ZENSHIN 2004/10/11(No2169
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週刊『前進』（2169号1面1）（2004/10/11）
革共同の１０月アピール
１０・１７ＭＷＭ（百万人労働者行進）の大爆発へ
世界戦争と民営化に突き進むブッシュと小泉を打倒しよう
１１・６−７大行動に万余の結集を
第１章 「小泉改革」＝民営化は労働組合の解体攻撃だ
世界戦争・世界恐慌への破局と大失業が進み、生活と生存が破壊され奪われる現代世界に、出口と希望はあるのか。この回答は、現代世界のあらゆる非人間的な悲惨と矛盾をもたらし、腐敗し歴史的生命を終えた資本主義・帝国主義の体制を怒りをもって転覆するプロレタリア自己解放の思想と実践にある。労働者階級は、どんなに残虐非道で戦慄（せんりつ）すべき帝国主義・資本主義社会の現実も恐れず直視し、プロレタリア自己解放の思想を武器に社会の根底的変革者として自らを組織し団結することができる。その団結の力をもって、社会と生産の主人公として自己を打ち立て、さらに被抑圧民族と連帯した国際的軍勢として登場させ、プロレタリア世界革命へ前進することができるのである。
このようなプロレタリア自己解放闘争が、躍動的・爆発的に発展する革命的激動期が到来している。全世界でストライキやデモが激発し、工場や街頭に労働組合の旗が林立し、労働者自己解放の叫びが満ちあふれる時代がやってきたのだ。
帝国主義国家権力も、労働者階級も、これまでどおりやっていくことができなくなり、レーニンが言う革命的情勢への突入が現実に始まっているのである。
21世紀に入り、01年９・11のムスリム人民の極限的・特殊的決起と、03年３・20の米帝のイラク侵略戦争に対する全世界の労働者階級と被抑圧民族の決起によって、国際階級闘争はかつてない歴史的高揚期を迎えている。それはいかなる反動も打ち破る根源的な怒りの爆発であり、帝国主義がその死に至るまでやむことのない非和解的な決起である。
03年から04年にかけて日本階級闘争の〈分岐・流動・再編・高揚＞というドラスティックな形をとって、革命的情勢が成熟している。それは、日本労働者階級が、21世紀冒頭に、１００年前にかちとられたロシアの１９０５年革命を実現するような階級決戦のプロセスである。労働者階級にとって胸躍る、ここに生死しても悔いはない、千載一遇のチャンスの到来である。この歴史的決戦を押し開き、プロレタリア革命を現実的に引き寄せる大運動が、11・７労働者集会を頂点とする10〜11月労働者大行動である。
革共同は、動労千葉、全日建運輸連帯労組関西生コン支部、全国金属機械労組港合同の３組合が主催する11・７労働者集会を全力で支持し、10〜11月行動の万余の大結集へ向けて、渾身（こんしん）の総決起をかちとることを決意するものである。11・７労働者集会は、帝国主義と対決する労働者階級の階級的総決起で、全世界−全日本の全階級の進むべき方向を圧倒的に指し示すものとしてかちとられる。この集会がどれほど素晴らしいものか、この集会の成功がどんなに巨大な価値を持っているのかを、労働者階級に全身全霊をかけて訴えたい。
骨太方針の反動性
第一に、教育労働者を先頭とする全逓、自治体、国鉄の４大産別、そして全産別をめぐり、今まさに吹き荒れる労働組合解体攻撃に反撃し、全労働者の団結を打ち固める集会である。
小泉構造改革−「奥田ビジョン」の〈戦争と民営化＞攻撃は、６月に打ち出された「骨太方針第４弾」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４）として発動されている。この攻撃の核心は、労働運動・労働組合の解体・絶滅にある。
今回の第２次小泉改造内閣は、郵政民営化を先端とする〈骨太方針貫徹内閣＞である。「骨太方針第４弾」とは、日米帝国主義の激烈な争闘戦を動力として、日帝の体制的危機にかられて政治・経済・社会全体に国内階級戦争を強行し、直接的には４大産別に襲いかかる一大攻撃である。その内容は、95年日経連報告「新時代の『日本的経営』」路線−終身雇用制解体・年功賃金制解体を、ついに公務員労働者に全面発動し、郵政民営化の正面突破を掲げて、公務員制度改革、「三位一体」改革などを推し進めて公務員の90％を非正規雇用とする「大民営化攻撃」である。
日本帝国主義は、民営化というむき出しの「弱肉強食の論理」をもって政治・経済・社会全体を暴力的に一変させ、国家大改造を図ろうとしている。この「弱肉強食地獄」ともいうべき攻撃が、帝国主義の末期的矛盾を爆発的に噴出させつつ、労働者階級の反乱を不可避とする。それゆえ民営化攻撃とは、同時に労働運動の階級的存在を一掃・根絶し（活動家パージ）、労働組合の解体と翼賛化を推し進めるものである。さらに戦時下における治安弾圧などの暴力的な階級支配を貫くものとなる。
重大なのは、この攻撃が、国家権力、国家機構・機関の中に存在し、日本の労働組合の中心に位置する労働組合（全逓、日教組、自治労）を解体しつくす狙いがあるということだ。それなくしてイラク派兵による戦時下の階級支配も、戦争も改憲も絶対にできないからである。
このように「骨太方針」−民営化とは、４大産別の労働組合の解体をとおして、全産別・全労働者の労組的団結を解体していく攻撃でもあるのだ。
この「骨太方針」の階級的本質は、労組解体にあるが、いまひとつの核心は社会保障制度解体にある。「骨太方針」の「民営化」とは、同時に社会保障制度解体攻撃なのである。
「官から民へ」の民営化は、公務員労働者の存在を一掃していく。その公的財源や公的利権を、すべてブルジョアジーが全面的に奪い取っていくのである。他方で、民営化とは、労働者階級に対して国家が年金、介護保険、医療保険など何がしかの財政的給付や公的保護をほどこすようなあり方・制度は一切やめて、「弱肉強食地獄」に組み敷き、ただただ徹底収奪の対象にしていくというものだ。社会保障制度解体とは、姿を変えた増税でもある。「財政危機の打開」などまったくインチキだ。許しがたいことに、このように労働者階級から収奪した財政は、すべてブルジョアジーの利益と戦争のために食いつぶすというのだ。そうやって帝国主義は延命しようとしているのだ。
社会保障制度は、そもそも資本主義・帝国主義のもとで、プロレタリア革命への恐怖からの予防反革命という契機をもってつくられた。この社会保障制度をも解体していくことは、帝国主義・資本主義が末期にあることを示しており、労働者の激しい反乱が不可避となり、大治安問題となるということだ。社会保障制度解体は、労組解体と一体のもので、根本は「革命の問題」なのである。
「骨太方針」に立ち向かう４大産別の攻防は、〈戦時下＞という情勢において一層労働者の怒りをかきたて、まさに一大階級決戦となっていくのである。
戦時下の階級決戦の攻防は、革命的情勢を急速に成熟させ、プロレタリア革命を具体的に引き寄せる闘いとなる。４大産別の攻防こそ、まさにプロレタリア革命を切り開く階級決戦である。
４大産別決戦勝利を
このように激烈な４大産別決戦をいかに勝ちぬくのか。かつての国鉄分割・民営化攻撃との死闘を教訓化することが必要である。国鉄１０４７名闘争は、激しい民営化攻撃にもかかわらず、空前の解雇撤回闘争として、17年有余も闘い続けている。このことにより、今日、４大産別決戦を確信をもって闘うことができる強固な基盤となっているのである。
とりわけ、国鉄分割・民営化と壮絶に闘った動労千葉の生きた労働者魂、その闘いの軌跡を学ぶことである。動労千葉は、87年の分割・民営化を前に「死中に活を求める」決断で決戦に突入していった。それは「ここで一戦を交える以外に、動労千葉の団結を維持できない」というぎりぎりの決断である。確かに攻撃の激しさは二者択一を迫ったが、その時、労働者の怒りに依拠し、決然と「左を選択する」（階級的原則に立つ）ことで、労働者の団結は圧倒的にかちとられたのである。
11・７集会は、４大産別を始めとする怒れる全労働者が、民営化を始めリストラ・首切り、倒産などの激しい攻撃に、産別を越え、職場を越えて、生きるためにともに団結し合う本当にかけがえのない場である。そして連合・全労連などの労働貴族から、組合権力を奪取することに挑戦し、労働組合の新しい潮流をつくりだすことを誓い合う場なのである。
４大産別攻防の先端には、闘う教育労働者が不屈に屹立（きつりつ）している。04年３月の「日の丸・君が代」の不起立・被処分者の闘いは、雷鳴のように全都・全国に響きわたった。都高教を中心とする３００人に及ぶ教育労働者の闘いは、都労連、さらに全国の労働者の魂を揺さぶった。それは、“入学式、卒業式において「日の丸」に向かって起立し「君が代」を歌え”と強制した「10・23通達」という石原＝都教委の超ど級のファシスト反動に、彼らが真っ向から体を張って立ち向かったからである。
「ファシズムの本質的かつ唯一の機能は、プロレタリア民主主義のすべての機関を、その根底から破壊することにある」（トロツキー）というように、ファシスト石原の10・23通達とは、帝国主義戦争のできる国家改造のために教育を牛耳り、国民を精神的に動員することに狙いがある。それはまた、労働組合解体とプロレタリア革命の絶滅に本質がある。
教育労働者の不起立の闘いは、このような「10・23」ファシズムの狙いを打ち破り、教育労働者の団結を守り抜いたばかりか、ファシストがのさばることを許さず、戦時下の労働運動の発展を押し開いたのだ。そこには自己解放性がみなぎり、まぎれもなくプロレタリア革命への胎動が脈打っているのだ。このような教育労働者の強固な階級的決起は、11・６教育基本法改悪反対集会（日比谷野音）に続いて11・７全国労働者総決起集会（同）が爆発することによって、05年「日の丸・君が代」闘争＝教基法改悪阻止闘争の真に巨大な革命的決起へと発展する。ファシスト石原打倒は、小泉打倒とともに、まったく可能なのだ。
全逓労働運動は、９・10「郵政分割・民営化」の閣議決定によって、一大階級決戦の火ぶたが切られた。郵政分割・民営化は、小泉政権の命運をかけた攻撃であり、これと闘う全逓決戦は「骨太方針」との最先端の闘いである。自治体労働運動は、まさに小泉・奥田路線−「骨太方針」との闘いの最大の広がりをもった戦場である。
国労では、酒田・革同執行部による１０４７名闘争解体策動のもとで、国労西日本エリア本部の日共・革同がＪＲ連合・西労組とともに「１０４７名はイラク鉄道復興支援に行け」という許しがたい方針を決めた。これは日帝・ＪＲ資本のイラク鉄道利権獲得の先兵となるものだ。これこそ、民営化攻撃がもたらす労組の侵略翼賛化の実態なのだ。
４大産別決戦は、民間産別全体を同様に、階級決戦のルツボに突入させる。未組織労働者−合同労組の組織化を、マルクス主義に基づく資本との原則的闘い、団結強化としてかちとろう。戦争と民営化の大攻撃が青年労働者を直撃している中で、労組青年部運動に切り結び、労組青年部の旗を先頭にして、青年労働者の決起をかちとろう。
第２章 労働者の国際連帯こそ帝国主義に勝利する道
第二に、11・７は、日韓米の最高の国際連帯集会である。
昨年の11・９労働者集会で開始された日韓米の国際連帯が発展する中で、10・17ＭＷＭ（百万人労働者行進）運動が米帝ブッシュ打倒のアメリカ史上空前の蜂起的闘いになろうとしている。それは全世界を激しく揺り動かすものとなる。なぜなら米帝ブッシュのイラク侵略戦争こそ、今日の世界情勢を根底で規定し、世界の動向を決定しているからである。
このイラク侵略戦争において、米帝の敗勢が日々深まっている。９月以降、イラク全土は「半解放区」の情勢であり、米軍は、まともな地上戦をやれない状態になっている。それはベトナム戦争以上の泥沼的敗勢である。しかし、米帝は、イラクから撤退することはできない。
中東石油地帯が米帝と国際帝国主義の命綱である以上、米帝は侵略戦争の泥沼化を中東全体からアジア、全世界に拡大しても、イラクにのめりこみ続けるしかない。しかもイラクこそ、米帝国主義対ＥＵ（独仏）帝国主義の争闘戦の決戦場となっている。
このイラク侵略戦争ゆえに、現在の巨大な世界史的焦点は米大統領選挙である。共和党大会における政策綱領とブッシュ演説はむき出しの世界戦争継続・激化宣言である。「ブッシュ勝利」は世界戦争政策をさらに絶望的に推し進める。同時にそれは米帝が打倒されないかぎりやむことのない自滅的な世界戦争政策に拍車をかけ、「帝国主義戦争を内乱へ」の趨勢（すうせい）を促進させる。アメリカの闘う労働者とともにブッシュ打倒のために全力で闘おう。このような中で10・17ＭＷＭ運動が闘われている。そこには国際連帯の闘いをとおして必然的に労働者階級の世界革命へ向かう胎動があるのだ。
ＡＦＬ−ＣＩＯ執行部のＭＷＭ禁止命令と対決し、打ち破り、ＡＦＬ−ＣＩＯの足元から次々とＭＷＭ賛同決議が上がっている。世界最大の郵便労組ＡＰＷＵ（33万人）、教員組合のＮＥＡ（全国教員協会、２７０万人）、ＡＦＳＣＭＥ（州・郡・市従業員連盟、１４０万人）のニューヨーク、ワシントンＤＣなどの地区協・支部、ニューヨークの鉄道労組、ＳＥＩＵ（サービス従業員国際組合、１６０万人）、ＡＦＬ−ＣＩＯ全体の６分の１を占めるカリフォルニア州連盟なども賛同している。
まさにアメリカ・プロレタリア革命の夜明けが始まっているのだ。イラク再派兵を拒否する米軍兵士の反乱が続出し、それが労働運動に合流している。戦争と占領が優先される中で貧困層が増大し、４５００万人が健康保険を奪われている。ＭＷＭ運動は皆保険制度を要求の第１項目にあげている。ＭＷＭのスローガンには現代革命の過渡的綱領がはらまれている。この運動に敵対するＡＦＬ−ＣＩＯ指導部の裏切りが暴かれている。ランク・アンド・ファイル（現場労働者）運動がアメリカ労働運動を再生する新潮流運動を怒涛（どとう）の勢いでつくり出しているのだ。
今日の帝国主義の「戦争と民営化」攻撃は、世界的であり、国際的であり、どの国の攻撃にも共通性がある。しかも現在、どの国の労働運動も激しい〈分岐・流動・再編・高揚〉情勢にある。それぞれの国において資本攻勢が激しければ激しいほど、国際連帯によって自らの力を数倍化させることで、資本攻勢と真っ向から対決し打ち破ることが可能となるのである。国際連帯は、世界の労働者と労働組合にとって、戦争と資本攻勢と闘いつつ自らの生活と生命を守りぬくために必須（ひっす）不可欠の闘いなのだ。
このような国際連帯を日米韓の３カ国連帯（しかも最も連帯すべき３カ国）として、真に生き生きと実現する11・７集会こそ、全労働者が絶対に結集すべき闘いである。動労千葉を始めとする３組合がＩＬＷＵと民主労総ソウル本部を結びつけることができたら、それぞれが倍する力となり、日本の労働者のものすごい団結を拡大するのだ。今こそ全労働者は〈11・７〉に総結集し、これまでの壁を越え、党派を越え、国境を越え、真の労働者の団結を実現しよう。
第３章 米軍の大再編と対決し新たな安保・沖縄闘争を
第三に、11・７集会は、米軍ヘリ沖国大墜落事故と名護新基地建設への怒りの噴出が９・12宜野湾市３万人の一大決起として爆発した沖縄の闘いと大合流することで、新たな安保・沖縄闘争の巨大な出発点となる。
米帝は、トランスフォーメーション（米軍の世界的再編）をもって、世界戦争戦略を促進し、イラクからイラン、全中東へ戦争を拡大し、さらに北朝鮮から中国へ戦争重圧をしかけている。それは、日米同盟を朝鮮半島、台湾の「極東安保」から、中国、アジア、中東にわたる「世界安保」へと拡大・飛躍させるものとなる。まさに全世界の戦争に日米同盟が発動されるすさまじいエスカレーションである。重大なのは、沖縄が前線基地化され、朝鮮半島とともに完全に戦場となるということだ。日帝は、これに対応してミサイル防衛システム（ＭＤ）の配備を決定し、「新防衛大綱」で自衛隊を完全な侵略軍隊に転換しようとしている。
小泉は９・21日米会談で、この安保大改定をブッシュとともに宣言した。同時にイラク派兵を12月からさらに１年間延長することを表明している。ブッシュの共和党綱領では、日帝の独自的軍事大国化は制動しつつ、日帝を米帝主導の帝国主義的戦争同盟の担い手に位置づけようとしている。これからのイラク侵略戦争は日米枢軸の様相をもつのだ。もとよりそこには激しい日米争闘戦がはらまれている。安保・沖縄闘争の新たな再構築が求められる情勢であり、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の綱領がプロレタリア日本革命・世界革命へと発展していく道をリアルに示している。今日、アメリカＭＷＭ運動が日本の11・７集会へと合流する歴史的状況を迎える中で、沖縄闘争がアメリカ労働者階級との国際連帯を実現するならば、真に壮大な勝利の展望を切り開くことができる。
このように11・７集会は、プロレタリア革命の現実性を押し開く地殻変動的な〈分岐・流動・再編・高揚〉の情勢のど真ん中にそびえ立とうとしている。
革共同の飛躍かけて
革命的情勢への急速な接近−突入のもとで、今こそ革共同を革命的労働者党として強大に建設しなければならない。10〜11月労働者大行動には、革共同６回大会の決定を断固として実行する新指導路線の真価が本格的に試される。労働組合論を革命論的に確立したプロレタリア自己解放の党として、革命の大地に踏み出さなければならない。
どんなに革命党として形成途上にあっても、革命的情勢を真の革命に転ずるためには階級的大激動に躍り出ることが必要なのである。今をおいていつ決起するのか。革共同は、党派としての生命をかけて、来る政治的蜂起戦に総決起する。最も必要なことは、中央指導部を先頭とに全党の根底的な総決起をかちとることである。今こそ全党が火の玉のように団結し、11・７を始めとする10〜11月労働者大行動に万余の結集を絶対にかちとろう。10・10三里塚集会に大結集しよう。
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週刊『前進』（2169号1面2）（2004/10/11）
第２次小泉改造内閣の正体
改憲と首切りを推進 小泉−奥田路線貫徹狙う
９月27日に発足した第２次小泉改造内閣は、戦争と民営化、改憲推進の内閣であり、「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃を貫こうとする徹底的に反人民的な政権である。７月参院選で敗北した小泉は、危機の中で矛盾ともろさをさらけ出し、それゆえ絶望的に凶暴化した政権をつくらざるを得なかった。
新内閣の顔ぶれはどれも極反動的な人物ばかりだ。外務大臣の町村信孝は、文科相の時に、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を検定合格とした。防衛庁長官の大野功統は、周辺事態法成立を推進した。経済産業大臣留任の中川昭一は、拉致議連会長などを務めた対北朝鮮強硬派の一人だ。総務大臣留任の麻生太郎は昨年６月、「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と朝鮮植民地支配を合理化する歴史歪曲発言を行った。
小泉改革路線を先頭で推進してきた竹中平蔵が郵政民営化担当兼務の経済財政大臣としてますます重用されている。また、首相補佐官として、山崎拓前自民党副総裁と川口外相を据え、改憲と日米安保同盟強化を図ろうとしている。この山崎の側近である武部元農水相を自民党幹事長に据えたことも重要である。
郵政民営化と「骨太方針」
このような布陣で、小泉新内閣がやろうとしていることは何か。
第一に、小泉自身が宣言しているように、郵政民営化を突破口に「骨太方針」を推進し、弱肉強食社会に日本をつくり変えようとしている。郵政民営化実現のために、竹中を始め、細田博之官房長官、麻生、中川、竹中、谷垣禎一財務大臣の郵政重点６閣僚を全員留任させた。この６人はいずれも日本経団連会長・奥田も加わる経済財政諮問会議のメンバーである。
小泉は、改造後の記者会見で「労働組合の既得権」に言及し、「郵便に国家公務員40万人が必要なのか」と強調した。郵政民営化は全逓労働者に対する「いったん全員解雇＝選別再採用」の攻撃に核心がある。他方では、金融独占ブルジョアジーが巨大な公的利権を奪い取り、自己の延命と利益の拡大を狙うものだ。これを「小泉構造改革」の柱として反対を押し切って強行しようとしている。
改憲・教基法改悪への布陣
