ZENSHIN 2004/09/20(No2166
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週刊『前進』（2166号1面1）（2004/09/20）
プーチンとブッシュの民族抑圧の侵略戦争許すな 国際労働運動の団結で反撃を
郵政民営化を絶対阻止しよう 連合・笹森の改憲発言に怒りを
青年労働者先頭に１１月大行動へ
９月９日、日帝・小泉・那覇防衛施設局は、ついに辺野古の海上新基地建設に向けたボーリング調査に着手した。８月13日の米軍ヘリ墜落・爆発・炎上事故と日帝・小泉の沖縄差別丸出しの対応に沖縄全島で怒りが爆発しているさなか、この沖縄の怒りに真っ向から挑戦するかのように、力ずくで襲いかかってきたのである。普天間の大事故で沖縄人民の命を危険にさらし、今度はそれを口実に新基地建設を一気に強行する！ こんな暴挙がどうして許せるか！ 辺野古現地では実力阻止の大衆的反撃がたたきつけられている。この沖縄の闘いに連帯する道は、階級的労働運動の新たな潮流をつくり出し、日帝・小泉を打倒する労働者階級の根底的決起を本当につくり出すことだ。９・12宜野湾市民大会―９・26沖縄県民大会の先頭に立つ沖縄の労働者とともに11月へ進撃しよう。
第１章 現代世界の根本的変革が問われている
04年秋から05年にかけての「１年間決戦」は、世界的な革命的情勢の急接近・突入の中で闘いぬかれる。21世紀革命の成否がこの１年にかかっていると言っても過言ではない。01年９・11―03年３・20イラク侵略戦争開戦以来の帝国主義の根底的な危機、その世界支配の決定的な破綻（はたん）の進行の中で、帝国主義による労働者階級と被抑圧民族に対する攻撃は内外において極限的に凶暴化している。そしてこの帝国主義に対する労働者階級と被抑圧民族人民の反撃もますます根源的なものとなっている。
ロシア・北オセチア共和国における「学校占拠」という９・11型の極限的決起とその凄惨（せいさん）な結末は、ロシアの労働者人民を始め全世界の労働者階級に深刻な衝撃を与えた。労働者階級は、プーチンからブッシュ、小泉にいたる全世界の帝国主義者およびスターリン主義者とブルジョア報道機関による「反テロ」宣伝に同調などしていない。労働者階級は、どうしてあんなことが起きたのか、どうして彼らはあのような非常手段をとらざるをえなかったのかということを真剣に考えている。
この世界はあまりにも激しくゆがみきっており、とてつもない矛盾を爆発させていること、最も非人間的で残酷な殺戮（さつりく）と破壊をイラクで、アフガニスタンで、チェチェンで日々繰り広げているのは帝国主義権力者たちであること、彼らを打ち倒さなければ自分たちの生活も命も守れないこと、根本的な世界の変革が必要になっていること――９・11以来、労働者階級が日々感じ取り、確信を深めてきたのはこのことである。これが全世界の労働運動を根底から揺さぶり、分岐と流動を引き起こし、再編を促進し、新たな革命的高揚情勢を生み出しつつあるのだ。
今や問われていることは、帝国主義体制の全世界的・根源的な打倒である。そしてこの根源的革命をやりぬく能力をもった唯一の階級はプロレタリアート、労働者階級だけである。帝国主義打倒の革命に向けての労働者階級の根底的な組織化、全世界の労働者と被抑圧民族人民の国際的団結と連帯の形成、これだけが、極限的に激化する帝国主義の搾取と収奪、戦争と抑圧を終わらせ、世界を根本的に変えうるのだ。
イラクではファルージャ、ナジャフの蜂起を始め全土で反米・反占領の民族解放闘争が発展し、解放勢力が次々と主要都市から米軍をたたき出し、米帝を敗勢に追い込み始めている。この不屈の闘いの先頭に立っているのは武装した労働者たちだ。米軍の戦死者は公式発表でもついに１０００人を突破し、米軍および米社会全体に動揺と衝撃を与えている。
第２章 米国労働者の百万人大行進と連帯しよう
泥沼化したイラク侵略戦争のただ中で、アメリカ労働者階級は戦時下の排外主義と治安弾圧の嵐を突き破り、米階級闘争史上空前の政権打倒闘争に立ち上がった。８月30日からニューヨークで開かれた共和党大会に対して50万人が反ブッシュを掲げてデモをし、逮捕者計約２０００人という大闘争を闘ったのだ。この闘いの中軸を担ったのはニューヨーク市反戦労組連合を構成する諸労組である。そしてこの闘いは10・17百万人労働者行進（ＭＷＭ）の組織化の大前進によって支えられた。ＡＦＬ―ＣＩＯの反動的既成指導部をのりこえたアメリカ労働運動の新潮流の歴史的登場を告げるＭＷＭ成功へ決定的突破口が開かれた。韓国では民主労総がますます熾烈（しれつ）化する資本攻勢と闘い、イラク撤兵闘争を闘い、そして日帝の東アジア勢力圏化・新植民地主義的介入の攻撃である韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）阻止へ不屈の闘争を展開している。
日本の労働運動もこのアメリカ、韓国を始めとする国際的な労働運動の地殻変動的な分岐・流動・再編・高揚情勢と無縁ではない。無縁でないどころか、一気にその最先端に躍り出る限りない可能性を秘めている。３・20では動労千葉や陸・海・空・港湾労組20団体の闘いによって従来の壁をのりこえる大統一戦線が実現された。教育基本法改悪・憲法改悪に向けたファシスト石原・都教委の「日の丸・君が代」強制に対して数百人の都の教育労働者が、処分を恐れず断固拒否の闘いに立ち上がった。この教労と自治体、全逓、国鉄の４大産別を先頭に、日帝・小泉＝奥田体制と対決する労働者の怒りのエネルギーが充満している。沖縄では米・日帝国主義の侵略戦争政策と世界支配のかなめを根底から揺るがし、粉砕する闘いが燃え上がっている。いま階級的労働運動の新潮流の旗が打ち立てられるならば、日本の労働運動は必ず革命的に一変する。
ここで日本労働運動の新潮流の最先頭に立つ動労千葉が、ＭＷＭの先頭に立つ米ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10（第10支部）、韓国・民主労総との連帯の絆を打ち固めてきたことは決定的意義をもっている。10・17ＭＷＭの高揚と民主労総の戦闘的闘いが、日本の労働運動に直接的に波及して革命的化学変化を起こし、次は日本の労働運動が韓国、アメリカの労働運動に影響を与えていくという国際労働運動のダイナミックな発展構造が生み出されようとしているのだ。そこから「諸国の労働者が、きょうだいとしての感情をいだくだけでなく、解放軍の統合された諸部分として行動する」（マルクス）インターナショナルも必ずやよみがえるであろう。このような壮大なプロレタリア世界革命の展望のもとに、大胆に労働組合の権力の獲得に挑戦しよう。「憲法９条破棄」を叫ぶ連合・笹森らは帝国主義と完全に一体となった。この労働運動内の帝国主義の手先たちから、労働組合の権力を奪い取ろう。11月労働者大行動への万余の結集を何としても実現しよう。
第３章 労働組合権力の獲得に大胆に挑戦しよう
11月労働者大行動へ、全国の産別・地域で全力の取り組みが始まった。労働組合の支部・分会の賛同、丸ごとの決起をめざして、大結集運動を推進しよう。
11月労働者大行動に万余の結集をかちとる闘いは、日帝・小泉＝奥田の攻撃との最大の戦場である４大産別を軸に、労働運動・労働組合権力をめぐる攻防に勝利することなしにはない。
７月参院選の歴史的大敗に直面した日帝・小泉は、戦争と改憲の攻撃を全面的に遂行するとともに、「骨太方針W」による徹底的な「構造改革」推進へ突き進んでいる。９月７日の経済財政諮問会議で自民党内の抵抗を押し切り、郵政民営化（４事業分社化）方針を決めた小泉は、10日に閣議決定を強行した。
国家公務員80万人の３分の１以上を占める郵政28万公務員を一気に非公務員化し、「官から民へ」を掲げた「骨太方針W」による大民営化攻撃の完遂へ中央突破をかけてきたのである。その狙いは、戦後労働運動の中軸となってきた官公労働運動を最後的に解体し、公務員の身分保障と年功賃金を一掃し終身雇用制を解体して、日本の戦後的な経済社会のあり方をアメリカ型の弱肉強食の競争原理社会へ完全に転換することである。
まさに郵政民営化とは95年日経連プロジェクト報告路線の全面的貫徹であり、小泉＝奥田による日帝の体制的存亡をかけた政治的＝階級的大攻撃である。だからこそどんなに郵政民営化が破綻的で矛盾的だろうと、自民党の大半が反対しようと強引に突き進んでいるのである。郵政民営化粉砕の闘いは、国鉄分割・民営化阻止決戦以来の一大階級決戦である。
日帝・小泉＝奥田の攻撃の加速化・凶暴化の根底にあるのは、日帝の経済的＝体制的危機の極限的な深化である。
「日本経済の景気回復」が続いていると宣伝されているが、労働者階級の状態はかつてなく過酷な状態になっている。厚生労働省による各世帯の家計状況調査（03年）によっても「大変苦しい」は20％を超え、「やや苦しい」を含めると「苦しい」は過半数を超えている。「ゆとりがある」などは１割にも満たない。「豊かな時代」―こんな言葉はもはや死語だ。帝国主義は本当に労働者を食わせられなくなっている。こうした現実が年３万４０００人もの自殺者を生み出しているのだ。しかも、恐慌の本格化はこれからなのだ。
日帝経済のこの間の「回復」なるものは、労働者階級への徹底した搾取と収奪、第２次大戦末期に匹敵する膨大な国債発行（地方債を合わせて残高７００兆円）による独占救済の下支えの上に、バブル下の中国、アメリカへの輸出が増加してきたからである。とりわけ空前の規模の建設・投資ブームにわく中国への鉄鋼などの素材輸出は膨大なものになった。
だが米帝と中国のバブルが崩壊し、輸出の拡大ができなくなった時、日帝はもはや国家破産的な財政状況下にあって「内需拡大策」などとりようもなく、「軍需と戦争」のほかにいかなる延命策もなくなるのだ。日帝はこの時までに一切の労働組合的団結と闘争を根絶やしにできていなければ、革命的内乱の爆発を避けることはできない。ここから奥田ら日帝ブルジョアジーは小泉とともに自ら政治経済攻勢の先頭に立ち、「攻めのリストラ」を叫び、大民営化攻撃と労組破壊をしゃにむに進め、武器輸出解禁を要求し、教基法改悪・改憲へ、沖縄圧殺へと突き進んでいるのだ。
まさにこの１年こそが日帝にとっても労働者階級にとっても生きるか死ぬかの決戦である。日帝・小泉＝奥田の攻撃をうち破る道は、労働組合の多数派を動労千葉派、マルクス主義派が獲得することをもって、労働者階級の根底的組織化を実現していく以外にない。そしてこれこそがプロレタリア革命を実現する唯一の道である。青年労働者を先頭に、４大産別における労働組合権力の獲得のために闘い、11月労働者大行動に万余の結集を実現しよう。ここで１年間決戦勝利の突破口をこじあけよう。
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週刊『前進』（2166号1面2）（2004/09/20）
プーチンの大虐殺徹底弾劾し闘うチェチェン人民と連帯を
ロシア軍はチェチェンから撤退せよ
民族独立求め極限的な決起
チェチェン独立を求めるムスリム人民のロシア・北オセチア共和国ベスラン第一学校武装占拠は、１２００人以上の人質のうち３２６人が死亡し、７２７人が負傷する（あくまでロシア検事総長発表による数字）という大惨劇となった。この戦闘は、ロシアの侵略によってあらゆる暴虐を受けてきたムスリム人民による民族解放を求め自爆をも覚悟した特殊的・極限的戦闘であった。チェチェン人民の民族独立を求める血叫びを真っ向から受け止め、支持しなければならない。
チェチェン武装組織は、ロシア軍のチェチェンからの即時撤退を要求して、これまでも大規模な占拠・人質作戦を実行してきた。
@95年６月に70人の部隊がロシア南部のスタブロボリ地方ブジョンノフスクの病院を占拠、約千人を人質にした。A96年１月にダゲスタン共和国キズリャルの病院を２５０人の部隊が占拠、約２千人を人質にした。B02年10月に40人の部隊がモスクワの劇場を占拠、８００人の人質をとった。人質１３０人とチェチェン部隊全員が死亡した。
過去の３事件に比べても北オセチア事件の犠牲者が圧倒的に多くなったのは、プーチンがモスクワ劇場占拠事件と同様まともな交渉を行わず、武装組織のせん滅を狙いロシア特殊部隊を強行突入させたからだ。この時、武装組織は「子どもを殺すのか。突入を中止させてくれ」と交渉役に電話で頼んでいた。ロシア特殊部隊の突入で余りに多くの犠牲者が出たことでプーチン自身が内外から批判を浴び、窮地に陥っている。
チェチェン民族は、帝政ロシア、ソ連スターリン主義、エリツィン―プーチン政権と、３００年にわたってロシアに侵略・抑圧されてきた。チェチェンの民族解放戦争には大ロシア主義への積年の怒りが込められている。他方、ロシア・プーチン政権にとって北カフカス地域はソ連崩壊後のロシアの最終国境線であり、これ以上領土は譲れない。ロシアを帝国として統合し、強国であることを示さなければ国際的地位を保てない。だからチェチェンの分離・独立を絶対に認めようとしないのだ。
根本的には、ロシア・プーチンが発動したチェチェン民族抹殺の侵略戦争が武装組織の学校占拠闘争を引き出したのであり、起こった結果の全責任はプーチンにある。プーチンこそ最悪の「テロリスト」だ。
10年間に25万人もの大虐殺
エリツィンとそれを引き継いだプーチンは、10年間のチェチェン侵略戦争で全人口１００万人のチェチェン人のうち４万２千人の子どもを含む25万人もの命を奪った（ｋａｖｋａｚｃｅｎｔｅｒ.ｃｏｍ９・５）。ベスラン事件の人質数百人の何百倍何千倍も殺されている。
チェチェン全土は２度にわたる大空爆を受け、首都ジョハル（グロズヌイ）は焼け野原になった。数十万人のチェチェン人がイングーシ共和国などに避難した。いまだに首都は瓦礫（がれき）の原である。その上に、ロシアの連邦軍・内務省軍とカイライ政権の武装組織・警察による白色テロル支配が行われている。このため、数十万人のチェチェン避難民が帰国できない状態にある。
このチェチェン侵略戦争・軍事占領の中で夫や兄弟をロシア軍に奪われた女性たちが、８月29日のカイライのチェチェン大統領選前後に起こったロシア旅客機２機の爆破・墜落やモスクワ地下鉄駅付近の爆発、ベスラン学校占拠に関与・参加している。モスクワ劇場占拠事件にも女性戦士が加わっていた。彼女たちは、自爆戦闘でチェチェン民族の怒りの深さを示し、プーチンに決定的な打撃と恐怖を与えたのだ。
プーチン擁護する帝国主義
米帝ブッシュを先頭に英帝ブレア、日帝・小泉らは「文明への脅威」（ブッシュ）などと言って「反テロ」を大合唱し、プーチン政権支持を表明している。１日、国連安保理はロシアの要請で学校占拠非難決議を採択した。７日にはＮＡＴＯとロシアが「反テロ」協力強化の声明を出した。
プーチン政権のチェチェン侵略戦争・民族抹殺政策こそが北オセチア事件の真の元凶であるにもかかわらず、このことを問題にせず、みなプーチンを擁護している。帝国主義もスターリン主義も、被抑圧民族人民の全世界的な民族解放闘争、帝国主義国プロレタリアート人民の反戦闘争の高揚に震え上がり、「反テロ」の排外主義的大合唱で民族抑圧と侵略戦争を正当化しようとしているのだ。
７日にモスクワとペテルブルクで「反テロ」を掲げた十数万人の官製デモが行われた。プーチンは、自らの責任を棚に上げて、言論弾圧で反対派を封じ込め、治安強化策を強調すると同時に排外主義を扇動し、イングーシ人・チェチェン人への報復をそそのかしているのだ。
ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は、許しがたいことに「世界各地のテロ拠点に先制攻撃を行う用意がある」とブッシュと同じ「対テロ戦争」の拡大を叫んでいる。
しかし、軍事制圧と治安強化でチェチェンの民族的抵抗を圧殺することはできない。このことは10年間のチェチェン侵略戦争と北オセチア学校占拠事件で明らかだ。プーチンの路線は破産しているのだ。
チェチェン人民の不屈の民族解放闘争は、有形無形にイラク人民、パレスチナ人民、ムスリム人民の民族解放闘争の高揚につながり、ロシアと帝国主義を追い詰めている。ロシアのプロレタリアート人民は、チェチェン人民の必死の闘いにこたえ、ロシア軍のチェチェンからの即時撤退を要求し、プーチン打倒の闘いに決起すべき時を迎えている。世界革命の一環としてロシアにおける第二プロレタリア革命を実現しよう。
国際労働運動の団結と連帯の発展で「対テロ戦争」に大反撃せよ。11月労働者大行動へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2166号1面3）（2004/09/20）
