ZENSHIN 2005/01/01(No2181 p16)

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第2181号の目次
　
１面の画像
（１面）
革共同政治局の2005年１・１アピール
教基法改悪・改憲粉砕！郵政民営化絶対阻止！05年決戦かちとり都議選勝利・石原都政打倒を
11・７国際連帯集会の歴史的成功を突破口に戦争と民営化のブッシュ・小泉反動枢軸打倒へ
□自衛隊イラク即時撤退、３・20国際反戦闘争の爆発を
□「日の丸・君が代」強制拒否を闘い教基法改悪阻止せよ
□北朝鮮侵略戦争阻止、米軍再編粉砕、安保・沖縄闘争爆発へ		 記事を読む
（６面）
青年労働者座談会　未来切り開く05年の闘いへ
団結して闘えば社会は変えられる
青年の力で闘う労働運動つくろう		 記事を読む 　
（８面）
許さない会が全国集会　８被告の無罪獲得へ　400人が国労再生を誓う（12月19日） 記事を読む 　
国労弾圧公判　検事に迎合し暴行ねつ造　江田証人の偽証暴く（12月21日） 記事を読む 　
全金本山　完全勝利へ全国集会　”職場に組合旗立てる”（12月12、13日） 記事を読む 　
藤田先生不当起訴に抗議　板橋で120人が集会（12月19日） 記事を読む 　
「日の丸・君が代」予防訴訟原告弁護団が論陣　”10・23通達は違憲”（12月20日） 記事を読む 　
日誌’04　12月15日〜21日
改憲を狙い自民党が推進本部 教育委員につくる会元幹部		 記事を読む 　
（９面）
ファシスト石原に挑戦状
長谷川英憲氏、都議選へ決意語る
戦争と福祉破壊の石原都政　議会に労働者階級の代表を		 記事を読む 　
（10-13面）

世界の労働者階級と被抑圧民族が団結しブッシュと小泉を打ち倒そう　闘う新年のメッセージ

11月集会の地平を豊かに拡大しよう　全国労働組合交流センター事務局長　辻川慎一さん
戦争」への反転攻勢の道を進もう　とめよう戦争への道！１００万人署名　小田原紀雄さん
侵略政策強行する小泉政権の打倒を　国労５・27臨大弾圧事件弁護団副団長　葉山岳夫さん
新防衛大綱粉砕し労働者反戦決起を　東京反戦共同行動代表・三一書房労組執行委員長　三角　忠さん
米韓の仲間との信頼にかけ闘おう　反戦共同行動委事務局長　滝口　誠さん
大震災から10年の１・16反失業行動へ　阪神被災地・雇用と生活要求者組合代表　長谷川正夫さん
被爆者自身の団結で国家の責任追及　反戦被爆者の会会長　大槻泰生さん
侵略の枢軸国日本の撤兵実現へ闘う　反戦自衛官　小多基実夫さん
「辺野古」の闘いは日本の運命決める　沖縄民権の会　座覇光子さん
糾弾闘争を復権し戦争の時代と対決　部落解放同盟全国連合会書記長　中田　潔さん
福祉・医療・教育の切り捨て許さない　東大阪市議会議員・解同全国連荒本支部　阪口克己さん
労働現場の怒りと結び団結の拡大を　杉並区議会議員・都政を革新する会　新城節子さん
６月都議選勝利で石原都政を倒そう　杉並区議会議員・都政を革新する会　結柴誠一さん
明々と未来照らす教育労働者の闘い　相模原市議会議員・婦民全国協代表　西村綾子さん
ＭＷＭと11・７で国際連帯の力確信　泉佐野市議会議員・泉州住民の会事務局長　国賀祥司さん
05年は〈革令・革運・革命〉鶏声報三革の雄叫び！　在日台僑元日本兵　林　歳徳さん

記事を読む 　
闘う新年のメッセージ　北富士忍草母の会　入会地奪還､イラク派兵に反対し闘う　事務局長　天野美恵さん 記事を読む 　
闘う新年のメッセージ　全関西実行委員会　戦争への道許さず総力あげ闘う覚悟　代表世話人　淡路町空港反対同盟代表　永井　満さん 記事を読む 　
闘う新年のメッセージ　沖縄の闘う議員から　沖縄反戦地主　読谷村議会議員　知花昌一さん　北中城村議会議員　宮城盛光さん 記事を読む 　
（11面）
星野文昭同志の新年アピール　団結・結合して解放の未来へ 記事を読む 　
（12面）
三里塚は侵略戦争と闘う最前線　収用委粉砕し暫定路閉鎖へ　反対同盟は05年を大いに闘う 記事を読む 　
（13面）
学生新春座談会　教基法改悪阻止・大学改革粉砕へ
　東北大　派兵阻止現地闘争を牽引
　京大　安保・沖縄軸に日帝打倒を
　法大　学館の閉鎖・解体許さない
　広大　全学決起で自治会公認へ		 記事を読む 　
（14、15面）　教労先頭に４大さんべつ決戦に勝利し戦争と民営化（労組破壊）うち破れ　組合権力獲得へ断固として挑戦を　革共同産別委員会の年頭アピール
カクマル「告訴」運動粉砕し今春卒・入学式闘争爆発を　闘う日教組の再生かちとれ　教育労働者委員会 記事を読む 　
物ダメ・ストライキ闘争と連合全逓打倒を２大方針に　郵政民営化阻止の大決戦へ　全逓委員会　 記事を読む 　
大量首切りと民営化を狙う公務員制度改悪阻止しよう 　「ランク＆ファイル運動」を　自治体労働者委員会 記事を読む 　
動労千葉排除策動うち破り1047名闘争の大発展を　５・27弾圧粉砕、国労再生へ　国鉄委員会 記事を読む 　
（16面）
労働者国際連帯の新たな歴史　世界戦争過程への突入とインターナショナルの展望　村上和幸 記事を読む 　


革共同政治局の２００５年１・１アピール　目次

教基法改悪・改憲粉砕！郵政民営化絶対阻止！
05年決戦かちとり都議選勝利・石原都政打倒を

11・７国際連帯集会の歴史的成功を突破口に
戦争と民営化のブッシュ・小泉反動枢軸打倒へ

□自衛隊イラク即時撤退、３・20国際反戦闘争の爆発を
□「日の丸・君が代」強制拒否を闘い教基法改悪阻止せよ
□北朝鮮侵略戦争阻止、米軍再編粉砕、安保・沖縄闘争爆発へ

　はじめに

　第１章　日米韓労働者の階級的団結と４大産別決戦の前進

　(１)11・７全国労働者集会が切り開いた画期的地平
　(２)３・20の大高揚と動労千葉の04春闘決起
　(３)新指導路線での全党の武装
　(４)労働組合の革命論的意義の明確化　――レーニンの労働組合論から学ぶ

　第２章　ブッシュ再選下の世界情勢と米英日枢軸の形成

　(１)米帝のファルージャ総攻撃の戦略的敗北
　(２)第２期ブッシュ政権の凶暴な内外政策
　(３)帝国主義世界経済の矛盾爆発と大恐慌過程の進行
　(４)日米軍事枢軸化に踏み切った日帝・小泉
　(５)小泉=奥田の「骨太方針W」とその最大の環=郵政民営化攻撃

　第３章　戦争と民営化(労組破壊)攻撃の小泉=奥田路線を粉砕せよ

　(１)21世紀革命を切り開こう 　
　(２)教労決戦を先頭に４大産別決戦に総決起を
　(３)イラク反戦､安保・沖縄､改憲阻止闘争の大爆発へ
　(４)05年を学生運動の飛躍の年に 　第１節　高校生運動発展の戦略的打開を
　(５)三里塚・北富士・全国基地闘争の前進を 　
　(６)差別・抑圧との闘いを新指導　路線下でさらに推進しよう
　(７)共謀罪新設阻止､戦時下の治安弾圧激化と闘おう

　第４章　05年の階級的激動の中で６月都議選に勝利しよう

　第１節　ファシスト石原を打倒しよう　
　第２節　都議選勝利の核心
　第３節　選挙闘争の変革 　

　第５章　労働者階級の広大な統一戦線の形成に敵対する日本共産党

　第１節　参院選大敗北の根拠
　第２節　党綱領改定で大転向
　第３節　日共との党派闘争へ

　第６章　「米軍と一体化しない自衛隊の派兵」に賛成するカクマル

　第１節　“米軍と一線画しイラク復興に貢献せよ”
　第２節　ＪＲ総連の分裂抗争
　第３節　松崎が「業務命令には従う」と戦争協力

　第７章　マル青労同建設を突破口に革命的労働者党をつくろう

　第１節　労働者階級と革命党 　
　第２節　６回大会決定を実践し党勢２倍化達成へ
　第３節　機関紙拡大と財政闘争での大飛躍を

週刊『前進』（2181号1面1）（2005/01/01）

革共同政治局の2005年１・１アピール

教基法改悪・改憲粉砕！郵政民営化絶対阻止！
05年決戦かちとり都議選勝利・石原都政打倒を

11・７国際連帯集会の歴史的成功を突破口に
戦争と民営化のブッシュ・小泉反動枢軸打倒へ

□自衛隊イラク即時撤退、３・20国際反戦闘争の爆発を
□「日の丸・君が代」強制拒否を闘い教基法改悪阻止せよ
□北朝鮮侵略阻止、米軍再編粉砕、安保・沖縄闘争爆発へ

　はじめに

　２００４年11月７日は、プロレタリア世界革命の歴史にとって、将来、「あそこから世界革命は現実的に始まったのだ」と言われる、真に記念すべき日となるに違いない。
　アメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10と韓国の民主労総ソウル地域本部の代表は、11・７の国際連帯集会の演壇から日本の労働者に、「万国の労働者団結せよ！」「労働運動の階級的団結万歳！　全世界の労働者の国際連帯万歳！」と呼びかけた。「同志」「労働兄弟姉妹」「姉妹兄弟」という感動的で熱烈なエールが、アメリカと韓国の闘う労働者から日本の労働者階級人民に送られた。
　韓国とアメリカと日本の最も戦闘的階級的な労働者・労働組合が一つに融合して、労働者の階級的団結と国際連帯が高らかにうたい上げられた。この中で、万国の労働者・労働組合の団結こそが、資本と帝国主義に対決し、戦争と民営化（労組破壊）の攻撃と闘って勝利していく唯一の道であることを、満場の参加者が実感し確認した。
　11・７は05年決戦勝利の突破口を開くと同時に、アメリカ革命・日本革命・朝鮮革命−世界革命へのリアルな道筋を照らし出すことに成功した。われわれは、身震いするような感動をもって、その確かな感触を得るにいたったのだ。
　11・７大成功の意義は何か。
　第一に、帝国主義が米英日の反動枢軸をもって世界戦争過程に突入し、アメリカでブッシュが戦時大統領として再選され、米帝のファルージャ総攻撃が強行されるというとてつもない情勢の中で、帝国主義の戦争・民営化（労組破壊）攻撃と対決し、日米韓の最も先進的で戦闘的な労働者部隊が団結して総決起したことだ。世界戦争を世界革命に転化しようとする勢力が一堂に会し、隊列を整え、反戦と国際連帯をうたい上げた。11・７は、何よりも現在の世界戦争情勢に全力で対応した素晴らしい闘いだった。
　第二に、11・７は日本階級闘争の05年決戦の革命的展望を開いた。この１年間の日本階級闘争を支え牽引（けんいん）してきたのは、何よりも教育労働者の「日の丸・君が代」強制拒否、教育基本法改悪阻止の闘いへの決起であり、教労決戦の爆発だった。それが11・７に戦闘的に凝縮される形で、04年春に「日の丸・君が代」強制拒否を闘った被処分者と被解雇者が多数結集し、登壇して、感動的な決意を述べたのである。
　前日の11・６には同じ日比谷野音で教基法改悪反対集会がかちとられた。その高揚と11・７とが一体的に結合して、05年決戦と教労決戦の突破口を開いた。
　帝国主義は今や体制として破産し、「死の苦悶（くもん）」にあえいでいる。今までどおりにはやっていけず、一方で米英日反動枢軸を形成して、世界を第３次大戦の奈落に突き落とすような攻撃を激化させている。他方で労働者人民に民営化と労組破壊、首切りと賃下げ、社会保障制度解体の大攻撃をかけてきている。日帝・小泉政権は、米帝ブッシュと今や軍事的にも一体化し、イラク侵略戦争に全面参戦し、12・14期限の自衛隊多国籍軍派兵の延長も強行した。日帝は今や完全に21世紀の新しい「15年戦争」にのめり込んだ。　
　しかし、世界戦争攻撃を激化させる帝国主義に対して、イラクでの民族解放・革命戦争の不屈の発展が、米帝を侵略戦争の泥沼に追い込んでいる。米帝はファルージャ総攻撃でも戦略的に敗北した。イラク人民と全中東人民の米帝への総反撃が開始されている。
　そして、アメリカの10・17ＭＷＭ（百万人労働者行進）と日本の11・７労働者集会が成功し、韓国では11・14労働者大会と11・26ゼネストが爆発した。日米韓３国で、全世界で、戦争と民営化攻撃に対する労働者の戦闘的決起が始まり、世界革命の炎が燃え上がっている。
　資本主義・帝国主義は、歴史上かつてない巨大な生産力を生み出した。しかしこの生産力も、帝国主義の世界支配と資本主義という生産関係のもとでは、大恐慌と戦争、失業と全世界的な飢餓をしかもたらさない。だが帝国主義の巨大な生産力はレーニンが喝破したように、社会主義・共産主義の「完全な物質的準備」でもあるのだ。
　今や万国の労働者は、団結して帝国主義を打倒し、プロレタリア独裁を樹立し、生産手段を奪取して生産を自ら組織し、社会の真の主人公にならなければならない。そのためには労働者階級は反帝国主義・反スターリン主義の革命党を建設し、労働組合を組織し、階級闘争を発展させ、ソビエト革命を実現していくことが必要だ。
　そして勝利した労働者階級は、プロレタリア独裁のもとで、『資本論』的世界の現実的論理的転覆と、『ゴータ綱領批判』や『国家と革命』の提起を導きの糸としつつ、社会主義建設をめざした闘いへと直ちに前進できるのである。
　労働者階級はインターナショナルな存在であり、国際階級闘争の単一の軍勢だ。今こそ万国の労働者と被抑圧民族は団結し、世界革命の一環として、米日帝を始めとした国際帝国主義を打倒するために総決起しよう。未来はそこにある。
　11・７を突破口に、教労決戦を先頭とした４大産別決戦を軸として、05年決戦の勝利へ進撃しよう。「日の丸・君が代」強制拒否の卒・入学式闘争の爆発を絶対にかちとろう。３・20国際反戦闘争の大高揚を実現しよう。６月都議選に断固勝利しよう。
　ロシア１９０５年革命から百周年の今年、日本における「05年革命」を実現し、21世紀の１９１７年革命の勝利に向け総決起していこう。
　日米韓の労働者階級の連帯、万国の労働者とイラク人民・ムスリム人民を先頭とする被抑圧民族の団結で、反帝・反スターリン主義世界革命の血路を開け！

　第１章　日米韓労働者の階級的団結と４大産別決戦の前進

　(１)11・７全国労働者集会が切り開いた画期的地平

　闘う労働者が国境を越え一つに融合

　04年の11・７全国労働者集会は歴史的な大成功をおさめた。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３者の呼びかけにこたえ、１４９の組合決定、３８６の個人賛同のもとに、日比谷野音には過去最高の３６００人を超える労働者人民が結集した。そして韓国・民主労総、アメリカ・ＩＬＷＵの戦闘的労働者の代表と感動的に合流した。日米韓の国際連帯は、03年11・９を継承し発展させてさらに強化された。
　韓国からは民主労総ソウル地域本部事務処長のパクサンユン氏、同組織部長のムンムンジュ氏の２人。アメリカからはＩＬＷＵローカル10ビジネスエージェントのジャック・ヘイマン氏、ローカル19執行委員のマイケル・ホード氏、ローカル34でＭＷＭ事務局長のキース・シャンクリン氏ら６人。総勢８人が大歓声の中で登壇し発言した。
　04年の10・17ＭＷＭを呼びかけたＩＬＷＵローカル10は、１９３４年の大ゼネスト以来の闘いの伝統を守りぬいてきた１２００人の支部であり、ランク・アンド・ファイル（現場労働者）運動でアメリカ労働運動の闘う新潮流をつくりあげつつある労働組合だ。民主労総は非合法下の闘いを突き破り、主流派に躍り出て今年で結成10年を迎える。ソウル地域本部はその牽引車である。
　この米韓の最も戦闘的な労働者・労働組合と、日本の動労千葉など闘う３労組が団結と国際連帯を一層強く打ち固めた。また「日の丸・君が代」不起立闘争への不当処分撤回を求める被処分者の会、被解雇者の会の20人近い教育労働者を始めとして、日本の戦闘的な労働者・労働組合が次々と登壇し、民主労総、ＩＬＷＵと連帯のエールを交換した。
　この日米韓労働者の国際連帯と階級的団結に、資本と闘い、帝国主義と闘って勝利する道がある。そこに新しいインターナショナルの展望がある。世界革命−アメリカ革命・日本革命・朝鮮革命の現実性が存在する。　
　革共同は、この歴史的で意義深い11・７集会を準備し牽引した関西地区生コン支部、港合同、動労千葉の３労組に、心からの感謝と敬意を表するとともに、プロレタリア革命の勝利へますます血盟も固く闘いぬくことを誓いたい。