第二に、教育基本法改悪と改憲の推進を宣言している。教育基本法改悪を次期通常国会で強行するために、中山成彬文部科学大臣を始め、町村、麻生など教基法改悪積極推進論者を起用している。東京都における「日の丸・君が代」強制を拒否する闘いの爆発で追いつめられた日帝は、教育労働運動の圧殺と愛国心教育に向かって突っ走っているのだ。
改憲についても小泉は具体的に日程に上せている。小泉は９月21日の国連総会演説で、国連安保理事会の常任理事国入りの意思表示をしたが、これ自体が重大な改憲宣言である。かつて小渕が同様の演説を行った時、「憲法の枠内で貢献する」と発言した。だが、今回の小泉演説は明確にこの部分を削除したのだ。町村は、外相就任後、これについて、「日本の国際的な平和活動を明確に位置づけるためには、憲法を改正した方がいい」と語っている（読売新聞９・29）。大野防衛庁長官も、「（改憲で）集団的自衛権を行使できるようにしてもらいたい」（同）と衆参両院の憲法調査会に注文している。新内閣には改憲推進議員がずらっと並んでいる。
第三に、イラク侵略戦争を日米枢軸の戦争としてブッシュとともにどこまでも推進しようとしている。そのために、米軍基地の大再編（トランスフォーメーション）に対応する日本帝国主義の安保・防衛政策をエスカレートしようとしている。だから山崎をそこに配置した。これは、沖縄人民に一層の差別的な基地負担を強いるものだ。大野は名護新基地建設の「見直しを行わない」と言明した。
そして朝鮮・中国侵略戦争に向かって牙（きば）をむき出しにしている。小泉自身が靖国神社公式参拝を毎年繰り返し、それを外相の町村が真っ向から擁護し、「首相が信念で参拝されることを、良いとか悪いとかいうことは差し控えるべきだ」と挑戦的に中国を非難した。外務大臣の就任会見としては中国への宣戦布告に等しい暴挙である。
さらに成立した有事法制の１６０法人を指定公共機関にし労働者の戦争動員の攻撃も強めている。一方で小泉は南野（のおの）知恵子法務大臣に「出入国管理の強化」を指示した。
11・７大結集で反撃しよう
第四に、一切の犠牲を労働者人民に押しつけ、社会保障制度を解体し、消費税大増税を狙っている。日本経団連・奥田に促され、07年消費税増税に向かって、谷垣財務相と竹中経済財政担当相を留任させた。
すべては労働者階級に対する攻撃である。郵政民営化攻撃と公務員制度改悪によって、官公労働運動を絶滅し、教育基本法改悪によって日教組を壊滅し、労働運動を絶滅しようとしている。階級的反撃をたたきつけよう。11月労働者集会は、小泉・奥田の戦争と民営化に反対する総決起の闘いである。全力で決起し勝利しよう。
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週刊『前進』（2169号2面1）（2004/10/11）
１１・７集会に自治体労働者の総結集を
〈戦争と民営化〉推進する公務員制度改革と闘おう
革共同自治体労働者委員会
日帝・小泉は郵政民営化と公務員制度改革を突破口に〈戦争と民営化〉へ突き進む第２次改造内閣を組閣した。〈戦争と民営化〉とは国家のあり方を根本的に変える改憲への道だ。それがどんなに破産的であろうと、日帝にとってはこの道を進む以外に延命策はない。そのために労働運動根絶の激しい攻撃をしかけている。労働運動の命運をかけた歴史的決戦期が到来した。「11月７日、日比谷野音に結集せよ！」――大号令は発せられた。11・７労働者集会まで残る５週間、総力の決起で自治体労働者の大結集を実現しよう。
国家機構の労組解体狙う骨太方針粉砕を
04〜05（〜07）年過程は、教育基本法改悪・改憲攻撃とともに「骨太方針W」＝大民営化をめぐる歴史的階級決戦である。この攻撃は、徹底した市場原理・新自由主義による国家と社会の大改造であり、弱肉強食・優勝劣敗による淘汰（とうた）、ごく一部のブルジョアジーによる社会的富の簒奪（さんだつ）・集中を目指すものであり、危機に立つ日帝ブルジョアジーが存亡をかけて打ち出した政治＝経済攻勢だ。
この攻勢は、95年の日経連「新時代の『日本的経営』」で明らかにされた年功賃金・終身雇用の全面解体を全社会的に貫く攻撃である。03年奥田ビジョン−04年経労委報告などが、いくら声高に雇用の流動化や総額人件費の抑制を叫んでも、公務員労働者の定昇制度は解体されず、憲法や公務員法により解雇はきわめて困難なままである。何よりも依然として４００万人を超える公務員労働者の90％以上が労組に組織され、最大の団結体を維持して民営化に抵抗している。これでは小泉構造改革など絵に描いたもちだ。「骨太方針W」が「官から民へ」とともに「官の改革」を主柱に据えたのは、公務員労働組合を解体・根絶するためである。
４大産別は国家機構の中に階級的団結体を形成してきた。これは戦後革命の敗北の代償として得た限られた団結と権利だが、今や戦争を激化・拡大しようとする日帝にとって放置できない障壁になっている。国家の政策と意思を実現すべき公務員が最大の階級的団結体を形成していることは、由々しき事態なのである。
かつての３公社５現業、特に国鉄を民営化したことに続き、最大の国家現業である郵政を国家からはぎ取り、これによって公務員は「官吏」として、教員は「訓導」として労働者を戦争に駆り立てる役割を果たさせようとしているのだ。
郵政民営化と一対なす大攻撃
郵政民営化は「骨太方針W」−大民営化攻撃の柱であり、公務員制度改革など一連の小泉改革の成否を決する激突点である。同時に国鉄分割・民営化の歴史的総括をめぐっての国鉄決戦の決着点でもある。また自治体や教育、医療・福祉などの産別全体にかけられた民営化攻撃の突破口だ。
その核心は、分割・民営化と職員の非公務員化にある。非公務員化とは〈いったん全員解雇−選別・再採用〉＝大量首切りということだ。小泉は国鉄分割・民営化の手法とＮＴＴ方式とを総括し、集大成した攻撃をかけようとしている。
「骨太方針W」は郵政民営化と公務員制度改革の実施時期を07年と明記した。期限を区切っての宣戦布告である。郵政民営化と同質の激しい攻撃が、全国の公務員労働者に対する差別・分断・選別・排除の攻撃として必ず並行してかけられる。すでに政府は「新しい政府で働く者は新しい公務員でなければならない」と「血の入れかえ」を明言しているではないか。公務員制度改革との対決は、現代のレッドパージ、活動家パージとの激しい闘いとなることは間違いない。
国家への忠誠強いる能力等級制度の導入
公務員制度改革の柱は、労働基本権問題と能力等級制度の導入である。
小泉は公務員の労働３権の制約を解除する意向を固めた。これは人事院勧告に基づく公務員賃金の決定という労働基本権剥奪（はくだつ）の代償措置を大転換させるものだ。04〜07年過程の大民営化で自治体現業を大量に「民」に押し出し、公務員労働運動の戦闘主力をはぎ取り、現業なき行政職中心の公務員労働組合をストなど打てない状態に追い込んだ上で名ばかりの労働３権を与えるということだ。連合・公務労協はこの迫力の前に屈服し、政府の公務員制度改革を丸飲みする協議に入っている。
そのために能力等級制度の導入を急いでいる。当局の意のままに労働者・労働組合を屈服させ、労働組合を無力化・解体すること、そして人事評価の根底に〈国家への忠誠〉を貫くこと、ここに能力等級制度の目的がある。その最大の眼目は、人事評価によって「最低評価」＝「不適格職員」をあぶり出し、研修などを強制し、転向を強い、あるいは分限免職を適用する。まさに自治体版「人材活用センター」だ。
郵政民営化と公務員制度改革とは完全に表裏一体をなしている。ここに小泉＝奥田路線の労働組合解体−階級絶滅攻撃としての本質を見なければならない。
階級的団結守り戦争業務拒否を
宜野湾市の沖縄国際大学への米海兵隊のヘリ墜落は、沖縄人民の反基地闘争に再び火をつけた。これは沖縄基地という日米安保の心臓部に突き刺さったとげである。安保・沖縄闘争の爆発は不可避である。
さらに９月７日、国民保護法制整備本部は指定公共機関１６０団体を決定した。05年秋の自治体の国民保護計画策定に向け、自治体労働者の戦争協力拒否の闘いは決戦性を帯びる。
また日本経団連・奥田は04年夏季フォーラムで「日本がリーダーシップをとるには軍事力の強化が不可欠」と演説した。これは03年奥田ビジョンで展開された「東アジア自由経済圏」構想＝アジア侵略・勢力圏化と完全に一体だ。
今日の資本攻勢は、民間であれ官公部門であれ、単に経営効率の問題や財政危機によってもたらされているのではない。日帝がイラク派兵−有事法制をもって絶望的・飛躍的に戦時に突入し、そのエスカレートが歴史的に至上課題となったからこそ、労働運動・労働組合の徹底した解体、とりわけ労働運動内部の階級的・戦闘的潮流の根絶・一掃、産業報国会化を不可欠の課題としているのだ。
４大産別決戦の土台つくる闘い
11・７は帝国主義の〈戦争と民営化〉攻撃に労働者の団結の力で真っ向から立ち向かう闘争である。11・７を始めとする11月労働者大行動への万余の結集は、現下の〈戦争と民営化〉攻撃が団結解体の攻撃として襲いかかっていることに必死で反撃し、階級的労働運動を守り抜くために絶対に必要な量と規模である。そして04〜05（〜07）年の壮大な階級決戦−４大産別決戦の爆発へ向けた歴史的スタート・土台である。４大産別決戦勝利の展望、その土台的確信を11・７労働者集会を頂点とする闘いの過程でなんとしてもつくり出さなければならない。そこに日本の労働運動の存亡がかかっている。そのために現在最も必要なことは、11・７に大結集を実現するために根底から総決起することだ。この闘いは一種の「蜂起戦」である。このことを絶対にあいまいにせず、その死活性を見据え、真剣勝負として大結集運動をかちとろう。
動労千葉に続く決戦の構えを
11・７の大結集のために何が必要か。
第一に、何よりも「決戦の構え」である。
すでに戦時下に突入し、小泉は労働法制改悪、共謀罪新設など、階級的労働運動の根絶に出てきている。この時われわれがすべてをかけて階級決戦を挑むことができるかどうか、一切は11・７にかかっている。
国鉄分割・民営化当時、中曽根の臨調・行革攻撃は労働組合をいかに分裂させるかに腐心し、鉄道をぶった切った。同様に今度は郵政事業を切断しようとしているのである。
小泉＝奥田路線は４大産別に狙いを定めている。必ず矛盾は爆発し、怒りは沸騰する。都高教のように現場からの決起が始まる。この時、われわれがどこを拠点に闘いを挑むのか。
分割・民営化に反対して唯一闘った動労千葉のように闘えるのか。闘う拠点を形成できるのか。この自覚こそが『俺たちは鉄路に生きる２』から何を学ぶかの核心である。11・７の組織化過程そのものが決戦なのだ。ここを素通りして小泉構造改革との闘いや４大産別決戦はない。
帝国主義打倒を掲げる新潮流を
第二に、労働組合の団結破壊を許さず、帝国主義・資本主義を打倒する階級的労働運動の潮流をつくろう、と掛け値なしに真正面から訴えることである。
「われわれ労働者が資本家階級の迫力に負けない迫力を身につけなくてはいけない」「『労働者が革命を起こして、お前たちに引導を渡してやる。労働者に権力をよこせ』という立場をもたなければ、労働運動はひとつも前進しない時代が来た」（中野洋労働者学習センター代表／『教育労働者の戦争協力拒否宣言』発刊によせて）
この立場で武装しよう。
歴史的生命を終え腐りきった帝国主義を打倒する以外に労働者階級が生きる道はない。小泉＝奥田の政治＝経済攻撃から自らを守るためには、労働組合を守り、闘う労働組合をつくり、労働組合の新しい潮流による「労働者の団結」をかちとらなければならない。闘う３労組の呼びかける11・７集会への結集こそ最大の団結であり、最大の労働者の闘いだ――このことを心底から訴えよう。
ＭＷＭの中心に座る公務員労組と連帯し
第三に、労働者階級の国際的団結を熱烈に訴えることである。今日の〈戦争と民営化〉攻撃は世界的＝国際的だ。ブッシュと小泉の攻撃は通底する。米労働運動、韓国民主労総の闘いは、日本の動労千葉を始めとする３労組の闘いに通底する。〈戦争と民営化〉との闘いこそ、全世界の労働者の普遍的テーマである。
国際連帯によって自らの力を数倍化させることで〈戦争と民営化〉攻撃との真正面からの対決が可能となる。労働者の国際的な団結は、今や世界の労働者にとって必須（ひっす）不可欠のものとなった。日韓米３国労働者階級の団結した力で小泉＝奥田の攻撃を打ち破ろう。
全米でＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）を組織している中心組合のＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10、ローカル34の普遍性が10万〜１００万を揺り動かし、団結が一挙に広がる情勢をつくり出している。ニューヨークでの共和党大会を直撃した〈反ブッシュ50万人包囲行動〉を組織した中心はニューヨーク反戦連合であり、その中核にニューヨーク市従業員労働組合が座っている。ＡＦＬ−ＣＩＯの民主党・ケリー支持方針に反旗を翻してＭＷＭを組織する「アメリカにおける闘う新潮流」の中心は、公務員労働組合なのだ。国防総省も民営化するというブッシュ政権のすさまじい民営化攻撃のもとで、ついにアメリカの公務員労働者の新潮流運動が大々的に登場したのである。
〈ブッシュにノー、小泉にノー〉〈労働組合の団結〉の２点で一致すれば、これまでのあらゆる壁、ナショナルセンターの壁、所属労組の壁、党派の壁をのりこえて、すべての労働者が立ち上がることができる。このことに確信をもち、断固として11・７へと前進しよう。
労組権力奪取し連合中央打倒へ
第四に、今日の資本攻勢に屈服し腐敗を極める既成の労組中央打倒を提起し、自ら権力を奪取する意志を明確にすることである。
ＩＬＷＵは、ブッシュ政権との正面対決となる激しい労働協約闘争を闘い抜いて、その総括としてＡＦＬ−ＣＩＯ中央を現場から打倒していくことを明確にした。それが「ランク・アンド・ファイル」運動だ。労資協調の腐敗幹部を下から打倒し、労働組合を現場組合員の手に取り戻す運動である。10・17ＭＷＭは、ブッシュ政権を打倒する米史上空前の闘いとなろうとしている。この闘いの基底に「ランク・アンド・ファイル」派の闘いが存在する。ＡＦＬ−ＣＩＯ執行部のＭＷＭ禁止命令を打ち破って、続々とＭＷＭ賛同決議が上がっている。州郡市従業員労組（ＡＦＳＣＭＥ＝１４０万人）も賛同した。この運動に学び、日本の連合・全労連傘下でこそ労働組合を職場組合員の手に取り戻そう。今こそ名乗りを上げ、登場すべきである。
何よりも連合内に矛盾が広がっている。造船重機・鉄鋼・電機・自動車など基幹産業の労働貴族どもは憲法改悪を公言し、イラク復興支援をあからさまに唱えるに至った。他方、自治労や日教組では下からのわき上がる決起を前に、既成指導部は露骨な裏切りに走れば打倒されてしまうという恐怖に打ち震えている。現場組合員の怒りと闘いこそが、連合内の分岐と亀裂をどこまでも促進する情勢に入ったのである。
革同支配下の国労西日本本部は、ＪＲ連合とともにイラク鉄道復興支援を叫び始めた。かつてＪＲ総連・松崎がカンボジア鉄道復興に乗り出した経緯がある。しかも、同時期に自治労中央本部も中島滋国際局長がカンボジア復興に乗り込んだ。４大産別での大民営化によって押し出された大量の労働者をイラク侵略の先兵とする構想は、今や現実味を帯びつつある。組合中央が侵略の先兵と化しているのだ。
11・７集会の賛同・結集を大胆に呼びかけよう。今や青年労働者を組織できる歴史認識と闘う方針を持っているのはわれわれだけだ。完全に主流派へと躍り出ることができるのだ。
コミューン形成の成否握る産別
４大産別、とくに自治体こそコミューンの骨格を形成する。この基幹産別を革命派が掌握することは、労働者階級による権力の奪取に通じている。
11・７労働者集会に自治体労働者の大隊列を登場させよう。集会を圧倒的に成功させ、その力で労働運動の〈分岐・流動・再編・高揚〉をさらに決定的に促進しよう。自治労・自治労連中央にとって代わり、闘う自治体労働運動を再生しよう。公務員労働運動の主流派として登場し、４大産別決戦を最先頭で担おう。
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週刊『前進』（2169号2面2）（2004/10/11）
『教育労働者の戦争協力拒否宣言』を読もう（中）
「日の丸・君が代」反対の闘いを第２の勤評闘争にしよう
元教育労働者 石崎 彰彦
本書の第２部は「日教組運動の再生のために−その闘いの歴史と教訓」です。日教組本部は今やパートナー路線に行き着いて、まったく闘わなくなってしまった。しかし日教組には、勤評闘争を始めとして、先輩たちが果敢に闘いぬいた数々の歴史があります。
本書を読んだある教育労働者が「先輩たちはこんなすばらしい闘いをやったのか。自分たちも頑張らなければ」という感想を持ったそうです。まさに「この闘いを引き継ぎ、闘う日教組を再生しよう」「『日の丸・君が代』闘争を第２の勤評闘争にしよう」という思いで書かれています。
血を流して闘いぬいた歴史
第２部でとりわけ重視しているのが、１９５６年から58年の勤評闘争です。愛媛、東京、和歌山、高知など各地で、現場の教育労働者は血を流してすばらしい闘いをやりぬきました。
勤評攻撃とは、教育労働者を勤務評定して上位の者だけ昇給させるという賃金分断攻撃です。１９５６年、財政危機に陥った愛媛県が教育予算を減らそうとしたところから始まりました。それに対して愛媛の教育労働者は果敢に闘ったけれども敗北し、組織もガタガタに崩されました。
この愛媛を見て、文部省は57年夏、全国に勤評実施を通知し、日教組破壊の攻撃として全国化させようと動き始めたわけです。
こうした中で掲げた「勤評は戦争の一里塚」というスローガンが教育労働者の心をとらえました。敗戦から10年余という鮮烈な戦争体験を背景に、このスローガンを掲げたわけです。
当時、日教組はまだ「10割休暇闘争」と呼んでいましたが、事実上の全国一斉ストライキを３波にわたって闘いぬきました。当時の公務員労働者においては画期的な闘いでした。高知や和歌山では教育労働者を先頭に地域ぐるみの闘いとなりました。闘いの広がりに震え上がった国家権力は、起訴された者だけでも１０８人という大量逮捕と、免職70人・休職42人を始めとした６万人以上の行政処分で襲いかかりました。
重要なことは、この勤評闘争をいかに総括するのかということです。本書では「日教組への破壊攻撃はね返した勤評闘争の勝利性」として、７点にわたる総括の視点を提起しています。
現場労働者の闘いを中心に
最も大きいのは、日教組つぶしを許さなかったということです。勤評攻撃の核心的狙いであった日教組解体攻撃に対して、教育労働者は血を流して闘い、日教組を守り抜いたのです。
さらにこの闘いをとおして、日教組は初めて組合らしい組合になりました。それまでの日教組は、校長・教頭が役員をやっている分会も多かった。それが勤評闘争以降、現場の組合員が役員となり、闘う労働組合に脱皮していきました。
そして、勤評という制度は導入されたけれども、つい最近まで勤評を賃金に反映することを許しませんでした。特別昇給を全教員が順番に回していくというかたちで形骸化させたわけです。今、東京を先頭に人事考課制度が導入され、全国でさまざまな賃金分断攻撃が始まっていますが、実に50年近く賃金による分断を完全に阻止した。これひとつとっても勤評闘争の地平の大きさを確認できます。
また勤評闘争以降の学校は、労働者が明るく生き生きと働ける職場になりました。職場支配権を労働者が握ったからです。本書にもあるとおり勤評闘争の後、大阪府高槻市では１カ月以上全校長の登校を阻止する事態まで生まれました。現場の労働者が学校運営をすべて担い、事実上自主管理した。職員会議を最高の議決機関とし、教育委員会が何を決めても組合が反対したら実施できないという力関係をつくったわけです。
この力が、学テ闘争、主任制反対闘争にも引き継がれたのです。
これまでも勤評闘争の歴史を書いた本はいろいろありますが、実は本書のように総括した本はありません。良心的な立場で書かれた本であっても、勤評闘争を敗北主義的に総括し、「その原因は民同と日共の指導部にある」と批判することをもって総括としてきました。本書はその総括を完全にのりこえる、現場の教育労働者がいかに闘ったのかということを中心においた日教組運動史です。