ボーリング着工に反撃 “新基地建設絶対阻止するぞ” 名護 陸と海で施設局と闘う
早朝から闘い、勝利を確信した座り込み参加者（９月９日午後５時 辺野古）
那覇防衛施設局は９月９日、名護新基地建設のための辺野古沖でのボーリング地質調査着工に踏み出した。座り込み以来１４４日目、追いつめられた施設局の暴挙だ。命を守る会を始め闘う人びとはこれを迎え撃って終日闘いぬいた。
この日早朝、座り込みテントには労働者、学生、市民が続々と集まった。沖縄選出国会議員５氏も駆けつけた。午前８時前、３５０人が７張りのテントにぎっしり座り、ボーリング調査阻止の緊急集会が開かれた。命を守る会の金城祐治代表は、「この闘いは日本の歴史を変える闘い」ときっぱり決意表明した。
同時にキャンプ・シュワブの第１ゲート前に60人、第２ゲート前に15人が陣取った。基地内からの調査船の出航を阻止しようと「説得活動」を展開した。さらに海上阻止部隊のカヌー隊もスタンバイ。午前11時、佐敷の馬天港から３隻の調査船が出港、午後１時には辺野古沖に着くとＮＨＫニュースが報じた。
２隻の抗議船、８艇のカヌーが海上に出動した。辺野古の岸からは「ボーリング調査を許さんぞ」「調査船は帰れ！」とシュプレヒコールが続いた。調査船はダミー船も含めて６隻。またも施設局は情報操作までしてだましたのだ。だが、やったことは標識ブイ１個を落としただけだ。カヌー隊は全員無事帰還し、緒戦は大勝利した。
午後４時すぎからテント村で１日の報告集会が開かれ、カヌー隊を始め海上阻止行動を闘った全員が発言、卑劣な施設局のやり方に怒りが噴出した。「あすも早朝から座り込み、基地建設を阻止しよう！」――辺野古は新たな闘いに踏み出した。（関連記事４面）
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週刊『前進』（2166号2面1）（2004/09/20）
鉄建公団訴訟が１０４７名の団結の道だ 対立構造を鮮明にした国労大会
解雇撤回・ＪＲ復帰を掲げて１１月労働者大行動に結集を
革共同国鉄委員会
国鉄闘争は、国労第72回定期全国大会を経て、一大流動過程に突入した。国労本部＝酒田・革同執行部は今大会で、国鉄１０４７名闘争の早期収拾＝解体と国労の連合合流へと突き進もうとたくらんだ。だが、闘う国労組合員は、２本の修正動議を提出してこの大反動と徹底的に対決した。これにより、「総団結」の名のもとに全国労組合員を組み伏せようとした酒田執行部の思惑は完全に打ち破られ、対立構造は鮮明になった。だが、酒田・革同執行部は、大会後も連合合流路線へののめり込みを深めている。この酒田執行部を打ち倒して、勝利の路線を打ち立てなければならない。その中心環は、１０４７名が団結を固め鉄建公団訴訟に立つことにある。このことをめぐる攻防は、労働運動全体の分岐・流動・再編・高揚情勢を一層促進する決定的な位置を持っている。そして、動労千葉とともに11月労働者大行動に国鉄労働者の大隊列を登場させることが、国鉄１０４７名闘争勝利への大きなステップになる。
酒田体制を揺さぶり修正動議で対決貫く
国労本部＝酒田・革同執行部は、「総団結・総決起の歴史的な大会に」と叫んで、今大会を徹底した翼賛大会として強行しようと画策した。
昨年12月の最高裁反動判決に飛びついて、酒田・革同執行部は「解雇撤回・ＪＲ復帰」を完全に放棄し、国鉄１０４７名闘争の最後的解体に向けてかじを切った。その帰結こそ、国労の自己解体と連合合流の路線だ。連合合流は、闘争団を丸ごと切り捨てなければ貫徹できない。鉄建公団を相手とした「新たな訴訟」の圧殺はもとより、これまでの全裁判も取り下げなければ成り立たない。だから酒田執行部には、反対意見も修正動議も出させない総翼賛体制を形成し、国家権力、ＪＲと連合に総屈服のあかしを立てることが突き付けられていたのである。
大会の焦点は、@闘争団員22人への統制処分と鉄建公団訴訟原告らへの生活援助金支給凍結の解除、A旧鉄建公団に対する訴訟提起、の問題に絞られた。
大会初日の委員長あいさつで酒田は、「訴訟は万策つきた時の最後の手段。現時点で万策は尽きていません。政治・行政対策等まだまだなすべきことは多くあります。従って政治解決に全力を上げる」と言い放ち、金輪際、訴訟はやらせないと息巻いた。そして、酒田が行った８月18日の笹森連合会長への要請と25日の藤井民主党幹事長への要請をことさら強調し、あたかもそれで「政治解決」に進展があったかのような虚構にしがみついた。
だが、まさに連合・民主党にひざを屈した酒田の醜態こそ、彼らが連合合流を決断したことのあかしにほかならない。この間、酒田・革同執行部は、『国労文化』８月号に現職の日教組委員長、自治労副委員長の投稿文を掲載するなど、異様な連合すり寄りを強めてきた。そして、この路線のもとに全組合員を屈服させようと、「違いを強調して対立構造を作り出す旧態依然の大会にするのか、一致点を強調して文字通り歴史的な総団結・総決起の大会にするのかが一人ひとりに問われている」と大会参加者を恫喝したのである。
酒田が言う「政治解決」は、ただただ訴訟を圧殺し国鉄闘争に幕を引くためだけに持ち出されているにすぎない。事実、酒田による国土交通省、旧鉄建公団、厚生労働省、内閣府への「要請」なるものは、なんの成果も上げず、体よくあしらわれただけだった。まさにそれは、形ばかりのパフォーマンスである。
ところが大会では、チャレンジや革同がこれらを「政治解決に向けての到達点」と言い立てた。自分自身が信じてもいない空疎な言葉を並べ立て、ひたすら訴訟を否定して、国鉄１０４７名闘争を解体しようとしたのである。
こうした反動は、ひとたびは国労大会をのみつくすかに見えた。だが、暗雲は切り裂かれた。大会２日目、闘う代議員20人は「闘争団員22人への組合員権停止の処分を今大会で解除する」「鉄建公団に対する訴訟を大会後、速やかに提訴する」という２本の修正動議を提出した。こうして酒田・革同執行部がこの大会にかけた狙いは、根本から打ち破られたのだ。国労の存在は、ぎりぎりのところで守り抜かれた。
「統制処分解除」の修正動議は、出席代議員95人中26票、「鉄建公団に対する訴訟提起」の修正動議は23票の賛成を得た。修正動議は否決されたが、総翼賛を突き破って対立を鮮明にさせたことの意義はきわめて大きい。
大会を経て、酒田・革同執行部に鉄建公団を相手とした訴訟をやるつもりなどまったくないことははっきりした。闘争団22人への統制処分も生活援助金の支給停止も絶対に解除しない彼らの姿勢はむき出しになった。酒田・革同執行部への幻想を今こそ最後的に断ち切らなければならない。
建交労大会は訴訟の準備へ
酒田・革同執行部が唱える「建交労との共同」もまた、とんでもない茶番だった。酒田らは、動労千葉を排除して１０４７名陣形を解体したいという一点で、国労・建交労共催の８・23集会を強行した。それが、全動労争議団の切実な思いをも真っ向から踏みにじるものだったことは、今や全面的に明らかである。
国労大会後の８月28〜29日に開かれた建交労の大会で、坂田晋作委員長は次のようにあいさつした。「鉄建公団訴訟を重要な選択肢として協議し、10月中には提訴できるよう準備を進める。訴訟内容については、争議団・闘争団の要求にもとづき、地位確認と損害賠償を柱とする」「鉄建公団訴訟では、先行訴訟との連携が重要」「当事者である１０４７人の大同団結と当事者組合の共同なくして、事態は打開できない。……１０４７人が要求で団結し一致点で行動するのであれば、誰も排除しないこと」
全動労争議団はすでに鉄建公団訴訟に取り組むことを決めている。これに対して日共中央や全労連指導部は、訴訟圧殺に必死となり全体重をかけている。だが、１０４７名闘争の当該である全動労争議団が訴訟への決意を固めたことの持つ意味は重い。
この事態は、「建交労との共同」を唱えつつ訴訟圧殺に全精力を費やしている国労本部＝酒田・革同執行部の裏切りとペテンを鋭く暴き出している。鉄建公団訴訟に立つことを心から望む全動労争議団に公然と敵対しているのが、酒田や革同なのである。
「イラク復興支援」へ闘争団追放策す革同
とりわけ、革同の矛盾と破産は深刻だ。国労大会を前にして彼らは、「鉄道復興支援」と称して闘争団員をイラクに追放しようと画策した。西日本エリアの上村委員長ら革同は、ＪＲ連合・西労組の森委員長から「一〇四七名の人達が、日本の国内では全く出番がないけれども、イラクにおいては出番があるのではないか」（『労働レーダー』）と言われ、なんの反論もせず、あろうことか西労組とともに駐日イラク大使館におもむき「復興支援」を申し出たのだ。
ＪＲ連合と共に準備会設置
さらに、９月４〜５日の西日本エリア本部大会では、「ＪＲ西労組との間で『イラク鉄道復興・人道支援会議（仮称）』準備会を設置し、今後の取り組みを図る」という驚くべき方針を強行決定した。断じて許しがたい暴挙である。
革同指導部は、「１０４７名は国内に出番がない」とわめくＪＲ連合の言い分を認め、１０４７名の追放を丸ごと承認したのである。そして、権力やＪＲ資本の手先となって１０４７名に「イラクに行け」と迫っている。共産党排除を一貫して組織方針としてきたＪＲ連合と合流するために、革同は他の誰にもまして全面屈服のあかしを立てようと必死なのだ。この背後に日共中央の指示があることは、まず間違いない。
だがそれは、日共＝革同の矛盾と内部分岐をさらに激しく促進する。９月７日、小泉政権は有事法制に基づく「指定公共機関」にＪＲ各社を指定し、国鉄労働者を侵略戦争へと動員する攻撃に具体的に踏み出した。この攻撃との徹底対決が求められているその時に、革同は「人道復興支援」と称する帝国主義のイラク侵略のお先棒を担ぐことを公式に表明したのだ。
口先では「改憲攻撃との対決を」「陸・海・空・港湾20単産との共闘を」などと空叫びする革同が、こうした露骨な裏切りに走ったことを見逃すほどに労働者階級は甘くはない。連合合流の手先となった革同の振る舞いは、革同自身の分裂を生み出すだけでなく、全労連全体を巻き込んだ分岐・流動・再編を必ず促進するものとなる。
酒田が日教組や自治労の連合指導部にすり寄ったことも、総翼賛体制の形成に失敗した今となっては、逆に連合内部の分岐を促進する要因に転化する。国労大会を経て、闘う者と闘いを圧殺する者との対立は再び明らかになった。闘う者と連帯するのか、裏切り執行部に手を貸すのか。１０４７名の団結か、国鉄闘争の収束か。国鉄闘争支援陣形の全体が、この問いに再び真正面から向き合うことになったのだ。
これは、日本労働運動の階級的再生に直結する課題だ。国鉄闘争が日本の労働運動の命運を決する基軸的位置にあることは、いよいよ鮮明になったのだ。
不当労働行為を追及する鉄建公団訴訟を
「１０４７名の統一した闘いとして鉄建公団訴訟に取り組もう」は、今や国鉄闘争の勝利を願うすべての国鉄労働者、支援者の共通のスローガンである。
鉄建公団訴訟は、国鉄分割・民営化以来の一切の不当労働行為を暴き、断罪し、その責任を追及する闘いだ。解雇撤回・ＪＲ復帰を不屈に貫き、訴訟という形をとおして全労働者階級を結集し、国鉄闘争の大衆的再建を図る闘いなのだ。
ＪＲの使用者責任を否定した不当きわまる最高裁判決も、不当労働行為があったという事実までをも否定することはできなかった。国鉄分割・民営化に際して、国鉄は国労・全動労・動労千葉組合員を排除した採用候補者名簿を作成した。その結果、７６２８人の国鉄労働者がＪＲへの採用を拒否され、国鉄清算事業団に送り込まれた。このこと自体が巨大な国家的不当労働行為であった。さらに、清算事業団における「再就職あっせん」の実態は、組合員としての誇りを奪い、３年間の「雇用対策期間」の終了を待つことなく早期に路頭にたたき出すことを目的とするものだった。そして、90年４月には１０４７名が清算事業団から整理解雇されたのだ。
鉄建公団訴訟は、ＪＲ不採用から90年解雇に至る一切の不当労働行為の責任を、清算事業団を受け継ぐ鉄建公団（現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）にとらせるための闘いだ。地位確認と損害賠償を求め、それをステップに、最高裁が傲慢（ごうまん）にも否定したＪＲ復帰へと再び攻め上る闘いなのだ。
この訴訟は今日、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団の１０４７名が具体的な課題で統一し、団結を固めることのできるただひとつの重要な闘いとなっている。その正義性と必要性は明白だ。
この闘いを１０４７名全体のものにできるか否かに、国鉄闘争の存亡がかかっている。最高裁判決をのりこえ、闘いを不屈に貫き通す道はここにある。
動労千葉と連帯し闘おう
１０４７名の解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いと同時に、ＪＲ本体の闘いも重大局面を迎えた。国鉄闘争の勝利を決するのは、つまるところはＪＲ資本との力関係だ。動労千葉と連帯し、ＪＲ本体の国労組合員が職場からＪＲ資本を攻める闘いに立つことが必要なのだ。
ところが、連合合流に突き進む酒田・革同執行部は、ＪＲ本体の闘いをも全面的に圧殺しようと企てている。東日本エリアにおける配属差別事件の全面一括和解策動はその典型だ。酒田執行部は、連合合流のために一切の訴訟を押しつぶし、ＪＲ資本とのすべての紛争案件を敗北のうちに清算しようとしているのだ。
すでに国労本部は、東京７電車区事件を始め多数の配属差別事件の屈服的和解を強行している。その結果は、ＪＲ資本に不当労働行為を居直らせただけだった。いや、酒田と革同は、４党合意反対派を狙っての配属差別を容認し、けしかけさえしてきたのだ。
この裏切りを断じて許してはならない。職場からの闘いを復権し、合理化・外注化や賃金制度改悪への怒りを解き放って不屈に闘い抜くことがＪＲとの力関係を変えるのである。
闘えば勝てる情勢は訪れている。ＪＲ体制の矛盾はますます深まっている。現に、動労千葉は資本＝カクマル結託体制の崩壊的危機、安全問題の爆発というＪＲ資本の矛盾を突き、３波の春闘ストを貫いた。そして現在、分割・民営化以来18年、強制配転を強いられてきた組合員の原職復帰を確定させる闘いに入っている。動労千葉と連帯し、ＪＲを内部から攻める闘いに立とう。このことが、１０４７名闘争の勝利の条件をもつくり出すのだ。
弾圧の首謀者=酒田を倒そう
酒田・革同執行部を打倒し、国労の階級的再生をかちとる闘いを断じてあきらめてはならない。国労大会を経て、彼らは明らかに守勢に回った。この秋から冬にかけて、酒田・革同体制が巨大な矛盾をさらけ出すことは避けられない。
国労５・27臨大闘争弾圧との闘いは、酒田体制打倒・国労再生に向けての決定的な闘いだ。鉄建公団訴訟に立った闘争団員を査問にかけることを決定した５・27臨大の当日、これに反対して本部役員らへのビラまき・説得活動に立った国労組合員を、警察権力に売り渡した張本人は酒田と吉田だ。革同はこれに全面的に加担した。
今もなお酒田・吉田、革同は、被告とされた国労組合員を有罪に陥れようと、警察・検察権力と一体となって陰謀をめぐらせている。これこそ最悪の形での国労の団結破壊である。この反階級的大罪の責任を絶対にあいまいにせず、今なお執行部に居座る酒田・吉田、革同に引導を渡さなければならない。
５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを、今こそ国労組合員と国鉄闘争支援陣形の共同の闘いに発展させよう。そこに国労再生・国鉄闘争勝利への突撃路がある。
国際連帯貫き国労の再生へ
労働運動は世界的に高揚情勢に入っている。
アメリカの労働者階級は、ブッシュ打倒へ、10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）の戦取へと突き進んでいる。それは、労働組合を御用幹部の手から取り戻す闘いと一体のものとして進行している。
韓国の民主労総は、民営化や非正規雇用化のすさまじい攻撃に対し、渾身（こんしん）の決起をたたきつけている。
日本においても、労働運動の分岐・流動・再編・高揚情勢が始まった。３月卒・入学式以来の教育労働者の決起はその典型だ。小泉＝奥田の郵政民営化を頂点とする大資本攻勢は、労働者階級の根底的な怒りと決起を必ず引き起こすものになる。この中で、国際連帯を掲げた11月労働者大行動は、日本の労働運動を戦闘的に塗り替える決定的な闘いになっている。
11月に向かう決戦は、国鉄闘争をめぐる一大分岐が鋭く進行していく過程と完全に重なった。ここでの勝敗が、労働運動全体を左右する。国鉄闘争勝利・国労再生への路線を鮮明に掲げ、分岐を促進し、11月大行動への国鉄労働者の大きな決起をつくり出そう。