　戦時下で労働運動の新たな高揚局面へ

　11・７が実現したものは何か。また、11・７は何によってかちとられたのか。
　第一に、何よりも、今日の戦時下の階級闘争という現実の中で、戦争と民営化、戦争と大失業という形で帝国主義の攻撃が嵐のように吹き荒れていることに対して、労働者階級の怒りが爆発し始め、明らかに、国際的にも国内的にも、労働運動の新たな高揚局面が生み出されているということである。
　そして既成指導部の制動をのりこえる闘う労働組合運動のための闘う全国ネットワークをつくりだそう、闘う階級的センターをつくりだそうという要求が、労働者階級の根底からわきあがってきているということである。
　この階級的要請に、３国連帯・３労組共闘のアピールは強くこたえていくものを持っていた。だから11・７は白熱的な階級的団結と国際的連帯の場となり、05年の国際・国内階級闘争の行方を明々と指し示すものとなったのだ。
　第二に、ＩＬＷＵローカル10が呼びかけた10・17ＭＷＭ運動、日米韓の国際連帯闘争を、全面的に日本の階級闘争の中に位置づけて実現した勝利だった。ＭＷＭこそは戦時下の階級闘争の金字塔であり、司令塔だ。10・17に動労千葉がＭＷＭの主催者として参加し、発言し、国際連帯を深めたことが、11・７の歴史的成功に直結したのである。　
　第三に、帝国主義が世界戦争過程に突入している中で、日米韓の闘う勢力が一堂に会し、世界戦争を世界革命に転化していく反戦の大方針を確認したことである。始まった世界戦争と対決する戦闘的な国際的意志一致が、情勢に全力で対応してかちとられたということだ。
　第四に、03年11・９から04年３・20への大高揚の流れと呼応するように教育労働者の歴史的決起が開始されたことが、11・７を成功に導く力となった。それが04年の闘い全体を牽引したということである。それこそが、教育労働者の闘いを先頭に４大産別決戦を軸として「１年間決戦」を闘おうという呼びかけの基礎となったのだ。11・７での「日の丸・君が代」不起立を闘った労働者たちの登壇と発言こそ、その象徴であった。
　さらに前日の６日には、教育基本法改悪に反対する全国集会が同じ日比谷野音に５５００人を結集してかちとられた。この11・６と11・７の連続的で一体的な成功を突破口として、05年決戦を教労決戦として闘う展望が開かれた。　
　第五に、11・７の大成功は05年決戦勝利の展望を確実に切り開いた。日本でのＭＷＭ運動の展開、４大産別決戦、春闘、イラク開戦２年目の３・20闘争の大爆発を始めとする05年の階級的大高揚のスタートは切られた。　
　第六に、集会には戦闘的な青年労働者が多数結集した。このことは決定的だった。マルクス主義青年労働者同盟は、彼らとともに、今こそ労働者党を建設する先頭に立とう。
　第七に、社・共に代わる労働者党建設への展望が開かれた。階級闘争の〈分岐・流動・再編・高揚＞の中で結集した３６００人の労働者人民を真に代表し結集する革命的労働者党の建設を成功させるために、革共同は全力をあげよう。

　10・17ＭＷＭと11月韓国ゼネストの戦闘的階級的な意義

　11・７と一体のものとして相互に強め合い激励し合う闘いが、アメリカのＭＷＭ運動であった。10月17日には首都ワシントンに全米から１万５千人の戦闘的労働者が結集し、国民皆保険、生活給賃金、軍事費削減、軍隊即時帰国を始め社会保障・年金要求、民営化反対、反労働者法・抑圧法廃止など22の要求を掲げて大行動が展開された。「ブッシュ打倒、ケリーもノー」「すべての権力を人民へ！」という体制変革の叫びが、戦時下のアメリカから全世界に発せられた。これが11・７の大勝利へとつながった。
　ＩＬＷＵローカル10などの呼びかけには、総計３５０万人を傘下に組織する全米の労働組合が賛同した。当日、米帝権力とＡＦＬ―ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）の妨害と弾圧を打ち破って結集した１万５千人は、まさに３５０万人の闘う代表だ。
　動労千葉は国外の賛同団体として参加し、司会に「日本のＩＬＷＵローカル10に相当する労働組合」と紹介され、自ら主催者である立場から登壇し発言した。
　アメリカの労働者階級が戦時下で、民主党とは独自の労働運動の戦闘的新潮流として登場し、首都のど真ん中で決起したことは大変な情勢である。しかも彼らは日本の11・７と連帯し、動労千葉とも相互に協力し団結して闘う勢力だ。ランク・アンド・ファイル運動を基礎として、アメリカ労働運動に革命的な地殻変動が起こった。革命的情勢が何よりも米帝の足元で成熟しつつある。
　10・17ＭＷＭに連帯した国際共同行動は、イギリス（５万人）、韓国（数千人）、日本各地でも闘われた。
　11・７集会はまた、韓国・民主労総の嵐のような11月闘争としっかり結びついていった。11・14全国労働者大会が、「チョンテイル烈士精神継承」をうたい、派遣法など非正規職労働法改悪阻止へ史上最大規模の７万人を結集してかちとられた。この大会では、盧武鉉（ノムヒョン）政権の大弾圧に抗して11・26ゼネストに突入することが宣言された。
　韓国の労働者階級は、@非正規職法改悪阻止、AＦＴＡ（自由貿易協定）およびＤＤＡ（ドーハ開発アジェンダ）交渉中止、Bイラク派兵反対、C国家保安法廃止の４大要求を階級的共同行動綱領として、11・26に16万人による６時間の警告ゼネストを打ち抜いた。韓国労総との共闘をとおして11・26ゼネストは韓国労働者の文字どおりの総行動となった。
　民主労総の11・14大会に届けられた田中康宏動労千葉委員長のメッセージ、参加した動労千葉派遣団の行動は、まさに11・７集会の全参加者を代表して、日本の労働者階級は韓国11月ゼネスト闘争とともにあることを熱烈にアピールするものとなった。日本の11・７集会と韓国11月ゼネストとが一つに溶け合ったのだ。
　日米韓３国の国際連帯は、このように今や世界革命を展望した革命論的意義をもって発展している。

　(２)３・20の大高揚と動労千葉の04春闘決起

　広範な統一戦線実現

　11・７は03年11・９から開始されたダイナミックな階級闘争の発展の集約点だった。04年のすべての闘いが11・７につながっている。
　04年の階級闘争は11・７へと圧倒的に集約されたが、その最初の大闘争こそ３・20国際統一行動だった。日本の３労組共闘と初めての日米韓３国連帯によって圧倒的に成功した03年の11・９労働者集会。その階級的＝国際主義的団結のもつ強烈な成果と迫力が、04年３・20に直接につながった。
　11・９を実現した闘う労働者勢力は、３・20にむかってきわめて柔軟な統一戦線戦術を練り上げていった。一方で12・９自衛隊派兵の閣議決定と１〜３月イラク派兵情勢の切迫があり、帝国主義の資本攻勢の激化があった。他方では陸・海・空・港湾労組20団体を軸とした共闘と統一戦線の拡大が求められていた。こうした恐るべき反革命の急迫と労働者階級・諸政治勢力の必死の対抗という状況下で、大胆な妥協と階級的原則のギリギリの貫徹として、既成ナショナルセンターの枠を越えた大統一戦線を発展させる立場に立ち、20労組陣形と動労千葉や百万人署名運動のコンビネーションの中で、３・20の大爆発の実現にかけた。
　言うまでもなくこの闘いは、小牧や旭川での派兵阻止の現地闘争を３・20の前段的闘いとして断固やりぬくことと一体のものであった。そして「10万人結集で階級的力関係を変えよう」が合言葉となった。このスローガンのもとで全都・全国で結集へのうねりが生じた。自治労や教労を始め、職場生産点からの決起が最大限に追求されていった。
　こうして３・20は、日本共産党・全労連指導部や一部の市民主義者らの分裂策動と敵対をのりこえ、日比谷公園６万人、日本全国50万人、全世界１０００万人という国際的＝国内的統一行動として爆発・高揚したのである。

　３波の春闘スト貫徹

　３・20の組織過程と動労千葉の04春闘への決起は、完全に一体的同時的に進んだ。動労千葉はこの二つの闘いを、04春闘での資本との徹底対決を土台としつつ、対資本の闘争と反戦闘争を統一する形で闘いぬいた。それは全国の労働者人民の３・20への決起の決定的なバネとなり、３・20の大高揚に階級的心棒を入れるものとなった。
　動労千葉は04春闘で３波のストを打ちぬいた。この動労千葉のすさまじい決起は、ＪＲ体制についに大きな風穴を開け、国鉄分割・民営化の中で初めて組合員の原職復帰をかちとる勝利を開いた。
　また、動労千葉のスト突入を前にして開催された３・６春闘集会（関西は３・５）は、動労千葉04春闘の高い階級的内容と３・20の階級的政治的地平を内的に融合・統一させる重要な集会となった。
　動労千葉の春闘ストは、動労千葉という一個の労働組合が革命的労働者精神に満ちあふれた指導部のもとで階級的戦闘的労働組合としてうち鍛えられ、決起した時、それが巨大な統一戦線の勝利を引き出し、全階級闘争の階級的戦闘的発展に貢献できることを示した。

　６月反動を打ち破り

　３・20大勝利はさまざまな党派的分岐を伴いつつ逆流も生み出したが、基本的には労働運動の戦闘的高揚への芽をいたるところにつくりだした。闘う労働者勢力はこの流れを加速させ、20労組陣形を発展させるために、４・９日比谷野音（４千人）、５・21明治公園（１万人）など、有事立法に反対し全力で闘った。
　国民保護法案や米軍行動円滑化法案を始めとした有事７法案、ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定など３協定・条約承認案の成立を阻止する闘いにとって、６月闘争は決定的だった。しかしこの統一行動を解体しようとする日本共産党・全労連指導部などによる大反動が起こった。
　この“６月反動”に抗して、百万人署名運動を先頭とした闘いが総力で取り組まれ、緊急呼びかけ人方式での広範な陣形による６・４日比谷野音集会や、６・13芝公園集会、連日の国会闘争が最後まで不屈に闘いぬかれた。

　東京の教育労働者の感動的な決起

　６月反動をのりこえる決定的力となったのは、一つはアメリカ発のＭＷＭ運動であったが、もう一つは日本の教育労働者の歴史的決起であった。３月の階級的高揚の中で、教育労働者は歴史的な反転攻勢を開始した。東京都の教育労働者が組合指導部の屈服をのりこえ、３〜４月の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」の強制を拒否し、数百人の規模で不起立闘争に決起したのだ。またこの突破口を開いたのは第１次提訴が２２８人という「国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟」（予防訴訟）であった。
　これはまさに革命的決起の始まりだった。教育労働者の闘いは石原と都教委による不当処分・解雇の攻撃にもひるまず、強力な反撃となって爆発した。教育労働者は連月の行動に立ち、「再発防止研修」に反撃し、８月末には都教委包囲闘争の画期的爆発をかちとった。さらに11・６へと前進していった。
　この闘いの中で先進的な教育労働者自身による『教育労働者の戦争協力拒否宣言』（発行・労働者学習センター）の刊行はきわめて大きな意義をもっていた。
　そして特筆すべきことは、被処分者を先頭に多くの教育労働者が11・７に参加し、集会の成功を支え、05年の教労決戦の展望を明々と照らしだしたことだ。
　国鉄闘争では、４・13集会が４０００人を結集して国鉄１０４７名闘争としてかちとられ、国労闘争団、全動労争議団と動労千葉争議団が壇上に並び、共闘を宣言した。そして日共中央と革同の大反動を粉砕し、全労連などの分岐を促進して、画期的な４・13の地平を継承・発展させるために闘いぬいてきた。また８月国労大会で、戦闘的批判を封殺するための酒田・革同執行部によるペテン的な「総団結・総決起」の空叫びを打ち破り、２本の修正動議提出で対決構造を鮮明にさせ、国労再生への陣地を確保したことは決定的だった。　
　さらに、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いの前進と、９・27東京地裁での国労鶴見駅分会不当労働行為事件の完全勝利判決は、国鉄闘争勝利の重要な突破口となった。
　全逓戦線では、６・30東京高裁で、78越年反マル生闘争に対する79年４・28懲戒免職処分を取り消す逆転勝利判決がかちとられ、闘う全逓再生への決定的な地平が開かれた。そして04年には、日帝・小泉の郵政民営化攻撃との決戦突入の闘いが全力で開始された。
　自治体労働運動において、03年の「21世紀宣言」否決の情勢を根底で引き継ぎ、全国で闘いが展開されてきた。11・７集会には産別として最大動員を実現し、発言した自治体労働者は「公務員制度改革の行き着く先は戦争」と日帝・小泉の攻撃との闘いを宣言した。

　沖縄闘争が爆発開始

　04年とりわけその後半において、階級闘争を牽引し、11・７を切り開いた今ひとつの力は新たな安保・沖縄決戦の爆発の開始であった。８・13米海兵隊ヘリ墜落事故を契機に、米軍基地の恐るべき現実と日帝の沖縄差別政策への根底的な怒りが新たに噴き上げたのだ。
　名護市辺野古では４・19以来、永続的な座り込み闘争が続けられ、特に９月９日のボーリング着工には陸上と海上で連日の阻止闘争が展開された。７月参院選では基地絶対反対の糸数慶子氏の圧勝をかちとった。一方で、米軍ヘリ墜落に抗議し普天間基地の早期返還を要求する９・12宜野湾市民大会には、実に３万人が結集し、沖国大グラウンドを埋めた。さらに10・２普天間基地即時閉鎖・辺野古移設反対の県民大集会が３５００人の結集で戦闘的に打ち抜かれた。イラク侵略戦争と米軍大再編（トランスフォーメーション）による沖縄基地強化に対し沖縄人民の怒りが爆発し、安保・沖縄闘争の本格的発展のうねりが新たに開始されたのだ。
　この中で、５・15〜16の全国の青年労働者の沖縄決起は、日本プロレタリアートの沖縄闘争への決起にとってきわめて重要な第一歩となった。
　三里塚、北富士、関西新空港、横須賀などの闘いも、戦時下＝有事体制下の住民闘争・反戦反基地闘争として新たな前進を開始した。
　04年８・６広島、８・９長崎の反戦反核闘争は、２８００人を結集したヒロシマ大行動を頂点に戦闘的に闘われた。それは労組結集を軸とした戦時下の新たな反戦反核闘争として、歴史的地平を切り開いた。とりわけ教育労働者、青年労働者の８月広島への決起は、その後の展望を開くきわめて重要な闘いだった。
　また８・15闘争は、改憲阻止決戦への大衆的スタートを切る闘いとなった。
　在日・滞日アジア人民の闘い、部落解放闘争、「障害者」解放闘争、女性解放闘争を始め、日帝の差別・抑圧と闘う戦線で、大衆的高揚と党派的再編が始まっている。階級的労働運動と連帯する被差別人民の闘いが、戦時下で日帝と対決する闘いとして創造されつつある。
　さらに、04年の共謀罪新設を阻止した闘い、裁判員制度導入など戦時型司法への原理的転換に反対する闘いが、帝国主義の内への階級戦争との対決の重要な環として大衆的に展開された。
　こうした中で、迎賓館・横田裁判と水嶋裁判においてデッチあげ弾圧を粉砕し、一審無罪判決の勝利を連続的にもぎりとった。11月22日にはついに超長期未決勾留の福嶋昌男同志を奪還した。これは闘う労働者人民を鼓舞激励する感動的な勝利であった。

　(３)新指導路線での全党の武装

　闘う労働者とともに11・７の大成功を実現する上で、革共同が03年「８月提起」を契機として新指導路線で全党的に武装してきたことの意義は実に大きかった。
　新指導路線において革共同は、自らの労働組合論・労働組合運動論の中にあったゆがみを徹底的にえぐり出した。またその過程をとおして、共産主義運動とは本質的にも実体的にもすぐれて労働者階級の階級的自己解放闘争としてあること、したがって01年の革共同第６回大会で確認された、党を労働者党として建設するという方針の断固たる実行こそが、党勢強化の決定的なかぎであることを明らかにしていった。
　革共同は03年以来のこの党内討論を、04年において全党的・全国的に貫徹していった。そしてその成果として労働組合の革命論的意義の明確化をかちとり、それが11・７への全党の総決起を大きく促すものとなった。
　プロレタリア革命運動にとって労働組合・労働組合運動はどういう位置をもつか。労働者階級は労働組合をとおして革命にどう到達していくのか。労働者階級は党をどうつくっていくのか。革命運動において労働運動のヘゲモニーをとり、労働組合の権力を握っていくことの意義はきわめて大きい。それは革命運動の環をなしている。
　11・７をかちとる闘いの中で、この闘いは確かな第一歩を踏み出した。しかし本格的ブレークスルー（突破）のためには、さらなる党的変革（一人ひとりの、そして組織的な）と組織的力量の獲得が必要である。闘いはこれからであると総括しよう。

　(４)労働組合の革命論的意義の明確化　――レーニンの労働組合論から学ぶ

　　革共同は04年に、新指導路線の実践と11・７組織化の闘いの中で、党の労働組合論にかかわる決定的な踏み込みを行った。それは党が労働組合政策で真に成功するためには、党が自己の革命論の中に労働組合論を明確に位置づけていくこと、すなわち労働組合の革命論的位置づけが決定的だったからである。

　マルクス労働組合論を継承・発展させて

　マルクスの『賃金・価格・利潤』は、賃金論であると同時に労働組合論である。その結論においてマルクスは「労働組合は、資本の侵害に対する抵抗の中心として、大いに役立つ」と述べつつ、資本とのゲリラ戦にのみ専念して労働組合の組織された力を現行制度の変革、すなわち「労働者階級の究極的解放」「賃金制度の最終的廃止」のためのテコとして使用しなければ、闘いは「全面的に失敗する」と言っている。
　また「国際労働者協会の決議（労働組合、その過去・現在・未来）」では、労働組合が労働者の基礎的団結形態であることを確認しつつ、「労働組合は、資本と労働の間のゲリラ戦のために必要なのであるが、賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力としてより一層重要である」と述べ、労働組合は「労働者階級の組織的中心として、労働者階級の完全な解放という大きな利益をめざして活動すること」「労働者階級全体の前衛、代表としての自覚をもって行動すること」「踏みにじられている幾百万の人民の解放をめざしていること」と、その任務を明確にしている。
　レーニンはこうしたマルクスの革命的な労働組合論を受け継いで、ロシア革命の実践に適用し、発展させていった。
（１）『なにをなすべきか？』以前から、すなわちレーニンがマルクス主義者として活動を始めるやいなや全力で開始したのは、帝政と全面対決する党の建設であり、実践的には労働運動への取り組みであった。ツアーリの上からの「近代化」政策のもとでロシアでも１８８０年代から大工場が発展し、労働者が大量に生まれてきた。95年夏には各地で自然発生的なストが爆発した。特に96年５〜６月のペテルブルクの大ストライキには、レーニンらが95年秋に組織した「労働者階級解放闘争同盟」も全力でかかわっていこうとした。この過程でレーニンは罰金法に関する論文や『ストライキについて』を書いて、労働者の闘いの組織化に党的にかかわろうと全力をあげている。