なぜそういう視点で総括することができたのか。それは『俺たちは鉄路に生きる２』（中野洋動労千葉前委員長著）にある中野前委員長の労働運動の歴史観を学び、その立場から書かれた本だからです。本書をぜひとも『俺たちは鉄路に生きる２』とセットで読み、学んで欲しいと思います。
ところで、日教組は今でも「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げています。日教組本部はこのスローガンを否定するような屈服路線に転落していますが、それでも掲げ続けている。連合傘下にこんな組合はほかにありません。なぜか。現場の組合員が取り下げることを絶対に許さないからです。
「教え子を再び送るな」の意味
日教組が１９５１年にこのスローガンを掲げたのは、戦後の教育労働者の出発点が戦前の教師のあり方への反省だったからです。戦前の教師は侵略戦争の先兵となって子どもたちを戦場に送り出し、殺していった。その厳しい反省から日教組運動は始まりました。これはとても大切なことで、反戦闘争なき日教組運動はありえないと言えるほど、教育労働運動の根本にかかわるテーマです。
しかし他方でこのスローガンのある意味での限界が、日教組本部の今の現実を生み出した面もあると思います。教育労働者が掲げるべきスローガンとは、「教え子を」の前に、「教育労働者は」でなければならないという問題です。
しかし「教え子を再び戦場に送るな」とはさえたスローガンで、それに代わるものを打ち出せなかった。また教育労働者が「教え子を戦場に送る」ことが現実のものとなった今、このスローガンを掲げることには積極的な意味があります。
だから私は、このスローガンを「教育労働者は絶対に戦争に協力しない」という、教育労働者の自己解放闘争の立場を貫いて掲げるべきだと思っています。
◆著者／鈴木一久・二本柳実・松田勲◆発行／労働者学習センター(１５００円)
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週刊『前進』（2169号2面3）（2004/10/11）
東北大弾圧 高裁、「傷害」を否定
全金本山中野さん 「暴行」有罪に怒り
９月21日、仙台高裁で全金本山労組の中野七郎書記次長への「傷害」ねつ造事件の判決公判が開かれた。田中裁判長は「傷害は確認できない」と原判決を破棄しながら、「暴行」のみで罰金10万円（一審判決20万円）の反動判決を下した。
判決では、「傷害事件」の訴因とされた転び屋・西森教授の後頭部の擦過傷を撮影したビデオや写真がひとつもない点について、「負傷状況の保全、物証がない」「傷は一見して明らかな個所にあり、同僚が気がつかなかったことはあり得ない」とし、「傷がなかった可能性を排除できない」と断じた。
さらに、「後頭部の擦過傷に10時間後まで気づかないことは不自然」「本件後の傷ということもあり得る」と、デッチあげの自傷である可能性を指摘した。
また、西森の証言について、（「脳の損傷を心配するほどの頭痛」と言いながら）「事件後10時間たってから救急医療に行ったというのは迅速さに欠ける」と信用性を否定した。
そして、「あるべき証拠がない。真実の有無の証明が不十分」として「傷害は確認できない」としたのである。弁護側の主張を全面的に受け入れ、東北大学と宮城県警が「傷害事件」をねつ造したと認定し、「証明不十分」で起訴した仙台地検と有罪判決を下した仙台地裁・本間裁判長を批判する判決である。
ところが、「暴行は認められる」として、有罪判決を強行した。「暴行」も「傷害」と同じく物証も目撃証人もいない。あるのは西森の証言だけだ。にもかかわらず、「突き飛ばされた」とわめいた西森に中野さんが抗議していないから「暴行は事実」と決めつけたのだ。
仙台高裁は、治安弾圧を貫くためにのみ有罪判決を強行した。その点では、一審判決以上に露骨な「証拠なき有罪判決」である。大法廷を満席にした傍聴者から怒りのシュプレヒコールがたたきつけられた。
完全無罪戦取､廃寮阻止へ！
判決後の報告集会で弁護団は、「傷害の否定は東北大学、検察に重い判決だ。東北大学が全面支援し西森が被害届を出したが、傷害はねつ造と認定された」と成果を報告した。
中野さんは「傷害事件のデッチあげは完全に打ち破った。法廷内での頑張り、１年で60回以上の情宣、約３５０の労組・団体の無罪要求署名などの力で押し返した。上告し完全無罪をかちとる」と決意を語った。
有朋寮の学生は「『やった！』という感じ、押し返したという実感がある。街頭でビラをまくと受け取りがいい。有朋寮廃寮阻止へ闘う」と語った。
ついに東北大、宮城県警による「傷害事件」ねつ造は暴かれた。傷害事件までデッチあげて有朋寮廃寮、学生自治と運動を破壊しようとした大陰謀が白日のもとにさらされた。これが大学独立法人化の本性だ。東北大・吉本体制打倒、有朋寮廃寮阻止へ突き進もう。さらに運動を広げ、上告審での中野さんの完全無罪をかちとろう。全金本山闘争に勝利しよう。
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週刊『前進』（2169号3面1）（2004/10/11）
ＭＷＭに呼応 10・17渋谷デモへ
ワシントン百万人労働者行進に連帯する東京行動
11・７集会実行委が呼びかけ
10月17日、アメリカ・ワシントンで計画されている百万人労働者行進（ＭＷＭ）に連帯する東京行動が同日、渋谷・宮下公園で行われる。11・７全国労働者総決起集会の実行委員会が呼びかけ、百万人署名運動が協賛して開かれる。そのアピールを紹介する。（編集局）
10月17日、米大統領選挙の直前に「ブッシュ打倒・ケリーもＮＯ」を掲げ、ワシントンで計画されている百万人労働者行進（ＭＷＭ）は、アメリカのみならず、全世界の労働運動にはかりしれない影響を与える歴史的なたたかいになろうとしています。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10、34が全米に呼びかけて始まったこの画期的な運動は、ＡＦＬ―ＣＩＯ（米総同盟―産別会議）が各労組に賛同しないよう覚書きを送り、制動をかけたにも係わらず全米に賛同の輪を広げています。アメリカにおける労働運動の新たな潮流が、巨大な姿をあらわそうとしているのです。
私たちは、このたたかいに連帯し、同日、東京・宮下公園で表記行動を開催します。
イラクへの自衛隊派兵、有事立法制定、多国籍軍への参加など、堰（せき）を切ったように戦争への動きが増殖し、ついに教育基本法―憲法改悪に向けた動きが具体的な政治日程に上ろうとしています。憲法の理念、平和は教育によって実現されることを定めた教育基本法は、憲法と一対をなす法律であり、これに手をつけるということは、憲法改悪に向けた最後の扉が開かれることを意味します。
「日の丸・君が代」強制に反対する教育労働者のたたかいが、全国に大きな波紋を広げています。このたたかいは教育基本法―憲法改悪阻止に向けた具体的展望を示しています。
沖縄では、米軍ヘリ墜落事故を契機として、怒りの声が噴出し、基地即時閉鎖―撤去に向けた新たな闘いが燃え上がっています。ブッシュ政権は、全世界に展開する米軍の再編計画（トランスフォーメーション）を明らかにしました。これは在日米軍基地の飛躍的強化と日米安保同盟の「世界安保」へのエスカレートをもたらす恐るべき計画です。本集会は沖縄の基地撤去のたたかいへの連帯行動でもあります。
今秋臨時国会では、労働運動や市民団体の一斉検挙を可能にする共謀罪の新設や、労働者の団結権の解体を狙う労働組合法の改悪に関する審議が予定されています。何としても阻止しなければなりません。
さらに小泉政権は、郵政民営化と公務員制度改革を柱とした「骨太方針W」を明らかにしました。これは大規模な民営化―非正規雇用化、首切り攻撃であり、労働運動解体攻撃です。戦争と表裏一体で労働者の諸権利に対する激しい攻撃が吹き荒れています。
政治反動と平和の危機、生活の全てをのみ尽くすような攻撃への怒りの声は満ち、全世界で新たな闘いの炎が燃えあがろうとしています。いまこそ力を合わせてたちあがりましょう。多くの皆さまの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。
２００４年９月
集会要項
ブッシュ、小泉を倒せ！労働者の国際的団結を！
ワシントン百万人労働者行進（ＭＷＭ）に連帯する10・17東京行動
10月17日（日）午後２時（１時から前段企画、３時デモ出発）
渋谷宮下公園（ＪＲ渋谷駅より徒歩４分）
【スローガン】
イラク侵略・占領をただちにやめよ！ 自衛隊をいますぐ戻せ！
普天間基地を閉鎖し、名護新基地建設を中止せよ！
共謀罪の新設をやめよ！ 反戦運動・労働運動弾圧をやめよ！
教育基本法と憲法の改悪に反対！
民営化に反対！ 労組の団結を破壊するな！
【呼びかけ】11・７集会実行委員会
〔呼びかけ組合〕
国鉄千葉動力車労働組合
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部
全国金属機械労組港合同
【協賛】とめよう戦争への道！百万人署名運動
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週刊『前進』（2169号3面2）（2004/10/11）
「郵政民営化実現」を叫ぶ小泉改造内閣との対決を
連合全逓中央打倒し反撃へ
「閣議決定」に沿って法案化
小泉は９月27日、「第２次小泉改造内閣」を発足させた。自ら「郵政民営化実現内閣」と銘打ち、竹中経済財政担当相に郵政民営化担当相を兼務させ、麻生総務相ら経済財政諮問会議のメンバーを全員留任させるとともに、自民党幹事長にも郵政民営化推進派の武部を起用した。郵政民営化を突破口に「骨太方針W」による構造改革を貫徹し、全逓、教労、自治体という「権力機構」の内部にある公務員労働運動を完全にたたきつぶし、教育基本法改悪―憲法改悪、戦争と民営化の超反動攻撃を強行しようとしているのだ。
小泉は組閣後の記者会見で「労働組合や特定郵便局は各政党の大事な支持基盤。この人たちが『現状維持がいいから変える必要はない』ということによって、ほとんど全政党がこの支持基盤を大事するために既得権を維持しようということだった。だが、私は民間人でも公的な事業はできるとかねてから訴えてきた。ようやく理解を示してくれ、閣議決定もできた。これから閣議決定に沿って法案化作業を進めていく」と述べた。
小泉は、07年郵政分割・民営化を、労働組合の抵抗を完全にねじ伏せて強行すると言い放ったのだ。
革共同全逓委員会は、本紙２１６７号２面論文で打ち出した路線のもと、全国の同志の白熱的な討議を経て、「07年郵政分割・民営化絶対阻止」の一大階級決戦に総力で突入することを確認した。併せて、11・７全国労働者総決起集会に闘う全逓労働者の大結集をかちとることを確認した。
活動家パージ､労組破壊攻撃
郵政分割・民営化攻撃の核心は、経営形態の変更により、27万人余の郵政労働者全員の国家公務員身分を剥奪（はくだつ）し、非公務員化することにある。それは〈いったん全員解雇・選別再採用方式〉を貫く攻撃であり、国鉄分割・民営化やＮＴＴ大合理化を集大成した大攻撃である。郵政公社を退職させ、賃金などの労働条件を大改悪した上で、純粋持ち株会社のもとに４分社化した新会社に選別採用しようというのだ。
この過程で活動家のパージを行い、全逓労働運動を徹底的にたたきつぶそうとしている。「素案」では「希望者に再就職を斡旋（あっせん）する」となっていたことからも、07年４月に向けて退職強要＝大量首切り攻撃が激化することは明らかだ。
このような攻撃を打ち破るために、職場の団結を打ち固め、総反撃する態勢をつくらなければならない。国鉄分割・民営化を前にして首をかけて闘った動労千葉のように、労働組合の団結をとおして闘って生きぬく以外にない。
そのために、われわれは、郵政公社・生田総裁との「労使パートナーシップ」路線のもとで民営化攻撃を推進する連合全逓中央＝ＪＰＵ菰田体制を打倒する闘いに全力を挙げる。「アクションプラン」に基づく本務者の削減と非常勤化、殺人的深夜勤などの攻撃をすべて受け入れているのがＪＰＵ中央だ。今秋にも策定される「アクションプラン・フェーズU」にも合意を与えているのだ。そして、来年４月といわれる「人材活用センター」の設置をも容認しているのだ。何が「郵政民営化反対」か！ 彼ら労働貴族どもは、現場の労働者を犠牲にして自らの利権だけは確保しようとしているのだ。
だが、現場の労働者は、断じて彼らを許しはしない。小泉、奥田（日本経団連会長）、生田らは、ＪＰＵや全郵政の労働貴族どもを抱き込みながらも、現場に脈々と生き続ける労働者魂を恐れている。ＪＰＵ菰田体制こそ、民営化攻撃の最弱の環なのだ。
われわれは職場に渦巻く怒りを組織し、分会、総分会、支部の組合権力を奪取し、戦後労働運動の戦闘的な歴史と伝統を引き継ぐ“闘う全逓”を再生するために総力で立ち上がる。
４大産別決戦の先頭で闘う
郵政民営化攻撃との闘いは、小泉の戦争と民営化攻撃との最前線の闘いだ。国鉄闘争が動労千葉を先頭に営々と闘われている中で、それと並ぶ全逓決戦は、４大産別決戦の最先頭に立つ闘いである。日本労働者階級の未来をかけて、郵政民営化攻撃を小泉政権もろとも粉砕しようではないか。
そして、10・17百万人労働者行進（ＭＷＭ）に向けて進撃しているアメリカの労働者階級、特にＭＷＭへの賛同を決議した世界最大の33万人を要する米郵便労組（ＡＰＷＵ）などの全世界の労働者階級と連帯し、日韓米の闘う労働者が一堂に会する11・７全国労働者総決起集会に“闘う全逓”の旗を高々と掲げて総結集しよう。
すべての全逓労働者、27万のすべての郵政労働者、そして非常勤労働者、日逓を始めとしたすべての関連労働者の皆さん。今こそ団結して立ち上がろう。革共同全逓委員会に結集し、ともに闘おう。
〔革共同全逓委員会〕
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週刊『前進』（2169号3面3）（2004/10/11）
国労弾圧公判 「暴行」の立証は大破産
弁護側、池田証言つき崩す
９月27日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第29回公判が東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で開かれた。02年５月27日の国労臨時全国大会当時、長野地本東北信支部委員長で、同地本の警備係の責任者であった池田久幸証人への最後の尋問が行われた。
冒頭、富田益行被告が意見を述べた。先日行われた国労全国大会、西日本エリア大会に傍聴参加した富田被告は、特に西日本エリア大会で革同執行部が「イラク鉄道復興支援」を打ち出したことを激しく弾劾し、「われわれを警察に売り渡した執行部は、イラク侵略の先兵に闘争団を差し出すところにまで転落した。労組が破壊されたら戦争に行き着く。この裁判はこうした問題と重大な関係を持っている」と声を強めた。
検察側は「松崎博己被告らによる池田への暴行によって被告間の共謀が成立した」と主張している。だが、池田証人に対する５回にわたる弁護側尋問で、その主張は完全に破産した。
池田証人はこれまでの公判で、松崎被告、富田被告らに取り囲まれ、松崎被告からひざ蹴りされるなどの暴行を受けたと述べていた。そして、その「暴行」の直後の状況が検察側の提出したビデオテープに映っていると証言していた。
だが、彼の言い分はビデオの映像とは明らかに食い違っている。弁護団はビデオから取り出した静止画像写真を示して池田証人を問いつめた。彼が「暴行」直後の場面と主張するビデオの画像には、池田から離れた位置に立つ富田被告の姿と、しゃがんだ姿勢から立ち上がってくる松崎被告の姿が映っている。２人がその直前まで池田証人を取り囲んで「暴行」していたとはとても思えない映像だ。だが彼は「暴行があったのは事実」と言い逃れた。
そもそも、池田証人の捜査段階の供述調書には、池田に暴行を加えた人物を松崎被告と特定した記述はひとつもない。にもかかわらず彼は、公判廷で「暴行したのは松崎君」と断定的に証言した。この矛盾を弁護団から突かれると、証人は「公判前の検事との打ち合わせで松崎君と特定した」と白状した。しかも、その根拠は「一連の行為の中で松崎君が激しく抗議していたので、最初に暴行したのもこの人と思った」と言うのである。
弁護団はさらに、彼が言う羽廣憲被告による「暴行」なるものも、ビデオから割り出された客観的な時刻に照らして成り立たないことを追及した。
暴行したのは池田の方だ
検察側提出のビデオには、池田証人が松崎被告を殴打した結果、その顔が激しく右に動く場面が映っている。その映像を突き付けられても証人は、「私が暴力を振るったことは一切ない」と言い募った。だが、ビデオには彼が羽廣被告の頭上でこぶしを振りかざしている場面や、原田隆司被告の体を押しのける場面も映っているのだ。それでも証人は「私は暴力はしていない」と言い張った。
溝内克信検事が再主尋問を行い、「記憶にないことをあるようにしゃべったことはまったくありません」と池田に答えさせた。だが、そんなことで池田証言の破産を取り繕うことは不可能だ。検察側の共謀立証は崩れ去ったのである。
弁護側が再度の尋問を行った。佐藤昭夫弁護団長が、これまで池田が「５・27大会は３与党声明に応じて開かれた。与党の声明は政党による組合への介入と思った」と述べていることをとらえ、「そういう大会を開くな、と抗議した人の気持ちは分からなかったのか」と追及した。証人は「暴力を伴う抗議は不当」と言い逃れた。佐藤弁護団長がさらに「あなたはビラを差し出され、『関係ないからどけ』と言って被告たちをかき分けた。説得のため一時的に足を止めるのは正当な行為。そう考えなかったのか」と問いつめた。池田は「暴力行為が予想されたから」と居直った。
医者に診断書を拒まれた
弁護団の追及でさらに決定的な事実が明るみに出た。池田証人は、６月18日に警察に被害届を出した後、病院に行って診断書を取ろうとしたというのだ。だが、医師は診断書を書くことを拒んだという。池田の供述には「暴行による痛みは数日で治まった」とある。彼は、警察にそそのかされ、被告を有罪に陥れるための証拠をねつ造しようと、取れもしない診断書を取ろうと企てたのである。
彼はまた、吉田進書記長から「証人に立つ心構えをしてくれ」と言われたことを前回に続き明言した。
次回公判（10月19日）からは江田雄次・東京地本執行委員に対する尋問が始まる。弾圧を仕組んだ警視庁公安部と酒田充委員長（当時）ら東京地本幹部の結託を暴く闘いはいよいよ重大な段階を迎える。許さない会を発展させ、被告の無罪と国労再生へ闘おう。その力を11・７労働者集会の大結集に結びつけよう。
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週刊『前進』（2169号3面4）（2004/10/11）
10・10全国から三里塚へ 反対同盟が結集訴え（下）
労働者と連帯して 事務局次長 萩原進さん
自衛隊がイラク派兵のために、この間だけでも９波にわたって成田空港を使った。首都圏における最大の軍事拠点として三里塚が位置付けられている。そのために暫定滑走路を４０００b級滑走路として完成させようと狙っている。
11月の米大統領選でブッシュが再選すれば、戦争政策はさらにエスカレートする。イラク戦争は泥沼化し、引くことも進むこともできない。朝鮮侵略戦争が始まれば、さらに日本は参戦国家になる。そのためにも小泉政権は有事法制の制定も強行した。三里塚はその渦中にいる。
今の帝国主義世界は、戦争以外に生きる道はない。これと対決しなければ、労働者は戦争に駆り出されて、互いに銃口を向け合うことになる。今日の階級闘争における三里塚闘争の位置は大きい。反戦運動のかなめに位置している。ここを強化・拡大して戦線を広げる必要がある。
特に労農連帯が大切だ。動労千葉のジェット燃料阻止闘争のような闘いや、自治体労働者の戦争動員拒否など、戦争動員の可能性のあるあらゆる職種の労働者と連帯し闘う必要がある。
現闘本部の裁判と市東さんの畑を取り上げる攻撃は一体のものだ。あくまで暫定滑走路を完成させる前提の攻撃だ。軍事空港として使うためのものだ。軍事空港を粉砕する三里塚闘争が決定的な反戦闘争として闘われていることを再確認する必要がある。裁判には絶対に勝ちぬく。三里塚闘争は、国家の戦争政策と真っ向から闘いぬいている。