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週刊『前進』（2166号2面2）（2004/09/20）
国労弾圧裁判 証人出廷も吉田書記長の指示
池田証人 弾圧謀議の内幕を白状
９月６日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第28回公判が開かれた。前回に続き、５・27臨大当日、長野地本東北信支部委員長で同地本の警備責任者だった池田久幸証人への弁護側尋問が行われた。
冒頭、葉山岳夫副弁護団長が、本件との関連で先日の国労全国大会について意見を述べ、「２本の修正動議が出され、総団結を装って闘いを裏切る本部のもくろみは打ち破られた」と勝利の地平を説き、被告も会場内外で大会決戦を闘い抜いたことを明らかにした。
池田証人が入廷した。青柳裁判長が池田証人への尋問を次回も続行するとの決定を告げた。彼に対する尋問は今回で終了する予定だったが、弁護団の要求で裁判所は続行を決めたのだ。溝内克信検事が異議を出したが、裁判長は却下した。
前回公判で、池田証人は「覚えていない」「忘れた」という回答を57回も繰り返した。彼は「現場で被告の間の共謀が成立した」とする検察側の主張の真偽をめぐる重要証人だ。その証人がこうした証言態度では事件の解明は進まない。これを見た裁判長も、尋問時間を延長する必要を認めざるをえなくなったのだ。
河村健夫弁護人が尋問に立った。これまでの公判で、池田証人は松崎博己被告と羽廣憲被告からそれぞれひざ蹴りされるなどの暴行を受けたと述べていた。だが、捜査段階での供述と公判廷での証言には、暴行を受けた場所やその前後の出来事など、重大な点で食い違いがある。供述の変遷の理由を聞かれた証人は、決定的な事実を白状した。
一昨年10月、被告に対する起訴が確実になった段階で、彼は吉田進書記長に呼ばれ、「証人になることもある」と説得されたという。その場には、「被害者」として検察側が証人に立てている長野地本の黒執（くろとり）光久組合員や浅川初幸組合員も同席した。そこで事件のことを話すうちに「記憶が鮮明になった」というのである。
こうした会合は２回ほどもたれたらしい。この弾圧で「被害者」とされる証人の過半は長野地本の組合員だ。吉田書記長こそ、組合員をなだめすかして「被害届」を出させ、証人に仕立てた張本人だったのだ。前回公判で池田証人は、「吉田書記長の指示で被害届を出した」と述べていた。それにとどまらず、彼は検察側「共謀立証」のかなめを握る最重要証人の役割を買って出たということだ。
しかも、吉田書記長が「被害者」を集めて事件について話し合わせたという事実は、池田が言う「暴行」なるものは後から刷り込まれた「記憶」によるものでしかないことを示している。実際、検察側が証拠提出した２本のビデオテープには、彼の言う「暴行」はまったく映っていない。
河村弁護人が、池田証人の映っているビデオテープの時刻と本部派がホテルから出発した時刻に照らし、その間、最大でも２分足らずの間に羽廣被告の暴行と笹原助雄東京地本執行委員による救出などがあったという主張は、時間的にとうてい成り立たないのではないかと問いつめた。
一瀬敬一郎主任弁護人も、証人の供述の変遷を逐一指摘して追及した。
これに対し、池田証人は「暴行があったのは事実。それははっきりと覚えている」とムキになって答えることしかできない。だが、それを裏付ける客観的証拠は何もないのだ。
池田に対する尋問は次回（９月27日）も続く。裁判闘争は検察側「共謀立証」を打ち砕くきわめて重要な攻防の渦中にある。
許さない会の本格的発展を
９月５〜６日、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」は東京都内で全国代表者会議を開き、会員拡大と無罪要求10万人署名の本格的展開に向けた方針を確立した。運動の発展は、流動過程に入った国鉄闘争に切り込み、５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いが国労再生の中心軸を担い抜くことによってこそ実現できることが確認された。
６日の公判に先立ち、許さない会は東京地裁刑事第10部に無罪判決を求める署名５５３８筆を提出した。
許さない会運動を大きく広げ、８被告の無罪獲得と国労再生へ、さらに闘いを強めよう。
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週刊『前進』（2166号2面3）（2004/09/20）
８・25〜９・４
経済財政諮問会議 「郵政民営化」の基本方針
ＩＭＦ−ＪＣが職種別賃金／７月失業率０．３ポイント悪化
●企業の６割「定昇廃止を」 約６割の企業が「定昇制度を廃止し、降給も含めた成果や業績による賃金決定とすべき」と考えていることが日本経団連の発表で分かった。（８月25日）
●自治労定期大会 自治労は27日まで定期大会を開いた。公務員制度改革や賃金問題をめぐり、本部批判が続出した。笹森連合会長が「９条改憲」を公言。（25日）
●ＮＴＴ労組定期大会 ＮＴＴ労働組合は26日まで定期全国大会を開き、「競争に勝ち抜くための経営強化を」などとする運動方針を決めた。（25日）
●ＪＡＭ定期大会 ＪＡＭは26日まで定期大会を開いた。04春闘を03春闘より200円以上高い回答を引き出したと総括した。（25日）
●国労定期大会 国労は27日まで定期大会を開いた。修正動議が２本提出され、酒田執行部の狙いは破産した。（26日）
●トヨタ、全従業員に一時金 トヨタ自動車は、組合員約５万8000人に平均５万円を９月下旬に支給することを明らかにした。トヨタ労組は９月１日に、定昇に相当する「賃金制度維持分」を、05年度は04年度より400円多い１人平均6900円とすることで会社側と一致したと明らかにした。（26日）
●７月の完全失業率、６カ月ぶりに悪化 総務省統計局が公表した７月の労働力調査によると、完全失業率は4.9％で、前月に比べて0.3ポイント上昇。６カ月ぶりに悪化した。東北、近畿、四国、九州が悪いままで、「二極化」現象が見られる。厚生労働省が発表した７月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は0.83倍で、前月を0.01ポイント上回った。（27日）
●全国一般が大会 連合加盟の全国一般が大会を開き、自治労との統合推進を決めた。（28日）
●郵政民営化の基本方針を提示 経済財政諮問会議で議論された「郵政民営化の基本方針」の素案は、郵政公社職員について、「新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れる」と記述。（31日）
●約９割の企業が初任給を据え置き 日本経団連は、04年３月卒の新規学卒者決定初任給調査の結果を発表。前年の初任給の水準を据え置いた企業の割合は88.3％と約９割を占めた。（９月１日）
●ＩＭＦ−ＪＣ、新議長に電機の古賀 金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は定期大会を開き、鈴木勝利議長に代わり、電機連合委員長の古賀伸明が新議長に就任。「大くくり職種別賃金水準形成」（概要別掲）などの方針を決定。（３日）
●社会保障改革67％が要望 内閣府の発表によると、政府に対する今後の要望として、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた人はこれまでで最高の67.7％になった。（４日）
ＩＭＦ-ＪＣの「職種別賃金」概要
・大くくり職種別賃金とは
金属労協ではこれまでも、個別銘柄別の賃金決定に取り組んできた。
賃金決定基準をより絶対水準を重視し産業ごとの職種銘柄を志向するものに。具体的には、産業ごとの技能職（例えば電機産業技能職、自動車産業技能職など）、技術職、企画・営業職などの職種の中堅労働者を基幹労働者と位置づけ。
基幹労働者は、産別ごとに設定する。
産業ごとの基幹労働者の銘柄を、「ＪＣ共闘指標」とし、その共有化で「大くくり職種別賃金水準」を形成。
・基本的考え方
金属産業は輸出産業であり、国際競争力強化の観点に立った整理が必要。
個別賃金ベースで賃金比較による、幅広い国際比較を行っていく。
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週刊『前進』（2166号3面1）（2004/09/20）
１１・７全国労働者集会へ 闘う３労組が団結を訴え
９月３日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組が呼びかける11・７全国労働者総決起集会の第１回実行委員会が東京都内で開かれた。主催を11・７集会実行委員会とし、集会事務局を３労組とすること、集会名称、日程、スローガンなどを決定した。３労組が８月に全国の労組に向けて発した「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！ 11・７全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い」と集会要項、スローガンを紹介する。これらを断固支持し、呼びかけにこたえ、日比谷野音を満杯にする大結集をかちとろう。（編集局）
１１・７全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
全国のたたかう労働組合・労働者のみなさん！ 歴史は大きな曲がり角にたち、大失業と戦争の時代が到来しようとしています。日本の労働者はいま暴風雨のなかにいます。いま何よりも求められているのは、労働運動の現状を変革することです。団結をとり戻し、労働組合を甦らせることです。
この１年余りの間にも、イラクへの自衛隊派兵、有事立法の制定、多国籍軍への参加、そして矢継ぎ早に進む治安弾圧立法の制定など、事態は次々とエスカレートし、日本は再び「戦争をする国」として世界に凶暴な牙を剥こうとしています。そしてついに教育基本法の改悪、憲法改悪に向けた動きが、05年に向けて具体的な政治日程に上ろうとしています。
これと一体で、労働法制の全面的な改悪−不安定雇用化攻撃がおし進められ、労働者の生きる権利が奪い尽くされようとしています。日本経団連・奥田は、「既得権益を擁護する活動の是正を求める」と、労働組合のさらなる屈服と変質を迫り、「攻めのリストラ」を叫びたてています。これに追い打ちをかけるように、年金・社会保障制度の解体攻撃が激しく進められています。小泉政権の３年間で２６０万人の正規雇用が失われ、倒産・解雇が激増し、年収１５０万円以下の世帯が１割をこえました。さらに小泉政権は、公務員制度改革、郵政民営化をはじめとした大規模な民営化攻撃等により、「１千万人の労働力移動を行なう」としています。
攻撃の矛先は労働者の団結権の破壊・抹殺に向けられています。団結権が危機に瀕し、ついに労働組合法に手がかけられようとしています。相次ぐ刑事弾圧や民事仮処分、損害賠償請求など､団結権・争議権の行使そのものを犯罪視する攻撃がエスカレートし、共謀罪や強制執行妨害罪の新設など新たな治安弾圧立法が制定されようとしています。
私たちはこうした現実に対して、職場の諸課題とイラク反戦を結合して渾身の力を込めて04春闘ストライキに起ちあがり、団結権を根幹にすえてひるむことなく相次ぐ倒産攻撃にたち向かい、幾多の争議を闘いぬいて、地域・産別での組織化を進めてきました。とくに関西では、春闘時の争議団交流や「イラク派兵費用差止訴訟」（通称ゼニカネ訴訟）の提訴をとおしてそれぞれの闘う戦線の拡大を図ってきました。
何よりも私たちは、国際連帯集会として開催された昨年11月集会で、不一致点は留保し、一致点を拡大して真の闘う統一戦線を創りだそう、闘う労働組合の全国ネットワークを創りあげようと訴えて奮闘してきました。ここに結集した多くの仲間たちがこの１年間、全国に散って様々な闘いの先頭にたったのです。
そして今、政治反動と平和の危機−生活の全てをのみ尽くすような攻撃への怒りの声は満ち、労働運動の再生を求める声は、いたるところで響き始めています。
イラク開戦１周年の３・20国際反戦行動では、陸・海・空・港湾20労組を中心として、総評解散以来初めてのナショナルセンターの違いをこえた画期的な労働者の統一行動が実現し、さらに教育労働者は、「厳重処分」を通達した石原都知事の恫喝や組合本部の制動をはね返し、「日の丸・君が代」不起立・不斉唱の闘いに起ちあがりました。闘いは今、４８０名の大原告団が結成され、都労連や都高教も動かし、また日教組、全教の枠をこえた統一行動を実現して、教育基本法改悪阻止、労働運動再生に向けた大きな拠点となろうとしています。さらに国鉄１０４７名の解雇撤回闘争でも、４月13日、国労闘争団・動労千葉争議団・全動労争議団が演壇に並ぶもとに、首都圏の労働組合が総結集する画期的な統一行動が実現しました。これまでの枠組みをのりこえて、労働者の新たな闘いが生まれでようとしています。
いま労働者は全世界で、団結し、連帯して新しい時代を見いだす力をとり戻そうとしています。
韓国・民主労総の仲間たちは、軍事独裁時代をはるかに凌駕するというノムヒョン政権による労働運動弾圧に抗して、イラク派兵撤回、非正規雇用差別撤廃、最低賃金要求戦取、韓日自由貿易協定交渉中止等の要求をかかげて、自らの存在をかけた闘いに起ちあがっています。
ＩＬＷＵを先頭としたアメリカの仲間たちも、やはり組織の存亡をかけてタフト・ハートレイ法の発動や｢愛国者法｣による弾圧に抗し、ＡＦＬ―ＣＩＯの制動と対決して、｢ブッシュ打倒、ケリーもＮＯ」のスローガンを掲げて、ワシントンでの「１００万人労働者行進」を組織しています。
私たちも、表記集会に全国の職場・地域で奮闘する多くの仲間たちのご参加をいただき、怒りの声をたぎらせて、支配の厚い壁を突き破る、闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげたいと考えております。 志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。
二〇〇四年八月
たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
大失業と戦争にたち向かう労働者の国際的団結を！
１１・７全国労働者総決起集会
【日時】１１月７日（日）正午開会
【場所】東京・日比谷野外音楽堂
【主催】１１・７集会実行委貝会
《スローガン》
◎全労働者の団結で、小泉−日本経団連・奥田体制と対決し、倒産・解雇・賃下げ・民営化−非正規雇用化と、労働法制・社会保障制度の解体攻撃をはね返そう！
◎全労働者の団結で、「日の丸・君が代」闘争を発展させ、教育基本法−憲法改憲攻撃を阻止しよう！
◎全労働者の団結で、有事立法粉砕−“発動させない、従わない”戦争協力拒否の闘いをつくりあげよう！ 沖縄をはじめとした全ての基地撤去、自衛隊をイラクから撤兵させよう！ 日本の戦争政策の根幹をなす日米安保体制を打ち砕こう！
◎全労働者の団結で、国労臨大闘争弾圧を粉砕し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に勝利しよう！
◎全労働者の団結で、団結権破壊を目的とした労組法改悪、労働運動への治安弾圧を粉砕し、共謀罪新設を阻止しよう！
◎日・米・韓労働者の国境を越えた連帯と共同闘争を発展させよう！
◎全労働者の団結で、小泉反動内閣を打倒しよう！
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週刊『前進』（2166号3面2）（2004/09/20）
「君が代」解雇裁判 “愛国心を強制するな” 解雇者が堂々陳述
９月２日午後、「君が代解雇裁判」の第１回口頭弁論が東京地裁７１０号法廷で行われた。今年３月の都立高校卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に再雇用職員の合格を取り消された９人の教育労働者が、都を相手取って職員・講師としての地位確認と損害賠償を求めた裁判である。傍聴券配布には都高教組合員や退職教員、「日の丸・君が代」被処分者の教え子など、傍聴席をはるかに上回る２１７人が並んだ。「たった１回座っただけでクビ」という不当極まりない解雇との闘いに、支援の輪が広がっていることを示した。