　『なにをなすべきか？』で提起していること

（２）１９０１年秋から02年にかけてレーニンが書いた『なにをなすべきか？』は、党組織論というだけでなく、「今日の運動の強みが大衆の（主として工業プロレタリアートの）覚醒（かくせい）にあり、その弱みが革命的指導者の意識性と創意性の不足にある」という痛切な現実を踏まえ、基本的に以下の２点を熱烈に提起したものであった。
　まず第一には、いわゆる経済主義者との闘争である。これは当時、澎湃（ほうはい）としてわき上がり始めた労働者階級の闘い、ストライキ闘争の波に対して、どのようにかかわるべきかをめぐって発生した日和見主義者との激しい闘争であった。経済主義者は、労働者階級の全面的な自己解放をかちとろうとする本質とその能力に確信をもてず、いわゆる経済闘争を経済闘争主義的にしか闘えない階級とみる立場だった。したがってそれは、本格的で全面的な政治闘争（体制変革の闘いを含んでいる）とは一線を画すことを実質的には意味していた。
　ここから『なにをなすべきか？』について、経済闘争のみに専念するのではなく、政治闘争も経済闘争も闘うべきだというようにレーニンの主張を理解する傾向がよく見られる。だが、これは一面的であり、正確ではない。
　そうではなくて、階級的に自覚した革命的労働者（党）は、マルクス主義的・階級的な労働者階級の全面的解放の立場に立ち、その思想あるいは共産主義的政治の立場を貫くものとして、経済闘争の先頭にも政治闘争の先頭にも立ち、その最もすぐれた指導者となるように闘い、その中で始めから終わりまで、労働者階級の階級的自覚の全面的深化と階級的団結の強化、共産主義的政治の全面的貫徹のために闘うということなのである。
　この点でレーニンは後に07年になって、自分が『なにをなすべきか？』でいかに経済闘争を重視しているかを、ぜひ読み取ってほしいと言っている。
　またこの立場からレーニンは、労働者階級は自己の階級に直接的にかかわることだけでなく、農民や学生などの動き、ポグロム（集団的な襲撃と大虐殺）などの民族抑圧や、支配階級の動向など、階級諸関係全般についても常に意識し、対応し、必要な行動をとるべきだと言い、全面的政治暴露と全国的政治新聞の重要性を党建設の環として強調している。
　第二にレーニンが主張したのは、労働者階級は自己を解放するためには、自分自身の党をつくらなければならないということである。
　それは、労働者階級がブルジョアジーによってイデオロギー活動や理論活動から疎外されている中で、不断に襲いかかるブルジョア的意識をはねのけ、自然発生的な意識形態にとどまることなく、鮮明な階級意識の最高形態を最も正確に表現し体現する党を、階級の最高の団結形態として確保しなければならないということである。
　このことは同時に、労働者階級の本格的な解放闘争は体制変革の闘いとなり、資本家階級、帝国主義権力、政治警察との死闘となるということだ。したがって、労働者階級は自ら非合法闘争にも耐えぬける党をつくりださなければならないということである。
　この党の具体的形態は、各国ごとの事情や階級情勢の変動によってさまざまである。レーニンは当時のロシアにおいて、それを「職業革命家の党」として定式化したが、党の実体的担い手の中心が労働者階級自身でなければならないという、党の階級的本質的構成について忘却したことは一度もない。
　さらに付言すれば、レーニンは経済主義者に対して、このような党としての党をつくろうとせず、結局、闘うごとに検挙・一掃され、たちまち霧散してしまうことを繰り返していると批判し、そもそも経済闘争自身、本格的に爆発すれば政治闘争になり、権力闘争になり、革命党ぬきには系統的・持続的に全面的に闘いぬけないではないかと言っている。
　結局、『なにをなすべきか？』は、経済主義者たちとの間で、労働者階級の闘い、ひいては労働運動のあり方をめぐって、そこでの宣伝と扇動の方法や、それを貫く党のあり方を論争しているものとして学ぶべきだということである。
（３）レーニンは05年革命の先頭に立つとともに、革命の現実から必死で学んだ。「血の日曜日」とそれ以降の労働争議の爆発に最大限の評価を与え、党の決起を訴えた。そして10月の労働組合・工場委員会結成のラッシュとゼネストの爆発の中から、ついに労働者代表ソビエトの本格的形成・発展が切り開かれた。
　これに対してレーニンは、ソビエトがストライキ労働者の統一戦線の中から生まれ、闘争推進の中心的機関となり、地域的な統治の機能を持ちつつあることをふまえ、これを新しい「革命政府（政権）の萌芽（ほうが）」と規定した。そして、このソビエト規定こそ12月モスクワ蜂起の基礎となった。
　また05年革命の経験を経た後、レーニンの労働運動・労働組合の重視は、それ以前の地平をはるかに超えるものとなった。そしてそれが17年革命への道を開く大きな土台となっていったのである。
（４）05年革命から17年２月革命までのレーニンの労働組合論は、「労働組合中立論」やアナルコ・サンディカリズム、「解党主義」「召還主義」などとの闘いをとおして、党と労働組合の労働者階級にとっての重要性を確認し、党と労働組合の正しい関係を確立・形成するものとしてあった。特に、12年プラーグ協議会を経て、すべての工場内に非合法の社会民主党細胞（党細胞）をつくり、労働組合と「共働」して経済闘争と労働運動の巨大な高揚に対応し、指導していく視点を鮮明にしたことが重要だ。また合法的な労働者新聞『プラウダ』を発行し、労働者の組織化に全力をあげた。　

　労働組合の生産管理

（５）17年２月革命から10月革命の期間は、ボルシェビキはメンシェビキと、ソビエトおよび労働組合をめぐる多数派工作で死闘を展開する。この中でボルシェビキは工場委員会という形態（革命期の労働組合の自然発生的形態であり、かつソビエトの形成を促す組織形態）を全力で掌握し、ついにペトログラードとモスクワのソビエトで多数派となっていく。
　また二重権力下での工場委員会による生産の「労働者管理」は対資本の革命的闘いとしてあった。それはプロレタリア革命＝権力奪取の前でまだ資本家がいる段階で、労働者・労働組合が資本家に圧力をかけ、職場支配権を極大化し、資本家の事業放棄を阻止するような闘いとなる。この期間の労働者の「生産管理」が10月革命への途上で果たした役割は大変に重要だった。
（６）10月革命後の「戦時共産主義」の時期、労働組合が工場と生産手段をどんどん支配し、自己のもとで管理・運営する形態が進行した。レーニンはこれを肯定し、「労働組合の国家化」の観点を提起して、労働者階級を鼓舞した。内戦期の赤軍の募集、兵士の送り出し、軍隊の補給も労組が担った。これはプロレタリア独裁権力としてのソビエトの、本来の国有経済的管理ではない。だが権力奪取後のさまざまな困難な条件の中で、党もソビエトの側もそれでよしとした。
　こうした戦時共産主義のスタイルは、ロシア的例外とは一概に言えない。現実の革命は信じられないような危機の中で進行するものであり、このような一種の“原始共産主義的”エネルギーの爆発と労働組合による「生産点」支配を推進力に進むことが不可避な面があるからだ。

　「労働組合は共産主義の学校である」

（７）しかし内戦期が過ぎると戦時共産主義は行き詰まる。一方で工業生産の統一的計画的組織化という点での限界から、他方で農村からの食料の徴発というあり方の限界から行き詰まる。この中でレーニンは農業政策を軸に新経済政策（ネップ）への移行を決断するのだが、工場の経営管理については工場長が全権を持つ任命制の「単独責任制」を提起していった。
　これはプロレタリア独裁による生産手段の「国有化」のもとで、生産管理はソビエト（＝プロレタリア国家）が行い、労働組合はそれを支え、協力し、検閲・チェックするというあり方への転換である。ここでレーニンは「労働組合は共産主義の学校である」というきわめて重要な命題を提起した。
（８）この過程で発生したのが有名な「労働組合論争」である。レーニンはこの論争をとおして、労働組合は一方で権力や企業へのチェック者として、他方では管理を学び、管理に参加しつつ、社会主義・共産主義への闘いにおいて長期に重要な役割を演ずる存在としたのだ。それが「共産主義の学校」という規定である。
（９）プロレタリア独裁期の生産の管理ということを考える時、次の点をしっかりとおさえておくことが大切となる。
　それはプロレタリアートがまだ資本家権力と闘っている時には、労働組合は党とともに、労働者階級の階級的組織の決定的重心をなしているが、プロ独期においては、労働者階級はすでに支配階級となり、階級として生産と社会の主人公となっているということである。今や労働者階級は党を媒介として、ソビエト権力の担い手として、生産手段と生産の組織者となる。その上でレーニンは、この時期にもなお労働組合は労働者の基礎的組織の形態として生産管理者のチェックを行い、自ら経営を学び、経営に参加する形で、重要な任務をもつのだとしているということである。
　プロ独期において労働者階級は、ソビエトを自在に組織し、運営するまでに政治的にもどんどん成長して、行政や統治に習熟していく。その度合いが進むに従って、国家と労働組合はいわば「融合」し、ソビエト国家の権力性も希薄化し、国家は死滅していく。また国家の死滅とともに党も労働組合も消滅していく。
　こうして、権力や政治に媒介されない生産者の協同組合的有機的結合体を基礎とした社会主義・共産主義の社会が実現されていくことになるのである。
　今日、内外情勢・階級情勢が革命的情勢への急接近という性格を強め、階級闘争が「分岐・流動・再編・高揚」の過程に突入している。プロレタリア革命、プロレタリア独裁樹立の思想と運動が決定的に試される時代、その思想と運動のみが真に危機を打開でき、未来を開くことができる時代がついに訪れた。レーニンから学び、革共同の革命論の中に労働組合論を位置づけていくことがいよいよ決定的になっている。新指導路線にさらに確信を深め、労働組合の戦闘化と再生、階級的戦闘的労働運動の形成の闘いに全力で決起していこう。

　『俺たちは鉄路に生きる２』の意義

　03年９月、中野洋氏の『俺たちは鉄路に生きる２』が刊行された。これは動労千葉の歴史的闘いを実践的・理論的に総括し教訓化したものであるが、革共同の立場からとらえ返せば62年３全総→91年５月テーゼ→01年第６回大会における原理的・路線的確認、新指導路線の提起の実践的確認をふまえ、党として労働運動・大衆運動を現実に推進していく際の運動組織論または組織現実論としての意義を持っている。同時にこの著作は、新指導路線の決定的環をなす労働組合論において画期的地平を開いた。さらに言えば、マルクスの労働組合論、レーニンの労働組合論を今日的現実に適用した内容をもっている。11・７の成功にとってこの著作が果たした役割は計り知れない。
　新指導路線は、労働者細胞建設と階級的労働運動に全力を投入するという一般的確認だけでなく、動労千葉労働運動が獲得している地平をふまえて、「動労千葉のように闘おう」「第二、第三の動労千葉をつくろう」、さらには「動労千葉物販を戦略的に活用しよう」という具体的形でも提起されている。レーニンの革命論・労働組合論や『俺たちは鉄路に生きる２』に学び、それを武器として、05年決戦を闘いぬこう。

　第２章　ブッシュ再選下の世界情勢と米英日枢軸の形成

　(１)米帝のファルージャ総攻撃の戦略的敗北

　米英日帝のイラク侵略戦争の激化と泥沼化、それへのイラク人民・ムスリム人民の民族解放・革命戦争の激化・爆発、そしてそれと連帯した日米韓を始めとする全世界の労働者階級の闘いは、向こう１年間の世界史の行方を規定するものである。このことをがっちりと確認し、危機を深める帝国主義のイラク・中東・東アジア―全世界での戦争と民営化（労組破壊）攻撃をはっきりと見すえ、それを打ち破る断固たる決意をもって、内外の大情勢・階級情勢をとらえていこう。

　世界戦争の道を決定づけたブッシュ再選

　昨年11月の米大統領選挙の結果とイラク・ファルージャ情勢の展開は、全情勢にとって決定的な位置をもっている。
　米大統領選挙は未曽有（みぞう）の激戦となったが、ブッシュが政治的勝利を獲得した。ブッシュの再選は、すでにアメリカが戦時下階級闘争の時代にたたき込まれ、本質的に国内戦の論理が働き始めていること示した。つまり、米帝はイラク戦争として世界戦争への道にすでに突入し、泥沼にはまり込んで、存亡の危機にのたうち回っている。自国帝国主義のこの危機の深さゆえに、左右の階級意識が大きく揺さぶられ、その中から絶望的な危機感にかられたネオコン的・ファシスト的・キリスト教右派的な愛国主義・排外主義と暗黒の反動勢力が台頭した。他方では、まさにＭＷＭに代表されるプロレタリア的な国内戦ののろしが上がった。こうして今次大統領選は米帝と国際帝国主義の存亡をかけた戦時選挙となったのであり、その戦時大統領を選ぶ選挙でブッシュがケリーを破ったのだ。
　しかしブッシュ勝利のもつ意味は甚大である。それは、米帝によるイラク侵略戦争のあくなき強行、同時に「中東民主化」という形態での中東全体への戦争の拡大、さらには北朝鮮・中国侵略戦争の道への突進が決まったということだからである。これは国際帝国主義の大分裂を不可避とする。また日帝の改憲・安保改定・戦争国家化、総じて言えば米英日枢軸への参加を強制する。
　第２期ブッシュ政権の登場は、世界戦争の時代、すなわち帝国主義が没落しプロレタリア世界革命が勝利する以外に全世界のプロレタリアート・被抑圧民族人民が生きられない時代が到来したことを告げ知らせているのだ。

　ペテン的選挙によるカイライ政権デッチあげが破産へ

　米帝はブッシュ再選が確定するや否や、イラクでのファルージャ総攻撃に突入した。それは、03年３・20開戦以来の経過の中でも米帝が最大の力を投入した残酷きわまりない大虐殺と破壊の戦争であった。米軍の最精鋭と言われる部隊をイラク軍と併せて１万５０００人も投入し、すべての住民とモスク・病院などすべての建物をクラスター爆弾などで無差別に空爆し、その廃虚と化した街に戦車をくり出して本格的な地上戦を強行した。かつてのナチス・ドイツのスペイン・ゲルニカ攻撃、天皇の軍隊の南京大虐殺、ノルマンディー上陸作戦をやった米軍のドイツ攻撃を大規模に再現する皆殺し作戦を繰り広げたのだ。
　ファルージャ総攻撃はまさに「第２の３・20」である。03年以来の戦争はまだ序盤戦で、イラク侵略戦争はこれからいよいよ本格的段階に突入するのだ。
　何と言っても、言語に絶する不正義の戦争犯罪を働いた米帝・米軍は、スンニ派人民はもとより全イラク人民とイスラム世界・全ムスリム人民から最凶悪の敵として断罪される存在となった。米帝はもはや第２・第３のファルージャ総攻撃を次々と重ねていくしかない。
　しかも、ファルージャで米帝は勝利したのか。断じて否である。米軍は軍事的にも敗れたのである。事実、米軍は戦果をあげつらっているが、作戦そのものがまったく自己完結しておらず、米軍は今なおファルージャ完全制圧を宣言できない。それどころかゲリラ戦争は戦線を拡大し、イラク人民は続々と報復戦に決起している。米軍は、最初の１週間で米兵が38人死亡し、２７５人が負傷したと発表したが、それはせん滅された戦闘力が３１３人にものぼるということを認めたものだ。いかに激しいゲリラ戦が闘われ、米軍がいかに甚大な敗北をこうむったかが示されている。
　米帝の総力戦になんらひるむことなく真っ向から激烈な戦闘で立ち向かったということは、イラク人民のゲリラ戦争にとって鮮烈な金字塔を築き、「ファルージャ戦闘のように戦おう」ということが今後のイラク解放闘争の魂となったのだ。イラク人民・ムスリム人民のゲリラ戦争は、ファルージャをもって新たな攻勢の段階に突入する。
　米帝がファルージャ総攻撃で受けた打撃はそれにとどまらない。米帝のイラク占領・再植民地化の基本戦略がほとんど挫折してしまったのだ。
　米帝のファルージャ作戦強行の直接の目的は、ファルージャを総せん滅した力をもってスンニ派とシーア派を分断し、今年１月の暫定国民議会選挙をのりきること、それをベースにして秋の新憲法制定、12月議会選挙―正式政権発足にこぎ着けることにあった。だが、スンニ派と米帝は全土で新たな戦争状態に突入し、その中ではシーア派のシスターニ師的な選挙協力は「ファルージャの戦い」の名において売国の道となってしまった。にもかかわらず、米帝はペテン的な１月選挙をやる以外になく、12月プランを強行するしかない。それは第２・第３のファルージャ、無数のファルージャに迎え撃たれる。選挙は米軍増派で強行するしかない。ペテン的選挙で粉飾されたカイライ政権デッチあげという米帝のイラク戦略は、１月選挙の破産という形で基本的に挫折したのだ。

　「中東民主化」の絶望的展開へのめり込み

　以上の情勢展開から出てくることは何か。それは第一に、米帝がイラク戦争の死の泥沼にはまり込み、さらに「中東民主化」＝中東諸国での政権転覆政策の絶望的展開にのめり込んでいくしかないということである。
　イラクで敗勢に追い込まれた米帝は、没落と敗北にあえぐ帝国主義の常道として他の地域での取り戻しという冒険に走る。それが一つにはイラン、サウジアラビアなどの現政権の「民主化」＝米帝支配をストレートに貫徹できる体制への暴力的転覆である。二つにはイスラエルによるパレスチナの軍事的圧殺である。米帝は、アラファト後のパレスチナ政治情勢にからんで、イスラエルの核武装を容認し、その強力な軍事力でパレスチナ侵略戦争をあらゆる形で続行していく。
　また米帝がイラン侵略戦争への動きを強める中で、米対ＥＵの対立、米対独仏、特に米仏間の対立はさらに一段と強まり、相互の分裂へと進んでいく。
　第二に、第２期ブッシュ政権は、対北朝鮮・対中国侵略戦争の方向を強める。
　第三に、米軍トランスフォーメーションが最後的に確定された。しかも、ネオコンが政権中枢を牛耳る形でのトランスフォーメーションが強行されていく。
　第四に、したがって米英日枢軸化が一挙に強められる。昨年12月９日のイラク派兵継続の閣議決定は、まさに第２期ブッシュ政権の世界戦略に対応する、日帝の側からの米日枢軸化への決定的エスカレーションなのである。