地方空港では軍民共用が当たり前になっているが、長崎空港は02年に３００回以上米軍機が着陸している。成田空港も、われわれの闘いがなければ、一挙に軍事空港になる。今は自衛隊がこそこそ民間人の格好で使っているだけだが。
８月28日の全国活動者会議は、三里塚闘争の新たな道標を示した。10・10全国集会は全国のみなさんにそれを確認してもらい、ともに三里塚闘争を強化していく場にしたい。
戦争させないため 本部役員 鈴木幸司さん
第２次大戦の末期、千葉でも九十九里や八街（やちまた）など軍用飛行場や軍事工場があった所は空襲があった。東京大空襲の時には東京の方の空が真っ赤になって灰がこの辺りにも降ってきたらしい。だけど三里塚に空襲はなかった。空港がなかったから。今は成田空港が狙われる。戦争になれば空襲の対象だ。
井上喜一・有事法制担当相が４月28日に米軍や自衛隊による成田空港の軍事使用はあり得るとの発言をしたが、日本の戦争政策もそうとう切羽つまっている。
三里塚闘争の初期のころ、佐藤首相が、「成田空港は国際空港であって、軍事空港ではない」と言って、成田空港の軍事使用を否定した。だが反対同盟が軍事空港と位置付けて闘ってきた。この正しさは誰にも明らかだ。
戦争が終わった時、誰もが戦争はもうやらないと思った。戦争ほど恐ろしいものはない。勝ち負けは関係ない。日本軍は中国で、住民を「スパイだからみな殺しにしろ」とやった。戦争とはそういうことだ。
それを可能にした教育の恐ろしさ。日本で言えば天皇制教育だ。当時は自分も、「男に生まれ徴兵検査に合格して良かった」と思った。そして勲章をもらって靖国神社に祭られるのは名誉だと思っていた。そういう天皇制教育を20年間された。教育基本法や憲法の改悪はそういうことを狙っている。小泉政権は侵略戦争の前のような状態をつくろうとしている。
当時は、神風が吹いて必ず日本が勝つと信じていた。日本の敗戦でモンゴルに抑留されて１年、天皇にだまされたと思った。抑留は苦しかった。飢え、寒さ。ほとんど砂漠で、食糧もなかった。零下30度まで下がり、食糧が１週間ストップしたこともあった。約２万５千人のうち約３千人が死んだ。
10・10全国集会は、今までの集会とは違う雰囲気でやりたい。成田空港が軍事空港であることは誰にも明らかだ。三里塚闘争は、絶対に日本に戦争させない重要な闘いだ。全国の住民や労働者が結集してもらい、成功させたい。
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週刊『前進』（2169号3面5）（2004/10/11）
武蔵病院 保安処分施設建設に反対 阻止共が街頭宣伝
「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議は「精神病者」を先頭に、９月17日、東京小平市・国立精神神経センター武蔵病院に建設を予定している心神喪失等医療観察法に基づく保安処分施設着工に反対して、最寄りの国分寺駅で情宣活動を行った。
夕方４時から横断幕を掲げて拡声器で「病者」のリレーアピールを行い、２時間で１０００枚のビラをまいた。飛び入りでビラをまく「病者」や、カンパを出して座り込んで話を聞き込む「病者」も現れた。アピールでは、池田小事件の被告に「精神科入院歴」があるとあおりながら「改善の余地なし」と１年で死刑を執行したことを「『病者』抹殺の意図がある」と指弾した。私服刑事はビラまきを弾圧してきたが、地域住民・労働者とともに抗議し、はねのけた。
保安処分施設とは、「犯罪を犯した」と検察が一方的に見なした「精神障害者」に対して、たとえ「１週間以上の傷害」の微罪であろうと、不起訴・無罪釈放・執行猶予付き釈放であろうと、再び「再犯のおそれ」を審査し、一生の隔離までできる拘禁施設だ。
しかも患者に恐怖と人格破壊を強制する電気ショック療法の多用や、格闘技訓練を積んだ保安的看護・警備員の配置、モニター・センサー配備などの精神医療の治安的悪用を重ね、「精神療法」を名目に人体実験も試みようとしている。「精神病者」と労働者を分断し、戦争体制構築のために真っ先に「障害者」を抹殺する施設なのだ。
国立武蔵病院の門前には「12月本体着工、３月竣工」の看板が掲げられ、ガードマンの警備が始まっている。今年春夏２回開かれた厚労省主催の住民説明会では、「病者」の声はもとより地域住民の疑問や懐疑にひとつも答えられなかった。それでも「国の政策医療」だけを呼号して強引に着工しようとしている。
奈良では新たに松籟荘（しょうらいそう）病院（国立療養所）が保安処分施設として指定され、武蔵（東京）、肥前（佐賀）、花巻（宮城）、北陸（富山）、東尾張（愛知）、下総（千葉）の国立７カ所にそれぞれ30床、来年度40億円が概算要求され、先陣を切ろうとしている。
だが厚労省・法務省による労働者の動員もうまくは進んでいない。国立病院では今年４月に強行された独立行政法人化のもとで労働者に矛盾が集中し、職員７０００人の大量首切りや６時間パート化など、看護師やケースワーカーらの大量離反・辞職を生みだし、保安処分指定病院の遅れまでつくり出している。
また、厚労省が発表した『法施行マニュアル』に対して自治体から不満・批判が噴出し、自治体への強制通院医療の押しつけや保健所、民間病院・診療所への保護観察所の下請け機関化が「国の責任回避だ」と批判されている。「病者」の個人情報を本人同意なく関係機関に「知らせることができる」とする『マニュアル』に対しても、自治体から異議や「強制医療と自立支援とはなじまない」との批判が殺到し、再検討を厚労省に迫っている。
あらゆる機会をとらえて保安処分施設建設に反対していこう！
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週刊『前進』（2169号3面6）（2004/10/11）
国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第30回 10月19日（火）／第31回 11月８日（月）／第32回 11月29日（月）／第33回 12月21日（火）
＊いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2169号4面1）（2004/10/11）
国際連帯こそ勝利の道 10・17ＭＷＭ高揚から11月大行動へ
アメリカ労働運動の地殻変動
既成労組の枠を突き破り戦争反対へ現場から決起
米日韓労働者国際連帯の力で世界戦争への道を突進する米帝ブッシュを打倒しよう。アメリカの労働者階級は10・17ＭＷＭ（百万人労働者行進）の爆発へ全力で闘っている。韓国の民主労総は派遣法の改悪阻止へ11月ゼネストで闘おうとしている。10・17ＭＷＭの高揚を突破口に、11月労働者大行動の成功へ総決起しよう。
ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10（第10支部）が提唱した百万人労働者行進（ミリオン・ワーカー・マーチ＝ＭＷＭ）は、アメリカ労働運動に地殻変動を起こしつつある。ＡＦＬ−ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）執行部の賛同禁止指令にもかかわらず、２７０万人の教員組合ＮＥＡ（全国教育協会）、世界最大の郵便労組ＡＰＷＵ（アメリカ郵便労組）が賛同、ＡＦＳＣＭＥ（アメリカ州・郡・市従業員組合、１４０万）の多数の地区協、支部も賛同した。巨大労組が次々とＭＷＭに合流しつつある。アメリカの闘いから徹底的に学び、11月大行動の成功をともにかちとろう。
イラク戦争の犠牲が軍崩壊と労組変革へ
大隊丸ごと反乱
９月中旬、サウスカロライナ州の州兵第１７８野戦砲兵連隊第１大隊の６５０人が、ニュージャージー州ディクス基地に２週間も監禁された。第１大隊の13人がイラクへの再派兵を前にして「無許可離隊」したため、監禁が行われたのだという。これが公式発表だが、実際は州兵に応募した時の条件を超えてイラクでの軍務が延長されていることに不満が爆発、大隊丸ごとが反乱状態になり、「懲罰」されるという大変な事態に発展した。
９月22日の米軍当局の発表によると、ジャクソン基地に出頭するよう命じられた予備役兵の４割は出頭しなかった。「無許可離隊」すなわち大量の脱走兵が出現しているのだ。
これらは氷山の一角だ。米軍の戦死者は９月初旬に公式発表ですら１０００人を超えた。実数は、それをはるかに上回る。イラク人民の民族解放闘争はいっそう拡大し、米軍が入れない都市は約40にのぼる。
「大量破壊兵器」を始め、すべての戦争理由がウソだったことは最終的に確定した。さらに米軍は、拷問や虐殺をいっそう凶暴に行い、イラク人民の憎しみの的になっている。米軍兵士は今や不正義の侵略戦争に耐えられなくなり、部隊の崩壊や反乱的事態が続出しているのだ。
元兵士が労組で
この米軍の崩壊状態は、労働運動の革命的変革と直結している。
８月28日、ＮＰＭＨＵ（全米郵便内務労組）は、全国大会で圧倒的多数で反戦決議を可決した。
ＮＰＭＨＵは、マフィアとゆ着し、愛国主義・排外主義で悪名高いＬＩＵＮＡ（北米レイバラーズ国際労組）という右派労組に加盟している組合であり、この種の反戦決議は初めてだ。威圧的な雰囲気の中で行われる大会では、従来はほとんど政治討論など行われたことがなかった。
この右派労組の中で以前からＵＳＬＡＷ（全米反戦労組連合）で活動してきたＮＰＭＨＵの支部の代議員たちが今回の反戦決議の原動力になった。彼らは、全代議員にビラをまき、執行部の決議委員会に却下された決議案を代議員席から動議として提出した。
「ＮＰＭＨＵは戦争とイラク占領の迅速な終結を呼びかける。戦争と占領は、反労働者的なブッシュ政権のニセの主張に基づいて行われた。それは９００人以上のアメリカ兵と１万人以上のイラク民間人の死をもたらした。この戦争と占領は、アメリカの納税者に数十億jの費用負担をかけている。それは、雇用、教育、住宅、保健医療などの必要不可欠な社会的ニーズに振り向けるべきものだ」
代議員が決議案を読み上げ、アメリカ人・イラク人の悲劇的な生命の犠牲、ブッシュの反労働者政策について訴え、大会から地元ニューヨークに帰ったら、ただちに共和党大会反対集会に参加すると決意を述べた。必死の訴えが会場の空気を一変させた。
「悲劇的な生命の犠牲」とは彼ら自身の問題だ。ＮＰＭＨＵが組織する郵便物の仕分けなどを行う内務の労働者には帰還兵が多い。それは、兵士を募集する際に、「退役したら郵便局で優先的に雇う」と約束しているからだ。今度の大会でも、「帰還兵は起立して下さい」と求められ、代議員の４〜５割が起立した。会場の大スクリーンには、在イラク米軍部隊にいる組合員の姿が映し出された。
ヒーガティー委員長は、基本的に代議員提出の決議案に異議はないと言わざるをえなくなった。そして、多数の代議員が戦争反対の発言をした。本部役員の中からも「イラクにいる自分の息子と義娘の帰還を願う、戦争には反対だ」という発言があった。
不正義のイラク戦争の犠牲が労働者階級に集中し、幅広いえん戦・反戦意識が生まれている。これにＭＷＭへの呼びかけが結合し、労組の中に巨大な分岐・流動・再編・高揚が生まれているのだ。
指導部の裏切り
昨年２月、イラク侵略戦争開戦を阻止するために、全世界で２０００万人が史上空前の大デモを行った。アメリカの労働運動は、ベトナム戦争の時と違い、戦争開始前から、大規模な反戦闘争に立ち上がった。
だが、ナショナルセンターであるＡＦＬ−ＣＩＯのスウィニー執行部は開戦前は戦争に反対していたが、開戦後直ちに戦争支持の声明を出した。開戦の口実だった「大量破壊兵器」がウソだったことが確定した今も戦争支持を撤回していない。ＡＦＬ−ＣＩＯと傘下大組合の幹部は、支配階級の利益を体現者だ。
生存への大攻撃
国内でもブッシュ政権は労働者の生存そのものに攻撃をかけている。２０００年から03年の間に、５００万人の労働者から健康保険が奪われた。現在公式の数字でも４５００万人が無保険者だ。現実には８５００万人が事実上の無保険だと言われる。だがＡＦＬ−ＣＩＯはこの攻撃への闘いは組織していない。
米労働省の一片の通達で、今年８月から８００万人の労働者が時間外手当を奪われた。しかし、ＡＦＬ−ＣＩＯは反対声明は出したものの、大デモなど、労働者自身の闘いは呼びかけていない。労働運動が血を流してかちとった権利である８時間労働制を一挙に破壊する暴挙に対して闘争を行わないのだ。
労組幹部は労働者が行動することを恐れている。それだけでなく、ＡＦＬ−ＣＩＯは、ブッシュ政権への労働者の怒りを、ケリーへの投票運動にそらそうとしている。だがケリーは、イラク戦争に賛成だ。そして民営化・外注化で労組を破壊し、生存権を奪う攻撃の先頭に立ってきた人物だ。
ランク・アンド・ファイル基礎に運動組織
ＭＷＭが勢いよく拡大しているのは、「ランク・アンド・ファイル運動」と呼ばれる帝国主義労働運動の支配から労働組合を奪い返すための闘いを中心に据えているからだ。
ＩＬＷＵは、「組合の10の指導原則」を掲げている。そのトップが、「労働組合の基礎は組合員である」という原則だ。「自分たちの行動方針を決定するための情報が与えられれば、ランク・アンド・ファイル（現場組合員）は、１００のうち99は、自分たちの利益と全人民の利益にとって正しい道を選ぶという確信」を述べている。
労働者の力に確信を持ち、労働者が自分たちのために、自分たちで方針を決め、あらゆる差別に反対し、連帯を求め、自分たちで行動する――これが、「ランク・アンド・ファイル運動」と言われる。
動労千葉も、韓国・民主労総もアメリカのランク・アンド・ファイル運動とまったく同質の運動をとおして階級的労働運動をつくり上げてきている。これこそ、腐敗した労組幹部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせる勝利の指針だ。
皆保険制を要求
ＭＷＭは、皆保険制度を要求項目の第１項に掲げている。それは、アメリカの労働者階級全体の生存権にかかわるもっとも切実な問題だからだ。そして同時に資本家階級が、共和党・民主党を問わず、凶暴にしかけている労働者に対する階級戦争の主戦場だからだ。今まで経営側が健康保険料を負担する制度をかちとってきた所でも、次々にそれが奪われている。
健康保険や年金、最低賃金など生存権の要求は、それを実際に掲げて、労働者自身が独立して闘いだしたとたんに、ＡＦＬ−ＣＩＯの労組官僚の裏切りを暴くことになる。そこで、ＡＦＬ−ＣＩＯが必ず妨害してくるが、それに対して、的確に反撃することが勝負だ。ＭＷＭは、ランク・アンド・ファイル運動として、最初から労組官僚との闘いを組み込んでいたから勝利できているのだ。
労組が反戦闘争
ＭＷＭのもう一つの柱は、イラク占領、戦争反対と国際連帯だ。
２００２年のＩＬＷＵの労働協約の更新闘争の時、ブッシュ政権は、ＩＬＷＵが労働条件をめぐって資本と闘うことが、テロを助けるものであり、テロ行為であると決め付け、港湾資本によるロックアウトと政権によるタフトハートレー法（労働運動弾圧法）の発動で襲いかかった。（前進社刊『国際労働運動の新時代』69n以降参照）。そして、今も愛国者法T、Uによる弾圧を狙っている。だから、侵略戦争と徹底的に対決しなければ、労働条件も組合の存立も守れない。
ここでも、ランク・アンド・ファイル運動は、ＡＦＬ−ＣＩＯの帝国主義労働運動を打倒するために先制的に闘っている。
ＮＥＤとの闘い
ＮＥＤ（民主主義基金）とは、アメリカ政府の基金のひとつであり、他国の「民主化」のために使われると称している。だが、実際にはＡＦＬ−ＣＩＯが国務省・米軍・ＣＩＡと組んで行った１９７３年のチリのアジェンデ政権転覆や２００２年のベネズエラのクーデターなど、アメリカに都合の悪い政権や勢力を転覆し、カイライを育成するために使われている。
今年６月、ＩＬＷＵローカル10などが加盟するＡＦＬ−ＣＩＯサンフランシスコ労働者評議会の大会で、７月にはＡＦＬ−ＣＩＯカリフォルニア州連盟の大会でＡＦＬ−ＣＩＯ執行部によるＮＥＤの使用に反対する決議が可決された。
同連盟の「世界の労働者の団結と信頼を築こう」という決議は、ＡＦＬ−ＣＩＯ「連帯センター」のＮＥＤ資金を使ったイラクへの介入に反対し、活動の情報隠しを批判している（コミューン11月号に全文掲載）。ＡＦＬ−ＣＩＯ執行部の帝国主義労働運動の本質を厳しく暴いているのだ。
同連盟は、全体の６分の１を占め、労働運動全体への影響は非常に大きい。
ＡＦＬ−ＣＩＯ中央を打倒し新潮流形成へ
ＭＷＭを結集軸とするアメリカ労働運動の新潮流は、ＡＦＬ−ＣＩＯの帝国主義労働運動を打倒し、アメリカの労働組合運動の全体を獲得することを徹底的に追求しているのだ。
10月17日が近づくにつれ、ＭＷＭへの具体的な動員戦が強力に進められている。ＡＦＳＣＭＥ第37地区協（ニューヨーク市、12万人）は、インターネットのトップページでＭＷＭへの結集を呼びかけ、有名な俳優でＭＷＭの中心的な組織者であるダニー・グローバーの発言を聞けるようにしている。また、傘下の各支部の組合員集会にＭＷＭ組織化委員会からオルグを招いて組合員のＭＷＭへの動員を組織している。
ニューヨーク市ＴＷＵ（都市交通労組）ローカル１００などでも、ワシントンへのバス予約を組合の内外から取る闘いを急ピッチで進めている。
アメリカの新潮流と連帯し、連合、全労連の労働者支配を打ち破り、戦争と民営化と治安弾圧に徹底対決する階級的労働運動の新潮流を爆発的に拡大しよう。
10・17ＭＷＭの成功へ進撃するアメリカの階級的労働運動と連帯し、11月７日の労働者集会を圧倒的な規模で成功させよう。
〔村上和幸〕
略称 労組名
ＩＬＷＵ 国際港湾倉庫労働組合
ＡＦＬ-ＣＩＯ アメリカ労働総同盟・産別会議
ＮＥＡ 全国教育協会
ＡＦＳＣＭＥ アメリカ州・郡・市従業員組合
ＡＰＷＵ アメリカ郵便労組
ＮＰＭＨＵ 全米郵便内務労組
ＬＩＵＮＡ 北米レイバラーズ国際労組
ＵＳＬＡＷ 全米反戦労組連合
ＴＷＵ 都市交通労組
「戦争ではなく､仕事を、労働者の権利を｡イラク占領をやめよ｡…我々は行進し続けなければならない｣
(俳優ダニー・グローバー)
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週刊『前進』（2169号4面2）（2004/10/11）
米大統領選 戦争拡大叫ぶブッシュ 労働者の力で打倒しよう
11月２日投票の米大統領選をめぐる情勢は、10・17ＭＷＭと、11・７日韓米労働者連帯闘争の世界の階級闘争にとっての重要な意義を突き出している。
先制攻撃と単独行動を宣言
米帝ブッシュは、８月30日の共和党の政策綱領と９月２日の大統領候補受諾演説で、先制攻撃と単独行動主義を貫き、「対テロ戦争」をさらに攻勢的に推進していくことを宣言した。
ブッシュは「われわれは攻勢をかけ続ける」「脅威には手遅れになる前に立ち向かう」と宣言した。
ブッシュは第一期目に推進してきた世界戦争政策をより強硬に進めることを２期目の政策綱領に掲げたのだ。これはアメリカと全世界の労働者階級人民にとって重大な攻撃である。
これを受けて行われた９月３日の『タイム』、４日の『ニューズ・ウィーク』の世論調査で、ブッシュが民主党のケリーに対し11ポイント差をつけて優位に立った。米ギャラップ社とＣＮＮ、ＵＳＡツデー紙が９月27日に発表した世論調査でもブッシュが８ポイントリードするなど、差にばらつきはあるもののブッシュ優位が続いている。
他方で、ケリーは７月末の民主党の大統領候補受諾演説で「強力な軍と同盟」を強調し、「必要なら先制攻撃も辞さず、武力行使をためらわない。米国の安全をほかの国や国際機関に委ねるようなことはしない」と述べた。ケリーは「対テロ戦争」でブッシュとまったく同じ立場なのだ。ブッシュとの違いは、欧州諸国との関係を改善したいということだけである。アメリカの労働者階級はケリーのペテンを見破っている。
泥沼の侵略戦争に突入
こうした米大統領選の状況は、いかに泥沼となろうとイラク侵略戦争から引くに引けない米帝の立場、そして第２の「９・11」の恐怖下で「対テロ戦争」という攻撃性が帝国主義的に唯一の出口になっている米帝の危機に規定されている。
01年９・11反米ゲリラ戦争が突きつけた世界支配−階級支配の危機と、帝国主義経済のブロック化と世界大恐慌過程への突入の中で、米帝ブッシュは先制的な軍事力行使で世界を再編する路線に打って出た。世界支配と、ドルを基軸通貨とする世界経済体制を維持することなしに、米帝は帝国主義として成り立たないからだ。ブッシュは、イラク侵略戦争をとおしてイスラム諸国人民の民族解放闘争を圧殺し中東石油を独占支配することで、他帝国主義をねじ伏せて米帝の世界支配を貫こうとした。