口頭弁論では尾山宏弁護団長の弁論に続き、原告２人が陳述した。１人目の男性は、今まで卒業式などで不起立をしたことがなかったが、敗戦直前の45年７月に焼夷（しょうい）弾爆撃を受けて自らの両足が焼かれた体験を語り、「国を愛する心を国民に強制的に求めるのは大きな間違いを犯す」「教育の場において『強制』という手段をとることは、軍国主義の暗い時代へと教育を逆戻りさせてしまう。間違った歴史を繰り返さないことが教育の理念だ」という思いで起立しなかったと訴えた。
２人目の男性は、新年度の授業の持ち時間も決まり、授業準備をしてどんな生徒たちと出会えるのか期待していたにもかかわらず、３月30日の一片の通知によって突然に教職が奪われた思いを「『もう生徒の前に立てなくなったんだ』と思うとわなわなと震え、それが次第に激しい怒りに変わっていった」と述べた。10・23通達以来、多くの教職員が悩み苦しむ中、「『教え子を再び戦場に送らない』の決意で民主教育を実践する先輩に学んだ自分が、こうした先生のためにできることは勇気を出して座ることだった」と訴えた。２人の真剣な訴えに、法廷は静まりかえった。
弁護士会館に会場を移して報告集会が行われた。弁護団は、都が訴状に対する答弁書において「非常勤講師や再雇用職員の採用は都教委の任命によるのであって、労働契約によるものではない。したがって本件請求は失当」と述べていることを弾劾した。また、答弁書が再雇用合格取り消しの理由を「勤務成績が良好でない」としながら、その中身に一切触れていない点について、裁判官が都に次回までに答弁するよう求めたことも報告された。
集会には子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長も駆けつけ、都教委が都立中高一貫校の歴史教科書に「つくる会」教科書を採択したことを弾劾し、「『つくる会』教科書と『日の丸・君が代』攻撃、教育基本法改悪は一体のテーマだ」と訴えた。
第２回口頭弁論は10月14日午後４時半から東京地裁７１０号法廷。解雇撤回を求めて闘う被解雇者に連帯し、傍聴に集まろう。
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週刊『前進』（2166号3面3）（2004/09/20）
連合・笹森が「９条改憲」 自治労、自動車総連大会で公言
経団連奥田に屈服協力 戦争推進の旗振り役に
憲法９条２項の削除を要求
８月25日、笹森連合会長は、自治労大会での来賓あいさつの中で、憲法第９条２項の削除を求める重大発言を行った。政府・自民党や日本経団連・奥田らが推進する９条改憲の動きを全面的に支持し、「労働組合」の名で改憲推進の旗を率先して振ろうとするものだ。断じて許すことはできない。
笹森は自治労大会で、「『護憲・平和』とほえていて本当に平和が守れるのか」「連合としても（組織内にさまざまな意見のある）憲法問題についていつまでもごちゃごちゃしているわけにはいかない」と、連合が改憲に向けて今や明確にかじを切るべきだと宣言した。そして憲法９条について、「戦争放棄を定めた第１項を変えてはならないが、（戦力不保持、交戦権否認の）第２項については大いに論議する必要がある」と、９条２項の削除を公然と提唱したのである。
笹森はここで「第１項は変えない」と言って、あたかも現行憲法の平和主義の原則は守るかのように述べているが、とんでもないペテンだ。そもそも憲法９条は、１項と２項がセットになっているからこそ意味がある。第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、一切の軍事力とその行使を完全に否定しきっていることこそが、第１項の戦争放棄の規定を具体的、現実的に保証してきたのだ。これを削除することはまさしく９条の全面解体だ。
さらに笹森は９月７日の自動車総連の大会でも同様の発言を繰り返し、それに加えて９条に「国際貢献」（＝海外派兵）に関する第３項を新設することをも提唱した。
これは、この間の読売改憲試案が打ち出している内容や、自民党の憲法改正プロジェクトチームが出している「論点整理」の内容ともほとんどまったく同じものである。すなわち、「自衛のための軍事力の保有」「集団的自衛権の行使」を憲法上も公然と認め、「自衛のため」との口実で、あるいは「国際平和の維持」や「人道支援」などと称して、自衛隊が海外での侵略戦争にどしどし打って出る道を開くということだ。
いま現に自衛隊がイラクに出兵している中で、戦争への歯止めを外すことは、自衛隊が米軍と完全に一体となってイラク人民への大虐殺に深々とのめり込むことにほかならない。さらに北朝鮮・中国への侵略戦争を直接に準備するものだ。笹森はそのことをはっきりと自覚した上で、連合が率先して労働者階級を帝国主義への戦争協力に駆り立てる先兵となることを真っ向から宣言してきたのだ。
民主党･岡田も改憲を明言
連合・笹森のこの改憲発言と連動して、民主党内でも、新たな重大な動きが起きている。民主党代表の岡田は７月訪米時の発言で、「憲法を改正して国連の決議がある場合、自衛隊の海外での武力行使を可能にすべきだ」と言い放った。８月24日には代表再選に向けて「２０１５年、日本復活ビジョン」と題する政策を発表。その中で従来の「創憲」というペテン的言い方をもはや捨て、「改憲は当然」と明言した。
岡田の主張は、国連の名のもとでの武力行使は憲法が禁ずる「国権の発動としての戦争」には当たらない（したがって現憲法下でも可能）としてきた小沢一郎などの主張とは食い違いがあり、民主党内に一定の対立と緊張を呼び起こしている。だがそれらは、日本がイラク・中東や北朝鮮・中国への侵略戦争に帝国主義として本格的に突き進むことを、どのようにして正当化するかという議論でしかない。むしろ自民党内の動きとも連動し、全体として改憲へのボルテージを一挙に高めていくものだ。
連合を打倒し戦争拒否貫け
重要なことは、こうした連合や民主党の公然たる改憲派への転向が、危機に立つ小泉政権と経団連・奥田による、労働者階級に対する激しい政治経済攻勢の真っただ中で起きていることだ。小泉政権が参院選でグラグラとなり、政権存立の危機にあえいでいる中で、奥田ら日帝ブルジョアジーは今や財界が自ら政治のリーダーシップをとると宣言し、〈外への侵略戦争と内への階級戦争＞に一層全面的に突き進んでいる。
経団連夏季フォーラムで奥田は、帝国主義間争闘戦に勝ちぬくには「軍事力の充実が必要」と叫び、武器輸出の解禁をも要求して、戦争と改憲への野望をむきだしにした。そしてこれと一体で「骨太方針W」による大民営化と公務員労働者への一大資本攻勢にのりだし、労働組合の解体と労働運動の根絶・一掃、それをテコとした侵略戦争への国家総動員体制構築に全力を挙げてきているのだ。
連合を支配してきた笹森らの労働貴族は、有事法制の成立に協力し、小泉＝奥田路線への全面屈服を深めてきたが、ついに帝国主義ブルジョアジーの完全な手先として改憲攻撃の旗ふり役となって、労働者階級の戦争動員の先頭に立つことを宣言したのである。これが笹森発言の核心だ。
こんなやつらが労働運動の実権を握るのをこのまま許していたならば、労働者は本当に戦争に動員され、イラク人民や朝鮮人民を虐殺する側に立たされ、自分自身の生命も奪われることになってしまう。連合指導部を打倒して日本労働運動の階級的再生を闘いとることは、すべての労働者の絶対的課題だ。教育基本法改悪―改憲を阻止し、有事法制を粉砕しよう。11月労働者大行動への総決起で、今こそその突破口を切り開こう。
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週刊『前進』（2166号3面4）（2004/09/20）
１１月電機労働者総決起を
労働者売り渡す資本の先兵 電機連合中央を打倒しよう
第５２回定期大会方針を批判する
11月労働者大行動に向かって日本の労働運動は、分岐・流動・再編・高揚の局面に入った。労働者階級を食わせることができなくなった日本帝国主義は、小泉＝奥田路線として「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃をしかけてきている。小泉＝奥田の政治＝経済攻勢は「骨太方針W」による郵政民営化、公務員制度改革攻撃を頂点に、４大産別の労働運動解体攻撃を最焦点としてかけられてきている。その先兵こそ民主党・連合中央であり、電機連合中央だ。だが、電機産別でも、教育労働者らの決起と同じ現場労働者の怒りの決起が始まっている。11月大行動の爆発へ、７月に開かれた電機連合大会を徹底批判する。
追加リストラ絶対に許すな
電機連合の第52回定期大会が、７月６〜７日、埼玉県さいたま市の大宮ソニックシティで開催された。
この大会は、大失業と戦争の時代に入った日本帝国主義が断崖（だんがい）絶壁の危機感から、生き残りをかけてあらゆる労働現場ですさまじい政治＝経済攻勢に打って出てきている激動情勢の中で開かれた。
だが、電機連合中央は日帝・資本と闘う方針を打ち出すどころか、むしろその意をくんで反労働者的な帝国主義的労働運動の裏切り方針を全組合員に確認、強制する場にしたのだ。
大会開催に先立つ６月20日の日経新聞１面に「松下・早期退職３０００人」の大見出しが躍った。そこでは、「業績回復が鮮明となるなかでも追加合理化を打ち出すのは日本企業では異例」「同様の動きが他の電機メーカーなどに広がる可能性」などと報道された。01年度に電機全体で10万人、松下１万３千人の大リストラ・首切り攻撃でかろうじて「業績回復」した松下資本が、労働者の犠牲で生み出された「余裕」でさらに多くの労働者の首を切って競争力を高めようというのだ。しかもこれが電機産業全体に広がろうとしているという。これこそ日本経団連の主張する「攻めのリストラ」の正体だ。
電機連合の現委員長・古賀こそ松下電器労組前委員長として01年度の１万３千人の首切りに協力し、その実績をかわれて02年に電機連合中央委員長になった人物だ。この反労働者的な行為を満腔（まんこう）の怒りをもって弾劾する。労働者の職場、つまり命まで奪う資本とそれに協力・加担する反動組合執行部を絶対に倒さなければいけない。
アカデミーで労組が首切り
大会は、今年から会期を従来の３日から２日に縮小した。しかも大会冒頭、議長が「質と量、バランスの取れた質疑をお願いしたい」と発言し、議論そのものの抑制を図るという異様な幕開けとなった。
７月11日の参院選を数日後に控え、あらゆる発言者が産別候補者である民主党・加藤の勝利を枕詞（まくらことば）のように唱える中で、運動方針「第２号議案／中期運動方針の補強・見直しに関する件」「第３号議案／２００４・２００５年度運動方針に関する件」が決定された。
だが、「新しい豊かさに生きる、自分らしく働く、助け合いと連帯の社会をつくる」と題されたその方針案の基本的内容は、「電機産業職業アカデミー」を使って終身雇用制解体と不安定雇用化を積極的に推進し、職種別賃金導入で定昇制度を破壊し、大幅賃下げを狙う大反動方針である。
電機連合中央が言う「新しい豊かさ」とは、「骨太方針W」の「日本が今後も競争力を保持し、より豊かで住み良い社会を構築するため」に小泉構造改革が必要だとする主張とまったく同じ「豊かさ」である。それは、労働者階級の切り捨てを意味している。現に議案の中では「働きがいは単に『物の豊かさ』の追求だけでなく、働き方のゆとりや、働く喜び・充実感といった『心の豊かさ』を求める流れが強まっている」などと主張している。「物の豊かさ」とは別に言われる「心の豊かさ」とは、第２次大戦中の「欲しがりません勝つまでは」とまったく同じではないか。
さらに「健全な労使関係の中で労使協議を通じた経営参加の充実を図ることが重要」「能力・キャリア開発は会社任せだけではなく、自らも自覚的に高めて行く必要がある」「広く社会から共感を呼ぶ運動の強化に努める」などと主張している。つまり、“賃下げも社会の共感を得るために認めろ、組合員個々人は能力開発に努力せよ、できなければ自ら退職しろ”と叫んでいるのだ。
とりわけ、「電機産業職業アカデミー」は許せない。「万が一失業してしまった組合員のキャリア形成を支援するため」などと言って、リストラ・首切り攻撃と闘うどころか、むしろ転職を「多様な働き方」などと美化している。だがこれこそ労働者を職場から追放するための手段であり、労働組合による組合員の選別・首切り運動なのだ。
「骨太方針W」の実践的結論が労働組合運動の破壊であるように、電機連合の方針は、自ら労働組合の団結を破壊し、組合員の分断を図り、現在の労働条件の徹底的な切り下げを労働者階級に強制するものだ。
定昇解体､賃金制度改悪推進
大会では04春闘の総括が行われたが、今春闘でも「ベースアップを要求する環境にはない」と言い放ち、賃上げ要求は02春闘から３年連続行わず、あらかじめ闘いを放棄した。しかも結果について「ほとんどの組合で賃金体系の維持を図ることができ、その意義は大きい」などと恥知らずにも主張している。
だが実際にやったことは何か。電機連合中央の承認のもと、昨年11月の日立を突破口に、ソニーや松下電器で相次いで定昇が廃止された。それを引き金にして春闘過程でトヨタ、日産など全産業に賃金制度改悪が広がった。この流れを受けて、現在、官民を問わず成果主義導入を柱とした賃金制度改悪・賃下げ攻撃のあらしが吹き荒れている。
全労働者階級に対する賃金制度改悪攻撃の先兵となっておきながら、「賃金体系を維持した」などと言うのはまったく許せない。
さらに今後の課題として「国際競争力と総額人件費との関連」「職種別賃金決定方式」「多様な働き方と新たなワークルールのあり方」を掲げている。これこそ日本経団連・奥田の主張とまったく同じだ。
電機連合中央は連合労働運動の中でも反動的に突出しており、危機にあえぐ日帝・資本の立場に立って小泉＝奥田路線を推進する労働者階級の敵なのだ。
重要なことは、労働組合が賃金引き上げのための闘いを行わないならば、現在の賃金水準すら絶対に守ることはできないということだ。マルクスが『賃金・価格・利潤』の中で明示しているとおり、賃金は労働組合と資本家の実力闘争の結果、その力関係で決定されるのであって、賃金水準の維持を資本家にお願いするのでは、労働組合は絶対に敗北する。
現実はこのことを鮮明に物語っている。賃金制度改悪、定昇解体、賃下げなど資本の絶えざる搾取強化の攻撃を阻止するためには、労働者が労働組合のもとに一致団結して賃金闘争に立ち上がる以外にないのだ。
電機連合中央は、１年前の大会で組織内候補として元三菱電機労組委員長の加藤敏幸を民主党から出馬させることを決定し、まさに組織を挙げてこの１年間取り組んできた。
民主党の労働者への敵対行為は数え切れないほどあったが、とりわけ６月国会で、自・公とともに有事関連10法案賛成に回ったことは絶対に許せない。
本来ならば民主党への批判が山のように出て当然だが、そのような声はまったくなかった。だが年金法改悪に対する批判の声は続出した。年金制度改悪への労働者階級の怒りは根深い。
加藤は当選したが、電機連合組合員が約70万人いるにもかかわらず、わずか24万８千票しか取れなかった。労働者の利害を代表せず、電機資本の代弁者・番頭役に成り下がった電機連合中央に「ノー」の声が上がったということだ。今ほど本当の労働者党・革命的議員の圧倒的な登場が求められている時はない。
選挙後に電機連合中央は「今回の選挙は、電機の組合員が減少していたため、組織型・縦型選挙の推進が難しかった」などと悲鳴を上げた。だが、組合員減少はリストラに率先して協力した結果ではないのか。
軍需産業の意受けて改憲へ
今回、「国の政策制度に関する基本論議を深める」と称して「社会政策部」を設置した。これこそ、日本経団連の「国の基本問題検討委員会」と同じ改憲のための機関だ。電機連合中央は、軍需産業である電機資本の利害を体現してついに改憲に踏み切ったのだ。
大失業と戦争の時代の今こそ、私たち労働者が敢然と立ち上がらなければならない。職場闘争を復権し、プロレタリア革命を展望して地道に職場の仲間を獲得し、強固な職場細胞をつくりあげよう。職場支配権を確立し、それを足がかりに組合権力を獲得しよう。新たに組合をつくろう。
職場、単組、産別の多数をわれわれ戦闘的・階級的労働者が支配してこそ、革命的情勢を一歩一歩たぐり寄せることができる。すべてはそこに向かってマルクス主義の理論と実践を職場で展開していけるかどうかにかかっている。それを実現できた時こそ、悪らつ極まる反動執行部・電機連合中央をその座から引きずり下ろすことができるのだ。
動労千葉とともに闘う労働運動の新しい潮流をつくろう。11月大行動の勝利へともにがんばろう！
（国木田太郎）
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週刊『前進』（2166号4面1）（2004/09/20）
名護・久志支所前 ボーリング調査着工の前段
住民説明会を包囲弾劾 守る会先頭に３００人立つ