　革命的情勢が急速に接近

　この情勢は全世界のプロレタリアート人民にとって、ここで万国の労働者と被抑圧民族人民が団結して決起し、米帝を体制的破産のどん底にたたき落とし、はい上がれない状態で衰弱させ、打倒していく展望があるということだ。
　そして実際に、今や全世界でプロレタリアートの決起がかつてない規模・内容・形態で始まっている。03年１〜３月の２０００万人、04年３・20の１０００万人という空前のイラク反戦闘争の高揚。それが04年秋には戦時下のアメリカで、ニューヨーク共和党大会への反ブッシュ・デモの爆発と２０００人の逮捕という闘いとなり、10・17にはついにＭＷＭとしてアメリカの戦闘的労働者３５０万賛同者を代表して１万５千人の総決起行動が展開された。
　これはアメリカの最も戦闘的な労働運動の潮流による最大最強の反戦反政府闘争であった。イラクで戦略的敗勢にあえぐ米帝足下での決起であり、革命的情勢の成熟を開示する闘いだった。
　ブッシュ再選に関して、ブルジョアマスコミが、イラク情勢のあまりの困難ゆえにブッシュは国際協調主義へ回帰するとか、対イラク政策のために対北朝鮮政策の優先順位は低くなるとか論評しているが、まったく反動的なデマゴギーである。われわれは、05年をとおしてイラク情勢はますます世界情勢を規定し、時代は帝国主義世界戦争に突入したということ、レーニンの言う革命的情勢がイラクを展開軸にして急速に接近したことをきっぱりと認識し、これを一切の階級的実践の根幹に据えていかなければならない。

　(２)第２期ブッシュ政権の凶暴な内外政策

　「共和党綱領」批判

　ブッシュは、米大統領選での共和党の「政策綱領」（04年８・30採択）をストレートに実行しようとしている。
　共和党綱領とは何か。結論的に言って、まず第一に「イラクは自由になり、米国はより安全になった」と強弁し、イラク侵略戦争を開き直り、「対テロ戦争」の継続・拡大を打ち出した。第二に「必要な場合は先制攻撃をとる」「米国は国連の指揮下に入らない」と宣言し、内外の賛否に関係なく米帝の利害に基づき世界戦争計画を遂行するとした。第三に、日米同盟強化と日本の「指導的役割」への期待を表明し、イラク・中東侵略戦争と北朝鮮・中国侵略戦争のための諸政策と「海外駐留米軍の包括的再編」（＝トランスフォーメーション）を方針化した。第四に、経済・財政的には「オーナーシップ（所有者）社会の実現」が象徴するように、大企業と金持ちを優遇し、民営化と社会保障制度解体を強行し、労働者階級人民に一切の犠牲を集中する政策を掲げた。
　これは世界戦争と一大資本攻勢のための帝国主義綱領そのものである。

　全世界的な米軍再編と米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争策動

　米帝の世界戦争計画において、現在進められている全世界的な米軍再編（トランスフォーメーション）はきわめて重大な位置をもっている。それは、一方でドイツ駐留米軍を削減し東欧や中央アジアに比重を移し、他方で在韓米軍の削減（戦闘能力の強化）と在日・在沖米軍の徹底的強化を打ち出している。具体的には、@米ワシントン州の陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転、A第５空軍司令部（横田）の第13空軍司令部（グアム）への統合、自衛隊航空総隊司令部の横田移転、B沖縄米海兵隊の矢臼別（北海道）やキャンプ富士（静岡県）への一部移転、C沖縄・普天間基地移転問題の仕切り直しなどだ。
　この米軍再編の目的は何か。第一は、イラク・中東・中央アジアという一大石油資源地帯をめぐって対独仏の観点からの帝国主義的侵略戦争の体制を構築することである。第二は、在日・在沖米軍の司令部機能、最前線基地機能を強化し、北朝鮮・中国侵略戦争の体制をより実戦的で機動性・縦深性を持った体制として形成することである。「沖縄の負担軽減」などとペテンをろうしつつＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）路線の破綻（はたん）を開き直って沖縄基地を強化・半永久化することである。
　第三は、そのために日米安保の世界安保化と全面的再編を行うことだ。それは、米帝ブッシュ政権による世界戦争計画の遂行に向かっての米英日の帝国主義的枢軸の形成であり、とりわけ日帝をこの米英日枢軸にがっちりと組み込むことである。日帝は、米帝による米帝主導の枢軸の内部に補完物として取り込まれることを前にしてたじろぎをみせながらも、小泉政権は外務省見解（日米安保条約の極東条項の解釈変え）を打ち出し、昨年11月10〜12日の日米審議官級協議で、この米軍再編戦略に基本的に同意することを確認した。ここから、12月10日、ミサイル防衛戦略への加担、武器輸出３原則の撤廃、防衛大綱の大改編を一気に閣議決定した。
　日帝は世界帝国主義の大分裂の一方の側に与（くみ）し、そのことでとてつもない世界戦争の道に再び突入していくことを事実上決定したのだ。これは日米安保大改定なのであり、改憲・教育基本法改悪への決定的踏み出しなのだ。

　(３)帝国主義世界経済の矛盾爆発と大恐慌過程の進行

　こうした帝国主義世界戦争へと向かう内外情勢の基底において帝国主義間争闘戦の激化、帝国主義世界経済の分裂化・ブロック化が押しとどめようもなく進行している。

　米帝経済・日帝経済の深刻な危機

　昨年来、米帝経済と日帝経済の「回復」や「02年から始まった世界的な景気拡大」なるものが喧伝（けんでん）されてきた。だがその内実は、ＥＵ経済を含めて帝国主義経済が直面している大恐慌―長期大不況の重圧からついに抜け出たといったタイプの「回復」ではない。　
　90年代以来、帝国主義経済は、日帝経済がバブルの崩壊とその後の長期大不況、そして97年には金融恐慌が勃発（ぼっぱつ）しデフレスパイラル的事態へと突入する中で、00年〜01年には米帝経済もついにＩＴバブルの崩壊に陥り、全体として世界恐慌的過程にのめり込んだ。この結果、世界経済は基本的にデフレの重圧と危機にのたうち回ってきた。
　02年以降の「回復」なるものは本質的に、恐慌の発現形態であるこのデフレの重圧から逃れるために、米帝ブッシュ政権がかつてない恐慌対策を推進し、実質的なインフレ化政策を展開してきた結果として生じた「回復」局面でしかない。
　具体的には空前の超低金利政策と10年間で３５００億jという大企業・富裕層への大減税を行い、４１２５億jもの財政赤字（04会計年度）と５０００億jを超える経常赤字を生み出しつつ消費ブームを演出してきた結果である。それはドルの暴落と、ほとんどコントロールできないインフレの危機をはらんだものだった。それゆえ景気回復の一定の指標がそろうや、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長自身、直ちに金利引き上げ政策に転換したのである。
　日帝の場合も、一方で「政府短期証券」と「財投債」を含めての国の借金が03年度末には７０３兆円に達した天文学的な国債発行、他方で史上類例のないゼロ金利政策と超金融緩和政策、これを延々と続けている。その上での大企業の徹底的なリストラと賃下げ攻撃（「賃金デフレ」！）である。そして対米輸出と「中国特需」とデジタル家電の一時的牽引力。それが「回復」の実態だ。
　不良債権処理問題でも４大メガバンクの一角、ＵＦＪグループが国有化の危機の中で三菱東京グループに吸収合併され、さらに次の再編も不可避という事態が象徴するように、金融危機からまったく脱出できてはいない。

　中国および中国経済の位置と大きさ

　さらに中国と中国経済の問題がある。それが現在の米帝・日帝経済、世界経済に占めている位置はきわめて大きい。実際、ＥＵを含む今日の帝国主義経済、とりわけ日帝経済にとって、中国への商品輸出、直接投資形態の大々的展開を軸とする資本輸出の急激な拡大は、まさに「救世主」のような観を呈している。
　03年の中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は１兆４千億jで世界第７位。カナダを上回り、イタリアに迫る。石油消費量はアメリカに次ぐ。貿易総額は８５００億jで３位の日本に並び、04年には１兆jとなって日本を抜く見通しだ。この中国での猛烈な工場建設とビル建設のラッシュ、外国資本による現地生産とそれに対応した輸入・輸出量の巨大化の中で、鉄鋼、造船、自動車、電機など膨大な「中国特需」が発生し、日帝経済の「回復」の大きな部分を支えている。
　だがこれは、中国と中国経済が今やほとんど資本主義化し、「世界の工場」として大発展しているということではない。ましてや日帝を頂点に中国を取り込んだ垂直的な生産・交易構造が東アジアにできつつあるということでもない。
　なぜなら中国は基本的に残存スターリン主義国家であり、権力はスターリニストが握っている。それが世界的なスターリン主義の解体的危機の中で「資本主義化」政策を強行し、きわめてゆがんだ、しかしとてつもない規模の「市場経済ならぬ市場経済」を形成し、その成長にスターリン主義政権がのっかっている。この点で中国は、資本主義の論理に組み込まれているようで実は破産にあえぐスターリン主義体制のままなのだ。だからそれは早晩大破綻せざるをえない。
　確かに中国経済の中で民営化セクターは拡大し、経済成長にも大きく貢献している。だが大部分は中小零細経営で、経済の「大黒柱」をなしているのは国営企業と国有銀行（４大銀行）である。それと今や「支配的な影響力を確立しつつある」外国企業（合弁企業と外資１００％の企業）の存在だ。これが占めている位置はきわめて大きい。帝国主義の過剰資本が直接投資という形で残存スターリン主義・中国に流入し、過剰設備状態を生み、経済は過熱化しバブル化している。こうした中で財政赤字が拡大し、インフレも深刻化している。国営企業の経営悪化、国有銀行の貸し出しの不良化や、都市と農村の格差の拡大も重大な危機要因である。この中国経済の危機と矛盾が爆発した時、帝国主義世界経済と日帝経済は壊滅的な影響を受けるのだ。
　しかも今日、すでに日帝は中国経済を事実上の「生命線」としつつあるが、米帝とＥＵも激しく進出していて、中国と中国市場をめぐる米欧日の帝国主義間争闘戦が激化していくことはいよいよ不可避である。
　特に米帝は、さしあたっては巨大市場への割り込みを必死に追求しつつ、究極的には中国を、残存スターリン主義政権として、体制転覆の対象としている。世界戦争計画の根幹に対中国侵略戦争を据え、対北朝鮮政策もその観点から推進しているのである。
　中国の労働者・農民は、経済的・社会的危機と一切の矛盾を転嫁され、それに対して怒りを爆発させている。帝国主義打倒・スターリン主義打倒の第２革命に決起する情勢が煮つまりつつある。

　ロシア・プーチン体制の危機と激動

　ソ連スターリン主義の崩壊の上に立ち、00年３月にエリツィン政権にとって代わったプーチン政権は、資本主義化政策を同時にロシアの帝国主義化政策として貫徹しようとする政権である。血塗られたチェチェン侵略戦争によって生み出された政権である。プーチンの政策には徹底的な大ロシア主義と中央集権的権力主義、冷酷極まるリアルポリティクスが貫かれている。
　プーチンはチェチェンの民族解放闘争を鎮圧するために、「帝国主義的」強権と極端な報道管制をもって徹底的な空爆と掃討作戦を展開し、カイライ政権とさえ言えない「政権」をデッチあげ、文字どおり民族抹殺政策を繰り広げてきた。昨年９月１日に起きた北オセチアでの学校占拠事件は、ロシア軍撤退とチェチェンの民族解放を求めた自爆覚悟の極限的決起であった。それに対するブッシュに支持されたプーチンの問答無用の強権発動と「人質」を巻き込む大虐殺は、その反革命的正体を白日のもとにさらした。
　プーチンは、石油大手ユコスの経営危機問題が象徴するように新興財閥への統制強化と「政敵つぶし」に全力をあげ、自らの出身母体である旧ＫＧＢ（国家保安委員会）勢力の台頭と再編強化を進め、強権的中央集権体制の確立に躍起となっている。04年９月13日に発表した国家機構改革案（「テロ対策」を掲げ、議会、行政、社会の全分野で権力集中を進める政策）はその“総仕上げ”である。　
　だがチェチェン問題はプーチンの最大の危機点である。プーチンのあまりの強権と民族抑圧の反動政策は、必ずや労働者人民の巨大な怒りの決起を引き起こさずにはおかない。１９１７年ロシア革命の第２版としての反帝・反スターリン主義戦略に基づく新たなプロレタリア革命のみが、スターリン主義体制の崩壊を革命的に突破する道である。

　(４)日米軍事枢軸化に踏み切った日帝・小泉

　日本帝国主義は国際帝国主義の最弱の環である。小泉政権は、日帝の存亡と体制的危機ののりきりをかけて、〈戦争と民営化＞を軸に国家大改造の攻撃を進めてきた。それはより純化した第２次小泉政権のもとで、ファシスト的突撃隊（石原都政）をも伴いつつ、小泉＝奥田路線を軸に一層激化していこうとしている。
　小泉＝奥田の改革路線とは、米帝危機と世界戦争過程への突入、帝国主義間の争闘戦と相互絶滅戦の激化の中で、日帝の危機を戦後体制の全面的な解体・改造・再編によってのりきろうとするもので、日帝・金融独占ブルジョアジーの死活をかけた大反革命としてある。

　イラク侵略戦争参戦と日米安保の世界安保化および沖縄基地の半永久化

　すでに日帝は米英日枢軸の一角を占めるにいたった。日帝のイラク侵略戦争参戦を突破口とする世界戦争へののめり込みは、トランスフォーメーションの進行と、そのもとでの日米安保の世界安保化の動きによっていよいよ激成されている。日帝はイラクからさらに北朝鮮・中国、アジア・中東―全世界での侵略戦争を展開するとともに、本格的な憲法改悪攻撃を一挙にエスカレートしようとしている。特に米軍大再編と日米安保大改定の最重要環として沖縄基地の再編・強化を72年沖縄「返還」の歴史的破綻を開き直るものとして強行し、日本全土の「不沈空母化」を推進していること、ミサイル防衛体制を強化していること、そしてそれらを実体的土台として対北朝鮮経済制裁攻撃に踏み出していることは、重大情勢である。

　新しい「15年戦争」への突入と教育基本法改悪・改憲攻撃

　こうした中で改憲への動きがいよいよ本格化している。改憲攻撃は一般的な戦争国家体制構築の攻撃ではない。
　日帝はすでにイラク侵略戦争に全面参戦し、新しい「15年戦争」と第３次世界大戦の道に突入している。実際に帝国主義侵略戦争が開始され、戦時下の階級闘争が始まっている。日帝はこの現実に対応するために、今やどうしても明文改憲を必要としている。もはや戦後憲法が解釈改憲ではどうにもならないほど桎梏（しっこく）と化している。
　他方で、日帝は体制として破産し、労働者人民を食わせていくことができず、一大資本攻勢を激化させている。労働組合も社会保障制度も解体するしかなくなっている。この面からも、平和主義や基本的人権・主権在民を強調した戦後憲法は、日帝にとって根本的に破棄しなければならないものとなっているのだ。
　改憲攻撃の突破口をなすものが教基法改悪だ。これは、第２次世界大戦にいたる戦前の侵略戦争を美化し、天皇制と天皇制イデオロギーを強制し、教育を国家権力が牛耳り、「国民の戦争動員」のためのテコとしようとするものだ。そして、「日の丸・君が代」をふりかざして教育労働者の団結（日教組などの労働組合）を破壊し去ろうとするものである。教基法改悪は実は全面的変更＝現代版教育勅語の制定なのである。
　さらに外への侵略戦争に対応した内への階級戦争の重大な環として治安弾圧攻撃と排外主義・差別主義がある。現代の治安維持法として労働運動・革命運動を弾圧する「共謀罪」新設策動、刑法改悪攻撃、裁判権を根本から奪う司法改革攻撃、戦後憲法体制の一角をなす労働基本権の解体を狙う労働法制改悪、そして中核派＝革命党であることそのものを罪とするような弾圧の激化。これらの治安弾圧や排外主義・差別主義による人民分断支配との対決を階級的戦略的に位置づけて闘うことが重要だ。

　(５)小泉=奥田の「骨太方針W」とその最大の環=郵政民営化攻撃

　日帝は、一方での世界戦争過程の始まりと他方での大恐慌・長期不況と国際的争闘戦の重圧の中で、経済・金融危機の爆発と国家の財政的破産に直面している。しかしそれは帝国主義の矛盾の爆発として本質的に解決不可能だ。それゆえ日帝は経済危機・財政危機の“打開”と称して、一切の矛盾を労働者階級への攻撃と「東アジア自由経済圏」構想やＦＴＡ政策を軸とした帝国主義的対外政策でのりきる方向に突き進んでいる。
　このような日帝の政策を具体化したものが、04年６・４閣議決定の「骨太方針W」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４）である。　
　「骨太方針W」は、80年代の中曽根内閣のもとで強行された国鉄分割・民営化による国労（動労）解体・総評解体攻撃を引き継ぎ、日教組（教育労働者運動）、全逓労働運動、自治労（自治体労働運動）、国鉄労働運動という４大産別の官公労系労働組合を、レーガン、サッチャー以来の民営化手法を軸にして、最後的に解体し去ろうとする未曽有の大攻撃である。
　「骨太方針W」は04年を「集中調整期間」、05〜06年を「重点強化期間」とし、後者の主要課題として@「官から民へ」「国から地方へ」の徹底、A「官の改革」の推進、B「民の改革」の推進、C「人間力」の抜本的強化、D「持続的な安全・安心」の確立を掲げている。そこには、この間の経済・金融危機（総じてデフレ問題）の克服から「日本経済を新たな成長軌道に乗せていく」とするブルジョアジーの要求がほとんど盛り込まれている。
　日帝・金融独占ブルジョアジーはこれまで、高度成長過程やその後のバブル期、長期不況期をとおして国家財政をさんざん食い物にしてきた。その上で今や国家財政の破綻を口実にして「構造改革」や「民営化」を叫び、一方で「官」の切り捨てと徹底的なリストラ、他方で郵政を始めとした公的資産と利権の強奪、独占的金融資本の延命と利益拡大を狙っているのだ。
　この攻撃の階級的本質は、一つは労組破壊すなわち教労、自治体、全逓、国鉄の４大産別を始めとした官公労系労働組合の全面的解体と翼賛勢力化だ。いま一つは、戦後的な社会保障制度の「見直し」＝根本的解体である。
　この攻撃全体の最大の環は、第２次小泉政権が「改革の本丸」と位置づけ07年４月に向け全力で強行しようとしている郵政民営化だ。民営化とは何か。労組破壊と大量首切りである。これが「骨太方針W」の根底を規定している。一足先に強行された国鉄分割・民営化の大反革命を想起せよ。日帝・中曽根は「国労をつぶし、総評を解体する」と叫び、20万人もの国鉄労働者の首を切ったのだ。しかし郵政民営化攻撃は、労働組合の破壊という目的以外に支配階級的にも統一がとれない政策であり、小泉＝奥田路線の最大の弱点にも転化するものだ。全逓労働者の死活をかけた下からの決起がいったん開始されれば、一挙に大闘争化する。
　「骨太方針W」はまた、「人間力の抜本的強化」とか「教育現場の活性化」などの形で教育と教育労働者への攻撃を宣言している。これは、政治的・イデオロギー的にも戦争攻撃―教基法改悪や「日の丸・君が代」攻撃と一体である。そして「三位一体改革」や「市町村合併の推進」をうたっている。これは地方自治の解体、自治体労働運動解体の攻撃だ。
　さらにはアジア各国との「経済的連携」を強調し、奥田ビジョンの「東アジア自由経済圏」構想の内容が強く打ち出されている。アジア侵略と勢力圏化は日帝の死活的要求としてあるのだ。
　４大産別決戦を基軸に、「骨太方針W」粉砕の一大階級決戦を爆発させよう。