このイラク侵略戦争はイラク・中東人民の反米民族解放闘争を最後的に解き放った。また、米帝とＥＵ（独、仏）帝国主義との争闘戦を後戻りできないところまでエスカレートさせた。したがって米帝は、どんなに敗勢に追い込まれようと、また侵略戦争を中東全体、世界全体に拡大しても、イラク侵略戦争にのめり込み続けるしかない。
このことを労働者階級の立場から見れば、世界の被抑圧民族人民と連帯した全世界の労働者人民の闘いで米帝と国際帝国主義を体制的破産のどん底にたたき込み、打倒していくプロセスが始まったことを意味している。10・17と11・７はそうした闘いの本格的な幕開けである。
ブッシュ-小泉打倒を課題に
11月大統領選は、ブッシュとケリーのどちらが「戦時下の大統領」としてふさわしいかという選択となってしまった結果、ブッシュに有利に進んでいる。もちろん、アメリカ労働者階級の決起を始めアメリカの階級情勢は大きく流動しており、大統領選が最終的にどうなるかは予断を許さない。しかしブッシュ、ケリーのどちらが次期大統領になっても、米帝は基本的に世界戦争路線にのめり込んでいくしかない。
ブッシュが再選されれば、共和党の政策綱領とブッシュ受諾演説が示すように、さらに激しく凶暴に世界戦争路線を拡大していくのは明らかだ。この米帝ブッシュ路線を打ち破って帝国主義を打倒するか、それとも世界戦争への道を許してしまうのか、重大な決戦に直面している。
これはアメリカの労働者階級だけでなく、日本を含む全世界の労働者階級にとってきわめて重大な情勢の到来だ。アメリカを始めとした全世界の労働者階級が米帝ブッシュ打倒に立ち上がり、帝国主義の侵略戦争を逆に世界革命に向かう闘いの前進へ転化しなければならない。
10・17ＭＷＭと連帯して日本で10・17国際反戦統一行動に決起し、11・７日韓米労働者国際連帯闘争を全力で闘おう。ブッシュ路線、小泉＝奥田路線と対決し、「戦争と民営化」攻撃と闘う労働運動の新潮流の発展をかちとろう。
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週刊『前進』（2169号4面3）（2004/10/11）
コミューン 11月号
不屈のチェチェン
特集は、３百年に及ぶチェチェン民族の対ロシア民族解放闘争の歴史をたどり、９月初めのロシア北オセチア共和国ベスランでの武装組織による学校占拠・人質事件がなぜ起こされたのか、その歴史的背景を明らかにしている。
第１章は、91年ソ連崩壊時の「チェチェン独立革命」とロシアの２つの侵略戦争の経緯を明らかにしている。ロシアからの分離・独立を宣言したチェチェンにロシア・エリツィン―プーチン政権は帝国主義的大ロシア主義の侵略戦争・軍事占領を強行し、民族大虐殺・全土破壊の蛮行を働いた。だがチェチェン人民は孤立無援を強いられながら10年にわたってゲリラ戦争で反撃し、ロシア軍の軍事占領を最終的破産の危機に追い詰めている。
第２章は、17―18世紀以来、ロシア帝国によるカフカス―チェチェン征服戦争・占領支配に不屈の抵抗を続けたチェチェン人の歴史。ソ連スターリン主義の過酷な支配にも反乱を起こした。29年の農業集団化、36年の大粛清、43―57年の強制移住、94年以来の２度の侵略戦争と、幾度も大虐殺を経験したチェチェン人の怒りの爆発の極点がベスラン事件なのである。
翻訳資料は、アメリカ労働運動の激変を示す。ＡＦＬ−ＣＩＯ集会でＭＷＭへの結集を訴えたダニー・グローバーの演説、右派労組内からの反戦決起、ＡＦＬ−ＣＩＯ中央の侵略工作に反対するカリフォルニア州連盟の決議などである。
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週刊『前進』（2169号5面1）（2004/10/11）
国際連帯こそ勝利の道 10・17ＭＷＭ高揚から11月大行動へ
韓国民主労総ゼネストへ
ＦＴＡ・非正規・派兵撤回 盧武鉉政権と総力で対決
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は９月21日、臨時代議員大会を開き、派遣法改悪阻止など下半期の核心課題を達成するために力強いゼネストをもって闘うことを満場一致で決めた。10月10日に韓国労総とともに大規模な非正規職差別撤廃労働者大会をかちとり、11月３日までにスト権を確立、11・13〜14全国労働者大会へと進む。そして国会常任委員会に派遣法改悪案などの非正規職関連法案が上程された時点がゼネスト突入だ！ 民主労総は盧武鉉（ノムヒョン）政権との総力闘争に入った。今、全世界で労働者人民が戦争と民営化攻撃、労働弾圧・治安弾圧に抗して続々と闘いに立ち上がっている。日韓米労働者人民の国際的共同闘争の発展へ、11月労働者大行動に進撃しよう。
賃団闘とイラク派兵阻止 04年上半期30万人がスト
２月14日、現代（ヒョンデ）重工業下請け非正規職労働者・パクイルス烈士（50歳）が焚身（ふんしん＝焼身）抗議自殺した。遺書は「下請け労働者も人間だ。人間らしく生きたい。私の一身を燃やし、下請け非正規職労働者が劣悪な環境で搾取される構造が改善されることを願う」「現代御用労働組合は、彼らの既得権を守るためだけの労働組合」だと告発していた。
非正規８００万
韓国の97年経済危機とＩＭＦ構造改革は、労働者人民に恐るべき犠牲を強いた。今や１４００万労働者の６割、８００万人が非正規職労働者であり、女性労働者に至っては５３０万人の８割が非正規職労働者である。
また、非正規職労働者のうち、「個人事業主」という見せかけのもとに労働者としての権利を奪われた特殊雇用労働者は１００万人に達している。昨年、釜山港の機能をストップさせる巨大なストライキを闘った貨物連帯など貨物運送や建設運送の労働者、保険募集人、塾教師、ゴルフ場キャディー（競技補助員）、看病人などだ。
03年秋に続発した労働者たちの焚身決起を前に盧武鉉は「焚身の時代は終わった。自殺を手段として何かを手にできると期待するな」と非情に言い切った。「非正規職の差別をなくす」との公約も破り、日米帝国主義、韓国の資本家の要求のままに労働者人民を差し出そうというのだ。
パクイルス烈士の死後、当該の社内下請け非正規職労働者は猛然と立ち上がった。民主労総は金属産業連盟、蔚山（ウルサン）地域本部を先頭に非正規労組の権利獲得のために連帯闘争を繰り広げた。この過程で現代重工業労組（正規職）代議員がパク烈士安置所を襲撃するまでに至った。これは文字どおり非正規職労働者の血叫びを足蹴にするものである。
民主労総の04上半期闘争において、４・15総選挙での民主労働党の大躍進は決定的だった。ついに労働者階級を代表する10人の議員を国会に送り出したのだ。
民主労働党は、「改革的だという（ウリ党の）国会議員たちは経済特区法、イラク派兵、勤労基準法改悪に賛成した！」と責任を追及、労働者人民の利益を体現するのは民主労働党しかないと真正面から提起する選挙戦を展開した。その結果が、総得票数２７２万３７６９票を獲得しての院内第３党への進出だった。
３回の総力闘争
「全国津々浦々のタワークレーン労働者が非正規職闘争の先頭に立つ」と宣言したタワークレーン技師労組の４・28無期限スト突入を皮切りに、04賃金団体協約交渉闘争（賃団闘）の幕が上がった。
民主労総は６月16日、同月29日、７月21日と３次にわたる総力闘争を闘った。
第１次総力闘争には全国４２９事業所８万人余がストを闘った。すでに全国保健医療労組は産別ゼネストに突入しており、金属労組、民主タクシー連盟が続いた。
第２次総力闘争では現代・起亜自動車などの金属産業連盟・金属労組、化学繊維連盟、サービス連盟、公共連盟など13万人が「イラク派兵撤回」を掲げたゼネストを闘った。民主労総は「きょうの闘争を起点に産別連盟と単位労組を中心にイラク派兵撤回を最前面に掲げて民衆の中に入り、強力な反戦平和闘争を展開しよう」と呼びかけ、イラク派兵撤回、完全な週５日制実施、非正規職への差別撤回、産業空洞化阻止、損賠・仮差し押さえ廃止など10大要求貫徹を提起した。
盧武鉉政権は、これを政治目的の違法ストと規定した。民主労総・イスホ委員長は「われわれは政治目的のために闘う大規模ナショナルセンターだ。堂々と活動していく」と宣言した。
イラク派兵強行宣言に対して、大韓航空・アシアナ航空の操縦士労組など航空関連６労組でつくる航空連帯は「派兵軍輸送のための飛行を全面拒否する」と宣言した。この戦争協力拒否宣言は、港湾、航空、輸送などの正規職労組、貨物連帯所属の非正規職労組にも広がった。
そして７月21日、公共連盟・全国地下鉄労組軌道連帯のソウル地下鉄、ソウル都市鉄道、仁川・大邱（テグ）・釜山地下鉄の５労組が安全な公共交通を保障する人員増強を柱に同時ストに突入した。この第３次集中闘争では化学繊維連盟、建設産業連盟など約60労組６万人がストを闘った。
ソウル地下鉄労組は組織をまとめられずストを撤回したが、大邱地下鉄労組は７・21以来、組合員１０６０人中９００人強がスト戦線を維持する強力な団結力を示し、50日を超えてなおスト続行中、昨年２月の大邱地下鉄惨事を繰り返させないと市民を味方につけて闘っている。さらにＬＧ精油労組は職権仲裁による「不法スト」弾圧の中、20日間の大ストライキを貫徹した。ＬＧ財閥グループの精油業界大手で正規職労組が真正面から非正規職撤廃を要求し、国家基幹産業を揺るがしたのである。
こうして04上半期闘争は、パクイルス烈士の闘いから５月メーデー、６〜７月賃団闘で民主労総組合員30万人がストに立ち上がり、本格的な産別交渉を切り開いた。しかも正規職労組、非正規職労働者の双方が意識的な連帯闘争を組織するという画期的な地平を押し開いたのである。ソウル地下鉄労組のストなどさまざまな試練に直面しながらも韓国の民主労組運動は、階級的労働運動の原則を貫いて闘おうとしている。
非正規職差別を体現した現代重工業労組は資本に今後10年間のスト放棄を誓った。これに対して金属産業連盟は９月15日の定期大会で除名処分を決定した。
韓日ＦＴＡ阻止
昨年末から２カ月に１回、韓日ＦＴＡ交渉が密室で続けられている。これに民主労総は激しい怒りをぶつけて闘いぬいてきた。
日帝は韓国の労使関係について、▲無労働無賃金原則の遵守、▲韓国政府による不法スト即時対処、▲退職金制度の柔軟化、▲年次・月次手当の使用者義務廃止、▲労働委員会が労働争議解決に向け一層努力−−など反労働者的な措置を要求している。
８月23〜25日に韓国の慶州（キョンジュ）で開かれる第５次交渉を前にした22日、韓国で活動する日本企業の集まりであるソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）は韓国政府に「正規職の解雇条件緩和」「激しい労働運動紛争が横行しないよう、政府や各種機関が徹底して指導すること」などを要求した49項目の建議文（事業環境の改善に向けたＳＪＣ建議事項）を提出した。
「解雇条件の厳しさは、企業が正規職雇用を避ける原因となり、非正規職雇用が増加する理由の一つとなっている」「企業が雇用問題に振り回されずに事業活動に集中できる環境をつくってほしい」などと傲慢（ごうまん）にも労働運動、労働組合圧殺を要求している。
さらに、法定退職金制度の改正、パートタイム労働者指針の廃止、労組専従者数の制限および賃金支払い禁止、派遣労働者制度の改正など具体的に労働法制改悪要求を並べたのだ。
全労働者の非正規化狙う派遣法改悪に怒りが噴出
民主労総は９月21日の代議員大会で04年下半期の核心闘争要求を確定した。@韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）、韓米投資協定（ＢＩＴ）の締結阻止、Aイラク派兵延長同意案阻止、B派遣法改悪阻止、C５大立法実現を掲げた。５大立法とは、非正規職差別撤廃、国家保安法廃止、公務員の労働３権獲得、損賠・仮差し押さえ廃止、職権仲裁廃止など。このほか、最低賃金法改正、移住労働者保護、労災補償保険法改正、運輸労働者保護特別法制定、私立学校法改正、産業空洞化阻止と投機資本監視、言論改革法改正などを闘争課題として打ち出した。
さらに、産別転換推進委員会を設け、来年６月までに産別労組建設を最大限推進する。民主労総建設10年に向け、核心課題を実現するために組織革新委員会設置を決めた。
“正規職よ怒れ”
しかし、盧武鉉政権は、この下半期闘争に全労働者階級に対する挑戦状をたたきつけてきた。９月10日、キムデファン労働部長官が非正規職関連立法（派遣勤労者保護などに関する法律改正案、時間制および短時間勤労者保護などに関する法律制定案）の予告案を発表したのだ。
派遣業種を限定していたこれまでのポジティブリスト方式から「建設工事現場でなされる業務」など一部の禁止業務を除くあらゆる業務で派遣を認めるというネガティブリスト方式に変換される。改悪案は事実上、派遣許容業務の完全自由化にほかならない。
韓国ではＩＭＦ管理下、経済危機突破と称して98年に勤労者派遣法が施行された。韓国政府は当時、日本で85年に制定された勤労者派遣法を参照したと公言。日本では96年に26業種に限り派遣が認められ、さらに99年には派遣法がネガティブリストに変わった。そのため97年に69万人だった派遣労働者数は02年には２１３万人へとほぼ３倍に急増した。韓国の今回の派遣法改悪案も、日帝が昨年６月に有事３法案とともに強行した労働法制改悪とほぼ同じ内容となっている。
今回の派遣法改悪も日韓ＦＴＡ締結に向けた攻撃であり、民主労総解体、労組的団結解体の大攻撃だ。
全国不安定労働撤廃連帯のヤンギュホン代表は、「答えは明白だ。この時点で全面ストライキ戦線を構築しなければならない。正規職労働者が憤激しなければならない」と訴える。
ウリ党舎で籠城
９月16日午後２時、与党・ウリ党舎１階の大会議室で非正規職関連法案の公聴会が開かれた。これを阻止しようと貨物連帯、建設労組の組合員など非正規職労働者が大挙駆けつけた。警察の介入に怒りは増幅し、組合員らは２階のウリ党議長室に駆け上がり、ピケを張った。
議長室占拠闘争に突入した非正規職籠城（ろうじょう）団は、パクテギュ民主労総非正規職連帯会議議長（全国建設運送労組委員長）、民主労総ソウル本部イナムシン副本部長、さらにイサンウォン韓国労総非正規職連帯会議議長を始め、非正規職労働者、総勢数十人。要求は以下のとおりだ。「ひとつ、派遣法改悪案および期間制法案を即刻撤回して民主労総と民主労働党が立法発議した非正規職権利保障立法を実現せよ！ ひとつ、特殊雇用労働者の労働者性を保障して、間接雇用労働者の実質雇用者である元請け使用者性を認めよ！ 常雇い非正規職を正規職に転換して、労働者たちに血の涙を流させた派遣法を即刻撤廃せよ！ ひとつ、現在の非正規職問題解決のために盧武鉉大統領とウリ党議長は非正規職代表者との対話に即刻出てこい！」
民主労総内では、盧武鉉政権が民主労総の取り込みを画策する「労使政委員会」に参加するか否か、いわゆる「社会的交渉方針」の是非をめぐって激しい論争が続いている。これは、イラク派兵下、同時に強まる朝鮮半島をめぐる軍事緊張の中で、民主労総が階級的労働運動を貫くのか否かをめぐる重要な路線論争となっている。
盧武鉉政権は韓国ブルジョアジー、国際帝国主義と資本の要求を受け入れ、戦時体制下での全面的な労働弾圧、民主労総の戦闘的・階級的団結の解体へと突き進んでいる。
労働者階級の敵は共通であり、戦争と民営化、労働弾圧と治安弾圧で襲いかかってくる帝国主義であり、資本とその手先だ。労働者の国際的連帯こそがこの攻撃を打ち破る道であり、労働者人民の戦列を強化する。11月労働者大行動、日韓米労働者の国際連帯は限りなく重要になっている。
ＦＴＡ阻止、イラク派兵阻止、派遣法改悪阻止、非正規職差別撤廃を闘う民主労総と連帯し、11月７日、３労組の呼びかけにこたえ日比谷野外音楽堂に集まろう。団結！ 闘争！
〔室田順子〕
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週刊『前進』（2169号5面2）（2004/10/11）
百万人署名運動 教基法・沖縄連帯で集会 “沈黙せず思い一つに”
９月23日午後、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「とめよう！戦争のための教育基本法大改悪／沖縄と連帯する９・23労働者市民のつどい」が東京・永田町の星陵会館で開催されました。沖縄、教育基本法、「日の丸・君が代」と多彩なテーマが凝縮した３時間でした。
第１部は、百万人署名運動呼びかけ人の田上中さんの「憲法と教育基本法の改悪を許してはならない」という開会あいさつから始まりました。辺野古の闘いのフォト・レポートではスクリーンの写真に引きつけられました。「座り込みと抗議船でボーリング調査を阻止する辺野古の住民とともに闘いましょう」という訴えに、会場全体から拍手が起きました。
参議院議員の糸数慶子さんは「私の議席は日本を再び戦争に向かわせないための１議席。闘う勢力がまとまれば今の体制は変えられます」と訴えました。
次に、「私たちはあきらめない／戦争の時代に抗して」と題した非戦リーディングを非戦ユニット・ピーストレインが熱演しました。テーマは、９・11とイラク戦争、「日の丸・君が代」攻撃です。リーディングは初めて見ましたが、人間の生き方を問う言葉が胸に突き刺さりました。
第２部の冒頭は、元福岡県教組委員長の梶村晃さんが講演。教育基本法改悪に込められた狙いを暴露して、「教育労働者こそ立ち上がらなければならない。教育労働者を中心に地域ぐるみの改悪阻止運動をつくり出そう」と述べました。
東京で「日の丸・君が代」強制に反対する予防訴訟原告団の教育労働者２人が発言。男性教員は、子どものころ在日朝鮮人であることを知らされずに育ち、40歳の時に「差別と堂々と闘う主体として生きよう」と朝鮮名を名乗ったと自己紹介。外国籍や部落出身の生徒たちとともにつくってきた卒業式を壊されることが許せず着席したと述べました。音楽専科の女性教員は「『日の丸・君が代』を子どもたちに強制し、国のために死ぬことはすばらしいと教えることなどできない」と訴えました。
都教委包囲首都圏ネットワークの見城赳樹さんは、８月30日の都教委包囲行動を７００人で成功させたと報告。「石原の暴走を止め、処分を撤回させるため、もっと大きな力が必要です。来春の卒・入学式でも大きな闘いを。教育基本法改悪反対署名を成功させよう」と述べました。石原・都教委と闘う教育労働者の発言に感動しました。
11月６日と７日の集会への結集が訴えられました。「教育基本法の改悪をとめよう！11・６全国集会」を主催する全国連絡会の事務局長は「教基法10条が『教育行政は、不当な支配に服することなく』と改悪されたら、こうして集会で話すことも『不当な介入』として弾圧の対象になる」と警鐘を乱打し、二つの集会を成功させようと発言。11・７集会実行委員会からは、動労千葉の田中康宏委員長が「11月６日と７日は、日本の反戦闘争と労働運動の未来を決する日」「巨大なうねりの米ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチー）運動と連帯し、10・17東京行動に集まり、小泉の戦争と民営化攻撃を止める力をつくろう」と訴えました。
「とめよう戦争！隊員家族と元自衛官連絡会」の小多基実夫さんは「派兵を止めるため全国の基地に働きかけよう」と述べました。
最後に、百万人署名運動の西川重則事務局長が集会のまとめを提起。「今沈黙することは共犯者になることだ。悪法に抵抗したら逮捕もありえるという中での闘いになる。思いを一つにして、教育基本法改悪反対の署名運動に全力をあげよう。歴史に学び、今を生きよう」と呼びかけました。
新たに呼びかけられた教育基本法改悪反対署名、そして11月６日と７日の集会の成功へあらためて決意を固め、３８０人の参加者とともに会場を後にしました。 （投稿 佐々木菜穂)
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週刊『前進』（2169号5面3）（2004/10/11）
“ボーリング調査やめろ” 辺野古と連帯し渋谷デモ
９月25日夕、渋谷・宮下公園で「普天間基地撤去・辺野古への海上基地建設阻止！ボーリング調査を許さない！９・25集会」が実行委主催で開かれ、３５０人が参加した。集会前に渋谷駅で街頭宣伝、集会後には渋谷一周のデモ行進を行った（写真）。海上基地建設のためのボーリング調査強行に怒りが燃え上がった。