普天間基地所属ヘリ墜落に対する怒りもさめやらぬ中、防衛施設局は突如「９月３日に住民説明会を行い、翌週からボーリング調査に着工する」「機動隊導入による反対派の実力排除も辞さず」とうちだした。しかし、ボーリング調査（事実上の新基地建設着工だ！）に関する「住民説明会」とは名ばかりでわずか２００人の人数制限に加えて、久志13区住民（行政委員のみ）に限定するという代物だ。まさに「地元住民への説明は終わった」という新基地建設着工に向けたアリバイそのものだ。１３０日間にもわたって防衛施設局に説明を求めてきた座り込み参加者はもちろん、大部分の名護市民が無視される「説明会」など許されるはずもない。米軍ヘリ墜落については沈黙を決め込みながらの機動隊導入策動は沖縄人民の怒りの火に油
を注いでいる。
会場となった久志支所前には辺野古漁港前での座り込みを終えた人びとを始め、労組・団体約３００人が続々とつめかけ、陣取った。会場前で「警備」する防衛施設局職員40人や公安刑事と対峙しながら徹底的に弾劾した。
最初に「県内移設に反対する県民会議」の山内徳信さんは「圧倒的多数の県民がボーリング調査はまかりならんと意思表示している。何があっても調査はさせない。何か事故が起こったらすべては国の責任だ」と断言した。
名護ヘリ基地反対協共同代表・安次富浩さんは「普天間ヘリ墜落、金武町伊芸区への都市型訓練施設建設強行、そして辺野古への基地建設強行は何を意味しているのか？ 陸も海も空も米軍の勝手し放題。これを防衛施設局が、国が支えている。ボーリング調査の強行を一人ひとりの怒りの力で阻止しよう」と訴えた。
辺野古・命を守る会代表の金城裕治さんも「私は今日『説明会』を拒否して頑張っています。１４０日もボーリングはダメだと暑い中を座り込んで国を説得してきました。まだわかってくれないのか。過酷な闘いはまだ続くだろうが、今へこたれたら沖縄に後はない。厳しい現状は最大のチャンスでもあるという言葉を信じましょう。苦しくとも胸をはって道理を説き続けよう」と絞り出すような決意を述べ感動を呼んだ。
次に前日、米軍基地キャンプ・シュワブからの調査船の出航を認めないよう要請行動に基地を訪問した際に不当拘束されかかり、自家用車を名護署に押収された平和市民連絡会の平良夏芽牧師がマイクを握った。「要請文を出しに基地のゲートで警備員と交渉していたら米軍憲兵が飛んできて『不法侵入』だと逮捕通告された。いったいここは誰の土地なんだと言いたい。いつから沖縄では米軍に対しては要請すら許されなくなったのか。ヘリが墜落して米軍になんら手出しできなくて何が『防衛』だ！ 笑わせるんじゃない。防衛施設局がやっていることは人殺しの手伝いでしかない。辺野古のおばあは８年間座り続けてきた。給料もらって海つぶしにくるあなたたちとは違う。来週は覚悟して来なさい！」と日帝・防衛施設局への「戦闘宣言」を行った。
「説明会」は２時間半続き、その後も間断なく弾劾の発言やシュプレヒコールが容赦なく会場にたたきつけられた。
会場内で施設局弾劾の先頭に立ったジュゴン・アセス監視団長・東恩納琢磨さんは「地元住民の参加者は定数２００にまったく満たず１００人を切った。賛成の意見は最後までなかった。結局誘致派住民からもソッポを向かれてしまったということ。説明会不成立は明らかです！」と高らかに「住民説明会」粉砕・勝利を確認した。
日帝・防衛施設局は米軍ヘリ墜落で沸騰する沖縄人民の普天間基地に対する怒りを「辺野古移設の早期促進」にすり替えようとしている。今や普天間基地の辺野古移設反対が県民の93％にも上っている。「普天間基地の無条件閉鎖・撤去」「辺野古移設案の白紙撤回」の声が沖縄全体にあふれているのだ。
４月以来、座り込み実力闘争によって完全に破産したボーリング調査を機動隊導入によって９月前半にも暴力的に強行しようと策動している。全国の力で阻止しよう。
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週刊『前進』（2166号4面2）（2004/09/20）
都市型訓練施設建設阻止へ 金武町民が集会・デモ ゲート前抗議１００日に
９月３日、沖縄タイムス、琉球新報は１面で工事が進む「レンジ４」の航空写真とともに「都市型訓練施設／着々と本体工事」と報じた。
翌４日早朝、キャンプ・ハンセン第２ゲート前には「建設阻止」「命どぅ宝」などと染め抜かれた真っ赤なのぼりやプラカードを手に持った１４０人の町民が集まった。９月２日にゲート前抗議行動１００日目を迎えた。５月26日から始まった伊芸区民の抗議行動は、町職労の参加、波里区の取り組みへと拡大し、参加者のべ９０００人という金武町挙げた闘いとなった。「昨日テレビでロシアの人質救出を見た。ああいう訓練をここでしようとしている。子どもを殺された母親が泣いていた。人ごとじゃない」と危機感を募らせる女性参加者。
儀武剛金武町長は本体工事着工の報道に対策会議を開き、町のすべての実行委員会に動員を呼びかけ、有線放送などで町民に呼びかけた。「皆さん、結集する時は今です。今結集してこの怒りを訴え、われわれ金武町のパワーを見せつけようじゃありませんか！」と訴えた。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が連帯のあいさつをし、施設工事中止署名１１３３９筆を池原政文実行委員長に手渡した。
この日午前９時、伊芸区の「レンジ４」前の闘争小屋前でキャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設建設反対１００日集会が伊芸区実行委員会の主催で開かれた。子どもたち、家族ぐるみの参加が多く老若男女４００人近くが集まった。
伊芸区実行委員長の池原区長は、「50年以上危険にさらされて来た年輩の皆さんの危険な施設を絶対造らせないという意気込み」と区民の１００日間の粘り強い闘いをたたえ、「日米政府を動かすのは日々の行動だ」と断言。陸軍の訓練施設とされる都市型戦闘訓練施設について、「陸軍は海兵隊よりたちが悪い。徹底的に訓練をやるということは、戦場さながらの訓練をやるということ。必ず過去に伊芸で起こった被弾が起こる。しかも北部への動脈である沖縄自動車道からわずか１００b。地域のみならず沖縄県全体の問題だ。必ずや危険な悪魔の都市型訓練施設を撤回させよう」と訴えた。
５月25日以来の経過報告の後、儀武町長が「昨日の新聞を見た時、震えが来た。われわれの行動を無視する日米両政府はなんなのか！ 抗議をし、直訴もした。しかしながら急ピッチで工事をしている。われわれ伊芸区民、金武町民は日本国民ではないのか！ 恩納村は完成状態になっているのを中止に追い込んだ。今の安全だけでなく１００年後の安全をかちとるために闘っているのだ。最後の最後までがんばっていきましょう！」と呼びかけた。
続いていち早く伊芸区民とともに抗議行動に取り組んだ波里区長が、沖縄自動車道の横に立つ沖縄電力の鉄塔を指して、「鉄塔の下にヘリパッドができあがっている。これは金武町も伊芸区民も知らされなかった」と、米軍のやり方に怒りを表明した。
金武区長が「米軍施設に50年以上土地を提供してきたが、こんな危険なものを造らせるためではない。米軍は勘違いしている」と発言し、「建設中止までともにガンバロー！」と団結ガンバローの音頭をとった。
「訓練施設建設を即時中止せよ」の横断幕を先頭にデモ行進に出た。レンジ４ゲート前でシュプレヒコール、さらに農道を進むと谷地を隔てて工事中のレンジ４が見える。怒りのシュプレヒコール。「長崎大石建設撤退せよ！ 生コン業者は協力するな！ 沖縄下請け業者は帰れ！」「町民は本気で怒ってるぞ！ 町民は最後まで反対するぞ！」
工事現場が見渡せる第２監視小屋では、上まで町民が昇って全体でシュプレヒコール！ 無残な赤茶色の山肌、かつて１０４号線越えの実弾演習の的となっていたブート岳が正面に見える。工事の進行を目の当たりにした伊芸区の女性は、「どうあっても認められない。辺野古にも一度だけだけど行った。きれいな海だった。辺野古や普天間も頑張ってる。沖縄はもう我慢の限界。最後までやるだけさ」と語った。
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週刊『前進』（2166号4面3）（2004/09/20）
米共和党大会とブッシュ演説
「対テロ」戦争継続を宣言 国内労働者には階級戦争
８月30日〜９月２日の４日間、米共和党の全国党大会がニューヨークで開かれ、ブッシュを大統領候補に指名した。ブッシュは９月２日、受諾演説を行い、イラク侵略戦争をもって本格的に開始した「対テロ戦争」をさらに攻勢的に推進すると宣言した。これに対し、アメリカの労働者階級人民はブッシュ打倒の50万人デモをたたきつけ、１８００人以上の逮捕者を出して闘った。共和党大会が示したものは、どんづまりの体制危機に追いつめられ、世界戦争路線にのめり込むアメリカ帝国主義の最末期的な姿であり、これを打倒するアメリカ労働者階級の力強い登場である。10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ＝百万人労働者行進）に突き進むアメリカ労働者階級と連帯して闘おう。
露骨な侵略と世界戦争宣言
ブッシュは受諾演説で、世界戦争路線を「より安全な世界とより希望に満ちた米国を築くための明確で前向きな計画」などと自画自賛し、さらに凶暴に進めていくことを２期目の政権綱領に掲げた。
ブッシュはアフガニスタンとイラクでの侵略戦争をブッシュ政権の最大の成果だと自慢し、「対テロ戦争」をこれからもさらに攻勢的に推進していくと宣言した。「われわれは攻勢をかけ続ける」「脅威には手遅れになる前に立ち向かう」と述べて、他国に先制攻撃をしかけていくことを明らかにした。
ブッシュは「われわれの戦略は勝利を収めつつある」などと虚勢を張っている。だが、30日のテレビ・インタビューで、対テロ戦争に「勝てるとは思わない」と思わず本音を吐いた。これを民主党ケリーは「弱腰だ」などと反動的な「批判」をしている。
実際アフガニスタンでもイラクでも米軍は敗北しつつあるのだ。アフガニスタンでは、米軍と米帝のカイライであるカルザイ政権が実効支配しているのはカブール近郊だけで、それ以外の地域は軍閥が支配し、一部ではタリバン支配が復活している。
イラク侵略戦争は完全に泥沼化している。８月のイラク駐留米軍の負傷者数は１１１２人（死者66人）となり、開戦以来初めて月間１０００人を超えた。米軍の戦死者も開戦以来１０００人を超えた。イラクではファルージャやラマディなどレジスタンスの側が制圧し、米軍が立ち入れない地域が拡大している。
ブッシュは受諾演説で拡大中東構想をさらに進めることを打ち出した。ブッシュの２期目の政策をより鮮明に打ち出した共和党綱領は、「イスラエルの自衛権を認める。イランの核兵器計画を阻止する」「拡大中東・北アフリカ地域への民主化支援構想、自由貿易圏構想を支持する」と述べてイラク・中東侵略戦争の拡大と中東全域の勢力圏化をはっきりと打ち出した。
これは「対テロ戦争」を他帝国主義との争闘戦として進め、世界市場・資源・勢力圏をめぐる再分割戦争に勝ちぬいていく宣言である。これは同時に、“国際協調を重視して対テロ戦争を進めるべき”とする民主党ケリー候補への批判としてある。
この点で、大会で決定された共和党綱領はきわめて露骨に「国際機関に米国の指導力への拒否権はない。米軍は国連軍の指導下に入らない」「米国人に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の司法権を認めない」と言い切った。これは、米帝がなりふり構わず自らの独自利害をむき出しに振りかざして軍事行動をするという宣言であり、そのためには他の帝国主義をも力ずくでたたきふせるということである。
日米同盟基軸論と米軍再編
共和党の政策綱領は、次期ブッシュ政権の世界戦争路線をトータルに打ち出している。とくに重大なことは、米軍のトランスフォーメーションの推進と日米同盟基軸論を打ち出し、朝鮮・中国侵略戦争の意図をむき出しにしたことだ。
「日本は米国の主要なパートナーであり、日米同盟はアジアの平和と安定、安全、繁栄の重要な基礎である。日本が地域や世界で指導的役割を果たすことを期待する」「北朝鮮に核計画の完全かつ検証可能で不可逆な廃棄を要求する。中国は軍事力増強で周辺を脅かし、国民の自由にも制約がある」「中国が台湾を攻撃すれば、米国は台湾を支援する」
ブッシュは政権２期目の課題として、朝鮮・中国侵略戦争の攻撃へと決定的に踏み込もうとしているのだ。そのために日米同盟基軸論＝日帝の役割拡大を打ち出し、在日米軍基地をアジアの中枢＝ハブ基地にしようとしている。他方、日帝・小泉政権は、米帝の朝鮮・中国侵略戦争に共同的＝競合的に参戦し、侵略帝国主義へと飛躍するために、米帝の日米同盟基軸論を積極的に受け入れ、改憲と集団的自衛権行使に踏み込もうとしている。
「所有者社会の建設」唱える
ブッシュは受諾演説で、「オーナーシップ（所有者）社会の建設」を前面に出し、金持ち（ブルジョアジー）優遇の減税政策の継続を打ち出した。その一方で、党綱領では、社会保障や教育費用を「自らの選択」の名のもとに切り捨て労働者階級に一切の犠牲を押しつけて、米帝の延命を図ろうとしている。ブッシュは、こうした国内政策を「思いやりのある保守主義」と宣伝している。
ブッシュの「思いやり」は労働者階級に何をもたらしたか。米国の03年の貧困人口は前年比１３０万人増の３５９０万人（総人口の８人に１人）となり、健康保険未加入者も同１４０万人増の４５００万人（同６人に１人）になった（米国勢調査局、８月発表）。貧困人口、無保険者の増加は３年連続である。８月の失業率は５・４％で、ブッシュが大統領になった01年１月に比べると１・２ポイント高く、この間に非農業部門の雇用者は百万人以上減った。ブッシュ政権の所得税減税は、その総額の３分の１以上がわずか上位１％の所得層に集中した。
「オーナーシップ社会」とは、「金持ちは一層金持ちに、貧しい者は一層貧しく」という社会であり、労働者階級のこのような貧困化を激しく進めるものだ。
ブッシュと小泉を倒そう
ブッシュの政策は「外への侵略戦争と内への階級戦争」をさらに進めていくというものである。この背景には、世界大恐慌と長期不況の危機にあえぐ米帝のとてつもない危機がある。
イラク・中東人民の民族解放闘争の爆発でイラク侵略戦争が泥沼化するとともに、アメリカの労働者階級が階級的労働運動に急速に立ち上がり始めている。米帝は世界支配−階級支配の危機に追いつめられ、ブッシュ、ケリーのどちらが次期大統領になっても、ますます世界戦争路線にのめり込むしかない。それは全世界の革命情勢を急速に成熟させていく。
10・17ＭＷＭに向かって労働運動の大再編が始まっている。２大政党制による階級支配を打ち破って、労働者階級が独立した政治勢力として登場しようとする新潮流の運動が台頭しているのだ。この闘いはアメリカ革命の現実性を明々と照らし出している。
アメリカ労働者階級と連帯し、戦争と大民営化に突き進むブッシュと小泉を打倒しよう。11月労働者大行動で階級的労働運動が力強く登場することこそ、労働者階級が勝利する道だ。韓米労働者階級と連帯して大成功をかちとろう。
（早乙女優）
ブッシュ受諾演説(要旨)
一、より安全な世界とより希望に満ちた米国を築くための明確で前向きな計画と、「思いやりのある保守主義」を掲げて大統領選に臨む
一、この選挙で、米国がテロの脅威にどう立ち向かうかが決まる。われわれは攻勢をかけ続ける。国内で直面しなくてもいいように、海外でテロリストをたたく。脅威には手遅れになる前に立ち向かう
一、フセイン体制もタリバン体制も過去のものとなり、５千万人以上の人びとが自由になり、拡大中東地域に民主主義が訪れようとしている。アフガニスタン、イラク駐留米軍は、両国軍の養成など安定と民主主義に向けた道筋の確保を達成した後に帰国する
一、中東の真ん中で民主主義が成功することで、テロリストたちの憎悪のイデオロギーは信頼を失う。パレスチナ人たちも、わが国の盟友であるイスラエルとの和平も近いというメッセージを受け取るだろう
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週刊『前進』（2166号4面4）（2004/09/20）
マイケル・ムーア監督作品 華氏９１１
「イラク戦争反対」叫ぶ 鮮烈な反ブッシュ映画
いま全国で拡大公開中の映画『華氏９１１』を、強烈な反戦・反ブッシュ映画として推奨したい。