　第３章　戦争と民営化(労組破壊)攻撃の小泉=奥田路線を粉砕せよ

　(１)21世紀革命を切り開こう

　今日、帝国主義の基本矛盾が全面的に爆発し、革命的情勢が急速に成熟してきている。このことをふまえて、05年をいかに闘うべきか。
[Ａ]　基本的戦略的任務の核心は、まず第一に、階級闘争の戦時下階級闘争化（革命的情勢への急速な接近の情勢）において、全面的な帝国主義批判を強め、帝国主義打倒＝プロレタリア革命、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命の必要性・不可避性を徹底的に押し出していくことにある。
　第二に、闘うイラク人民（ムスリム人民）を始めとする被抑圧民族人民と連帯し、帝国主義のイラク・中東・アジア（朝鮮・中国）侵略戦争―世界戦争に反対して、その革命的内乱への転化のために全力で闘いぬくことだ。
　第三に、新指導路線のもと、激化する戦争攻撃（外への侵略戦争）とそのための労働組合の全面的破壊攻撃（内なる階級戦争＝小泉・奥田の「骨太方針W」攻撃）とを一体のものとしてとらえ、労働者階級（労働組合運動）の最大の決起を実現するために、05年階級決戦に突入していくことである。
　第四に、11・７の成果をふまえて、日米韓の国際連帯を圧倒的に強化し、巨大な国際的統一行動に総決起していくことである。「日の丸・君が代」強制攻撃・教育基本法改悪と闘う教育労働者の闘いを先頭に、４大産別決戦の爆発をかちとり、２００５年を「日本の１９１７年革命」をめざす全労働者階級の革命的総蜂起の年としよう。
[Ｂ]　当面する任務・方針は、〈戦争と民営化＞〈戦争と大失業＞の全面的階級情勢に労働者階級の階級的総決起をたたきつけることだ。
　吹き荒れる反動の嵐に日本版百万人大行進（ＭＷＭ）を実現することだ。今こそ階級的大統一行動が必要だ。あらゆる分裂主義とセクト主義を打破して、闘う労働者の最大の決起を実現しよう。スターリニスト・日本共産党、カクマル両派、連合系ダラ幹による統一行動破壊を粉砕し、04年３・20を超える大統一行動への決起を直ちに組織しよう。
　今ほど闘う労働者階級の巨大な統一行動の組織化が要請されている時はない。すでに戦後階級闘争史上最大の危機の時代が始まっているではないか。
（ａ）第一に、全労働者階級・全世界人民を恐るべき大量殺戮（さつりく）と貧困・飢餓へとたたき込む戦争の脅威が嵐のように労働者階級人民に襲いかかってきていることを直視しよう。帝国主義の世界戦争への動きはすでにイラク侵略戦争として始まっている。
　ファルージャへの米軍の総攻撃、大量虐殺攻撃を見よ。これに対してイラク人民は民族解放戦争を血みどろになって文字どおり生命をかけて闘っている。しかもこのイラク侵略戦争には日本の自衛隊が大挙参戦しているのだ。労働者階級にとって、このイラク情勢はけっして他人事ではない。再選されたブッシュは、このイラク侵略戦争を中東の石油支配と全中東地域の帝国主義的支配のために、帝国主義体制の存亡のかかった戦争としてどこまでも続けることを宣言している。「中東民主化」のスローガンをあらためて打ち出し、パレスチナへの攻撃を一層強めつつ、イラン・サウジアラビアを含む中東全地域に戦争を拡大することをも狙っている。そればかりか、北朝鮮と中国の体制変革（＝「民主化」！）のためとして北朝鮮侵略戦争に向かって経済制裁発動を始めその政策の強硬路線への転換を開始している。
　さらに労働者階級にとって断じて見過ごすことができないことは、米帝ブッシュがその世界戦争計画のために、米英日の帝国主義的枢軸を形成し、独仏帝国主義の米帝への挑戦をはねのけ、逆にそれを打倒しようとしていることだ。米軍のトランスフォーメーションも、まさにそれらのためのものである。
　日帝・小泉政権はこのブッシュの米英日枢軸形成方針に真っ先に賛成して、日本を再び侵略戦争国家へと「改革」しようと全力をあげているのだ。
　こうした世界的侵略戦争のための米英日枢軸への日帝・小泉の踏み切りは、03〜04年の有事立法攻撃にとどまることなく、今や改憲への決定的踏み切りとなっている。その不可欠の一環として、「日の丸・君が代」強制から教育基本法改悪の大攻撃が教育労働者戦線を襲っている。
（ｂ）戦争と民営化（労組破壊）の攻撃と全面的に対決して闘う労働者階級は、まず以上のような政治攻撃と、それへの対決と闘いの組織化の決定的必要性をがっちりとおさえなければならない。
　しかし、今日の労働者階級の闘いはこの確認にとどまることを許さない構造をもっている。それは、いまひとつの政治攻撃と言うべきものだが、労働者の階級的団結の基礎的基盤的組織形態としての労働組合（運動）そのものを全面的に解体・破壊・変質化させようとする歴史的大攻撃が開始されつつあることだ。具体的には小泉＝奥田路線が04年６月の「骨太方針W」を基軸に全面的に強行されようとしていることだ。
　彼らはこれをいかにも日本経済や国家財政を立て直す切り札であるかのように言いなし、郵政民営化攻撃を始め「改革」キャンペーンを嵐のように繰り広げている。しかし、日帝の危機は帝国主義の矛盾の爆発であり、恐慌の重圧ののりこえやすでに回復不可能なまでに破綻した国家財政の立て直しなどできようはずもない。
　なおかつ、小泉＝奥田がこの攻撃を強行しようとしているのは、まさに日本の労働者階級の中で戦後労働運動の成果を最も強く残し、階級的戦闘能力をなお保持している官公労系労働者の労働組合的団結をここで一挙に全面的に破壊しようとしているからにほかならない。かつてドイツで、ナチスが権力をとるや否やまず第一に労働組合を一掃・絶滅する攻撃を行ったように、ボナパルティズム的強権的手法をもって、日本の労働者階級の戦闘的決起の重要な契機をこの時点で圧殺しようとしているのである。
　したがって、この攻撃は単なる資本攻勢ではない。それ以上に、国際争闘戦とその極致としての帝国主義戦争に突き進む上で、抵抗し反撃し反乱する階級主体に対して、あらかじめ戦闘能力を奪い去ろうとする恐るべき政治攻撃なのである。まさに帝国主義の権力と資本が一体化した政治・経済攻撃そのものだ。したがって、この攻撃はまさに〈戦争と民営化（労組破壊）＞の攻撃として一体的にとらえ、反撃していくべきものだ。
　その意味で、〈戦争と民営化（労組破壊）＞との闘いとして、教労産別での決戦を先頭に４大産別決戦をかちとっていかなければならないのである。
　以上の観点から、その重要性を喚起する意味で、次にまず「骨太方針W」と闘う各産別の闘いについて述べ、次いで改憲攻撃などの政治攻撃をめぐる闘いについて提起していきたい。

　(２)教労決戦を先頭に４大産別決戦に総決起を

　革共同は新指導路線のもと、教労決戦を先頭に４大産別決戦を闘う。日帝・小泉＝奥田の労組解体攻撃に対して、連合・全労連既成指導部をひっくり返し、労働組合権力を獲得していく闘いを、４大産別決戦の実践的課題に据えて闘う。

　05年「日の丸・君が代」闘争＝卒・入学式闘争の爆発へ

　04年３〜４月、東京の都立高校などの教育労働者数百人が卒業式・入学式で「日の丸・君が代」の強制を拒否し、不起立闘争に決起した。
　この闘いの発端は、都教委の03年10・23通達だ。通達の内容は職務命令と処分の恫喝による、天皇制と侵略戦争の象徴たる血塗られた「日の丸・君が代」の強制であった。これは、教育労働者の信念や人間的尊厳を根底から破壊し、踏みにじる攻撃である。強制と服従で教育労働者の階級性を圧殺し、権力に従順なロボットに仕立てあげようとする。教育現場がファシスト石原によって、今や完全に戦前に戻ろうとしている。公教育は破壊される。絶対に我慢できない。このぎりぎりの地点から、教育労働者としての誇りをかけた根底的で自己解放的な決起として不起立闘争が爆発したのだ。
　処分覚悟のすさまじい決起だった。まさに「戦艦ポチョムキンの反乱」であり、衝撃が内外に巻き起こった。決起した多くの教育労働者は、悩み苦しみつつ、人間的な尊厳をかけて「戦争と死の教育」の強制を拒否したのだ。それは、教育現場を握る教育労働者運動を暴力的に解体し、そのことで「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人」をつくるという石原・都教委への、ぎりぎりの状況からの決定的反撃だった。
　この闘いは、８月闘争をとおして、不起立者の被処分者の会、被解雇者の会に階級的団結が形成され、ついにプロレタリア自己解放への息吹が生まれた。それは11・６集会をつくりだし、11・７の大成功へとつながった。
　こうした05年３月に向けての「日の丸・君が代」闘争の発展に、日本共産党の敵対、カクマルによる闘う陣形と団結の破壊、権力への売り渡しの策動が激化している。とりわけカクマルによる「告訴・告発」運動は、国鉄分割・民営化の際の裏切りを上回る反革命、11・７の地平に対する大反動であり、全力で粉砕しなければならない。
　カクマルの「告訴・告発」運動は、「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争に憎悪を燃やし、全面的に否定し、たたきつぶすことを本質とし目的としている。カクマルは、不起立闘争は「ハミダシ」であり、不起立を訴えることは「弾圧・処分を引き出す挑発者の扇動だ」と公言している。つまり「不起立者宣言」を発した被処分者の会や被解雇者の会などの闘いを「ハミダシ」と罵倒（ばとう）し、「挑発になるから不起立はやめろ」と叫んでいるのだ。10・23通達という理不尽な攻撃に、自己解放的な不起立闘争を貫いた教育労働者に対し、「不起立で闘うな」「職務命令には従え」と言っているのだ。不起立者の闘いを分断し、団結を解体し、権力の介入を自ら呼び込んで、「日の丸・君が代」強制拒否の闘いの爆発をつぶそうと必死になっているのだ。
　そして特に12月以来、教労を始めとしたカクマルは組織の総力をあげて被処分者の会など闘う３団体に脅迫的に介入し、混乱を持ち込み、その団結を破壊するために直接に乗り出してきている。この反革命を絶対に粉砕せよ。
　教育労働者の団結と自己解放的決起に徹底的に依拠し、カクマル「告訴」運動を粉砕することによってのみ、今春の「日の丸・君が代」闘争の爆発は切り開かれる。石原・都教委の攻撃を吹き飛ばすことができる。教労を先頭に全戦線でカクマルの大反動を粉砕しよう。「職務命令に従え」と抑圧する既成指導部の裏切りを粉砕して、数千人規模の05年３月不起立闘争を東京を先頭に全国で大爆発させよう。これが第一の方針だ。
　第二に、「日の丸・君が代」闘争への総決起で、通常国会における教基法改悪阻止闘争の爆発をつくりだそう。改憲阻止決戦の巨大な展望を切り開こう。
　第三に、「日の丸・君が代」闘争は、日教組再生の闘いとして発展・強化することによってこそ、その勝利を開くことができる。『教育労働者の戦争協力拒否宣言』を学び、活用して、闘う日教組の再生へ総決起しよう。

　労組破壊と大量首切りを狙う郵政民営化を粉砕しよう

　小泉改革と「骨太方針W」の最大の本丸攻撃として郵政分割・民営化がある。昨年９月10日の基本方針の閣議決定と、郵政民営化を一辺倒的な最大課題とする９月27日の第２次小泉改造内閣の成立によって、攻防は本格的に始まった。闘う全逓労働者を先頭に労働者人民が階級的反撃に決起し、かつて動労千葉が切り開いたような勝利をもぎりとらなければならない。
　07年４月にスタートさせるという民営化基本方針の柱は、@「純粋持ち株会社」のもとに窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、簡易保険の四つに分社化する、A郵政公社職員は民営化の時点で「国家公務員の身分を離れ」て非公務員化し新会社の職員となる、の２点である。これは国鉄分割・民営化とまったく同じタイプの大攻撃である。
　郵政事業は郵便を基礎に成立してきた。それは全国スケールの物流会社としてあると同時に、郵貯・簡保の合計３５０兆円もの巨大な資金を集中・散布する公的金融機構であり、一大保険事業でもあった。この膨大な資金は国債購入や財政投融資への預託金として国家財政を支えてきた。しかし、今や日帝は金融危機と日米争闘戦での敗勢の中で、小泉や金融独占ブルジョアジーを先頭に、郵政を「まるで社会主義だ」と攻撃し、「金融のゆがみを正す」と称して、郵貯・簡保に集中・集約されている巨大な資金の流れを「民」すなわち銀行や生保の手中に取り込もうとしているのだ。
　郵政民営化攻撃の本質は何か。第一に、郵政労働者27万人余（非常勤を含め40万人）を非公務員化し、しかも民営化後の「雇用継続は保証しない」という国鉄型のリストラ・大量首切りを貫く攻撃である。07年郵政民営化を前に、国鉄分割・民営化がそうであったように、すさまじい首切り攻撃が襲いかかる。まず徹底的に人員削減した上で、その後に07年の非公務員化攻撃がある。「余剰人員」と称して05年４月にも「人材活用センター」に送り込むことさえ狙う。「みなし公務員」規定でスト権も制限する。
　第二に、「民」の論理で利潤と効率を最優先し、「深夜勤」に象徴される極限的な強労働・強搾取を一層激化させる攻撃だ。第三に、全逓労働運動の解体と戦後的な公務員労働運動の根底的な一掃、あるいは産業報国会的変質を狙った攻撃である。第四に、郵貯・簡保の３５０兆円を始めとする約４００兆円の総資産を、すべて金融独占ブルジョアジーが奪い取っていく攻撃である。
　郵政民営化絶対阻止へ、全逓労働者は全逓労働運動の戦闘的伝統と労働者魂をよみがえらせて闘おう。連合全逓中央（ＪＰＵ中央）は腐っても、職場では怒りと闘う息吹が脈打っている。４・28裁判闘争の勝利は、抑えに抑えられてきた職場の力をよみがえらせる突破口となった。今こそ、78越年反マル生実力闘争を上回る物ダメ闘争に立とう。深夜勤など職場での極限的な労働強化こそ、郵政民営化攻撃そのものである。こうした攻撃を引き入れ、民営化に屈服し、むしろ攻撃を推進する連合全逓中央を粉砕し、職場からの総反撃に立とう。郵政職場の無数の決起と団結強化をとおして、闘う分会・支部権力を確立し、物ダメ闘争への壮大な決起をつくりだそう。
　民営化法案粉砕の４〜６月国会闘争に総決起し、郵政民営化を小泉の危機に転化して、小泉を打倒しよう。

　公務員制度改革攻撃を粉砕しよう

　自治労、自治体労働運動をめぐっても05年は重大な決戦の年だ。日帝は体制的破産の典型である国と地方の財政危機を口実に大民営化攻撃を激化させている。
　公務員労働者に対する攻撃の第一は、国家公務員の賃金決定に「地域給与制」を導入する策動だ。全国共通の俸給表の水準を大幅に引き下げ、地域に応じてあらかじめ最大20％の賃金格差を前提として大幅賃下げを狙う攻撃である。第二は、労働基本権問題を棚上げしたまま、人事院による賃金勧告・人事管理を改廃・縮小し、内閣直轄とする攻撃だ。そして第三の最大の攻撃が、公務員制度改革である。その柱は、能力主義・実績主義への転換であり、賃金決定と人事管理に「能力等級制」を導入することだ。この攻撃の最大の階級的狙いは公務員労働者の団結破壊と労組破壊である。
　日帝・小泉は今や年功序列・終身雇用・定期昇給という戦後公務員制度の根幹に手をつけてきているのだ。公務員労働者の年功賃金体系を解体することなしに、日経連の95年「新時代の『日本的経営』」路線の貫徹はないからである。この攻撃は、郵政民営化攻撃に続いて、全公務員労働者への大量首切りと膨大な不安定雇用化をもたらす。21世紀宣言拒否派を先頭に全国で戦闘的原則的な組合権力を打ち立て、闘う自治労を新たに創造しよう。
　自治体は、有事法制のもとで労働者人民の戦争動員の中心を担わされる。国民保護法に賛成した自治労中央を打倒し、新たな闘う指導部を打ち立て、戦争協力拒否の闘いを爆発させていこう。

　国労本部＝酒田・革同執行部を打倒し､国鉄労働運動の新たな発展開け

　国鉄闘争は、04年８月国労大会の攻防で、ぎりぎりの危機を突破する血路を切り開いた。国労本部の酒田・革同執行部による国鉄１０４７名闘争の早期収拾＝解体と、連合への合流にのめり込む策動を打ち破ったのだ。
　国鉄闘争は、日本労働運動の分岐・流動、動と反動の最も激烈な焦点である。11・７集会の地平は、国鉄１０４７名闘争が依然として日本労働運動の基軸であり土台であることを示した。また今日の小泉＝奥田の「骨太方針W」による４大産別を中心とした戦時下の民営化―労働組合破壊攻撃に勝ちぬく階級的拠点こそ、動労千葉の闘いであり、１０４７名闘争であることが鮮明となった。
　だからこそ、この11・７の地平に対する大反動が襲いかかった。鉄建公団訴訟をともに担う１０４７名闘争の解体を目的として、日本共産党中央と全労連幹部が、国労酒田・革同執行部をバックに、12・１集会に対し動労千葉排除を策動したのである。これこそ６月反動を始め04年を通した日共中央による大反動の集約であり、労働運動・労働組合運動を放逐し労働者階級の存在と闘いを否定した日共綱領改定の帰結であった。だが動労千葉はこの反動を渾身（こんしん）の決起で打ち破り、１０４７名闘争の団結を守りぬいた。労働組合破壊攻撃をめぐる05年の死闘に勝ちぬく保塁を築いたのだ。
　さらに、国労西日本エリア本部の上村委員長ら革同と日共中央による「イラク鉄道復興・人道支援会議」結成という歴史的裏切りは、国鉄１０４７名闘争を解体する日本共産党の大反動そのものである。ＪＲ西労組（ＪＲ連合）と結託して、イラクで「鉄道復興に協力を」と叫び、当該の１０４７名をイラクに追放し、帝国主義の侵略戦争・軍事占領の先兵に仕立てる恐るべき策動だ。
　それに対して第一に、解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いをあくまで貫徹し、その闘いの圧殺と連合への潜り込みばかりを策動している酒田・革同執行部を打倒しよう。国労再生へ、ＪＲ資本・カクマルの攻撃に下から必死の職場闘争を巻き起こし、反転攻勢に打って出よう。第二に、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団が団結した１０４７名の統一した闘いとして鉄建公団訴訟を推進しよう。この階級的大義に敵対する国労本部と日共による統一行動破壊の策動を粉砕しよう。第三に、５・27臨大闘争弾圧への全国鉄労働者の怒りを組織し、全階級の中に支援の闘いをもっと広範に構築しよう。
　動と反動の攻防にかちぬいた04年の教訓を生かし、拡大していけば、日本労働運動は画期的地平を開くことができる。勝負はこれからだ。４大産別決戦の基軸として国鉄闘争を強化しよう。