主催者を代表して沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんが「本土の新基地建設に反対する人たちの力を集めよう。それが沖縄の力になる。頑張ろう」とあいさつした。
海上基地建設を阻む辺野古での座り込みは１６０日目。現場責任者の一人、平和市民連絡会の当山栄事務局長が現地報告を行った。海上攻防を「海における座り込み闘争」と表現し「海上抗議隊を排除しない限り調査はできない。工事の進行が報道されているが事実は違う。ほとんど出来ていない」と日々の勝利を報告、「戦争のための基地を造らせない。沖縄の自立のための美しい海の破壊を許さない」と宣言した。
抗議船チャーターのためのカンパの訴えや連帯あいさつが続き、行動方針の提起を受けてデモに出発した。渋谷の街にあふれる人たちに力いっぱい新基地建設阻止を訴えた。
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週刊『前進』（2169号6面1）（2004/10/11）
戦争協力へ転じた連合と民主党
連合笹森 民主岡田 「９条改憲」相次ぎ発言
「国際貢献」の名で海外派兵と武力行使を容認
坂本千秋
小泉政権や日本経団連会長・奥田らによる憲法改悪の攻撃はますます強まっている。９月27日発足した第２次小泉改造内閣は、郵政民営化攻撃への突撃内閣であると同時に、教育基本法改悪・改憲への突撃内閣だ。その一方で、民主党や連合の改憲推進派への公然たる転身が始まっている。それを示すものが、民主党の岡田克也代表や連合の笹森清会長による、憲法９条の解体を容認する発言だ。彼らは口先では依然として「平和主義者」を装いながら、今や「国際貢献」の名で帝国主義の侵略戦争を率先して支持し、労働者を戦争協力に駆り立てようとしている。この二枚舌のペテンを暴き粉砕して、教育基本法改悪阻止を突破口に改憲阻止闘争の爆発へ前進しよう。闘う３労組が呼びかける11月労働者集会を大成功させ、連合中央を打倒して、日本労働運動の階級的再生をかちとろう。
小泉＝岡田の改憲攻撃に進んで呼応
改憲への大合唱が始まっている。自民党は、本年６月のプロジェクトチームによる「論点整理」の発表に続いて、来年11月の党創立50周年の大会に憲法改正草案を提出するための本格的作業を開始した。奥田を会長とする日本経団連も、５月の総会で「国の基本問題検討委員会」を設置し、経団連としての改憲提案をまとめる作業に入っている。早ければこの秋にもその中間報告を出すという。
来年の通常国会には、憲法と不可分一体である教育基本法の大改悪が法案として提出される。さらに５月には衆参両院の憲法調査会が最終報告を提出する。小泉政権のもとで、今や日本の政財界は総力を挙げて改憲へと動き出している。
これに対応して野党と労働界の中からも、改憲推進の公然たる動きが現れた。民主党の新代表となった岡田と連合会長・笹森による改憲発言である。自民党などの改憲論とは一線を画すかのようなペテンを用いているが、その核心にあるのは憲法９条の解体だ。
岡田は７月29日、訪米先のワシントンで「新しい日本と21世紀の日米関係」と題して講演し、その中で公然と改憲に言及した。集団的自衛権の行使を広く認めて自衛隊がどこでも米軍と共同して戦争ができるようにするのには「反対」だと言いつつ、「しかし」として、「私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきとの立場に立つ」と明確に述べたのである。
小泉首相はこの発言にすぐさま反応した。８月４日に自民党の山崎拓（前副総裁、現首相補佐官）や公明党の冬柴幹事長と会談した席で小泉は、岡田の発言について「（私と）ほぼ同じ意見だ。岡田さんが言うのは分かりやすい」と賛辞を送っている。
岡田は続いて８月24日に「２０１５年、日本復活ビジョン」と題する政策を発表し、「世界に最も貢献する日本外交の創造」を民主党の７大政策の一つとして打ち出した。そしてそこでも、この政策を完全実施するには「憲法改正を必要とする部分がある」と言い切った。
８月25日には、今度は連合の笹森会長が自治労大会であいさつし、「『護憲・平和』とほえていて本当に平和が守れるのかどうかが問われている。連合としても（組織内にさまざまな意見のある）憲法問題でいつまでもごちゃごちゃしているわけにはいかない」と、連合として改憲への態度を明確にすべきだと言い放った。
そして「憲法９条の第１項、第２項を含めて論議をしなければならない時期に来ている」と言い、「第１項の戦争放棄は、これは絶対に変えてはいけない。そのうえで国際貢献、国連のもとに国際平和、人道支援、復興支援に協力をするという場合の戦力の持ち方、専守防衛に対する戦力の持ち方、第２項に対してどうするかというのは、これは大いに論議をする必要がある」と述べた。これは事実上、２項は変えてよいという意思表明である。
笹森は９月７日の自動車総連の大会でも同様の発言を行った。読売新聞の報道によれば、ここでも「１項の戦争放棄の変更は認めない」とした上で、２項については「戦力を保持している（自衛隊の）現状を容認して」改正するのがよいとさらに具体的に踏み込んで述べたという。また、新たに３項を設けて「国際貢献に寄与するとの扱い方にするのがいいのではないか」とも述べている。
この岡田発言、笹森発言はともにきわめて重大である。民主党と連合は、有事法制の成立に手を貸した時点ですでに決定的な裏切りを犯したが、さらにもう一歩進んで憲法９条の解体と戦争協力推進の最先兵になろうとしているのだ。徹底的に弾劾しなければならない。
２項書き換えれば歯止めなくなる
まず、笹森発言についてその許しがたい正体をはっきりさせよう。
笹森は、憲法９条の１項は「絶対に変えてはいけない」などと、戦争放棄の立場はあくまで貫くかのような言い方をしている。しかしこれは大ペテンだ。
憲法９条の第１項とは、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という規定である。第２項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」として、軍事力を一切持たず、軍隊によるどんな戦闘行為も禁止することを明記している。
この１項と２項はセットであり、１項が掲げる戦争放棄は２項の〈戦力不保持・交戦権否認＞の規定によって初めて実質的な意味をもつという関係にある。現在の２項を廃止して、逆に「自衛のための戦力は持てる」「専守防衛のためなら国の交戦権も認められる」とするものに書き換えることは、実際には９条全体の解体を意味する。“自衛隊の現状に合うように憲法をちょっと手直しするだけだ”などというようなものでは断じてない。
そもそも「自衛」という言葉が人をごまかすための言葉だ。自衛隊は、軍隊であることをごまかすために「自衛隊」と名のってきた。だが過去も現在も、帝国主義の行う戦争で「自衛のため」を口実にしなかったものなどひとつもない。とりわけ中国侵略戦争を始め日本帝国主義の行った戦争はすべて「自衛」の名のもとに行われたことは、憲法制定時の首相であった吉田茂も認めている（１９４６年６月国会答弁）。
９条１項はそのまま維持するが２項は変えて「自衛権」を認める、という笹森の発言は、実は読売改憲試案や自民党の「論点整理」が９条改憲の具体案として打ち出しているものとそっくり同じものなのだ。２項の廃止＝書き換えは、実際には「自衛」の名による歯止めなき軍拡と戦争への道を開くものである。
99年の周辺事態法や03年の武力攻撃事態法をめぐる国会審議の過程では、「北朝鮮から攻撃されるおそれがある」というだけで、日本が北朝鮮に先制攻撃をしかけることもできるといった主張が自民党の中から公然となされたではないか。笹森の主張は実際にはこれに呼応するものだ。
有事法制に基づく指定公共機関１６０法人が指定され、労働者の戦争動員が始まった。まさにその時に笹森は、これと対決せず、逆に戦争協力を組織する運動を「労働運動」と称してやろうとしているのだ。
「平和回復のため」と積極派兵を提唱
笹森も岡田も、改憲を容認する理由として「国際貢献」を前面に押し出している。とくに岡田が、改憲の目的を「日本の海外における武力行使を可能にする」ことにあると言い切ったことは超重大である。
岡田は同じ７月29日の講演で一方では、日米安保のもとで自衛隊が米軍と完全に一緒になってやる戦争には「反対」と言っている。そこだけ聞くと、自民党とは違う平和主義者であるかのようだ。だが他方では、国連決議のもとで「国際平和の回復」のために行われる戦争ならば、多国籍軍への参加も武力行使も大賛成だ、むしろ日本が先頭に立ってどんどんやるべきだ、と言うのである。そして、そのためには憲法９条を変える必要があると明確に主張したのである。
「国際平和の回復のための戦争」とは何か。これは米帝を先頭とする多国籍軍が「国連決議」をふりかざして繰り広げてきた91年の湾岸戦争や、旧ユーゴスラビア内戦への軍事介入、01年のアフガニスタンへの侵略戦争、現在のイラク侵略戦争などを指す。これらの戦争に日本がより公然と参戦して、直接の戦闘や空爆にも加われということだ。
だがこれこそ、小泉や奥田らの日帝支配階級が一貫して追求してきたことではないか。日帝は、米帝とともに北朝鮮スターリン主義・金正日政権の転覆を狙い、重圧を加えて瀬戸際に追いつめ、北朝鮮・中国侵略戦争への突入を策動している。これと並んで、中東石油の支配を狙う米帝のイラク侵略戦争に自衛隊を派兵して、その石油利権の分け前にあずかろうとしてきた。そして今や、こうした海外派兵を「国家防衛」と並ぶ自衛隊の主任務に引き上げようとしている。
これは、北朝鮮などを対象とする武力攻撃事態法や周辺事態法による侵略戦争とは次元が違う、全世界的なスケールの侵略戦争態勢の構築ということである。そこでの最大の問題は、出兵した自衛隊の武力行使に関する憲法の制約をどのようにして突破するかという一点にある。岡田は、この点で、民主党が自民党以上に率先して動くべきだと明言したのである。
「国連決議がありさえすれば参戦できる」という論理は、民主党の中には実は以前からあった。その代表が小沢一郎である。小沢の持論は、国連やそのもとに編成される多国籍軍による軍事活動は、それが戦闘行動を伴うものであっても憲法９条の適用対象にはならないとするものである。それらは「国際の平和と安全の維持」のために行われる武力行使であって、いわば警察がやることと同じだ、憲法が禁止する「国権の発動たる戦争」とはまったく異質なものだ、したがって憲法を変えなくてもできることだ、としてきたのだ。
小沢はこの立場から「国連常備軍」の創設を提唱し、それが実現されるまでの間は、自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」を作って多国籍軍に参加させるという構想を打ち出していた。それは、旧社会党出身者をも取り込んで発足した民主党が、改憲への本音を「論憲」や「創憲」という言葉でごまかし、あいまいにしてきたこととも対応する面をもっていた。
岡田の今回の発言は、そうした従来のあり方をも明白に踏み越えるものだ。そのために党内に波紋と亀裂を呼び起こし、小沢との不協和音をも生んでいる。だが国連の名のもとでの武力行使を「通常の戦争とは違う」として美化し、日本が率先してそこに参加すべきだとする点では、小沢も岡田もまったく同じである。
岡田はむしろ、日本が米帝のように国連の主導権を握り、自己の意のままに操って、「国連決議」を看板に世界のどこへでもどしどし派兵し、多国籍軍の先頭に立って軍事介入を行えるような国家になるべきだと主張している。それを「世界平和に貢献する国家」と呼んでいるのだ。そして、一定程度の武力行使は小沢が言うように現憲法下でもできるが、日本が米英などと並び立つ「大国」として無制限の軍事力行使をできるようにするためには、やはり憲法９条を撤廃して、海外派兵への一切の歯止めを完全に取り払うべきだと言っているのである。
これは恐るべき主張である。民主党は現在、自衛隊のイラク派兵に「反対」をなお掲げているが、それは「国際社会の合意がない」（今のままで派兵を正当化するには無理がある）という理由でしかない。その点がクリアされれば、逆に推進する側に回るということだ。イラクの「治安の回復」を名目に、自衛隊が米英軍などと一体となって軍事占領の継続と侵略戦争拡大にどこまでものめり込むことを、民主党が先頭に立って公然と支持し、全面協力していくということだ。
したがってそれは、民主党が口先ではまだ「反対」している集団的自衛権の全面的な行使についても、すべて認めることになる。
集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（81年政府見解）とされている。これは「専守防衛」の範囲を超えるとして、従来の日米安保体制下では、憲法をどう解釈しても認められないとされてきた。岡田の路線は、その制約を別の角度から突破する水路を開くものである。そのキーワードが「国連」であり、「国際貢献」だ。
侵略戦争を正当化する「国際貢献」論
だが、そもそも帝国主義者の掲げる「国際貢献」とはいったい何か。それこそ侵略戦争の別名にほかならない。
米帝ブッシュが「テロ根絶」を掲げて今日強行しているイラク侵略戦争の現実をみれば、そのことはあまりにも明らかではないか。米帝は、ありもしない「大量破壊兵器の脅威」という大ウソを口実に、その脅威から世界の平和を守ると称して、圧倒的な武力をもってフセイン政権の転覆を強行した。そして今、イラクに「平和と安全を回復する」と称して、米帝がデッチあげたカイライ政権を維持するためのさらなる戦争にのめり込んでいる。
そこで米軍を始めとする多国籍軍が日々、実際に繰り広げていることは何なのか。家や町を爆撃で破壊し、女性や子どもを含む多数のイラク人民を無差別に虐殺することではないか。人びとを銃で脅し、理由もなしに逮捕し、アブグレイブ刑務所で暴露されたような虐待と拷問を加えて、そのむきだしの暴力の前にイラク人民をねじ伏せようとすることではないか。このどこに「平和の回復」があり、「自由と民主主義」があるというのか！
米帝の真の狙いはイラクを始めとした中東石油資源の略奪と支配にある。そのために米帝の意のままにならないフセイン政権を倒して親米カイライ政権をデッチあげ、イラクを軍事占領下において植民地主義的な支配を貫こうとしている。米帝のこの行動は他帝国主義との衝突を生みだし、第２次大戦前と同様、帝国主義各国が世界の資源・領土・勢力圏の略奪と再分割のための侵略と戦争に突き進もうとしてきている。
これに対して、イラク人民、パレスチナ人民、チェチェン人民などムスリム人民を先頭に、多くの被抑圧民族人民が、帝国主義やロシアなどの暴虐な支配に屈服せず、これを打ち倒すために続々と武装蜂起に立ち上がっている。土地も家も奪われ、町や村を焼きつくされ、家族を虐殺された人びとが、生きる限界まで追いつめられたその極限から、民族として人間としての怒りを爆発させて立ち上がっているのだ。
この正義の民族解放闘争を、帝国主義者は「テロリスト」と呼んで心底から恐怖し、その「撲滅」を掲げて一層凶暴な侵略戦争にのめり込んでいるのである。そこで出てきたのがトランスフォーメーションと呼ばれる米軍の戦力大再編であり、それは同時に、日米安保にまったく新たな、本格的な軍事同盟への変質と飛躍を迫るものなのだ。
日帝の掲げる「国際協力」や「国際貢献」とは、米帝を先頭としたこの侵略戦争に自らも独自の軍隊をもって参入し、多国籍軍や有志連合の一翼を進んで担うということだ。否、イラクで言えばむしろオランダ軍などにとってかわって、米英軍と並ぶ軍事占領の主役に躍り出ていくことを意味している。９・21の日米首脳会談とイラク派兵延長の動き、国連安保理常任理事国入りを目指すという小泉の国連総会での演説は、日帝・小泉政権がすでにその方向へ全力で動き出したことを示している。
「国連決議があれば」を条件に、自衛隊の海外での無制限の武力行使を認め、支持するという民主党・岡田の路線は、この小泉政権を全面的に後押しするものだ。侵略戦争への一切の制限を「国連」の名ですべて取り払うものだ。しかもそれを「平和創出」「人道的介入」などの名で恥知らずにも居直り、虐殺と破壊を公然と美化し、正当化していくものである。断じて許すことはできない。
ここで、日本共産党の論理もこの点ではまったく共通した問題をもつことを指摘しておきたい。
国労西日本の上村委員長など革同が、連合のＪＲ西労組と共同してイラクの鉄道の「復興支援」にのりだすと決定したことは、帝国主義によるイラク軍事占領へのまぎれもない協力宣言である。自国帝国主義の行う戦争との対決が現実の問題となった今、革同指導部と日共中央は一切の闘いを裏切って帝国主義の軍門に下り、戦争協力の手先となる道を選んだのだ。このことを歴史に明記し、こうした一切の屈服と転向を打ち破って闘おう。
労働者の戦争動員実力で阻む闘いを
連合・笹森や民主党はこのように、口先では憲法９条の精神は守るかのように装って労働者人民をだましながら、実際には帝国主義の行う侵略戦争を率先して支持する側に回っている。小泉のイラク派兵と改憲攻撃を支えている最大のものこそ、この民主党や連合の戦争推進派、改憲派への転向だ。それに加えて日本共産党の屈服と裏切り、社民党の無力化が、小泉政権の暴走を許している。
闘う労働者階級が、こういう腐った連中を職場や地域から本当にたたきだし、のりこえて、階級的労働運動を軸とする巨大な反戦闘争を爆発させれば、改憲攻撃など吹っ飛ぶのだ。都の教育労働者が「日の丸・君が代」の強制と処分を真っ向からはね返して闘っているように、戦争協力を実力で拒否する闘い、戦争なしに延命できない帝国主義を打倒する闘いが今こそ求められている。
１００万人労働者大行進という空前の闘いでブッシュ打倒へと突き進んでいるアメリカ労働者階級の革命的進撃に学び、連帯し、小泉政権打倒へ総決起しよう。11月労働者集会に総結集して闘おう。
民主党・岡田と連合・笹森の発言
岡田 「私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきとの立場に立つ」
笹森 「『護憲・平和』とほえていて本当に平和が守れるのかどうかが問われている。連合としても憲法問題でいつまでもごちゃごちゃしているわけにはいかない」「憲法９条第１項戦争放棄、第２項戦力放棄、このことを含めて論議をしなければならないだろうという時期に来ていることは間違いない。……第１項戦争放棄は、これは絶対に変えてはいけない。……そのうえで国際貢献、国連のもとにという国際平和、人道支援、復興支援に協力をするという場合の戦力の持ち方、専守防衛に対する戦力の持ち方、第２項に対してどうするかというのは、これは大いに論議をする必要があるのではないか」
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週刊『前進』（2169号6面2）（2004/10/11）
狭山証拠開示を要求 全国連と解放共闘 最高裁・最高検に迫る
部落解放同盟全国連合会と解放共闘は９月27日、不屈に闘う石川一雄さんと連帯し、狭山差別裁判糾弾闘争の第２次再審請求特別抗告審闘争として、最高裁・最高検への糾弾・要請行動を40人で行った。
前段の集会で全国連の小林あや子中執は、特別抗告棄却情勢の切迫を明らかにし、寺尾判決30カ年10・31狭山中央闘争を全国大結集で闘おうと呼びかけた。
狭山弁護団は９月13日、東京高検に15項目の個別証拠と証拠リストの開示を要請した。ところが同高検の加藤友朗検事は「個別証拠については検討するが、リストは開示しない」と拒否回答してきた。最高裁は、弁護団に脅迫状と封筒の閲覧・謄写を認めたが、いまだ自ら事実調べをせず、証拠開示命令も出さない。弁護団は、斎藤鑑定を証明する鑑定書と補充書を10月初めに提出する予定だ。
こうした特別抗告棄却の切迫情勢を打ち破るべく最高裁への要請行動が行われた。要請団は、最高裁が自ら事実調べを行い、全証拠開示を検察に命令するよう強く求めた。ところが要請行動担当の金沢書記官は「皆さんの要請や意見を狭山事件担当書記官に正確に伝えています」と繰り返すのみで、狭山担当書記官の返答さえ持ってこない。ましてや狭山担当書記官が島田仁郎裁判長にどう報告し、裁判長がどう反応したのかを知ろうともしていない。部落民の切実な気持ちは裁判官に伝えられていない。要請団は最高裁に怒りの糾弾をたたきつけた。