監督のマイケル・ムーア氏は、前作『ボーリング・フォー・コロンバイン』で銃社会としてのアメリカの矛盾をついて大評判を博した。米アカデミー・ドキュメンタリー賞を獲ったのはイラク開戦直後の昨年３月25日。ムーア氏はその受賞演説で「恥を知れ、ブッシュ」と述べて会場を喝采（かっさい）とブーイングに二分した。愛国主義の嵐が吹き荒れている真っただ中でのこの発言に、ムーア氏の不屈の気概が表れている。いわば戦時下の命がけの決起であり、それが今日まで続いているのだ。
今度の映画は、そのブッシュをまな板に乗せて痛快に暴いている。11月大統領選を前に、ブッシュを絶対に再選させるな、と強く訴えているのである。
８月末のニューヨークで「ノーモア・ブッシュ（ブッシュ再選反対）」を叫んで共和党大会を包囲する50万人のデモが闘われた。この先頭にも、もちろんムーア氏の姿があった。全米でこの映画が大ヒットしていることが、11月に向けて反ブッシュの熱気を高めていることは明白である。
昨年11月に出版された同氏著の『おい、ブッシュ、世界を返せ！』（これも全米で大ベストセラー）での告発を映像で表現したのが今回の映画だ。
しかも、隠れた映像をあらゆるルートで発掘し、事実をもってブッシュを批判しているために、敵陣営は「名誉棄損」で訴えることもできない。闇に葬り去られないための戦術的な慎重さと、それを基礎にした戦略的大胆さには感服させられる。
この映画、個々には異論がある（例えばブッシュの「無能さ」をことさらに誇張するところなど）。だが、それ以上にこの映画には「ブッシュのイラク戦争は侵略戦争であり、絶対に反対だ」という一本の太い線が貫かれており、それが何よりも優れている。
ムーア氏は言う（ナレーションも本人）。「２００３年３月19日、ジョージ・Ｗ・ブッシュの指令でアメリカ軍はイラクに侵攻した。アメリカを攻撃したことのない国に。攻撃すると脅してもいない国に。一人のアメリカ人も殺していない国に」
何のための戦争か。石油のためだ。誰が戦争に行くのか。アメリカの最も貧困層が、仕事がなくて戦争に行かされるのだ。そのことをムーア氏の故郷のミシガン州フリントで取材している。ＧＥ社の工場撤退で実質50％にも上る失業率、そこで募兵係は、失業青年に声をかけて駆り集めている。犠牲になるのは労働者階級なのだ。
バグダッドで空爆によって息子を奪われたイラク人の母親の嘆き悲しむ姿は、フリント出身の米海兵隊員の戦死を嘆き悲しむ母親の姿に重なる。この海兵隊員は、死ぬ１週間前の手紙（最後の手紙）で「みんながあいつ（ブッシュ）を再選しないように」と書いた。自分の息子がブッシュを呪いつつ死んだことを知って、「愛国者」だった母親は打ちのめされる。バグダッドとフリント、息子を殺された母親の怒りは、ともに戦争の元凶であるブッシュに向けられている。
ブッシュを倒すのは、アメリカを始めとする帝国主義国の労働者階級と被抑圧民族人民だ。この映画がアメリカで興業記録を塗り替えていることは、労働者階級の力で米帝ブッシュを倒すことが可能だということを示している。
10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）は、米帝ブッシュの「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃に対する階級的大反撃になろうとしている。この闘いと連帯して、日本の労働者階級も、ブッシュ打倒、小泉打倒を掲げ、11月労働者大行動へ進撃しよう。この映画はその闘いを促進する熱いメッセージだ。
（高田隆志）
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週刊『前進』（2166号4面5）（2004/09/20）
８月31日〜９月７日
自衛隊部隊・装備の上限撤廃
墜落米軍ヘリに放射性物質
●共和党、ブッシュを指名 米共和党がニューヨークで行った全国党大会で大統領候補にブッシュ大統領、副大統領候補にチェイニー副大統領を正式に選んだ。ブッシュは９月２日の受諾演説で「手遅れになる前に脅威に立ち向かう」として、今後も先制攻撃を行う考えを示した。（31日）
●チェチェン撤退要求し、学校占拠 ロシア南部の北オセチア共和国のベスランの学校に、ロシア軍のチェチェンからの即時撤退などを要求する武装集団が押し入り立てこもった。３日、ロシア特殊部隊が学校内に突入、銃撃戦となった。人質らの死者は５００人以上となる見通し。（１日）
●「警戒宣言」で陸自派遣 防衛庁は東海地震の災害派遣計画を見直し、陸上自衛隊を現地に派遣する時期をこれまでの地震発生後から、警戒宣言発令後に前倒しする方針を固めた。発令から半日で、被災予想地域に３万７千人を展開する。（１日）
●小泉が「北方領土」視察 小泉首相が海上保安庁の巡視船で根室市から出港し、北方４島を海上から視察した。現職首相による視察は３回目で、海上からは初めて。（２日）
●有事訓練に住民初参加 有事を想定し、実際に住民が参加する訓練の来年度中の実施を政府が計画していることが分かった。電気、水道などのライフライン関連や、原発や石油コンビナートなどの危険物取扱所への攻撃を想定し、町内会など自主防災組織が避難を誘導したり、住民が避難する活動を自治体と連携して行うことを検討している。有事を想定した住民訓練は初めて。（２日）
●墜落機に放射性物質 米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の環境汚染調査に向け、米海兵隊、同大、沖縄県、米海兵隊委託業者の事前会議が開かれ、米海兵隊キャンプ・バトラー環境保全課のボーゲル課長は「機体の安全装置にβ線を出す低濃度の放射性物質が使われていた」と答えた。翌日、米大使館も、「事故機には放射性物質のストロンチウム90を含む装置があったが事故後にほとんど回収した」と発表した。（２日）
●稲嶺、辺野古移設加速を要求 沖縄県の稲嶺知事は定例記者懇談会で、米軍ヘリ墜落事故を受け、普天間飛行場の名護市辺野古移設見直し決議が市町村議会で相次いでいることについて、「（移転促進に）スピードアップを心がけてほしい」と述べた。（３日）
●施設局が説明会 米軍普天間飛行場代替施設の移設に伴うボーリング調査について、那覇防衛施設局が名護市久志13区の住民説明会を開いた。施設局は「説明会を今後、開く予定はない」として、週明けにも調査着手に踏み出す見込み。（３日）
●自民綱領改定委員会設置へ 自民党は、05年11月の結党50周年にあわせて党の理念・綱領を改定するため、改憲などを検討する小泉首相（総裁）直属の「新理念・綱領に関する委員会」を近く設置することを決めた。（３日）
●部隊・装備の上限削除 防衛庁は、政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」の素案として、陸海空３自衛隊の編成や装備案について、テロなど「新たな脅威」に備えるとして機動展開部隊を強化し、主要部隊の編成や装備に具体的規模を示す別表を削除する方針を決めた。（６日）
●１６０法人が指定公共機関に 国民保護法制整備本部会議が開かれ、国民保護法の施行令案と、関係する政令案の要綱を了承した。また、日本有事の際に協力を求められる指定公共機関として、災害対策基本法で定めるＪＲ各社、ＮＨＫ、ＮＴＴなどに加え、日本航空や全日空を始めとする航空会社、小田急、近鉄、名鉄などの大手私鉄、東京・大阪・名古屋の民放テレビやラジオ局など１６０法人を指定した。（７日）
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週刊『前進』（2166号5面1）（2004/09/20）
全学連大会に結集しよう
階級的労働運動と連帯する全国学生の総決起かちとれ
教基法、安保沖縄＝改憲決戦へ
革共同中央学生組織委員会
時代が大きな転換点に差し掛かっている。向こう10年がプロレタリア革命の成否を決する世界史的な激動となろうとしている。その決定的な分岐点が04−05年なのだ。そしてこのときに全国の大学で多くの学生が新たに闘いを開始している。彼ら・彼女らこそ闘う青年労働者とともにこの世界史的な激動を決する世代にほかならない。すべての闘う学友諸君。労働者階級が開始している革命的な事業をともに担おう。04−05年の時代の大転換をつかんで階級的労働運動と連帯する学生運動を爆発的に登場させよう。全学連中央執行委員会より呼びかけられている全学連第64回定期全国大会（９月17日〜19日、要項１面）への参加を熱烈に訴える。
帝国主義の体制危機と階級闘争の大流動
第一に訴えたいことは、04−05年が時代の大転換点であり、向こう10年がプロレタリア革命の成否を決する世界史的な激動となっていることだ。
その第一は、帝国主義の基本矛盾が世界大恐慌と帝国主義世界戦争という破壊的な形で大爆発していくことである。
世界大恐慌への本格的な突入が切迫している。「景気は回復軌道」という吹聴が急速に「景気減速懸念」に変わっている。すさまじい規模の財政投入と超低金利政策によってかろうじてデフレ・スパイラルに落ち込むことを阻んできたが、それも限界に達している。帝国主義的生産力が、世界的な過剰資本・過剰生産力状態の中で、世界大恐慌という巨大な破壊力となって爆発しようとしている。労働者階級の怒りの爆発と階級闘争の激化が、その最後的な転落の引き金を引こうとしている。
イラク侵略戦争の泥沼化が激動の震源地となっている。追い詰められた米帝が、中東全域を巻き込む大規模な侵略戦争に突き進もうとしている。イラク侵略戦争は、かろうじて米帝的統一性を形成してきた帝国主義が、激しい停滞と分裂化の中で、基軸帝国主義＝米帝自ら先制的に世界の再分割戦争に突入したものだ。それはイラク・中東−全世界の労働者人民の闘いを呼び起こすとともに、帝国主義同士の分裂と抗争をますます激化させている。
だから米帝は、大統領選の結果にかかわらず、世界大戦的な大規模侵略戦争に突き進むしかない。04−05年を分岐点として、イラクから中東全域へと侵略戦争を拡大し、さらに、北朝鮮攻撃から中国侵略戦争へと突き進んでいくのだ。
その第二は、国際階級闘争が大流動と大高揚の過程に突入し、労働者階級が既成政治の枠組みを越えて１９３０年代的な大流動に突入していることだ。
イスラム諸国人民の闘い、アメリカや南朝鮮・韓国を始めとする世界の労働者階級の闘いが、つい数年前には想像もつかなかった規模で高揚している。日本も例外ではない。教育労働者の「日の丸・君が代」闘争の高揚、全逓、自治体、国鉄の闘い、そして、沖縄闘争の爆発である。
先の参院選では、労働者階級が小泉政権に対して激しい怒りをたたきつけた。しかも、既成政党・既成政治の総体に対して激しい絶望・不信任を突きつけている。それは、労働者階級が既成政治の枠組みを越えて真の労働者党を求めて30年代的な大流動に突入しているということだ。
このような大流動に対して反革命の側ではファシスト石原が「日の丸・君が代」攻撃をもって敏感に対応してきている。他方で、労働者階級の側では、「日の丸・君が代」闘争を攻防環にファシスト石原との対決の中から階級的労働運動を創出しようとしている。
第三に、このような30年代的な流動に対して革命的な決着をつけられるのは、革命的な階級としての労働者階級であり、プロレタリア自己解放の思想としてのマルクス主義以外にないことである。
「『お前ら資本家の時代は終わったんだ。俺たちがやってやる』……『労働者が革命を起こして、お前たちに引導を渡してやる。労働者に権力をよこせ』という立場を持たなければ労働運動はひとつも前進しない時代が来た」（中野洋動労千葉顧問『教育労働者の戦争協力拒否宣言』より）―これが労働者階級の要求であり、労働者階級がこの立場で闘ったとき帝国主義を打倒できるのだ。
資本家階級が搾取の対象とする労働者階級を食わせていけなくなってしまっている。そして、戦争という破壊と虐殺を労働者階級に強制しなければ体制を維持できなくなっている。
資本家階級という一握りの富者が政治を独占し生産を支配し、大多数の労働者階級を低賃金と強労働にたたき込み、資本家階級だけが利益を独占し、異様な発展を遂げてきた―このような社会のあり方がもはや歴史的な限界に突き当たっているのだ。
しかし同時に現代社会の危機を突破できる革命的な階級が急成長している。労働者階級は、資本主義のもとでは本来は生産の主体でありながら現実には賃金奴隷を強いられている。しかしこの労働者階級こそ、資本家階級が破産したやり方を打ち倒し、生産の主体である自分たちが主人公となった社会を建設していく存在なのである。
そして、労働者階級をまさにこのような革命的な階級としてつかんだマルクス主義こそが現代社会の危機を突き破る唯一の革命的な思想なのだ。
第四に、このような世界史的激動に対して、われわれがプロレタリア革命を具体的に引き寄せていく革命的な路線としての新指導路線をつかみ取ってきたことである。
革共同の新指導路線は、30年代的な大流動の中で、帝国主義的労働運動・ファシスト運動か、階級的労働運動かという革命的な分岐を鮮明にさせ、労働者階級が主人公となる社会の実現へ、階級的労働運動と革命的な労働者党を創出していこうという路線である。
それは、動労千葉をアルキメデスのテコとして、国際的連帯と統一戦線戦術を駆使しながら、日本と世界の労働運動の革命的な分岐と再編をダイナミックに推し進めていく闘いである。
そして、帝国主義の労働組合解体攻撃と対決し、労働組合運動の防衛・強化・発展に全力を挙げ、労働者階級が労働組合を基礎として団結を回復し国家権力を取りにいく路線である。
この新指導路線のもとでの学生戦線の位置は決定的に重要である。学生は時代を鋭敏につかんで決起する存在である。学生が労働者階級の闘いと連帯して決起するとき、階級的労働運動と革命的労働者党の創出の闘いに大いに寄与することができるのだ。
11月労働者大行動−１年間決戦に全力を
第二に訴えたいことは、学生戦線は、「日の丸・君が代」闘争・教基法改悪阻止闘争と安保・沖縄闘争、大学闘争を環に04−05年の一年間決戦に突入しようということである。
日帝は、泥沼化するイラク侵略戦争への自衛隊派兵を拡大・激化させながら、年末の新防衛大綱をもってイラク型の侵略派兵を自衛隊の「本来任務」として基軸化、恒常化するという反動的な飛躍を行い、米帝の世界戦争計画にどこまでも全面的に参戦していこうとしている。
日帝はそれを日米安保体制の大エスカレーションとして強行しようとしている。米帝は、世界戦争遂行のための米軍の大再編を推進する中で日米安保体制を飛躍的に強化し、それをテコとして世界戦争を遂行しようとしている。日帝は、それをただ要求されるままに受け入れるのではない。アジアをめぐる米日の再分割戦をにらみ、日帝自身が世界戦争を遂行する意志と計画をもって積極的に日米安保体制の大エスカレーションを推し進めているのだ。米軍のトランスフォーメーションと弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）の配備、日米共同作戦の強化と集団的自衛権行使への踏み込み、沖縄基地を始めとする在日米軍基地機能の再編・強化、96年に続く05年第二次安保共同宣言の締結が行われようとしている。
こうした中で、日帝はついに明文改憲を07年に向かって政治日程にのぼらせている。日帝が、敗戦帝国主義としての制約を蹴り破って、戦争国家へ大転換しようとしているのだ。
この改憲攻撃を先取りして、教育基本法改悪案が05年通常国会に提出されようとしている。戦後憲法と一体であった教基法を全面的に改定する攻撃は、有事体制と一体の戦時型教育体制の完成を意味し、実質上の改憲となるのだ。教基法改悪攻撃は、侵略戦争・戦争国家に魂を入れる「国民精神の総動員」の攻撃である。そして、「日の丸・君が代」攻撃は、教育労働者の抵抗をたたきつぶし、教育労働者を戦争に動員しようという攻撃にほかならない。このような日帝の大攻撃に対して教育労働者の大反乱がたたきつけられたのだ。「日の丸・君が代」強制をめぐる攻防が、日帝の侵略戦争の拡大と教基法改悪・改憲をめぐる決戦の環となっているのだ。
また、沖縄に対する矛盾の集中がさらに激しく行われている。米帝は沖縄基地をイラク侵略戦争の出撃基地として徹底的に使い、米軍のトランスフォーメーションをもって沖縄基地をさらに強化しようとしている。日帝は改憲と戦争国家化が沖縄圧殺なしにはありえないとして、あくまでも名護新基地建設を強行しようとしている。米軍ヘリ墜落事故とその後のやり方は、こうした沖縄に対する米日帝の態度をはっきりと示した。これに対して沖縄人民の積もりに積もった怒りが爆発を開始した。沖縄闘争は、05年安保共同宣言を頂点とする米日帝の双方の世界戦争計画と安保の大エスカレーションを粉砕する決定的な環である。