　動労千葉の闘いを全階級の中に

　国鉄決戦の圧倒的中軸となり牽引車となって闘っているのは動労千葉である。教労決戦を先頭とする05年の４大産別決戦にとっても、その全体を大きく支え、牽引するのは動労千葉である。
　だからこそ動労千葉・動労総連合の闘いを排除し破壊しようとするあらゆる攻撃が激化している。動労千葉は執行部を先頭にこれに反撃し、04年を闘い、05年もさらに闘いぬこうとしている。動労千葉のこの闘いこそ、05年のイラク反戦闘争、国際統一行動、教労を始めとした４大産別決戦の心棒となり、土台となるものだ。
　全重圧を原則的・階級的組合づくりをもってはね返し、全階級闘争の先頭で苦闘している動労千葉・動労総連合から、必死で学ぼう。また、物販活動などにより全力で支援し、かつそれを全階級の中に動労千葉型労働運動をもち込む武器として使いきっていこう。
　動労千葉を先頭に全国労組交流センターの強化・拡大をかちとろう。

　全産別での前進を

●都労連、公営企業、独立行政法人　石原都政が大リストラに動く中で、都労連解体攻撃との闘いが死活をかけた決戦を迎えた。都営交通の07年民営化攻撃が切迫している。水道の業務手当の削減・廃止に続き、06年の東京清掃労働者の区への身分移管に伴う賃下げとの闘いが焦点化している。さらに、現業労働運動の解体を突破口に指定管理者制度の導入、公営企業などの地方独立行政法人化、民営化攻撃との全面的な決戦となる。
●電通　02年に51歳以上の労働者を地域別子会社に最大30％の賃金ダウンで再雇用する攻撃を強行したＮＴＴ資本は、グループ全体で20万人の労働者をさらに半減する大リストラを狙っている。ＮＴＴ労組本部はこれに屈服し、一層の合理化、賃下げを推進しようとしている。有事法制のもとで通信はかなめをなす。戦争協力拒否の闘いをつくろう。
●医療・福祉　国立病院・療養所の04年独立行政法人化で、定員外職員に対する雇い止め＝首切りやパート化で年収が半分以下にされる大リストラが強行された。社会保障制度解体攻撃のもとで医療・福祉職場の労働者に犠牲が集中される。日帝のＦＴＡ交渉はアジアの労働運動を禁圧し、看護・介護職場に多く導入される外国人労働者に劣悪な労働条件を強制する。彼らと固く連帯し労働者国際主義を貫く労働運動を職場からつくり出そう。戦時医療との闘いを強めよう。
●電機、鉄鋼、自動車、金属、化学、私鉄、マスコミ・出版、民間中小、合同労組　04春闘の過程で定期昇給廃止・解体の攻撃が激化した。史上最高の利益を上げたトヨタ自動車のベアゼロを筆頭に大企業のほとんどがリストラ・賃下げを強行している。経団連は「国際競争力の強化」を叫び、一層の終身雇用制解体、年功賃金制解体を狙っている。
　金属労協（ＩＭＦ―ＪＣ）は「大くくり職種別賃金」方針で賃金制度改悪を進めているが、電機産別などでも分岐・流動が始まった。三菱自動車の欠陥問題による工場閉鎖など、生活と安全の破壊が労働者に襲いかかっている。連合の労働貴族と対決し、経団連の春闘解体攻撃に抗して05春闘を闘おう。軍需産業の労組指導部らによる改憲推進を打ち破ろう。
　全金本山闘争は、「一人の首切りも許さない」労働組合の原則を貫いて、34年の闘いに歴史的決着をつける全面勝利、職場復帰を目前にしている。仙台高裁の和解案提示を受けた交渉で、定年年齢を過ぎた組合員も含めて就労を受け入れさせ、青柳充書記長、熊谷春男さんの解雇も事実上撤回させるところまで追い込んでいる。この勝利は、国鉄１０４７名闘争を始めとする争議組合の闘いに大きな勇気と確信を与えるものだ。
　私鉄では、鉄道業務やバス事業のアウトソーシング（外部委託）や分社化が進み、中小では04春闘でストが闘われた。
　有期雇用や派遣労働者が増大する中で、地域合同労組づくりが全国で進んでいる。港合同や関西生コン、関西合同労組などの闘いに学び、非正規雇用の組織化や正規雇用化を進めよう。倒産・解雇攻撃と闘い、改悪労組法、労働審判制による団結権解体を許さず闘おう。
　マスコミ・出版でも、成果主義導入や非正規雇用化と闘おう。ＮＨＫ、民法各社が有事法制の「指定公共機関」にされている。指定されたすべての産別で、陸・海・空・港湾労組20団体とともに、戦争協力拒否の闘いを強めよう。
●女性労働者　雇用労働者のうち、非正規雇用が30％を超え、特に女性は50％を超えている。男女の賃金格差も著しい。「男女共同参画社会」論のもとで、低賃金で不安定雇用の女性労働者が大量に労働市場に引き出され、女性労働者の無権利化が一層進んでいる。全国労組交流センター女性部を強化・拡大して闘おう。

　(３)イラク反戦､安保・沖縄､改憲阻止闘争の大爆発へ

　すでに述べたように、05年の闘いは総体として言えば、＜戦争と民営化（労組破壊）＞に対する総力戦である。闘いの構造からして、４大産別決戦は、戦争攻撃、政治・治安攻撃を含む全階級攻撃との全面的対決である。
　そして04年11・７の成果の上に立つ05年の３・20大行動や４〜６月国会闘争は、一個の階級決戦であり政治決戦そのものである。以下、主要な政治的課題について基本点を提起したい。

　イラク反戦闘争の大爆発をかちとれ

　第一に、米軍・自衛隊のイラクからの即時撤兵を断固として掲げ、イラク反戦闘争の大爆発をかちとることだ。イラク情勢は05年をとおしてますます重大化していく。イラク反戦は戦時下の国際反戦闘争として、世界革命への展望を開く闘いである。03年、04年と、全世界の労働者階級の最大の闘いとして爆発してきた。05年３・20を、教労決戦の貫徹を突破口にして、イラク侵略戦争反対・自衛隊撤退と民営化攻撃粉砕を重要テーマとした日本版ＭＷＭとして大爆発させよう。
　今年は、03年、04年をはるかに上回る労働者階級の国際的な一大反戦決起をつくりだして闘おう。この闘いを、トランスフォーメーションと対決する第３次安保・沖縄闘争の爆発と一体のものとして大高揚させていこう。
　とりわけ小泉政権によるイラク派兵延長の決定は、自衛隊が米英軍と全面的に一体化してイラク人民に直接、銃口を向け、第２、第３のファルージャ大虐殺に突き進んでいくことになるのだ。
　しかし、戦争への突入は革命的情勢への突入でもある。自衛隊の即時撤兵、第５次・第６次派兵阻止の闘いに立ち上がり、小泉政権の打倒をめざして闘おう。

　反軍闘争の前進を

　イラク反戦闘争の一環として、反軍闘争を推進しよう。自衛隊兵士が隊内から反戦闘争＝軍務拒否に決起する条件と状況をつくるという目的意識をもって取り組もう。不正義の侵略出兵と軍事占領に疑問を持ち、民族解放戦争と対峙する中で自らの生命の不安をつのらせ、命令への絶対服従に耐え難い思いを抱いている兵士は増えている。今こそ、プロレタリア革命の勝利へ自衛隊包囲・解体・獲得の闘いを発展させよう。

　激化する改憲攻撃を粉砕しよう

　第二に、このイラク反戦と固く結合させて、強まる日帝の改憲攻撃を真っ向から粉砕する大決戦に本格的に総決起していくことである。
　今日の改憲攻撃は、日帝がすでにイラク侵略戦争に参戦し、米帝ブッシュのもとに米英日枢軸を形成して新たな世界戦争への突進を開始した中でしかけられている攻撃である。その核心は、かつての中国侵略戦争や第２次世界大戦をも上回る一大帝国主義戦争をやりぬくために、日本を再びそのような戦争ができる国家に転換させるということだ。戦争放棄を規定した憲法第９条を破棄して、帝国主義国家としての「自衛権」を叫び立て、陸海空の軍事力保持を明記し、集団的自衛権の行使にも公然と踏み切るということである。それなしに帝国主義として生き残れないという危機感が日帝を明文改憲へと突き動かしている。
　したがって、９条改憲とは、単に９条の条文を変えることにとどまるものではない。日帝の戦後発展を支えた国家と社会の全体制（その法的表現としての戦後憲法）が丸ごと日帝の桎梏に転化した中で、これを右側から反革命的に転覆する、恐るべき復古反動への扉を開くものである。基本的人権の尊重やブルジョア民主主義に関する諸規定など現在の憲法に原理として盛り込まれているものを全面的に破壊・解体した上に、戦前の天皇制国家のような暗黒の支配体制をつくりだしていくものとなるのだ。
　すでに、自民党の改憲案では、９条撤廃と並んで憲法の前文を丸ごと書き換え、「歴史と文化と伝統」「国柄」というむきだしの天皇制・天皇制イデオロギーをその中心に据えることが打ち出されている。家族制度の復権や基本的人権の全面解体を始め、労働者階級の戦後の獲得物や諸権利を根こそぎ奪う攻撃が策動されている。
　改憲をめぐる激突が、イラク情勢の進展とからみあいつつ、05年の日本階級闘争を巨大な激動に引き込んでいくことは明白だ。05年11月の自民党改憲案の党大会提出は、その決定的な節目となる。改憲を阻止する闘いは、日帝の延命の道を断つ闘いであり、帝国主義打倒のプロレタリア革命に直結する闘いである。
　労働者の階級的総決起を軸に、戦争と暗黒社会への危機感と怒りに燃えて立ち上がるすべての人びとを結集し、９条改憲阻止の一大統一戦線をつくりだして闘おう。

　「教基法」と「郵政」で小泉を打倒せよ

　第三に、教育基本法改悪阻止と郵政民営化阻止の決戦を、産別決戦であると同時に、05年通常国会をめぐる一大政治決戦として闘いぬくことだ。とりわけ教基法改悪阻止の闘いと、ファシスト石原と対決する「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争の04年に続く大爆発は、改憲粉砕決戦の直接の前哨戦である。05年３月を、東京を先頭に全国で数千、数万の教育労働者が決起し、全労働者階級人民がこれを支えてともに闘う大決戦として実現していこう。
　さらに小泉改革の本丸＝郵政民営化を絶対阻止する闘いは、05年通常国会における最大の対決法案との攻防である。郵政民営化は小泉改革の本丸だと言っているが、その本質は矛盾に満ち、脆弱（ぜいじゃく）性をもっている。ここで労組破壊攻撃への怒りを爆発させ、全逓の物ダメ・ストライキ闘争を先頭に労働者階級人民の総決起をつくりだして闘うならば、小泉を任期を待たず引きずり降ろすことは絶対に可能だ。４〜６月国会で郵政民営化と教基法改悪を粉砕し、小泉を打倒しよう。

　第３次安保・沖縄闘争の本格的展開を

　第四は、第３次安保・沖縄闘争を本格的に展開することだ。ブッシュ＝小泉枢軸によるトランスフォーメーションと安保の実質的大改定、一線を越えて強まる北朝鮮侵略戦争策動、そのもとでの沖縄の「安保と基地の島」「戦場の島」としての半永久化攻撃、そこにある日帝の沖縄差別政策に対して真っ向から沖縄闘争の爆発をたたきつけよう。特に日帝・小泉が名護新基地建設のための辺野古でのボーリング調査をあくまでも強行し、３月までに63本のボーリングを完了するとしていることを絶対に阻止しよう。命をかけた辺野古の座り込みと海上攻防戦を地元の決起を先頭に全国の力で闘いぬこう。「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いを、11・７を新たな突破口に、沖縄人民と連帯した日本プロレタリアートの総決起としてかちとろう。イラク・北朝鮮侵略戦争阻止と一体のものとして闘おう。
　本土と沖縄を結ぶ階級的労働運動の再生の闘いが、第３次安保・沖縄闘争勝利の土台であり推進力であることを明確にして闘おう。

　日本のＭＷＭを爆発させよう

　これら05年前半期の政治決戦の帰趨（きすう）は、教労決戦の嵐のような爆発をなんとしてもかちとること、そしてその闘いを全階級化し、３・20（３月決戦）の大爆発に向かって前進するか否かにかかっている。11・７大成功の歴史的地平を発展させ、05年３月の日本版ＭＷＭの実現へ、戦闘的で壮大な統一戦線を断固追求して闘いぬこう。
　〈戦争と民営化＞に反対し、「日の丸・君が代」強制と教基法改悪に反対する労働者・労働組合が、既成の枠を越えて大統一戦線を組み、十万、百万の大デモを実現するために全力をあげて闘おう。百万人署名運動など百数十団体が取り組んでいる教育基本法改悪反対の署名運動は非常に重要だ。これをあらゆる労組・労働者の中に積極的に持ち込んでいこう。この百万人署名運動を責任をもってしっかりと支えていこう。動労千葉、３労組共闘を先頭とする05春闘への決起と一体の闘いとして、なんとしても３・20を大爆発させよう。

　(４)05年を学生運動の飛躍の年に

　学生戦線にとっての04年は、マル青労同１０００人建設に呼応し、階級的労働運動と連帯する学生運動の創成とマル学同倍増計画に具体的に踏み出す歴史的転換点であった。この闘いにとって、日米韓労働者階級の体制変革の大運動と固く連帯し、11・７労働者集会に総結集したことは決定的であった。さらに11・２弾圧を獄中の完全黙秘の闘いと大衆的闘いの広がりで粉砕し、法政大学学生会館解体攻撃に対して12・４全国総決起闘争をたたきつけ、法大を先頭に戦時下における学生運動の大爆発の展望を切り開いた。この地平と息吹をもって、05年を学生運動の画期的飛躍の年にしよう。
　05年学生運動の第一の方針は、イラク情勢が05年政治情勢全体を激動的に揺るがすものとなったことに対決し、イラク反戦闘争の本格的爆発をかちとることだ。ブッシュ再選後の米英日枢軸によるイラク侵略戦争の全面的な泥沼的拡大・激化と、日帝・小泉の自衛隊イラク派兵延長に大衆的な怒りをたたきつけよう。
　第二に、「日の丸・君が代」強制と闘う教育労働者と連帯し、教育基本法改悪阻止・改憲阻止の大決戦に総決起することだ。全国キャンパスで教基法改悪阻止の大衆闘争を爆発させよう。有事立法闘争をはるかに超える中央政治闘争・国会闘争の爆発で小泉＝奥田を打倒しよう。
　第三に、闘う沖縄人民と連帯し、第３次安保・沖縄闘争の大爆発をかちとることだ。沖縄人民の名護新基地建設阻止の闘いと、沖国大への米軍ヘリ墜落事件に衝撃を受けた全国学生の自主的決起の始まりを、米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の闘いへ発展させよう。辺野古現地に大派遣団を送ろう。
　第四に、法政大学学館決戦を最先頭とする全国大学闘争を、教基法改悪阻止決戦と一体で大爆発させることだ。大独占資本や国家権力と一体化した「大学改革」は、学生の自主的・主体的活動の全面圧殺攻撃であり、それをとおした学生と大学の戦時動員の攻撃である。全国大学に襲いかかっている自治寮廃止、自主管理学館閉鎖、サークル活動の抑制と対決し、学生自治会活動を軸にキャンパスを学生運動の砦（とりで）にしよう。これは、学生の団結で大学を下からつくり変えていく体制変革の闘いである。
　第五に、没落し腐敗する日共・民青、ファシスト・カクマルをなぎ倒して、全国大学で闘う自治会執行部を確立し、学生自治会運動の大発展をつくり出そう。
　第六に、今こそ、マルクス主義の思想と実践で学生共産主義者を大量に形成することだ。マルクス主義的価値観が時代を左右する決定的情勢が到来した。マルクス主義・レーニン主義の学習会活動でマル学同中核派への結集を一挙に推進し、党生活の３原則（会議・機関紙・財政）の貫徹をとおして党のイストを形成し、大学を党勢倍増の大拠点に転化しよう。

　高校生運動発展の戦略的打開を

　東京を始め全国の高校生は、学校での「日の丸・君が代」強制とそれに対する教育労働者の不起立・不斉唱の闘いの爆発に激しく揺さぶられている。学校現場が戦争動員と差別・選別教育のための統廃合、受験競争によってゆがめられ、自分たちの未来に危機感が高まる中で、先進的高校生の反戦・反核、教基法改悪・改憲阻止への決起が始まっている。マルクス主義を高校生に持ち込み、高校生運動の自主的で力強い発展を実現しよう。