次に最高検への要請行動に立った。要請が始まるや否や箕輪事務官を補佐する木下事務官は机の下にボイスレコーダーを忍ばせた。赤いパイロットランプが光るのを見た全国連の山田幸助中執が「それは何だ？ 盗聴していたのか？」と追及。木下事務官はあわててレコーダーを取り出し、「そのつもりはなかった。前回記録もれがあったので、今回は録音して正確に報告しようとした。消去します」と弁解する。要請団は「それなら事前に要請団に断ってやるべきだ。そうしなかったのは隠し取り＝盗聴だからだ。普通なら犯罪だ」と厳しく追及した。
箕輪事務官らは「盗聴と誤解されるようなことがあったとすれば申し訳ない」と頭を下げてみせたが、盗聴であったことを認めない。要請団は、責任者である狭山担当検事の謝罪・見解を文書にして出すよう要求した。箕輪事務官らは検事に伺いを立てに行った。戻ってきた箕輪事務官は「伊藤検事は『正確に報告するために、メモを取る代わりにレコーダーを回した。盗聴に当たらない』と言っている」と回答。伊藤鉄男検事、箕輪事務官らは居直ったのだ。要請団は、全国連中央本部で検討し、正式な態度表明を文書にして出すと通告。要請に入らずにこの日の行動を打ち切った。
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週刊『前進』（2169号6面3）（2004/10/11）
９月20日〜28日
町村が小泉の靖国参拝支持
第２次小泉改造内閣が発足
●政府「座間へ移転は困難」 米軍再編問題をめぐり、日本政府が現時点での米側の構想に対する見解をまとめ、陸軍第１軍団司令部を米ワシントン州からキャンプ座間（神奈川県）に移す案については、日米の局長級会談で「政治的に受け入れは困難」との考えを伝えていたことが分かった。（20日）
●海自ミサイル、鳥島での試験を断念 防衛庁は、米軍鳥島射爆撃場（沖縄県久米島町）で予定していた海上自衛隊の次期哨戒ヘリＳＨ60Ｋに搭載する対艦ミサイルの発射試験を断念し、公海上で実施する方針を固めた。同発射試験については久米島町議会が反対決議を採択しており、地元の理解を得ることが困難と判断した。（22日）
●太平洋に新たな空母群 米太平洋軍のファーゴ司令官は、米上院軍事委員会で証言し、米軍再編に関連し、太平洋に新たに空母戦闘群を追加配備する方針を初めて公式に表明した。同地域には神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの第５空母戦闘群がある。（23日）
●中東版ＡＰＥＣ創設へ 主要８カ国（Ｇ８）とアフガニスタンを含む拡大中東地域や北アフリカ諸国（計26カ国・地域）がニューヨークで外相級会合を開き、新たな国際機構「未来のためのフォーラム」を創設することで合意した。ブッシュ米大統領が提唱し、６月の米シーアイランド・サミット（主要国首脳会議）で合意した「拡大中東構想」を具体化した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の中東版。（24日）
●オランダ「安保理承認ない先制攻撃は許されない」 テロや大量破壊兵器の脅威を口実に、攻撃を仕掛けられる前に相手をたたく「先制攻撃論」を掲げる米ブッシュ政権の方針について、オランダ政府の審議会が「国連安全保障理事会の承認がない先制攻撃は許されない」との報告書をまとめた。（25日）
●第２次小泉改造内閣が発足
小泉首相が内閣改造を行い、自民、公明両党による第２次小泉改造内閣を発足させた。外相には町村自民党総務局長をあて、川口外相と山崎拓前同党副総裁を首相補佐官に起用した。防衛庁長官には大野前衆院議院運営委員長。（27日）
●イラク駐留米軍、民間人犠牲を想定し攻撃
米軍高官がバグダッドで行った記者団への説明で、イラク駐留米軍が反米武装勢力に対する個別攻撃に踏み切るかどうかは「予想される巻き添え被害の程度」などによって決まると明らかにしていたことが分かった。民間人犠牲の許容範囲を事前に判断していることを認めたもの。（27日）
●美浜３号に運転停止命令 11人が死傷した関西電力・美浜原発３号機蒸気噴出事故で、経済産業省の原子力安全・保安院は、同社に対し、電気事業法（技術基準適合命令）に基づく同機の運転停止命令を出した。初の適用という。同原発は運転開始時から配管の管理に問題があり、品質保証体制が機能していなかった。（27日）
●稲嶺「辺野古に固執せず」 沖縄県議会で稲嶺知事は米軍普天間飛行場の移設問題について「米軍再編論議の中で日米両政府の合意による別の方向性が示されるならば、総合的な観点から検討する」と述べ、名護市辺野古沖移設には固執しないとの考えを明らかにした。（27日）
●町村外相、小泉の靖国参拝に理解 町村外相が記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝について「個人の信念で参拝することをいいとか悪いとかいうのは差し控えたい」としながら、「国のために命をささげた方々の慰霊をする、恒久平和の努力を英霊に誓うのは当然の行為だと思う」と理解を示した。町村自身も「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。（28日）
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週刊『前進』（2169号7面1）（2004/10/11）
法大１０００人の決起で学館解体阻止する
学生の自主活動圧殺する大学改革攻撃打ち破ろう
資本・国家のための大学を強制
マルクス主義学生同盟中核派・法政大学支部
使用再開要求を無視して解体工事に着手
マルクス主義学生同盟中核派・法政大学支部は、法大当局による学館閉鎖と解体、新施設建設を絶対に許さない。今秋１０００人の当局追及行動を爆発させ、法大当局の学館解体と新施設建設プランをズタズタに粉砕する決意だ。
４月20日、法大当局は学生会館で起きたボヤを口実にして学館を閉鎖した。法大当局は、６００を超える学館使用を求める一言カード、30クラスであがった「学館の使用再開と話し合い要求決議」など、学館を使いたいという法大生の声をすべて無視した。そして７月13日の全学説明会で学館解体と新施設建設を発表し、９月上旬に学生会館本部棟の解体工事に着工したのだ。絶対に許せない。
学館解体は、サークル活動を始めとした学生の自主的・主体的活動の破壊だ。法大当局は、校舎の一部を荷物置き場とする以外は、学館解体に伴う代替施設すら準備していない。音楽系サークルなどに学外施設を借りるために年間５０００万円を出すと言うが、まっく足りないのだ。
現在、学館解体のためのフェンスがキャンパスを縦断し、自主法政祭を行うスペースまで奪われている。学館解体で学祭もできなくなるのだ。学館閉鎖で、解散するサークルも出ている。部会も開けず、メールでのやりとりしかできない状況のサークルもある。サークルでつくられた人間関係が破壊されているのだ。新施設が建つまでの３年間で、サークル活動は死滅させられるのだ。こんなことが許されて良いのか。断じて否だ！
さらに、新施設は学生会館ですらない。教室が半分以上を占め、ボックスは一つもない。これまで学館で活動してきたサークルは、学館を追い出されたあげく、新施設でボックスすら確保できないのだ。
決戦方針の第一は「サークル活動保証なき学館解体反対」の１０００人の当局追及行動を爆発させることである。
法大当局は９月に学生会館本部棟解体工事に着工したのに続き、12月に学生会館ホール棟解体工事に着工すると言っている。そして、２００７年度中に新施設を完成させると言っている。サークル活動をまったく保証せずに、こんなプランを進めるのであれば、当局プランはズタズタに粉砕しなければならない。「サークル活動ができない」という法大生の怒りを結集し、「サークル活動保証なき学館解体反対」の闘いをたたきつけるのだ。
「新施設ができるまでの間、百パーセントサークル活動を保証せよ」「新施設は学生の要求を百パーセント入れたものを建設せよ」「サークル活動の保証ができないのであれば、学館解体は認めない」――これがサークル員の要求だ。学生が団結して闘えば、サークル活動保証なき学館解体という当局プランを粉砕することができるのだ。
そして、04年から05年、07年に向けた階級決戦を闘う中で、新施設を新たな学生会館としてうち立てよう。
１０００人当局追及闘争を爆発させるためには、一つに、サークル団体での徹底討論を行い、サークル員丸ごと決起をかちとることである。徹底討論の中で法大当局による学館解体の狙いをつかみ、学生の怒りを組織し団結を固め、闘いの方針を確立しよう。
二つに、「教育基本法改悪阻止・学館解体粉砕」の反戦・政治闘争をキャンパスで闘うことである。１、２年生を中心とした実行委を結成し、教育基本法改悪阻止の署名を集め、キャンパス大集会の成功をかちとろう。
三つに、サークル活動破壊を許さず、学生の生活と権利を守る学生自治会の発展をかちとることである。学館解体に対して、学生自治会は学館使用を求めるクラス決議をあげ、学生大会の５００人結集を実現していった。学生は、国家や企業のための人材育成、就職難などの不安定雇用、自主的・主体的活動の圧殺に対して、学生の団結組織を求めている。この学生の要求と結合して、学生自治会を学生の生活と権利を守る自治団体として発展させ、１０００人当局追及行動を爆発させよう。
第二は、11・６−７闘争を突破口とする１年間決戦への法大生の総決起をかちとることである。
世界史を決するような大決戦が到来している。04年から05年の１年間が小泉＝奥田路線との大決戦である。その中で、教育改革攻撃が最先端の攻防となっている。全国学生が教育改革攻撃を粉砕する階級決戦を闘う主体なのだ。とりわけ、法大生が大学改革攻撃の最先端の攻防を闘うのだ。そして、法大生の敵は、法大当局であるとともに小泉政権と日本経団連だ。すべての法大生は、小泉＝奥田体制と真っ向から対決して、11・６−７闘争に決起し、１年間決戦の先頭に立とう！
第三は、学館闘争を最先端とした04年から05年の１年間決戦を闘う中で、マルクス主義学生同盟中核派・法政大学支部の圧倒的建設をかちとることである。
マル学同・法大支部を学生戦線の大拠点としてうち立てるチャンスが到来している。この間の機関紙拡大闘争の勝利的地平をふまえ、機関紙拡大を武器にマル学同中核派・法大支部の飛躍的前進を実現しよう。
清成総長を追い詰めてきた法大学生運動
90年代以降、首都圏の大学では早大、明大、法大などにおいて、大学当局による自治会非公認化や学祭解体、学館解体攻撃が加えられてきた。
だが、法大生は清成総長体制による学生の自主的・主体的な活動を破壊する攻撃を粉砕してきた。３年連続の８・15学館不当捜索や学生会館学生連盟理事長のデッチあげ逮捕など、法大当局は警察権力と一体となって学生会館を破壊しようとしてきた。このような弾圧に対して、法大生は団結をもって跳ね返してきた。
学生連盟理事長の不当逮捕には、２００人の当局追及行動を闘い、逮捕はデッチあげであることを当局代表者に認めさせた。そして、03年前期には、学生会館の施設・備品の改善と支給を求めて、２００人の学生部長追及行動を連続的に闘い、学生部長に施設・備品の改善と支給を確認させる大勝利をかちとった。法大当局による学館夜間使用禁止攻撃に対しては、法大生は４度にわたりのべ１０００人で法大当局追及行動を闘ってきた。
そして、04年３・20のイラク反戦６万人集会には学館からの大衆決起が実現されていった。法大生の闘いが労働者階級の闘いと結合して発展する局面が到来したのだ。90年代後半以後の警察権力と結託した清成総長体制による治安弾圧攻撃、学生の自主的・主体的な活動に対する圧殺攻撃を跳ね返し、04年−05年決戦と結合する地平をかちとったのだ。
法大生の闘いが04年−05年決戦と結合して発展し始めたことに対して、法大当局は４月20日の早朝に起きた学館でのボヤを口実として学館閉鎖を強行した。任期があと１年しかない清成総長は、暴力的に学生の自主的・主体的な活動を圧殺しようとしたのだ。法大当局はボヤを口実にしなければ学館を閉鎖できないほど追いつめられていたのだ。
だが、法大生の闘いはますます爆発しようとしている。世界では、「資本家の時代は終わった。労働者に権力をよこせ」という労働者階級の闘いが爆発している。日本でも日韓米国際連帯を貫いた階級的労働運動が前進している。04年−05年にかけて、小泉＝奥田路線に対する労働者階級の闘いは歴史的な階級決戦として大爆発する。
法大当局による学館解体攻撃を粉砕する闘いは、04年−05年の階級決戦の最も激しい攻防の一つとして闘われるのだ。「日の丸・君が代」強制攻撃や教育基本法改悪攻撃と闘う教育労働者の闘いと連帯して、法大学館闘争を教育改革攻撃を粉砕する全国大学闘争の最先端として闘おう。われわれは、法大学生運動の前進に対する清成総長体制の暴力的な攻撃と対決し、逆に巨大な法大生の歴史的大闘争へと転化させる決意だ。
「自立型人材」を掲げサークル活動を破壊
なぜ、法大当局は、学館を解体してサークル活動を破壊しているのか。なぜ、新施設にはボックスすらないのか。
それは、清成総長が掲げる自立型人材の育成のためには、学生の自主性・主体性に貫かれたサークル活動が邪魔だからだ。法大の理事は、「サークル活動なんて必要あるのか」と言う。法大当局は、自立型人材になるための活動以外は、必要ないというのだ。
清成総長が言う自立型人材とは、国家や企業の役に立つ人材だ。そのために、大学在学中にキャリア形成や専門能力を身に着けろと言っている。
だが、清成総長が言う国家や企業の役に立つ自立型人材は、労働者の団結に背を向け、逆に労働者階級を支配する側に立つというものだ。企業の金もうけのために自分の「能力」を発揮させて他人を蹴落として生きろと言うのだ。企業の金もうけのために利用され、役に立たなくなったら切り捨てられるのだ。
法大生は、競争と分断にかりたてられて、自立型人材などになりたくない。だから、学生会館で仲間とともに自主的・主体的なサークル活動を行ってきたのだ。ここにこそ、自己を見出し、誇りとしてきたのだ。政府や財界が求める自立型人材に対して真っ向から対決しているのが、学生の自主的・主体的なサークル活動だ。学生会館でのサークル活動は、企業の金もうけとは関係ない。帝国主義の文化や価値観と対決し、独自の文化を創造する自主文化創造運動である。７・９学生大会の５００人結集や７・13全学説明会での８００人の結集は、「自立型人材」になることを拒否して、自主的・主体的に生きたいという法大生の怒りの決起の始まりなのだ。
清成総長が自立型人材の育成を方針に掲げているのは、小泉政権や日本経団連が一握りのエリート育成や国家や企業の役に立つ人材育成を大学に要請しているからである。
現実には、一部の大学だけがエリート育成を期待され、法大などのほとんどの大学は資本の使い捨ての労働力を提供することが期待されている。小泉政権や日本経団連は、一握りのエリートと圧倒的多数の不安定雇用労働者にふりわけようとしているのだ。
エリート育成と使い捨て労働力
小泉政権や日本経団連は、帝国主義間争闘戦に勝ち抜くためにはリーダーシップを有するエリートの育成が必要と言い、そのために差別・選別・能力別教育を徹底しようとしている。小・中・高・大という教育課程を、国家にとって有用な人材を生み出す徹底した選別・淘汰（とうた）の過程とし、大学をエリート育成の最終過程にしようというのだ。そして、愛国心教育とエリート育成教育を全面的に行うために教育基本法を改悪しようとしているのだ。
教育課程審議会前会長の三浦朱門は、「できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。１００人に１人でいい。やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいい」「エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけだ」などと言っている。
一握りのエリートだけを激しい競争・淘汰の中でつくりあげ、圧倒的大多数は資本の使い捨ての労働力として文句を言わずに実直に働く人間をつくろうというのだ。怒りなしには聞けない言葉だ。三浦朱門の言っていることは、清成総長が言っていることと同じであり、小泉政権や日本経団連など帝国主義ブルジョアジー全体に貫かれた考えだ。
すでに95年に、日経連はプロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」を打ち出し、雇用柔軟型という不安定雇用労働者を膨大に生み出してきた。この結果、フリーターは２１７万人、全労働者の３人に１人、女性は２人に１人が非正規雇用だ。15歳から24歳の若年失業率は９・４％にも達しているのだ。
法大生は、サークル活動をやめて、キャリア形成に努力しても、エリートになるのはごく一部で、圧倒的大多数は不安定雇用が強制されるのだ。しかも、このような大攻撃は、法大生だけではなく全国の青年・学生に襲いかかっている攻撃だ。法大生など青年・学生の共通の敵は、小泉政権であり日本経団連だ。
動労千葉の中野洋前委員長は、「『お前ら資本家の時代は終わったんだ。俺たちがやってやる』『労働者が革命を起こして、お前たちに引導を渡してやる。労働者に権力をよこせ』という立場を持たなければ労働運動はひとつも前進しない時代が来た」（『教育労働者の戦争協力拒否宣言』）と言っている。
今こそ、この立場に学生も立つことが必要だ。労働者を食わせられない帝国主義は、歴史的生命力を喪失している。資本主義の枠の中で、学生同士が資本の奴隷になるために分断され競争するのではなく、敵を明確にさせて団結して闘うことが必要なのだ。時代は、労働者階級が帝国主義を打倒し、労働者権力をうち立てる時なのだ。ここにこそ、青年・学生が生きる展望がある。資本家が求める反労働者的人材ではなく、労働者階級とともに帝国主義を打倒する闘いにたちあがることにこそ、生きる展望があるのだ。
小泉=奥田路線打倒へ労働者と共に闘おう
04年−05年の階級決戦は歴史的な大決戦だ。帝国主義を打倒して、労働者階級が主人公となる社会をつくるチャンスが到来した。帝国主義の生産力が世界大恐慌として、巨大な破壊力として爆発しようとしている。イラク侵略戦争は泥沼化し、米帝の世界支配の危機をますます促進している。帝国主義間の分裂と抗争は激化し、米帝はイラク・中東への侵略戦争の拡大と北朝鮮・中国侵略戦争に突き進もうとしている。帝国主義は死の苦悶（くもん）にのたうちまわっているのだ。
アメリカでは、大統領選挙に対して、「ブッシュ打倒！ ケリーＮＯ！」の10・17百万人労働者大行進がワシントンで行われる。アメリカでも闘う労働運動の新潮流が登場しようとしているのだ。
日本でも04年から05年、07年にいたる過程が小泉＝奥田路線との歴史を決する階級決戦だ。教労、全逓、自治体、国鉄の４大産別を先頭にした全戦線で階級決戦が大爆発するのだ。「日の丸・君が代」強制や教育基本法改悪と対決する教育労働者の闘い、日米安保強化と名護新基地建設攻撃に対する沖縄人民と本土の労働者階級の闘い、戦争動員を拒否する動労千葉や陸海空港湾労組20団体の闘い、資本攻勢や07年改憲攻撃と対決する全労働者階級の闘いが小泉＝奥田路線と激しく衝突している。これらの闘いが日韓米の国際連帯を貫いた階級的労働運動の新潮流運動として前進することに勝利の展望がある。
とりわけ、04年から05年の１年間決戦において、教育改革攻撃が最先端の攻防になっている。「日の丸・君が代」強制攻撃、教育基本法改悪攻撃、学館解体を始めとした大学改革攻撃は、すべてが日本帝国主義の延命をかけた教育改革攻撃だ。教育基本法改悪を阻止する闘いは、学生自身の闘いである。法大生にとって、学館攻防と教育基本法改悪を阻止する闘いは一体である。
「日の丸・君が代」強制攻撃と対決する教育労働者は、日帝の教育改革攻撃の最先端で闘っている。教育労働運動を圧殺させてはならない。すべての学生は、教育労働者とともに「日の丸・君が代」強制や教育基本法改悪攻撃を粉砕しよう。「教育基本法の改悪をとめよう！ 11・６全国集会」に大結集しよう！