日帝は「聖域なき構造改革」「骨太方針」の名のもと、むき出しの資本の論理をもって賃下げ・解雇・労働強化と戦後的な権利のはく奪を強行し、国家の論理で人権を公然と抑圧する攻撃に踏み出している。こうした中で、４大産別をめぐって決戦が火を噴いている。その最大の焦点が労働組合をめぐる攻防なのだ。
04年、05年から07年の政治過程が、世界大恐慌の爆発と侵略戦争の激化・拡大、階級闘争の歴史的高揚という中で、教基法改悪・改憲、安保・沖縄を最大の焦点に日帝の侵略戦争と階級戦争をめぐって60年とも70年とも比較にならない大決戦となり、その後の10年を大きく決するのだ。われわれは、これに対して04−05年の一年間決戦の方針を確立し総力で決起する。
10・17国際反戦闘争に立とう
方針の第一は、日米韓の国際連帯を掲げ、10・17全米百万人労働者大行進（ＭＷＭ）と連帯し、動労千葉などの三労組陣形や「日の丸・君が代」闘争に決起した教育労働者を始めとする日本の労働者階級と連帯して、学生も11月労働者大行動に大結集することだ。
労働運動は今、帝国主義的労働運動・ファシスト労働運動への転落か、階級的労働運動の創出かという30年代的な選択が全世界的に問われている。その中で、11月労働者大行動こそ、労働者が権力を握り社会の主人公となる立場で階級的労働運動の前進のために闘う日韓米の労働組合が一堂に会する集会である。
その核心は、労働組合をめぐる攻防に勝利し、労働組合の防衛・強化・発展をかちとる闘いである。アメリカやイギリスで50万、１００万人規模の集会やデモが次々と実現されているが、それはその中心に闘う労働組合が座っているからにほかならない。イラク反戦闘争も「日の丸・君が代」闘争や安保・沖縄闘争も、結局、動労千葉のような階級的労働組合がいくつ存在するかで勝負は決まる。11月労働者大行動は、日本の反戦闘争の大爆発のための決定的な闘いだ。
方針の第二は、10・17国際反戦闘争を始めとするイラク侵略戦争阻止、北朝鮮・中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発をかちとることである。
イラク侵略戦争は完全に泥沼化し、米帝は出口の見えない敗勢にたたき込まれている。イラク人民の闘いがさらに激しく爆発していく中で、米帝の侵略戦争を支える多国籍軍として参戦した日帝・小泉と自衛隊に対してもイラク人民の怒りがたたきつけられていくことは不可避だ。日本の労働者階級としての責任をとって、闘うイラク人民と連帯し、自衛隊即時撤退・小泉政権打倒へ全力で闘い抜かなければならない。
10・17ＭＷＭは米帝ブッシュ打倒へ向けたアメリカ労働者階級の歴史的な闘いになろうとしている。また10・17は昨年３月イラク開戦時の２千万人決起を超える世界的大闘争になろうとしている。10・17ＭＷＭと連帯し、日本でも10・17闘争をブッシュ打倒・小泉打倒のイラク国際反戦闘争として大爆発させよう。
在日朝鮮人民と連帯し、戦争協力拒否を闘う労働組合と連帯して、10月中旬に行われる北朝鮮侵略戦争発動に向けた東京湾での海上封鎖訓練を阻止しよう。
方針の第三は、処分を恐れず「日の丸・君が代」闘争に決起した教育労働者と固く連帯して、「日の丸・君が代」攻撃粉砕・教基法改悪阻止の一年間決戦に決起することだ。
何よりまず、東京都教育委員会の03年「10・23通達」のもっている暴力性に激しい怒りと危機感を爆発させよう。
日帝は、国家暴力をもって、教育労働者に襲いかかり、戦後の教育労働運動がかちとってきた職場支配権を破壊し、教育を国家の手に奪い返そうとしている。ここで教育労働者が屈服させられたら、教育労働者自身が、生徒に向かって、国のために命を捧げるという思想をたたき込むことになる。そういう教育が数年でも続けば、親も驚くような軍国少年・少女が大量に作り出されていく。
この大攻撃に対して闘う教育労働者が反乱に立ち上がっているのだ。これを教育労働者だけの問題にしてはならない。この問題を見過ごしたら、労働者階級全体が取り返しのつかない敗北を繰り返してしまう。
「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。これに尽きる」（民主党・西村真悟）というように、教基法改悪は、教育の目的、教育の目標を反動的に大転換するとともに、教育内容への国家権力の不介入を定めた10条を破棄することをとおして、「国家のための、国家戦略のための、国家権力による教育」に教育を１８０度転換することであり、そのために教育労働者を弾圧する攻撃にほかならない。そしてこの教基法改悪の核心が「日の丸・君が代」攻防として闘われているのだ。
この秋から来春が決戦だ。『教育労働者の戦争協力拒否宣言』（労働者学習センター）の学習会を何百回とやり、闘う教育労働者と連帯する学生の総決起をつくりだそう。「教基法の改悪を止めよう！11・６全国集会」に大結集しよう。
辺野古現地に駆けつけよう
方針の第四は、米軍のトランスフォーメーションと結合した日米安保の大エスカレーションと対決し、普天間基地即時無条件撤去、名護新基地建設阻止闘争の大爆発をかちとることだ。９・26沖縄県民大会の大結集と本土における沖縄闘争の高揚を実現しよう。
米軍基地と沖縄人民とはもはや一時たりとも共存することはできない。米帝に蹂躙（じゅうりん）され、日帝に差別的に踏みにじられ、犠牲の集中を受けてきた沖縄人民の怒りの深さを徹底的にはっきりさせよう。沖縄の現実を知らず関心も持たずにきた本土のわれわれが、この問題に対してどういう態度を取るのかが今問われているのだ。
イラク侵略戦争下の沖縄闘争は、95年の闘いをはるかに超えて、日米安保とその強化の攻撃を激しく揺さぶり、米日帝の世界戦争政策と真っ向から対決して、闘うイスラム諸国人民と連帯する内乱になろうとしている。基地労働者も闘いに立ち上がろうとしている。
防衛施設局が辺野古へのボーリング調査を強行しようとしている。それに対して沖縄人民が体を張った阻止行動に立ち上がっている。この闘いが、戦争と安保を止めているといって過言ではない。日本の未来を決する大闘争なのだ。全国の闘う学生は直ちに行動隊に志願し、沖縄人民と連帯して闘おう。
横須賀を始めとする本土の反基地闘争が、沖縄人民と連帯する本土の労働者階級の闘いとして、労働組合運動を基礎として大きく発展しようとしていることは決定的だ。階級的労働運動を作り出すことこそ沖縄闘争に真に勝利する道だ。
マルクス主義武器に学生運動の大爆発を
大学改革攻撃を粉砕しよう
方針の第五は、教基法改悪阻止闘争と一体で、国公立大学法人化攻撃を始めとする大学改革攻撃と対決し、大学をめぐる決戦を爆発させることである。
一つは、教基法改悪攻撃と大学改革攻撃が完全に一体であることを明確にし、教基法改悪阻止闘争の中に大学闘争をしっかりと位置付けて闘うことである。
日帝は、教基法改悪によって、「国策遂行のための教育」へと教育全体を大転換しようとしているが、大学については、戦後の大学の国策に対する相対的なあり方を抜本的に改め、国策遂行のための手段として徹底的に位置づけている。
学生にとって、法人化や大学改革とは、帝国主義の国策へのストレートな動員である。それは、入学と同時に激しい就職活動に駆り立てられ、身も心も帝国主義と資本にとって有用な人間になるために人間性を捨てさせられ、大卒者の５人に１人は就職も進学できないという状況の中で、「死のイス取りゲーム」を強制されるものでしかない。
このような攻撃に学生は強い憤りを蓄積している。その原因が帝国主義にあり、教基法改悪攻撃と大学改革攻撃によってもたらされていることが見えたとき、怒りは大爆発する。
二つは、「自立した人材の育成」という小泉＝奥田路線のスローガンと対決して、「人間としての自主性・主体性」というスローガンをわれわれの側から対置して闘うことである。
「自立した人材」とは、労働者的団結から「自立」して、分断と競争の中で他人を蹴落とし、侵略の先兵となることもいとわない反労働者的な人間ということだ。多くの学生は、このような生き方に対して疑問を持ち、人間として自主的主体的に生きたいと考えて、大学で学び、あるいは、仲間を作ってさまざまな自主的な活動に取り組んでいる。
「人間としての自主性・主体性」というスローガンは、小泉＝奥田路線に対して学生の怒りを解き放つスローガンである。
三つに、実践的には、学生の自主的活動であるサークル活動の圧殺攻撃と対決し、サークル活動を守り発展させることである。
サークル活動に情熱を燃やす学生は、上述したように「自立型人材」となることに抵抗感を持ち、自主的で主体的な生き方を志向している。帝国主義が、教基法改悪攻撃と大学改革攻撃をもって大学を制圧しようとしたときに、サークル活動に取り組む学生がそれを拒否して反撃を始めたのである。だから、帝国主義は、これを目の敵にして、サークル活動を一掃する攻撃に出てきているのだ。
法大生は学館閉鎖許さない
法大の学生会館閉鎖攻撃をめぐる決戦は、まさに日帝のこのような教基法改悪攻撃と大学改革攻撃との鋭い対決点にほかならない。
われわれは、法大の学生会館閉鎖とサークル活動の圧殺を絶対に許さない。法大生の怒りの爆発は始まった。決定的なことは、この決戦が04−05年の大決戦と結合して闘われることだ。法大当局が学館閉鎖−新施設建設を強行していくならば、３万法大生の激しい怒りの爆発に転化する。法大当局は深刻に後悔することになるだろう。
自治会運動を発展させよう
第三に訴えたいことは、04−05年決戦の中で、自治会運動を守り発展させ、全学連運動の新たな発展を作り出そうということである。
第一に、今こそ全国大学で、自治会を守り発展させる闘いに全力を挙げよう。
帝国主義は、労働者階級を支配するために、労働組合への解体攻撃をかけ、職場をめぐる支配権を奪い取ろうとしている。大学でも学生を支配するために、自治会を圧殺しキャンパス支配に全力を挙げている。
われわれは、歴史的な激動と大学をめぐる決戦の中で、自治会運動を発展させ学生によるキャンパス支配を打ち立てるのだ。そして、自治会を媒介としてキャンパス丸ごとの大衆決起を実現するのだ。全学連運動の真骨頂はここにある。
第二に、サークル活動圧殺攻撃との対決を自治会活動の当面の決戦的な課題として闘おう。
第三に、敵の大反動を跳ね返す一点で柔軟な統一戦線戦術を駆使して、大衆運動の発展を作り出そう。
マル学同２倍化実現しよう
第四に訴えたいことは、マルクス主義を武器に、04−05年決戦の中で、向こう10年を決する新世代を一挙に獲得することである。ＭＷＬ（マルクス主義青年労働者同盟）１０００人建設と一体でＭＳＬの倍増をかちとろう。
ひとつに、そのような情勢の到来に対して、われわれが、マルクスのマルクス主義で党を作るという方針で勝負したことが勝利の最大の教訓である。この道を徹底的に推し進めるならば必ず倍増方針は貫徹されるという確信をつかんだ。
いまひとつは、党勢拡大闘争を常に会議の第一義的な議題として扱い、数値目標を具体的に掲げ、そこから逆規定した計画と政策を立て、オルグ方針を組織全体の力で練り上げ、勝利と敗北を教訓化していったことである。
時代の大転換と労働者階級の歴史的決起の開始に恐怖と混乱を深めるだけのカクマルを全大学から最後的に一掃し、マル学同倍増の一年間決戦に勝利しよう。
すべての闘う学生はマル学同中核派に結集しよう。
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週刊『前進』（2166号5面2）（2004/09/20）
広島 防災訓練を弾劾 “戦争動員を許さない”
９月３日、広島市は「大規模地震発生時に想定される各種都市災害への対応」を名目に「総合防災訓練」を行った。これは有事法制下での戦争動員訓練である。
広島市総合防災訓練は９月１日の東京・横浜を中心に行われた中央防災訓練と連動した、陸上自衛隊第13旅団が主導する労働者人民の戦争動員訓練だ。この訓練は、自治体労働者、医療・福祉、通信（ＮＴＴ）､ＮＨＫ､電力、ガス、水道、運輸、食品、建設、ガソリンスタンドなど広範な職種の労働者と、小学校の児童、ＰＴＡ、各種ボランティア団体の文字どおり総動員訓練として強行された。
広島反戦共同行動委員会に結集する闘う労働者、学生は広島市中心街で広島市民に「防災に名を借りた戦争動員訓練弾劾！」「労働者、労働組合は戦争協力を拒否して闘おう！」と訴え、訓練会場に乗り込み断固として弾劾闘争を闘い抜いた（写真）。有事法制−国民保護法下での防災訓練が戦争動員訓練そのものであることを暴く戦闘的シュプレヒコール、アジテーションが開始式典を直撃した。
驚いたことに、広島市の防災課が消防と警察の部隊とともに排除しに来るではないか。昨年までとはまったく違う対応だ。国民保護法下での防災訓練が戦争動員訓練そのものであり、一切の反対を許さないということだ。
反戦共同行動委の労働者・学生は怒りを爆発させ、不当弾圧を粉砕し、日帝・小泉政権の戦争動員訓練を弾劾して最後まで闘い抜いた。
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週刊『前進』（2166号6面1）（2004/09/20）
命にかえ守り次世代に手渡したいもの 東北 岡沢慶子
初めて『前進』を読んで、政治や労働問題の専門用語が多くて、理解しにくい文章を、ゆきつ戻りつ繰り返し読み進むうち、思わず肩で大きく息をしていることに気付きました。
この紙面で、私の眼を釘づけにするのは、反戦の二文字であり、「労働者の人権を守ろう」という呼びかけであり、そのための団結こそが、すべての原動力となることを気付かせてくれました。
今後、私にとっては、非日常的な言葉にも馴れ、知識の向上や、意識のレベルアップを目指しながら、この新聞を、私の方向指示器としたいと考えます。
60年前、なんで殺しあうのか、なぜ前線へ出て行って応戦するのかと、おとなに繰り返し尋ねてはうるさがれ、しまいには、横っ面をひっぱたかれた「ませガキ」はいま、なぜ劣化ウラン弾なのか、なんでイラク派兵なのかと、納得しがたい混迷の中にいます。
再び戦争への道へ、日本を追いやる政治に、落胆し、絶望し、だからこそ、同じあやまちを二度と繰り返してはならない、そのためにも、戦争協力は絶対してはならない、沖縄を再び戦場にしてはならないことを、一人ひとりに呼びかけたいのです。
かつての戦争の悲惨さと、引き裂かれた家族の心の荒廃やその悲しみを理解しない国政のリーダーは、国民の命の重さを、よくよく考えてみて欲しいです。
新しい命が誕生した時、父と母は無上の喜びに浸り、そのいたいけな命に会えたことを感謝したのです。命を育（はぐく）み、その宝を大切に守り抜こうとするところに、戦争などおこりえないのです。
命にかえて守り、次世代に手渡したいものは、世界の恒久平和以外、何があるでしょうか。核を捨て、武器を捨てて、世界中の平和を守りたいと、切に願います。
「日本は唯一の被爆国」は本当なのか？ 東京 植木平作
今年の８・６ヒロシマ、８・９ナガサキ行動が大成功したことを『前進』で知り、とても感激しています。ところで、ヒロシマ、ナガサキが語られるとき、よく「日本は唯一の被爆国」という言い方がされますが、しかしこれは果たして本当なのか、また、この言い方には、根本的な問題があるのではないのか？――こうしたことを考えてみたいと思う。
日本で第１回原水禁世界大会が開催されたのは被爆から10年たった１９５５年の８月６日でした。その前年の54年にビキニ水爆で第五福竜丸が被爆したことをきっかけとして東京・杉並で始まった原水禁運動の高揚をうけてのことでした。社会党（当時）・共産党が主導した従来の原水禁運動（62年のソ連核実験に際し、日本共産党は「ソ連の核は死の灰ではない」と強弁し原水禁運動は分裂）が平和擁護運動をリードしてきたことは事実でしょう。以来、右も左も「日本は唯一の被爆国」と言ってきたのです。それは「罪のない日本は一方的な被害者だ」という観点から、被爆の悲惨さを一面的に強調し被爆者への同情（と差別）を組織し、日本の戦争責任を免罪するものでした。
これを革命的に批判し、１９７０年代に被爆２世が中心となって「日本は単なる被害国ではない。被爆はアジア侵略という加害の結果だ」と喝破し「被爆者解放・日帝打倒」をかかげて新たに反戦・反核闘争が開始されたのでした。
日本は「実際の戦争で最初に核兵器の被害を受けた国」ですが、「唯一の被爆国」ではありません。ヒロシマ・ナガサキ、ビキニを語るとき、朝鮮人・中国人被爆者やマーシャル諸島人民の被爆のことを忘れ（抹殺し）てはいないだろうか。また１９９１年の湾岸戦争で米帝は劣化ウラン弾という核兵器を使いました。95年ボスニア内戦、99年ユーゴスラビア侵略戦争、２００１年アフガニスタン侵略戦争、そして03年イラク侵略戦争と劣化ウラン弾が大量に使われているではありませんか。