　(５)三里塚・北富士・全国基地闘争の前進を

☆三里塚闘争　戦時下＝有事法制発動下において、三里塚闘争が１９６６年の新空港閣議決定以来39年間、反戦と反権力の闘いを非妥協的に闘いぬいてきた階級的実力闘争の底力は、いよいよその真価を発揮する。
　成田空港はトランスフォーメーション＝日本全土基地化のかぎをなしている。北朝鮮侵略戦争で成田空港の軍事利用が計画されている。有事法制成立で、政府は「成田空港は軍事使用させない」としてきた従来の立場を覆した。成田空港軍事化を阻む闘いを全力で推進しよう。
　土地収用法の事業認定の失効はすでに確定している。しかし、千葉県知事・堂本による千葉県収用委員会の再建攻撃は、三里塚闘争39年の地平に対する挑戦であり、革共同と労働者階級人民はこれを絶対に許さない。
　反対同盟と三里塚闘争の闘う陣形を守りぬこう。軍事空港化を背景とする三里塚農民への新たな農地強奪を阻止しよう。天神峰現闘本部裁判の支援陣形を強化しよう。敷地内を先頭に不屈に闘い続ける反対同盟農民と固く連帯しよう。
☆北富士闘争　自衛隊は04年３月、北富士演習場にイラク・サマワ宿営地の模擬施設を建設し、部隊の戦闘訓練を行う計画を発表した。忍草農民は入会地奪還、イラク侵略戦争阻止へ、５月、８月、11、12月、派兵部隊の演習のたびに決起した。米海兵隊の一部をキャンプ富士に移転し、北富士・東富士両演習場で訓練することが計画されている。
　渡辺喜美江母の会会長と天野重知忍草入会組合長の２人の指導者の遺志を継いで不屈に闘う北富士農民と連帯して闘いを強めよう。
☆関西新空港反対闘争　事実上倒産状態にあるにもかかわらず、政府は関空の２期計画を滑走路と管制塔のみの空港として推進している。それはまさに軍事空港そのものである。有事の際の指定公共機関に成田とともに指定し、北朝鮮侵略戦争の拠点にしようとしている。また、関空の経営破綻は、地元・泉佐野の労働者住民に生活破壊となって襲いかかっている。開始された大衆的反撃を推し進め、勝利の道を切り開こう。
☆日本原闘争　日本原演習場では、歴史的な労農連帯の闘いが自衛隊の長距離実射演習を実力で封じ込めてきた。しかし、全土基地化の攻撃の中で、日本原での日米共同演習強行が必至の状況にある。日米共同演習絶対阻止・自衛隊実射演習阻止を闘いぬこう。
☆座間・横須賀・佐世保　米軍大再編攻撃下で全国の米軍基地に対する闘いは、きわめて重大である。座間への米陸軍第１軍団司令部の移転、横須賀の原子力空母母港化、厚木基地へのＦＡ18スーパーホーネット配備、佐世保への米原子力空母ステニス入港、岩国基地へのＮＬＰ（夜間離発着訓練）移転など、全国の米軍基地に対する闘いを沖縄闘争と結合して圧倒的に強めよう。また、旭川、王城寺原、朝霞、小牧、伊丹、呉、佐世保、春日など全国の自衛隊基地に対する闘いを一層強化しよう。
☆反原発・反核燃闘争　11人もの死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の配管破断蒸気噴出事故は、日帝の原発政策、核政策の破綻性と反人民性をあらためて深刻に突きつけた。しかし日帝は、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場のウラン試験を12月21日から強行した。反原発・反核燃闘争を日帝の核武装政策との対決として闘いぬこう。
☆８月広島・長崎反戦闘争　04年の８・６〜９反戦反核闘争は、帝国主義による「外への侵略戦争、内への階級戦争」と全面的に対決し、「労働組合の力でこの戦争をとめよう！」という新たな階級的労働運動の出発点となった。「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」というスローガンには、既成の原水禁運動のもとで抑え込まれてきた日本の労働者階級の階級的怒りが込められている。被爆60周年にあたり、このスローガンを戦時下の今こそ復権し、国際的な労働者階級の課題としていこう。年初からの教育基本法改悪阻止、「日の丸・君が代」強制拒否の激闘の中で、８・６―８・９へ進撃していこう。

　(６)差別・抑圧との闘いを新指導路線下でさらに推進しよう

★入管闘争　国際連帯闘争の発展のためにその不可欠の一翼である入管闘争を今こそ強化しよう。
　第一に、韓国・民主労総との連帯闘争を推進しよう。小泉＝奥田路線による東アジア自由経済圏構想の軸である日韓ＦＴＡが民主労総の破壊を狙うものであることを徹底弾劾し、日韓ＦＴＡ粉砕闘争に立ち上がろう。第二に、新入管法の昨年12月施行と本格的な戦時入管体制への突入に対し、在日・滞日人民支援・防衛・連帯の闘いをこれまで以上に強化しよう。外国人登録法の反動的強化、難民への強制収容・送還攻撃と闘おう。第三に、戦後60年にあたり、戦争責任問題、国籍条項問題を粘り強く闘おう。
　第四に、排外主義攻撃の激化の中で流動化する在日朝鮮・中国人民の主体的決起に連帯し、日本革命・朝鮮革命・中国第二革命―世界革命の同志として単一党への結集を呼びかけて闘おう。
★部落解放闘争　部落解放運動の最大の攻防軸である狭山闘争勝利へ、石川一雄氏との血盟にかけて全力で闘おう。高裁・最高裁による事実調べ拒否は狭山差別裁判の護持と強化の策動だ。事実調べ・再審実現のため、部落大衆と労働者階級の共同した対国家権力の大衆的糾弾闘争を強めよう。小泉＝奥田路線によって激化する部落差別を許さず、狭山差別裁判を取り消させ、国家権力の全面謝罪と賠償を行わせるまで闘おう。
　部落解放同盟全国連合会の５万人組織建設を全国連とともに全党の力で闘いとろう。全国連の差別糾弾闘争・生活要求闘争・階級的共同闘争の３大闘争は、解同本部派の裏切りと腐敗の一方で、部落大衆の結集軸となっている。部落差別の撤廃を求める部落大衆は、階級的労働組合運動の再生と強化を求めている。部落解放運動を、プロレタリア革命に向かって労働者階級の同盟軍を形成する闘いとして推進しよう。
★在本土沖縄出身者の闘い　沖縄闘争が本格的な決戦局面に突入した中で、在本土沖縄出身者運動の戦略的重要性はますます高まっている。日米帝が「沖縄の負担の軽減」なる大ペテンをふりかざして米軍大再編下の沖縄基地の半永久化攻撃を強行していることを絶対に許すな。沖縄人民の闘いの圧殺、沖縄に対する差別の極限的激化、在本土沖縄出身者への差別の強まりに真っ向から怒りをたたきつけよう。
　92年創立以来、決定的な役割を果たしてきた全国沖縄青年委員会をともに担いしっかりと支え、在本土沖縄青年の戦闘的闘いを爆発させよう。在本土沖縄出身者運動のさらなる展望を切り開こう。
★「障害者」解放闘争　「障害者」の介助制度を介護保険制度と同じシステムに変える「障害福祉サービス法」（仮称）や、本人同意なしに家族同意だけで臓器移植ができるようにする臓器移植法改悪案、奥田が推進役となっている「尊厳死」法案（議員立法）の通常国会提出を阻止しよう。「精神障害者」への保安処分である医療観察法の７月施行とそのための病棟建設と闘おう。教育基本法改悪の一環をなす能力別編成による「障害児」の新たな選別と排除の攻撃である「特別支援教育」に反対しよう。
　有事法制による医療の戦時動員、それと一体の精神医療の戦時下治安弾圧への動員攻撃、小泉＝奥田の「骨太方針W」のもとでの社会保障制度解体と差別・抹殺攻撃に対し、労働者階級と「障害者」の団結した闘いをつくりあげ闘おう。
★被爆者解放闘争　被爆60年を迎え、被爆労働者を先頭に広範な被爆者の反戦闘争への決起をさらに拡大しよう。
　米英日帝のイラク侵略戦争は、劣化ウラン弾使用とその放射能汚染（ヒロシマの３万倍！）という無差別虐殺の核戦争だ。これに対して、闘う被爆者は、核廃絶・帝国主義打倒の中にしか被爆者解放の道がないことを鮮明にさせ、階級的労働運動と固く連帯して闘おう。朝鮮・中国・アジア人被爆者、部落民被爆者、ビキニ被爆者との団結を強めよう。
　帝国主義の被爆者抹殺攻撃と対決し、反戦被爆者の会・全国被青同をともに強化し、被爆者の手に医療を奪還する高陽病院建設運動を推し進めよう。
★女性解放闘争　小泉＝奥田路線による戦争と大失業、社会保障制度解体の攻撃のもとで、労働者家族の崩壊的現実と女性への矛盾と犠牲の集中が進行し、家族制度・家族イデオロギーの攻撃が強まっている。小泉＝奥田の男女共同参画社会論はこの攻撃を背後から支え、労働者階級の分断と戦争動員を推進するものだ。少子化対策基本法は戦時下の「産めよ殖やせよ」政策だ。改憲攻撃とその一環である憲法第24条（両性の平等）改悪を阻止しよう。
　賃金奴隷と家内奴隷の二重の抑圧に苦しみ、怒るすべての女性労働者・女性大衆に、帝国主義打倒のプロレタリア革命こそ真の女性解放への道であることを訴え、階級的労働運動再生の闘いへの結集を呼びかけよう。
★アイヌ民族解放闘争　アイヌ民族は、土地を始めとする共有財産の返還、伝統文化の継承、そして大失業攻撃の中での雇用と生活の防衛、福祉切り捨て反対の闘いに立ち上がっている。アイヌ民族共有財産訴訟での昨年５・17札幌高裁判決は、アイヌ民族が先住民族であるという判断を回避し、国・道の同化・抹殺政策を容認する反動判決である。アイヌ民族の先住民族としての権利回復を求める闘いを支援し、ともに闘おう。
★農民戦線　小泉＝奥田路線による農民・農業切り捨て攻撃の本格化と真っ向から闘おう。日帝の新たな農政の「改革指針」とは、「骨太方針W」のもとで農業予算を大幅に削減し、約18万戸の大規模農家に補助金を集中し、残りの約２８０万戸を一方的に切り捨てるという攻撃だ。しかも、農地法を改悪し、これまで禁止してきた株式会社の農業参入―農地の賃貸化を進めるものだ。
　帝国主義の勢力圏化と対決するアジア人民・農民と連帯し、ＦＴＡ締結阻止へ闘おう。三里塚反対同盟を始め全国の農民・漁民と団結し、労農同盟の旗を高く掲げ、農民戦線の前進をかちとろう。

　(７)共謀罪新設阻止､戦時下の治安弾圧激化と闘おう

　戦時下への突入で、日帝の治安弾圧との闘いが決定的課題となっている。
　第一は、共謀罪新設を絶対に阻止することだ。共謀罪は５５７の罪について、打ち合わせや協議をしただけで犯罪とされ、関係者とみなされた全員をデッチあげ逮捕できる。密告制度と併せてスパイやおとり捜査・司法取引の導入への突破口ともなる。治安維持法や破防法を超える団結・結社禁止法だ。労働運動・反戦運動・革命運動つぶしの悪法を、労働者人民の総決起で断固粉砕しよう。
　第二は、裁判権を奪い戦時司法化を狙う司法改革攻撃、刑法改悪や警察法改悪・警察大増強の攻撃、「団体規制法」の存続（04年12月）など、戦時下のあらゆる治安立法と治安攻撃を粉砕するために闘うことだ。労働法制改悪もこの治安攻撃と一体だ。司法改革攻撃と闘う弁護士戦線の闘いと連帯してともに闘おう。
　第三は、闘争破壊のための国家権力によるあらゆるデッチあげ弾圧、不当弾圧の激化を粉砕することだ。権力は04年、全国１３０カ所にのぼる一斉家宅捜索や、11・７への闘いの前進に恐怖しての「詐欺罪」などのデッチあげによる活動家の11・２不当逮捕、11・７当日の前進社本社捜索など許しがたい弾圧を加えてきた。完黙・非転向を基軸に弾圧への大衆的怒りと反撃を組織し、弾圧を打ち破ることをとおして闘争の大爆発をつくりだそう。
　第四は、治安弾圧と最前線で闘う長期獄中同志、指名手配攻撃と闘う同志の防衛と奪還をかちとる闘いだ。福嶋昌男同志を奪還した04年の闘いを引き継ぎ、05年決戦爆発の中で、獄中30年を迎える無実の星野文昭同志を労働者階級人民の力で絶対に奪還しよう。再審の扉を押し開こう。東京高裁の昨年３・30再審請求棄却を弾劾し、無実の富山保信同志の再審無罪へ闘おう。迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧控訴審、水嶋秀樹同志の控訴審での完全無罪獲得へ突き進もう。

　第４章　05年の階級的激動の中で６月都議選に勝利しよう

　05年前半のすべての闘争を集約する最重要な決戦が６月都議選である。都議選は、改憲・教基法改悪をめぐる政治決戦であり、日本における１９１７年革命をめざす決定的橋頭保を築く闘いだ。革共同は教労決戦を先頭とする４大産別決戦を中軸に据えた05年決戦の一環として、都政を革新する会代表の長谷川英憲氏を押し立てて都議選決戦を闘い、新指導路線の貫徹と発展をかけて絶対に勝利する決意だ。都議選は、労働者階級が自らの党を創造していく決定的な戦場であり、そのバネとなる重要な闘いである。
　教労決戦を先頭とする４大産別決戦は、首都・東京が最大の決戦場である。この首都において長谷川氏は、区議18年、都議４年の闘いの経験を持ち、いま４大産別決戦の先頭に立って闘い、石原都知事と堂々と対決できる最も強力な候補者である。この長谷川氏の勝利は、確実に東京と全国の労働運動の革命的再編と高揚を新たな段階に押し上げるものである。

　ファシスト石原を打倒しよう　

　特に決定的なことは、今日、首都・東京が石原都政下にあるということだ。純然たるファシストが日本の首都の政治を牛耳り、教基法改悪の先取り的攻撃として、「日の丸・君が代」を暴力的に強制している。戦前そのままの凶暴で古色蒼然（そうぜん）たる反革命が教育を支配し、帝国主義侵略戦争への国家総動員の策動を率先して実行し、それを全国化しようとしているのだ。
　石原は真性のファシストである。石原は「東京から日本を変える」と叫び、「日本は独自のミサイル防衛を開発すべきだ。そうすれば日本経済は活性化する」「日本は今いちど第２次大戦をやって、今度はアメリカを打ち負かすべきだ」「北朝鮮と戦争をしてでも拉致被害者を取り戻せ」などと公言している。女性差別や「障害者」差別、高齢者抹殺を平然と口にし、人を人とも思わぬ小ブル的尊大さの権化である。しかしこの石原のファシスト的正体は、まだ全人民的に暴き出されてはいない。
　ブッシュ政権内のネオコン的超右翼反動が世界の暴力的再編を遂行している今日、小泉＝奥田路線の反動的突撃隊の役を買って出ているファシスト石原はこれと軌を一にするものであり、労働者的団結力でこれと真っ向から対決することが絶対不可欠である。
　そもそもファシズムの原動力は労働者階級とプロレタリア革命への恐怖と憎悪であり、小ブル的絶望である。非論理的なことや神がかったことを白色テロルで押し通し、自己を権威づけする。だが労働組合的団結を基礎に全人民を労働者の側に獲得し、ファシストを孤立させ打倒することは可能だ。
　すでに04年３月の「日の丸・君が代」闘争の大爆発で、ファシスト石原への階級的反乱が開始された。石原のファシスト的攻撃に対して積年の怒りに燃える都労連の労働者は、被処分者の闘いに連帯を表明し、自らにかけられている民営化・民託化、労組破壊攻撃をはね返すためにも、対石原の統一戦線を形成して決起しつつある。
　05年の卒・入学式闘争でのさらなる決起を実現し、教育労働者を支える地域共闘を発展させ、石原都政をぐらぐらにし、打倒しよう。そのためには、教育労働者を先頭とする都の労働運動のために身をていして闘う長谷川氏を絶対に都議会に送り込まなければならない。

　都議選勝利の核心

　都議選に勝利するには、まず何よりも勝利できる階級情勢をつくり出すことだ。05年はそれがまったく可能な激動情勢である。イラク情勢が世界を根底的に揺さぶっている。日本階級情勢は自衛隊派兵をめぐって国論二分的激動にある。教基法改悪案が国会に提出されようとし、教育労働者を先頭に労働者階級人民全体の決起が始まっている。
　日教組たたきつぶしの攻撃は、郵政民営化を始めとする公務員の労組を全面的に一掃する攻撃の重大な一環であり、かつ戦争ができる国家に大改造することをめざすものである。労働者の権利をたたきつぶし、賃下げと失業と非正規雇用を強制し、年金・介護・医療の社会保障制度を全面解体する攻撃が襲いかかっており、労働者民衆の怒りが渦巻いている。
　闘いの方針は第一に、イラク反戦と結合し、沖縄人民の決起と連帯し、「日の丸・君が代」強制に反対し、教基法改悪・改憲阻止の労働運動・大衆運動を思い切って爆発させ、激動の階級情勢を切り開く中で都議選を闘いぬくことである。この激動の中で日共は露骨に裏切り、すべての野党のペテン性は暴露される。都議選は戦時下の選挙として厳しい党派選択を問う、これまでとはまったく異なる選挙となるが、真に労働者人民の階級的立場を鮮明にするならば、ここに勝機は十分にあるのだ。
　第二に、しかも今次都議選は、ファシスト石原打倒、石原都政・都教委行政糾弾の選挙である。特に「日の丸・君が代」強制攻撃との対決をかけた選挙である。ファシストがこれ以上都政をじゅうりんすることを絶対に許すなという労働者民衆の運動を爆発させ、その力で都議選に勝つのだ。
　第三は、年金改悪、介護保険制度の見直し（大改悪）を始め社会保障制度解体との闘いを全面的に爆発させることである。小泉＝奥田による「骨太方針W」の２大柱のひとつは社会保障制度解体である。これとの闘いは、消費税を始めとした大増税反対の闘いでもある。杉並では、全国に先駆けて高齢者の自己解放的決起を軸にする、介護保険と闘う「住民の会」が本格的大衆運動を展開している。医療・福祉の労働者も闘いを始めている。年金問題は今やすべての労働者民衆の生活を直撃する大問題となっている。「住民の会」の闘いを先頭に、年金・介護など社会保障制度解体と闘うあらゆる階級・階層の怒りを爆発させ、このうねりの中で都議選を闘いぬくのだ。
　自民党以上に悪辣（あくらつ）な民主党、それを支える連合、攻撃を率先して遂行する公明党、闘いを抑圧する日本共産党（その「対決」のペテン性）を暴き、労働者民衆の闘いの力を確信して、利害を守ることを訴え、都議選の党派選択に勝ち抜こう。