11・７全国労働者総決起集会は、日韓米国際連帯を貫いた階級的労働運動が日本の階級闘争の主役として登場することをかけた大集会であり、小泉＝奥田体制を打倒する闘いだ。法大生は全国の労働者や学生とともに、11・７全国労働者総決起集会に結集しよう！
法大の学館をめぐる攻防が全国大学闘争の爆発を牽引（けんいん）する決定的な位置に押し上げられている。法大学館闘争の大爆発から全国学生運動の大爆発をかちとろう！ 「サークル活動保証なき学館解体反対」の１０００人の当局追及行動を爆発させよう！
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週刊『前進』（2169号7面2）（2004/10/11）
佐世保 武装パレードに反対 抗議デモに決起
９月11日、長崎県労組交流センターは婦人民主クラブ全国協議会とともに、陸上自衛隊相浦駐屯地（佐世保市）の西部方面普通科連隊２５０人が銃で武装して軍事パレードすることは絶対に許せないと抗議集会とデモに参加した。
佐世保地区労主催の自衛隊の市中パレードに反対する佐世保地区集会は午前10時、浜田公園で開かれた。長崎県下から長崎県平和運動センター、長崎地区労、大村地区労が参加。地元佐世保から県教組、国労、全水道、佐世保市職、県職、佐世保交通、全国一般、退教協などが参加し、会場は熱気があふれた。
主催者を代表して谷村地区労事務局長は「平和を発信する佐世保市民として、武装パレードに強く反対の意思表示を明らかにするとともに、小泉内閣が進める『戦争ができる国』を阻止するため、有事法の実働を許さず、憲法改悪阻止、反戦・反基地・平和の闘いをさらに強めていこう」と危機感を込めて訴えた。
長崎県平和運動センターなどの連帯のあいさつを受け、最後に「市民を威圧し軍事行動を誇示するパレードは市民生活のじゅうりんであり、とうてい容認することはできない」とする集会宣言を採択し、「自衛隊の市中パレード反対」「有事法制反対」「イラク戦争やめろ」「小泉内閣打倒」とシュプレヒコールを上げ、四ケ町アーケード街を１２０人で力強くデモ行進した。陸自の軍事パレードは小旗を振る市民も少なく、わずか５分で終了し、そそくさと退散した。
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週刊『前進』（2169号7面3）（2004/10/11）
福岡 辺野古と連帯し闘う イラク反戦実行委がデモ
９月23日、福岡市の警固公園において、アメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会の呼びかけで集会・デモが行われた。
集会の始めに、実行委員会の青柳行信代表があいさつに立ち、「米軍はイラクの人びとの闘いに追いつめられている。ファルージャを始めとして徹底した抵抗闘争が闘われている。沖縄から出撃した海兵隊がイラクで無差別虐殺を行っている。辺野古の基地建設を阻む闘いは文字どおりイラク戦争をとめる闘いだ。辺野古の闘いと連帯して福岡での闘いを組んでいこう。自衛隊をイラクから撤退させよう」と訴えた。
続いて、９日から辺野古の座り込みを闘い抜いてきた九州大学学生自治会が「防衛施設局は馬天港からこそこそ船を出してボーリング調査をアリバイ的に開始した。施設局がこれまでやったのはブイを海上に浮かべただけ。ここ福岡からも、普天間基地撤去・辺野古移設阻止の闘いを起こそう」と発言した。
同じく辺野古を訪れた市民は「施設局は漁民の船をチャーターし、地域の人びと同士を対立させるやり方で調査を行っている。本当に許せない」と弾劾した。沖国大卒業生の女性は「ヘリが落ちた現場は私が住んでいたところの目と鼻の先。私が事故に巻き込まれていても全然おかしくなかった。そう思うと本当に悔しい。普天間基地を撤去させよう」とアピールした。
反戦共同・福岡の石崎昭哲代表は「10月17日、アメリカの労働者が『ブッシュ打倒、ケリーもＮＯ』を掲げて百万人労働者大行進（ＭＷＭ）を行おうとしている。福岡でも全世界の民衆と連帯して大きな行動を起こそう。10月17日正午、天神・警固公園に集まろう。午後２時からの春日基地への申し入れ行動に参加しよう」と訴えた。
勢いよく天神を一周するデモに出発。「自衛隊は撤退しろ」「沖縄の基地を返せ」――デモ隊の声が響き渡る。沿道の若者たちも「戦争反対」の声をあげた。途中から参加した外国人の男性２人が、太鼓をもってデモの先頭に立った。圧倒的な注目の中、デモは警固公園に戻ってきた。２人の外国人男性がそれぞれ「戦争反対」「資本主義の社会を変えなくてはならない」とアピールすると大きな拍手が巻き起こった。
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週刊『前進』（2169号8面1）（2004/10/11）
労資協調の連合下で「職場要求づくり」 栃木・労働者 川口一樹
いま、労働者を取り巻く環境は激変の状況にあります。多くの職場で低賃金と長時間労働など過重労働にむしばまれているのではないでしょうか。資本主義は行き詰まり、長期の世界的不況に陥り、資本は、労働者に従来の労働条件では雇用できない、「コスト競争力」をつけなければ「勝ち組」になれない、と不当労働行為など何でもありの労務政策を強行しています。
バブル経済崩壊以降の連合の経済闘争は大きく後退し、かつての労働運動を投げ捨ててきています。労働運動は年間をとおして４大闘争（春闘・秋闘・夏冬一時金）の４場所で闘ってきましたが、連合は「春季生活闘争」のもとに春闘を形骸（けいがい）化させ、年間をとおしての闘いの場を春１場所に減らし、労働運動の弱体化を促進させてきました。私の職場でも「コスト競争力」をうたい文句に定昇制度の廃止、一時金の業績連動型、退職金の抜本的見直しが提案され、これから導入すると画策している状況にあります。「連合組合」は企業の活力と「モチベーション」を高めるには必要と労資協調を露骨にしています。
こうした状況下で闘う組合づくりとしての職場闘争（職場で支持される要求づくり）のためにどう格闘するのかがかぎとなります。
『俺たちは鉄路に生きる２』のいう「職場要求づくり」は大いに参考になります。秋季闘争は労働条件の改善闘争で幅広く、就業規則から労働安全衛生法までにおよびます。私たちの職場では、長時間労働・過重労働などの職場環境は労働者の安全衛生環境上どうなのか、効率化のもと設備の老朽化は進んで危険な状況にないか、が考えられるものと思います。
全労連は、経済闘争は難しいから「労働安全衛生法と憲法９条を守れ」に逃れていますが、私たち労働者にとって「職場から社会を見る、世界を見る」、そして変革する、そうした活動が求められていると思います。職場闘争で力を蓄え、闘う労働運動のグローバル化を11月集会で成功させましょう。
組合本部に乗り込み教組の決起実現する 関東・教育労働者 平野洋一
今の教育改革攻撃、「日の丸・君が代」攻撃は、教育労働者の闘いを完全につぶす、その抵抗を根絶やしにするところに核心的な狙いがあります。これと断固闘う立場に立つことが真正面から問われています。
「日の丸・君が代」強制の職務命令が出たら引けなどという組合方針で、子どもたちの前に立てるのか。教育労働者と教労運動の原点が問われています。新たに出版された『教育労働者の戦争協力拒否宣言』は、「おれたちは『教師』じゃない。教育労働者なんだ」と語り、打倒すべき敵は帝国主義であり、これと闘わなければ、学校に行ったって堂々と顔を向けられないということを原点に置いて書かれています。
だから、あの本は、現在の日教組指導部にとってみれば、悪魔の本でしょう。教育実践論ではなく、反戦闘争を軸にした教育労働論だからです。
教労の闘いは、他産別の労働者と一緒になって国際反戦闘争を闘わない限り、戦争を阻止することはできません。そうでなければ「教え子を再び戦場に送るな」が自己満足に終わってしまいます。だから教育労働者は、11・６教基法改悪反対集会だけでなく、11・７労働者集会に結集する必要があるのです。
アメリカのＭＷＭ（百万人労働者大行進）の闘いが大きく広がって、ニューヨークという帝国主義の心臓部のＦＭ放送が「全世界の労働者団結せよ」とアピールするような、すごい情勢になっています。これを見た時、世界が本当に変わり始めたことに確信を持つことができます。
問題は、実践して、挑戦して、決断して、自分がやるのかどうかです。「ここがロドスだ！ ここで跳べ」です。自分が党に結集し、教育労働者として闘ってきたことの一切合切が問われていると思います。
私の最大のターゲットは私の組合をいかにして本部丸ごと11・７集会に決起させるかです。本部に乗り込んで話をします。やはり、全体が本丸に向かって勝負にうって出ることだと思います。楽しく自己解放の闘いにうって出たい。
青年労働者こそ社会を変革する主人公だ 関東・民間青年労働者 高木秋夫
大資本攻勢、民営化攻撃の中で労働者は怒っています。それに制動をかけているのは資本であり、民同であり、日共、連合と全労連中央です。これを粉砕していく闘いが現場で巻き起こりつつあります。
東京の教育労働者が制動を突き破って続々と決起しました。民間でもそういうことが起きています。様々な決起の萌芽（ほうが）に肉薄していくことです。
マル青労同結成以来、５月沖縄闘争、８月広島闘争などを闘ってきましたが、はっきりしたことは、労働運動をやっている青年労働者はとてもストレートだということです。
労働者の団結をどうつくっていったらよいのかと悩んでいます。もがきながらも、なかなか元気が出るところがない。そんな中で、この間の闘いは、職種は違っても、闘う青年労働者が一堂に会する中で、元気が出て、意識の転換がかちとられるということがありました。
その場合に、マルクス主義が猛烈に重要だということもはっきりしました。「必然を知る者は自由である」と言いますが、何でおれたちはこんなに苦しんでいるのか、なんで戦争に行かなくてはいけないのかと。その時、マルクス主義は、苦しいのはおれたちが労働者だからであり、戦争が起きるのは、今の世界が帝国主義の階級社会だからだと教えてくれます。
そして、労働者は社会を変革する主人公でもあるのだということを知り、皆が確信を深めました。こうしたマルクス主義の思想と立場が強烈に貫かれた闘いとして、この間の闘いが爆発しました。それでみんな空気が入ったのです。
青年労働者は、運動に確信が持てれば、必ず決起するのです。具体的にどうすればいいのかが分かった時には、猛烈に動くのです。
11・７集会は、そこに結集すれば、全員、マル青労同に入るぐらいの素晴らしい内容を持っていると思います。１０００人を超える青年労働者が決起したならば、情勢は激変します。そうした立場から、私は青年労働者を日比谷に総結集させるために闘う決意です。
プロ野球スト追い風に未組織のオルグへ 東京・元全逓労働者 権藤武
労働組合の革命的指導権を確立することは、数年後にやればいいというのではなくて、実際に11・７に向けて、今の日本の連合や全労連に支配されている労働組合において必要です。
ロシアの１９０５年革命の時に、レーニンが４月の第３回党大会をもって二つの戦術、労働組合の指導権の確立と蜂起という問題を提起して、ボルシェビキは労働組合に一斉に入り、10月にはゼネストまでやり、12月にはモスクワで蜂起しています。日本の労働組合運動の革命的指導権を確立するために、全党が蜂起的に決起することがまったく正しい道だと思います。
その上で、プロ野球選手会のストライキは、11・７に向かっての、また労働組合論の革命論的確立にとって、追い風として見る必要があると思います。
読売グループの支配の破綻の中でのリストラですが、これに対する選手会とファンの決起の中でストが闘われたわけです。選手会としては、せいぜい「合併を１年間延ばしてくれ」という話から、「たかが選手が」という発言に対して、ストまで行ったわけです。「何億円ももらっている連中が何が労働組合か、ストライキか」と見てはいけない。「たかが選手が」という一言でもってプロレタリアートは決起するわけです。選手会１千人とファンが１カ月で１２０万も署名を集めているのです。
例えば高校野球は十数万人、大学は数万人の選手が毎年、社会に出てきます。こういう人たちは社会主義とか労働組合、ストとは無縁でした。そういう人びとが一気にストを支持する事態を生み出しています。ストや労働組合は当たり前だ、実に素晴らしいものだ、団結して闘うことの中に未来が開けるんだ、ということを示していることは、労働組合運動が衰退する中で、11・７に向かって非常に重要な意義を持っていると思います。
日本の労働組合は労働者階級の20％しか組織していないと言う。労働組合に入っていない人たちを労働組合に入れる闘いの先頭に立つ。11・７に未組織の人たちもオルグして連れてくることが重要だと思います。
11・７へ組合の３割動員を目指し頑張る 東京・医療労働者 大瀬敦
組合の次期執行委員の立候補者を決める時期ですが、若い労働者をぜひ組合に結集させたいと思っています。そのために、執行委員候補の半分近くを30歳以下の若い組合員にしています。マル青労同をなんとしても職場につくり出したいという思いもあります。
医療現場の状況は厳しい。若い人たちはどうすればいいのか分からないというのが正直なところです。僕らが必ずしも全面的に方針を示すことはできないかも知れないけれど、僕らが最後まで責任をとってやるという立場で話をすれば、必ず一緒にやる人たちが出てくると思います。
数年前からの弾圧で、労働組合から離脱した人もいます。しかし、労働組合しか労働者を守る組織は存在しないわけだから、僕らが必死になって労働組合を守り抜いて仲間を結集することができれば、労働者が時代を動かすことが可能だということを示すことができると考えています。労働組合を再生して、労働者が労働者として生き抜く道を自分たちでつかみ取る以外にないわけです。
厳しくても、怒りを組織化することができれば、労働組合は本当に労働者が解放される場だと確信しています。
11・７に向けた闘いとして、同時に、マル青労同の新しい人材をつくっていくためにも、今から「蜂起戦」として闘いたいと思います。
経営者とのやり合いで厳しい立場に置かれている労働者の立場を考えても、全国の労働者にその闘いを示したい。韓国やアメリカで、労働組合が反戦運動と結合して頑張っている。やはり日本の労働者もやれるんだということを、自分の現場、足元から11・７に結集させることで示していきたい。
組合の３割動員を目指して頑張ります。
海上基地造らせない辺野古に行こう！ 那覇市 宮川悦子
９月25日に予定されていた県民大会は台風21号で１週間延期、いったん西に進んだ台風はＵターンしてきて辺野古の海はおおしけ。那覇防衛施設局は台風で流されるのを防ぐためとかで金曜日に標識ブイを全部回収しました。これで作業は御破算。台風は海を荒らす日本政府、稲嶺県政、防衛施設局に対する「ウチナーの怒り」そのものです。
けれど施設局は28日、「53カ所のボーリング調査に伴う潜水調査は終了。次は磁気探査作業に移る」と発表しました。こんなデタラメな情報操作にだまされてはなりません。海上抗議行動を続けている命を守る会、ヘリ基地反対協は、「外洋では20本以上のポイントブイが確認されていますが、そのうちの３カ所でしか『潜水調査』は行われていません。この目で見、この腕で阻止してきたのですから、確かです」と断言。怒りに震えます。
台風後の海上攻防は、30日早朝７時半に始まりました。潜水調査が行われているポイントに直行したカヌー隊11隻は、調査船を囲んで潜水調査を途中でやめさせました！ カヌー隊はお昼もカヌーに届けられる弁当を食べています。夕方４時半まで９時間にわたる大海戦、大奮闘です。すごい闘い、すごい勝利！ この海での闘いを支えているのは、８年間座り込んで海上基地建設を阻止してきたおじい、おばあの闘いです。そして１６４日目を迎えたテント村の座り込みです。
この日は米海兵隊キャンプ・シュワブのゲートでも阻止線を張り、基地に入ろうとする作業員たちへの説得活動も行いました。金武町でもキャンプ・ハンセンのゲート前で都市型戦闘訓練施設建設阻止の闘いが続いています。
辺野古に行ってカヌー隊になろう！ 早朝６時半にキャンプ・シュワブ前へ集まろう！ 沖縄に新たな基地は絶対に造らせません。
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週刊『前進』（2169号8面2）（2004/10/11）
迎賓館・横田爆取デッチあげ福嶋同志裁判
弁護側証人 “メモの式は意味ない” 暴かれた「飛距離計算」の虚構
９月１日と22日、東京地裁刑事第３部（服部悟裁判長）で行われた福嶋昌男同志に対する迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判において、弁護側証人・山本義隆氏（物理学者、元全国全共闘議長）の証言がかちとられた。この証言によって、福嶋同志が「迎賓館と横田基地へのロケット弾の発射地点の選定に寄与した飛距離計算をした」というストーリーが、検察・警察による完全な虚構であることが完膚なきまでに暴き出された。
福嶋同志は両戦闘には一切関与していない。
権力は、岩手借家（86年10月）と奈良県橿原市のアパート（89年２月）から押収したとするメモを、憶測や勝手な解釈によってつなぎ合わせ、両戦闘（86年４月、５月）に関するメモだと決めつけた。そしてアルファベットや数字が羅列されているメモ類を「両戦闘のために砲弾の飛距離を計算したメモだ」とデッチあげた。ところが、メモ類には両戦闘に直接触れたものはまったくなく、メモが記載された日時も趣旨も目的も不明であり、オリジナルなものか否かも不明なのである。さらに、そのメモの筆跡が福嶋同志のものだとデッチあげ、福嶋同志を爆発物取締罰則１条違反の共謀共同正犯で逮捕・起訴し、12年もの不当な長期勾留を続けているのだ。こんなデタラメが許されるか。
山本氏は、飛距離計算に関するとされたメモについて「メモにある式は次元の異なるものを足していて、まったく意味のない式だ」と証言し、「両戦闘のために飛距離計算した」などと意味付与することはおよそ不可能なものであり、そのようなことは権力の意図的デッチあげによる以外にはけっして出てこないことを明らかにした。
さらに、権力のデッチあげストーリーを先導した警視庁公安機動捜査隊の警察官・安田敏夫の証言が、ためにするデッチあげ証言であることを満天下に明らかにした。
安田は、メモ類について「砲弾の弾道計算をやったものだ」「飛距離計算のコンピュータのプログラムもあり、それには原島鮮の『力学』の方程式を引用した」などのデッチあげ証言を繰り返していた。今回、山本氏は、原島鮮の『力学』には水平方向の運動はまったく扱われていない事実を明らかにし、安田のデッチあげを暴露した。
満席の傍聴席から、山本氏の鮮明な証言に拍手がわき起こった。
福嶋同志は、不当逮捕以来12年という長期勾留を強制されている。加えて、長期勾留を原因とする耳なり、頭痛、後頭部のしびれ、幻聴などの症状に苦しんでいる。裁判所は福嶋同志の治療を保障しろ。
福嶋同志の10月奪還をなんとしてもかちとろう。保釈金を全力で集めよう。「不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動」が開催する10月９日の集会に結集しよう。
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公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
10月13日(水)午後１時15分
＊東京地方裁判所
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未決勾留１２年の福嶋さんをとりもどそう！
破れ獄壁！ 迎賓館・横田裁判勝利！
今すぐ保釈を！ １０・９集会
１０月９日（土）午後１時半開場 ２時開会
渋谷勤労福祉会館（渋谷区神南１丁目１９−８）
●弁護団、無罪の被告団、被告家族のあいさつ
●講演 足立昌勝さん（関東学院大学教授）
「爆取『共謀』立証は破綻している」
●歌 ヨッシーとジュゴンの家
●特別発言 精神科医
主催・不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動
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