この事実を前にしても日本政府は米帝ブッシュを批判せず、あくまでも「日本は唯一の被爆国」と言い張って被害者面（づら）をし、その裏で着々と独自の核開発・核武装をめざしている（「原子力の安全利用」を名目とした原発の稼働や核燃再処理工場の建設など）のです。小泉政権には「北朝鮮の核開発が問題だ」などという資格など１_もないのです。
高校生運動復権させ来夏広島に登場する 高校生 三木万里子
今夏、８・６広島大行動に参加しました。広島で本当にたくさんのことを学びました。８・６を通して私が一番変わったことは、友達に活動のことや政治的な話をするようになったことです。今までは活動してることを友達に言わないできました。でもそれじゃ自分が目指している高校生運動なんて作れないんだと気付きました。私の気持ちを伝える相手は、親でもなく学生さんでもなく高校生なんだということが分かり、今学校で広島の報告や、世界で起こっていることを友達に話しています。みんな真剣に聞いてくれて応援してくれます。
実際、友達のほとんどが「８・６広島」を知らない、「デモ」も知らない状態です。でもその現実から逃げてちゃ何も変わらないし、向き合ってじっくり話していこうと思います。イラク戦争について考えようという講演会を企画しています。私もスタッフの一員としてなんとしても成功させたいと思っています。そして絶対に高校生運動を復権させ、来年の８・６広島に高校生のデモ隊を登場させる決意です。
最後に、『前進』編集者さん方へお願いがあります。私は『前進』の雰囲気がとても好きで、おかげさまで漢字が得意になりました。それに分からないながらも１年半読み続けてきて、最近やっと内容がつかめるようになってきました。ですが、やはり少し難しく書きすぎているのではないかと思います。高校生に限らず、学生や青年労働者に読ませたくなる・読みたくなる機関紙にしていってほしいと思います。ともにがんばりましょう。
民族解放闘争に敵対する共産党に怒り 東京 尾野駿哉
北オセチア共和国での学校占拠・人質事件は、その犠牲者の多さから衝撃的でしたが、マスコミは例によって事態の本質を隠して、「反テロ」宣伝を繰り広げています。それ以上に驚くのは、共産党の「武装勢力」への非難です。「最大の責任が武装勢力にある」と『赤旗』の主張欄で書き、「どのような理由があっても合理化できない」と口を極めてののしっています。「どのような理由があっても」というのは、支配階級が人民の闘いを非難するときの言葉です。
30人近い人びとが、命を投げ出して決起しているときに、「理由はともかく」とはなんと軽薄な言葉でしょうか。事態の大きさから、その背後にどれほど巨大で深刻な抑圧と差別と迫害、そして大虐殺の歴史があったかを学ぼうとすることこそ必要なのではないかと思います。
ともかく対立がここまで非和解的であることが明らかになったのだから、「対話の道を探れ」などという「提案」はまったく無力であるし、民族抹殺の首謀者であるプーチンに味方するものでしかありません。
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週刊『前進』（2166号6面2）（2004/09/20）
解同全国連 差別と闘う青年部を 埼玉で全国青年交流集会
埼玉県内で８月28〜29日、部落解放同盟全国連合会主催の部落解放第13回全国青年交流集会が開かれました。全国から大勢の部落青年、共闘の学生・労働者が集まり、大成功をおさめました。
今回の全青交のメインスローガンは、「部落差別徹底糾弾！ いざ、スクラム！ 全国各地に差別とたたかう青年部を建設しよう！」です。
現地実行委員会の青年による宣言で幕が開きました。埼玉での開催は初めてです。地元関東の青年・学生で実行委員会を結成し、夏の間に10回以上に及ぶ会議を開いて準備を進めてきたことなどが報告されました。
連帯のアピールをワールドアクション、全学連などから受けました。
狭山現地からは、狭山闘争の現局面について報告が行われました。今年は石川一雄さんの不当逮捕から41カ年です。無実の石川さんと固く連帯して、差別裁判を徹底糾弾し、再審勝利までともに闘う決意を参加者全員で固めました。
寝屋川弾圧との闘いについて特別報告が行われ、裁判闘争を闘っている寝屋川支部の島田青年部長より、無罪判決を闘いとる決意が明らかにされました。
各地からの報告では、荒本の阪口選挙闘争の総括、法政大の差別書き込み事件、東京の「日の丸・君が代」攻撃との闘い、広島の学力促進活動の取り組みについて、それぞれ報告と決意が語られました。
基調提案に立った中央青対部からは、青年がバラバラにされている現実と、阪口選挙闘争の過程での青年の組織化の教訓などが語られ、青年部建設に向けた議論が呼びかけられました。
その後、決議案、スローガン案が提案されました。夕食後には、地元実行委の音頭で交流会が行われ、大いに盛り上がりました。
翌日は、学生や労働者などに分かれて分散会です。それぞれの地域や職場での苦闘や差別の現実が報告され、互いに怒りを共有して、真剣な議論の場となりました。
戦争と失業と露骨な部落差別の中、部落の青年たちは孤立を感じつつも、バラバラにされています。今こそ青年自身が解放運動の主人公として、総団結し、差別と徹底的に闘う時です。今年の全青交は、その道を実践的に指し示すものとして大成功しました。まず目前に迫った10・31狭山中央闘争を全国の部落の青年の闘いの新たな第一歩とするために、「いざ、スクラム！」を合言葉に、文字どおり最先頭になって闘い抜くことを固く誓い合いました。
（投稿／小倉雄介）
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週刊『前進』（2166号6面3）（2004/09/20）
佐世保の侵略基地化許すな 原子力空母ステニス 追い出し集会
８月21日から佐世保港に停泊していた世界最大級の米原子力空母ステニスが25日朝、出港した。佐世保が侵略出撃基地として強化され、動員されていくのをこれ以上許すわけにはいかないと、早朝から湾口にある高台に、全港湾、国労、佐世保市職、県教組、全水道、九州大学学生自治会、福岡と長崎の労組交流センター、とめよう戦争への道！百万人署名運動・福岡連絡会など、佐世保地区労を中心に約１００人が抗議・弾劾に結集した。
この日午前７時35分、原子力空母「ステニス」佐世保寄港反対現地闘争本部の主催で「追い出し集会」が開催された。現地闘争本部の吉村庄二本部長は「ステニスは世界最大規模の空母であり、動く要塞（ようさい）そのものだ。佐世保港はこの間、インド洋へ向けた自衛艦派兵が恒常化している。許すことができない。空母ステニス寄港に断固反対し、ブッシュと小泉に怒りをぶつけ、多くの人びとと連帯して闘う」と決意表明した。
７時50分、９月19日から26日まで沖縄周辺から九州西方の海域でステニスと共同訓練を行う海自佐世保基地所属の護衛艦さわぎりに続いて、ステニスが動き始めた。「原子力空母寄港反対」「アメリカはイラク戦争をやめろ」「日米安保粉砕」「小泉政権打倒」と抗議のシュプレヒコールが湾内に響いた。
（投稿／九州Ａ・Ｙ）
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週刊『前進』（2166号6面4）（2004/09/20）
米軍ヘリ墜落 沖縄の怒りの声
一刻もはやく行動起こせ 「沖縄は捨て駒」実感した
米軍ヘリ沖国大墜落事件について、沖縄の地元紙（沖縄タイムズ、琉球新報）に連日掲載されている沖縄県民の声を転載して紹介します。（編集局）
◆数万人で抗議を 事故に対する抗議は今に始まったことじゃない。国が真剣にやらないのは分かってる。基地の性格を分かっていながら認めている人たちは、事故が起きても甘受しないといけない。１９９５年の県民総決起大会みたいに数万人で抗議するような意気込みがないと、何十年たっても基地は動かない。（那覇市 60代男性）
◆県民差別を許すな 基地があって当たり前、事故が起きても仕方ないと慣らされてしまっては日米両政府の思うつぼ。今後もこの種の事故は起きる。こんな危険な環境を子々孫々に引き継ぐことや、両政府による県民差別をこれ以上許していいのか。県民１人ひとりが問われていると思う。（宜野座村 自営業 50代男性）
◆一刻も早く行動 単なる偶然でなく、起こるべくして起きた事故だ。戦争で苦しめられ、基地があるゆえの被害に悩まされ続けた県民はいつまで我慢すればいいのか。一刻もはやく県民大会で行動を起こすべきだ。（宜野湾市 自営業 60代）
◆ギャップに衝撃 事故の知らせを京都で聞いたが、周りの反応は鈍く、本土と沖縄のギャップに強い衝撃を受けた。新聞報道もとても小さな扱いで、よほど意識を持っている人しか読まないだろう。沖縄は日本ではないのか？ 米国はもちろん、政府の対応をみて激しい憤りを感じる。（那覇市 学生 女性）
◆県民よ立ち上がれ 普天間基地は有無を言わさず閉鎖・返還すべきだ。小泉首相が沖縄県民を自国民と考えていないのは事故後の対応を見ていて明白だ。沖縄県民よ、もっと怒ろう。意地を持て。人間としての誇りをもって立ち上がろう。（那覇市 自営業 男性）
◆知事はどっち？ 稲嶺知事はこの期に及んでも辺野古移設を受け入れるつもりだろうか。県民の命を守る気持ちが少しでもあるなら普天間の無条件全面返還を強く迫るべきではなかろうか。土建業界や日米両政府の利益を優先するのか。県民を優先するのか。県民の多くが注目していることを忘れないでほしい。（宜野座村 主婦 30代女性）
◆若者立ち上がれ 沖国大を受験しようと準備している。基地問題が初めて私にかかわることになった。沖縄の未来を担う私たち若者が今立ち上がらなければ、今回以上の事故を招き、大惨事になるかも。県民一体で立ち上がろう。（10代女性）
◆今こそ本気で 県民のあとどのくらいの犠牲者が出れば、基地の重圧から解放されるのか。今の政治の仕組みを根本から変えない限り、県民が安心して暮らせる日は永久に来ない。今こそ県民は本気で怒り続けるべきだ。（20代女性）
◆沖縄は捨て駒に 県外の関心は薄い。実家の母が事故を知り慌てて電話をしてきたのは、４時間後。県外の新聞には小さくしか載らなかった。政府は事の重大さをまったく分かっていない。第２次世界大戦同様、沖縄が捨て駒とされているのを実感した。（宜野湾市 20代女性）
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週刊『前進』（2166号6面5）（2004/09/20）
福嶋同志は無実だ 一日も早く奪還しよう（３）
「爆取」は憲法違反
立法機関の審理なく失効 「共謀共同正犯」論も無理
福嶋昌男さんは、迎賓館・横田事件に一切関与していません。メモも書いていません。そもそも検察官が「証拠」とするメモには、作成の目的や両事件との関連性を示す記載など何ひとつありません。だからこそ、検察官「立証」が終了した段階に至っても、検察官は「共謀」の具体的目的、相手、日時、場所などについてまったく明らかに出来なかったのです。
検察官の主張は、事実に基づくものではなく、違法収集証拠でしかない「メモ」を恣意（しい）的に解釈（ねつ造）して作った虚構であることがはっきりしています。しかも、そうして作られた虚構を前提にしてすら、爆発物使用の「共謀」などまったく証明されてはいないのです。１８１回裁判（７月16日）で証言した足立昌勝先生（刑法学・関東学院大学教授）は、そのことを法理論的に明確にされました。「共謀共同正犯」（論）と爆取の組み合わせによる悪質な「立証」の破産です。
足立先生の証言
足立先生は、爆発物取締罰則（爆取）の違憲性と、「共謀共同正犯」でない点をきっぱりと証言しました。すなわち、検察官の主張は爆取１条の「使用」についての「共謀」をなんら証明していない、その主張には爆取に該当する条項がない。したがって福嶋さんは無罪だとする決定的なものでした。
足立先生はすでに３月25日に一審無罪判決をかちとった須賀、十亀、板垣の公判においても爆取違憲の証言に立ってくれていますが、今回はさらに、「共謀共同正犯」（論）を悪用した検察官の立証構造にも踏み込んで批判し、福嶋さんの無罪性を鮮明にされたのです。以下、その証言内容を記します。
爆取については、１８８４年（明治17）、突如、太政官から爆発物取締罰則が便宜布告された。これは出された後に立法機関での審理を受けなければ効力を失う緊急勅令と同じ。爆取は便宜布告をされた後に、元老院の一切審議できない検視議案とされただけであり、爆取の効力もそこで否定される。最初の明治憲法下における遵由（じゅんゆう＝従いそれによる）の効力がないのだから、現行憲法下では当然効力はない。その一部を後に法で改正したといっても実質的に国会の審議を受けていないので法ではない、裁判所は違憲判決を出すべきだ――足立先生は、このように当時の資料を発掘し、爆取が明治違憲下ですらすでに違憲であったことを実証的に明らかにしました。
デタラメな共謀
次に足立先生は、「謀議しただけで、実行行為にかかわらなくても『正犯』として認める『共謀共同正犯』（論）は近代刑法原則に違反しており認められない」「刑法60条には『２人以上共同して犯罪を実行したものは』とある。この言葉をそのまま読めば、なぜ共謀だけで、そのうちの誰かが実行をしたら共謀共同正犯として認めるという意味が、その中から理解できるのか」と60条の解釈を恣意的に行って「共謀共同正犯」（論）を合理化している裁判所の現状を鋭く弾劾しました。
その上で、仮に「共謀共同正犯」を認めたにしても、「『共謀』は厳格な証明の対象となる」と次のように証言しました。
「メモの製作者が誰か、いつ書いたのか、目的は何かということが証明されないと、厳格な証明とはいえない」「共謀の立証はメモだけだったら、誰といつどこでという立証が出来ない。メモだけで共謀の事実を立証しようと言うのは非常に乱暴ではないか」
さらに、弁護人が「検察官は（福嶋同志が）メモを作成することによって発射薬室の設計をしたとか、発射薬として使われた火薬の製造をしたとか主張していますが、このような主張が『共謀』を厳格に証明したといえますか」と質問したのに対しても、次のように明快に証言しました。
「それは無理ですね。共謀と言うためには相手方が必要なわけです。誰とだれがこの共謀をしたのか、その相手方が特定できないでどうして共謀といえるのか、厳格な証明が尽くされたとは思いません」「検察官の主張はせいぜいが製造の予備罪段階でしかなく、『使用』の謀議・共謀を立証していない。爆取には製造予備罪の規定はないので無処罰です」
この足立先生の明快な証言に衝撃を受け、沈黙してしまった検察官を救おうとして出てきた服部裁判長は、「それなら検察官の主張する行為をした者はどのような刑事責任を問われるのか」と、検察官の主張を追認・前提とする許しがたい予断発言を行いました。これに対しても、足立先生はきっぱり否定し、次のように証言しました。
「それは爆取のどこにも該当しない。『共謀』が一条の使用罪の枠内で出されていない。検察官の主張は（爆発物を）製造しないで使用すると、論理的に飛んでしまっている。仮に火薬を作ったと仮定しても、即爆発物の製造ではない。火薬を作る行為は、製造の予備段階でしかない。幇助（ほうじょ）にもならないはるか以前の行為だ」
本件では「爆発物の使用」についての「共謀」が問われているのに、検察官はインチキ筆跡鑑定によって福嶋さんを「筆者」とデッチあげ、メモ内容の行為を行ったとか、それらは両事件のための火薬製造や飛距離計算であるとする、まったく証拠のない虚偽の主張を並べ立ててきたのですが、それですら「使用の共謀」を立証するには遠く及ばず、検察官の「立証」は完全に崩壊したのです。
権力はこの秋、「共謀罪」新設を画策していますが、足立先生の証言はその危険性を暴く貴重な証言ともなりました。「共謀罪」粉砕とともに、この秋、なんとしても福嶋同志の保釈をかちとりましょう。10・９集会に結集しよう。
（迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧被告・板垣宏）
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未決勾留１２年の福嶋さんをとりもどそう！
破れ獄壁！ 迎賓館・横田裁判勝利！
今すぐ保釈を！ １０・９集会
１０月９日（土）午後１時半開場 ２時開会
渋谷勤労福祉会館（渋谷区神南１丁目１９−８）
主催・不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動
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