　選挙闘争の変革

　革共同は、都革新とともに今期都議選になんとしても勝利するために選挙闘争の大胆な変革を実現して闘う。
　ひとつは、「議員像の革命」だ。われわれは、議員の活動を議会内のことや選挙区内のことに拘泥したり限定したりせず、労働者民衆の主体的運動の率先した推進者に徹するものとする。暗黒の戦争国家化のために労組運動を一掃する攻撃が激化している今日、労働運動を学び、労働運動を組織し、労働運動の拠点を全区・全都につくっていく闘いの先頭に立つ議員になるということである。この点で決定的に自己変革を実現する。その上で杉並はあらゆる住民運動の拠点であり、これらの運動の最も率先した担い手として闘う。いま最も求められているのはそういう議員であり、それを生み出す選挙として闘う。
　いまひとつは、「宣伝・扇動の革命」だ。革命的情勢の急接近、階級闘争の大激動のただ中での都議選で、労働者民衆の怒りを本当に体現し、労働運動・大衆運動、労組活動の本格的発展に寄与する宣伝・扇動へと大胆な挑戦をしなければならない。アメリカの10・17ＭＷＭなどの政策・スローガンから大胆に学び、圧倒的な宣伝・扇動の革命をやりきり、勝利を開くのだ。
　最後に、選挙闘争そのものを社・共に代わる労働者党を創造し発展させる自己変革的選挙として闘う。新指導路線を貫徹し、労働組合での闘いを強めれば強めるほど、労働者階級を代表する党と議員の必要は決定的に増大する。このことを銘記して都議選に立ち上がろう。杉並と東京を先頭とした全党の総決起を実現しよう。既成政党・会派との党派選択の党派闘争に勝ち抜こう。石原と対決し、都議選に勝って、首都・東京から日本階級闘争の革命的な大転換をかちとろう。

　第５章　労働者階級の広大な統一戦線の形成に敵対する日本共産党

　日本共産党は04年７月参院選で惨敗した。改選議席は比例区４議席、選挙区は45年ぶりのゼロ議席となり、歴史的な大敗北を喫した。この中で、日本共産党の国鉄や教労戦線での闘いへの反動的抑制や裏切り、破壊策動が強められ、統一戦線への敵対が露骨になりつつある。

　参院選大敗北の根拠

　選挙直後の常任幹部会声明も、８月の第２回中央委員会総会での幹部会報告も、参院選総括の基本は「自民か民主か」という「二大政党化」の流れに抗することができず敗北したと言っている。
　２中総の幹部会報告で志位委員長は、「問題は、わが党の政策的訴えが国民の共感をえたとしても、『二大政党』のキャンペーンのもとでは、それだけではわが党への一票――政党選択には直接にはつながっていかなかったことだ」と述べた上で、「日本共産党の議席のもつかけがえのない役割」を訴える政治論戦に取り組んだとは言えず、ここに敗北の「最大の弱点」があったと総括している。
　ここでは「わが党の政策的訴え」は正しかったし、何も問題はなかったということが大前提で、日本共産党の綱領、路線、政策方針の適否はまったく検討の対象外となっている。だが最大の敗因は日本共産党の綱領的大転向にある。

　党綱領改定で大転向

　日本共産党は04年１月の第23回大会で、党綱領を抜本的に改定した。そこでの決定的な問題は、第一に「労働者階級」と「労働組合」という党の生命線をなす用語を基本的に削除・追放したことである。第二に、労働者の団結権、ストライキ権、団体交渉権の確保や、合理化、首切り、低賃金、労働強化に反対して闘うという文言を削ったことである。第三に、「党は、『万国の労働者と被抑圧民族団結せよ』の精神にしたがって……たたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩をめざす闘争を支持する」という一節を削除したことだ。
　この数年間にも日本共産党は、「暫定政権での安保問題の凍結」や「有事の自衛隊活用」、天皇制容認や「日の丸・君が代」法制化賛成など、労働者階級を裏切る重大な転向と変節を重ねてきた。
　しかし第23回大会での綱領改定は、スターリン主義的に歪曲されたものであったとしても従来は一応は規定されていた重要な原理がすべて追放され、いわば原理的転換を行ったのだ。
　これらに代えて日本共産党が新綱領で打ち出しているものは、「日本国民の党」ということと「大企業の社会的責任」「ルールなき資本主義からルールある経済社会へ」「国民の生活と権利を守るルールづくり」なるものである。資本主義・帝国主義が歴史的命脈が尽き、労働者をもはや食わせていくことができず、世界戦争と大恐慌にのめり込み、その打倒こそが求められている時に、日本共産党は大企業に「社会的責任」をとらせ、「ルールある」資本主義にすればうまくいくと、綱領で規定したのだ。これは大企業や資本主義と闘わない路線である。これこそ日本共産党の綱領・路線の基底を貫く「資本主義の枠内での民主的改革」論の集大成であり、帰結である。
　こうした中で日共＝革同は、国鉄１０４７名闘争を裏切り、国労解体＝ＪＲ連合へのなだれ込みを策動している。“闘争団は闘いをやめて解散し、帝国主義の手先になって「鉄道復興支援」のためにイラクに行くべきだ”ということを平然と唱えるに至っている。そして、１０４７名闘争のかなめをなす動労千葉を排除するために躍起となっている。
　いまひとつ重要なのは、万国の労働者と被抑圧民族の団結に代わる「無差別テロにも報復戦争にも反対」「テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる」という規定だ。だからこそ日本共産党は01年９・11情勢と米帝ブッシュの「対テロ戦争」＝世界戦争過程への突入に全面屈服し、「テロ根絶」を自ら叫び、世界の労働者階級の決起とムスリムを先頭とした被抑圧民族の民族解放・革命戦争に敵対してきたのだ。

　日共との党派闘争へ

　今や日本共産党は、労働者階級に立脚して闘うというあり方をすっかり一掃した。そのため政策内容が自民党や民主党と階級的本質において同じものになり、他方で現実の労働運動や大衆運動を徹底的に抑圧し、ただただ議会主義的な選挙活動のみに党員と傘下の労働者を動員するあり方に純化した。それが、党の不活発化と労働者の離反を生み出した。
　さらには、戦争と民営化攻撃の激化と、階級的怒りの高まりと階級情勢の流動化・活性化の中で、広範な統一戦線を求める声が日に日に強くなっていることに対して、日本共産党は闘いの激化をあらゆる形で抑制し、統一戦線の形成を妨害し、破壊する動きを強めている。
　05年決戦は闘いが激化し高揚すればするほど、このような日本共産党の抑制・妨害との対決が激化する。しかし、転向と変質のスターリン主義にまったく未来はない。労働者階級は日本共産党と大胆に決別し、彼らをのりこえ、打倒して、21世紀革命の勝利へ突き進もう。

　第６章　「米軍と一体化しない自衛隊の派兵」に賛成するカクマル

　対カクマル戦争の勝利は、革命軍と全党・労働者階級人民の闘いによって、歴史的に確定しつつある。この勝利が労働運動と政治闘争の戦闘的階級的発展の基礎と空間を圧倒的に押し開いている。
　黒田＝中央派は松崎＝ＪＲ総連派との「腐った妥協」で延命してきた。しかし今や一個の政治党派として体をなさないまでに思想的・組織的崩壊を深めている。黒田を神格化し、カルト集団的延命に躍起となっているが、すでに黒田哲学は完全に死んでいる。あるのはファシスト的な「日本礼賛」の反米民族主義・国粋主義と化した残骸でしかない。
　しかも彼らの中ではマルクス主義もレーニン主義もすでに崩壊しており、レーニン的な帝国主義論も欠落しているため、特にイラク情勢をめぐる路線的・政治的危機は見るも無残である。

　“米軍と一線画しイラク復興に貢献せよ”

　そのカクマルの最近の中心的な政治スローガンとなっているものが「日本国軍（自衛隊のこと！）の米占領軍との一体化反対」だ。しかしこれはまったくナンセンスで反動的で珍奇である。
　そもそも、なぜカクマルは「自衛隊撤退」ではなく「米占領軍との一体化反対」なのか。答は簡単である。米軍と「一体化」しない自衛隊派兵の形態があると思っているのだ。カクマルにとっては、自衛隊は米軍と違って帝国主義軍隊でも、侵略軍でも、占領軍でもないのである。自衛隊は米軍と一線を画して、イラクの「復興支援」に協力すべきだ、そういう派兵なら賛成だということである。米軍と「一体化」したり「共犯者」とはならない派兵は大賛成、これがカクマルの主張なのだということだ。
　だからカクマルは「後ろ向きの弱々しいスローガンだ」と言って「自衛隊撤退」に長らく反対してきた。「撤退」を言う場合も「米占領軍の共犯者たる日本国軍」というただし書き付きなのだ。
　さらに、なぜ自衛隊ではなく「日本国軍」なのか。そもそも「日本国軍」などという言い方は、右翼勢力が使う自衛隊の美称である。右翼は憲法を改悪して自衛隊を日本の「軍隊」、すなわち「日本国軍」と規定しろと一貫して要求している。カクマルがこの呼称にこだわるのは、黒田の反米国粋主義的思想と心情が右翼と共通しているからだ。またカクマルは国家には郷土を守る「自衛権」があると本当に思っている。だから「自衛隊」では「反対」のポーズもとれない。「日本国軍」でなければならないのだ。
　こうして自衛隊のイラク侵略派兵に賛成するカクマルが、今日、教労戦線をめぐって「告訴」運動で「日の丸・君が代」不起立闘争とその陣形の破壊、権力への売り渡しの策動を決定的に強めている。11・６〜７の成果を土台にカクマル「告訴」運動を絶対に粉砕し、05年３月教労決戦の爆発をかちとろう。

　ＪＲ総連の分裂抗争

　他方、松崎＝ＪＲ総連の嶋田派との分裂・抗争も決定的泥沼に突入している。04年２月の東労組中央委員会で松崎の鶴の一声により唐突に「総団結」が叫ばれ始めた。だがその本質は“ＪＲ東日本会社を守れ”ということであり、そのために嶋田派に一時的な融和のポーズをとったに過ぎない。しかし現実には「総団結」で分裂が一層決定的になったのだ。
　昨年６月以来、ＪＲ東労組大会で千葉地本前委員長の小林克也が除名処分にされ、７月の千葉地本大会が松崎派の「来賓」＝冨塚組織部長の暴力行為と恫喝により嶋田派の代議員が引き揚げ、流会する事態となったことを皮切りに、千葉地本、新潟地本、長野地本、横浜地本などで、松崎派と嶋田派の醜悪極まる対立・抗争が繰り返されてきている。
　そして、このＪＲ総連・東労組において、今や平成採を始め組合員の怒りと離反が急速に拡大している。

　松崎が「業務命令には従う」と戦争協力

　こうした深刻な危機の中で、松崎＝ＪＲ総連の権力・資本への屈服、ファシスト的な先兵化がいよいよ進んでいる。松崎は04年１月講演で早々と「有事法制が通ったらストはできない」と公言し、有事法制＝侵略戦争への協力を誓約した。また有事法案衆院可決に対する５・21「ＪＲ総連見解」では、「国民保護」の業務計画作成に労組としての全面関与（＝協力）を表明した。さらに松崎は雑誌『創』12月号の新右翼・鈴木邦男との対談で、「軍需輸送は拒否すべきじゃない。労組としては法律は犯さない」と述べ、業務命令に従い侵略戦争に協力する立場をいよいよ露骨にした。
　国鉄分割・民営化攻撃の先兵になったのと同じように、戦争に協力してカクマルだけは生き残ろうとしているのだ。
　この松崎をカクマル中央派はまったく批判しない。彼らも松崎と同じ路線であり同じ心情だからだ。教労戦線で「日の丸・君が代」闘争を“闘う”と称しているカクマル教育労働者よ。この現実をいったいどう考えるのだ。松崎＝ＪＲ総連の戦争協力を弾劾し、それと闘わない「日の丸・君が代」闘争など、まったくペテンではないか。カクマルの「告訴」運動の超反動的な本質は、この点からも完全に明らかだ。
　だがもう歴史は繰り返さない。一方でカクマルへの国鉄を始めとした全産別労働者の怒りが爆発しつつある。他方で、権力・資本と松崎らＪＲ総連カクマルとの矛盾・あつれきが深刻化している。闘争団など闘う国労組合員や動労千葉の存在と闘い、革共同の対カクマル戦が敵をここまで追いつめてきた。革共同の新指導路線を貫徹し、05年決戦の巨大な爆発の中で、カクマル両派を今こそ追撃し、３・14復讐戦貫徹＝カクマル完全打倒をかちとろう。

　第７章　マル青労同建設を突破口に革命的労働者党をつくろう

　革共同が今日、全力を傾注し、一切の基軸に据えなければならないことは、労働者階級の中に根を張り、強力な労働者細胞をつくりあげることだ。そのために労働組合の戦闘的階級的前進・強化・発展のための闘いに内在し、その先頭に立って闘いぬくことである。

　労働者階級と革命党

　革共同は革命をめざす党として、イデオロギー闘争、政治闘争、経済闘争、あらゆる階級的諸闘争の先頭に立ち、それを革命的に前進させるために闘う。この闘いの根幹に据えるものは労働者階級の階級的決起である。それも現実の労働者が労働運動・労働組合運動を基礎的土台的結集軸として存在し闘っている以上、労働組合的・労働運動的形態をとった生産点からの決起を根幹に据えて闘うということだ。
　共産主義運動はすぐれてプロレタリア運動であり、本質的にも実体的にも労働者の階級的自己解放闘争としてある。そのプロレタリア自己解放はブルジョア権力の打倒＝権力の奪取なしには達成されない。だから、そのための階級的死闘は階級の党としてのプロレタリア革命党の形成・確立を不可欠とする。この党こそは労働者の「階級意識の最高形態」の体現であり、また共産主義者の政治的結集体としてある。
　労働者階級は本質的に自分自身でこの革命党をつくり上げていく。この場合、党を労働者同志を基軸に建設し、労働者自身が革命家となり、党の指導部となること、また自らのものとして党をつくり、それを担いぬくことがきわめて重要である。01年の革共同第６回大会の提起と決定の核心はまさにここにある。
　一方、インテリゲンチャ出身の革命家の任務は、労働者階級・労働組合・労働者同志から徹底的に学びつつ、労働者階級の自己解放闘争の原点に立脚し、党の組織的規律（３原則）の中で闘い、自己変革し、プロレタリア革命の勝利のために歴史的に果たすべき必須の役割を担いきっていくことである。
　昨年われわれは、新指導路線の提起とともに、今日の革共同が労働運動と労働組合の中で闘っていくためには、党中央から始めて全党の革命的自己変革、いやもっと端的に「党の革命」が必要であると宣言した。この精神と方針で一致団結し、さらに闘いぬこう。

　６回大会決定を実践し党勢２倍化達成へ

　第６回大会では「党建設としての党建設」の貫徹、党勢倍増へ「今こそ大胆に突入せよ」ということが結論的に確認された。新指導路線の革命性はこの党勢２倍化の実現に集約され、貫かれなければならない。大会では特に、「党建設としての党建設の根幹は、じつは党の拡大闘争を目的意識的・計画的に実現することにある」「党勢拡大闘争が党建設の核心中の核心である」と宣言された。このことは、大会以後の実践と格闘をとおしてますます明らかになっている。
　党の内実を強化してから拡大というのは一面の真理でしかない。むしろ逆に、拡大オルグへの突入と拡大自身が党を充実させ強化する契機となるのだ。オルグの対象は無数である。最も直接的には11・７に結集した３６００人の人びとが、あるべき党を熱烈に求めている人びとであると言って過言ではない。
　マルクス主義青年労働者同盟１０００人建設の闘いが党勢２倍化の突破口だ。われわれはこの闘いを最重要任務として、全力で取り組む。青年労働者、青年・学生の何ものをも恐れぬ変革への意欲、エネルギーこそ革命の原動力だ。04年５月沖縄行動、８月広島行動、そして11・７組織化の闘いや中央機関誌『ソリダリティ』の成果と総括の上に、さらに大胆に前進しよう。
　党勢拡大とマル青労同建設の闘いにとって、建設プランと実践と集約・点検のサイクルの確立が死活的だ。地区党と産別委員会がしっかりと連携して、党の命運をかけて取り組もう。

　機関紙拡大と財政闘争での大飛躍を

　機関紙と機関紙拡大闘争は〈党建設の最大の武器＞である。同時に財政闘争の基礎だ。『前進』はこの１年、新指導路線のもと、共産主義的新聞であると同時に労働者新聞として、また労働組合と労働運動の現場にそのまま持ち込み活用できる新聞として、全力をあげて改革を進めてきた。その成果の上に、さらに機関紙改革を推進しなければならない。
　改革推進の環は『前進』と労働者細胞の生きた呼吸である。『前進』と全党、全読者、全労働者階級の呼吸である。企画の提案から論文・アピール・記事の執筆、積極的な投稿まで、編集局および経営局・印刷局と一体となって、全体の力で闘う労働者新聞をつくることだ。それを読み、学習し、どんどん労働者階級に持ち込み、拡大していくのである。階級情勢の地殻変動的激動の中で、機関紙の爆発的拡大の時代を大胆に切り開こう。
　『コミューン』は国際労働運動誌として内容を一新する努力を始めた。『共産主義者』の企画・内容と出版部の活動も、新指導路線のもとで改革をかちとっている。昨年刊行された浜田茂夫著『国際労働運動の新時代』と島崎光晴著『現代帝国主義論U』を学習し、広めよう。
　革共同国際部が創設された。それは日米韓の国際連帯の前進と11・７の組織化に決定的な役割を担った。
　財政闘争を党活動の基軸に据えきろう。財政は党存立の根幹であり、財政活動には組織をめぐる思想が最も鋭く現れ、すぐれて党建設的な闘いである。広範な労働者階級人民に財政面での協力を訴え、それを基礎に財政活動のあり方を革命的に変革しよう。
　これら一切の党活動の基礎となり土台となるものは、マルクス主義の学習である。スターリン主義による歪曲を打ち破り、マルクス主義の革命的再生と復権をかちとる闘いとして、マルクス主義基本文献シリーズの学習を指導部を先頭に推し進めよう。「学習会の体系」としての党を本格的に建設していこう。
　新年アピールの最後に、革共同は、下獄して闘ってきた神藤猛雄同志の奪還、不当極まる長期未決勾留と闘ってきた福嶋昌男同志の奪還に続き、全獄中同志を絶対に奪還すること、デッチあげ指名手配攻撃と闘っている同志やその家族の皆さんと固く連帯して闘うことを誓う。
　75年逮捕以来獄中30年の星野文昭同志は、70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘い、今日の党の基礎を築いた同志だ。下獄して闘う倉持嘉之同志は、先制的内戦戦略のフェーズT・フェーズUの権力との激闘を闘い今なお最前線に立っている。革共同は獄中同志に熱い連帯のあいさつを送り、必ず奪還することを誓う。また、新指導路線の発展をともに戦う革命軍の戦士にあいさつを送る。革共同は戦時下の階級闘争を勝ち抜く非合法・非公然体制を堅持し、05年の大決戦に躍り出ていく決意である。　（了）

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