反戦署名をした人の半分以上が『前進』を購入し、全体で１００部を販売した。
購入した人の多くは若者と女性だった。特に高校生、中学生は集団で署名をし、『前進』を買った。若者はイラク侵略戦争と日本の参戦に反対している。全学連の実力闘争を当然のことと考え心から共感している。
父親と兄が自衛隊員だという女性は、家族が参戦を強制されることに不安をもっており、戦争を止めるためにと署名・カンパをし、『前進』を買った。
これは横須賀だけの情勢ではない。全国各地でこのような情勢に突入しているのだ。都内でも『前進』の売れ行きは爆発的に伸びている。
東京北部の私鉄駅前の街宣では新年号３部、号外10部の計13部、東京東部のＪＲ駅前街宣では新年号９部、号外15部の計24部を販売した。９−11月期と比べると一気に販売部数が伸びた。「イラク・北朝鮮への侵略戦争を許すな」の声を聴いて在日朝鮮人の青年が購入する情勢も生まれている。年末街宣全体で『前進』２０２部を販売した。
労働者人民は、圧倒的に『前進』との出会いを求めている。03年冒頭から全国で街頭にうって出て、『前進』を大々的に販売しよう。職場で、キャンパスで、『前進』購読を思いきって呼びかけよう。
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