ZENSHIN 2005/11/21(No2223
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週刊『前進』（2223号1面1）（2005/11/21）
11・６労働者集会の感動的地平を発展させ 国際連帯の力で小泉打倒へ
日米首脳会談・ＡＰＥＣ粉砕を
全逓・自治体・教労・国鉄を先頭に戦争・改憲−民営化と闘おう
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| 日米韓労働者が国境を越えて手を結ぶ 集会後のデモが３カ国代表を先頭に、意気高くうちぬかれた（東京・数寄屋橋交差点）
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全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組の３労組が呼びかけた11・６全国労働者集会は、全国から４６００人の労働者が東京・日比谷野外音楽堂に結集し、熱気と感動に満ちあふれた（前号既報）。日米韓の闘う労働者が一堂に会し、「労働者の勝利の時代がここから始まる」と確信させる歴史的大集会となった。全世界的に吹き荒れる戦争と民営化＝労組破壊の大攻撃に共同して立ち向かい、労働者の力で社会を変えよう、国境を越えた団結で資本家どもをうち倒そうという熱気があふれた。集会はまた、小泉＝奥田（日本経団連会長）の戦争・改憲と民営化＝労組破壊の大攻撃に対し、全逓、自治体、教労、国鉄（ＪＲ）の４大産別決戦に猛然と決起する宣言を発した。集会の勝利の地平を全国の労働組合に押し広げ、この闘いへの大合流を熱烈に呼びかけよう。帝国主義の手先＝連合・高木体制を打倒し、小泉＝奥田打倒へ、労働運動の大進撃の時代を切り開こう。
米韓を先頭に長蛇の大デモ
誰もがこの国際連帯集会に参加していることを誇りに思い、体の奥から闘う力がわき出るのを実感したに違いない。
全逓を始めさまざまな産別の青年労働者の結集は、この集会の熱気と感動をわがものとした青年労働者が、連合中央を下からぶっ飛ばし、労働運動の〈分岐・流動・再編・高揚〉を推し進める機関車となるだろうことを確信させた。
集会では、日米韓の労働者から、真に階級的で国際的な豊かな内容と鋭さをもって、闘いの報告と決意表明が行われた。
集会後のデモは、団結の心意気を示して戦闘的にうちぬかれ、都心を延々と続く長蛇のデモ隊が進んだ。
そしてデモの解散地点・常磐橋公園の入り口では、韓米の労働者が雨でずぶぬれになりながらも、最後尾のデモ隊まで迎えに立ち、労働者・学生らと熱い握手を交わした。「労働者に国境はない」と実感させた。
第１章 小泉＝奥田打倒の突破口は開かれた
この大結集は全国の労働者が「本当に労働運動を変えなければならない。自分たちが主催者となって11・６をかちとろう」と、３労組の呼びかけに全力でこたえ、奮闘することで実現されたのだ。この間の闘いに圧倒的な確信を持とう。
11・６集会は第一に何よりも、戦争・改憲と民営化＝労組破壊を推し進める日帝・小泉に労働者の団結した力をたたきつけ、総反撃の不抜の拠点をつくりだした。既成野党と連合中央、全労連中央は小泉・自民党へのどうしようもない屈服ぶりをさらけ出している。こうした中で11・６集会は、「小泉＝奥田何するものぞ！ １万人の大結集の力で必ず打倒してやる！」という労働者の怒りを大結集し、新たな戦闘宣言を発したのである。
小泉の攻撃の凶暴性は日帝の強さの表れではなく、体制的危機の表れであり、労働者階級が団結して立ち上がった時、必ず小泉＝奥田を打倒できるのだ。
“労働者の世界的な連帯戦線”
11・６集会は第二に、労働者の国境を越えた国際連帯を画期的に実現し、世界の労働者に向かって熱烈な連帯のアピールを発した。
集会には、ノムヒョン政権と熾烈（しれつ）に闘っている韓国・民主労総ソウル地域本部のコジョンファン本部長を先頭にソウル大病院労組や公務員労組の執行部役員ら19人、アメリカからはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10執行委員のジャック・ヘイマンさんやスト中のＡＭＦＡ（航空整備士労組）ローカル９の組合役員ら16人が大挙かけつけ合流した。
この闘う米韓の労働組合が、日本の闘う労働者、労働組合と真に血の通った共闘を実現したのだ。
日米韓の労働者は、壇上から口々に「闘う労働者に国境はない」「労働者の全世界的な連帯戦線をつくろう。そうすれば労働者の手で地球をも動かせる」「全世界の労働者が共通の敵に向かって手を結ぼう」と呼びかけた。集会参加者のみならず、全世界のプロレタリアートへの国際連帯と決起の呼びかけである。
今やスターリン主義によって一国主義的に歪曲され破壊され、帝国主義労働運動（連合など）によって抑圧されてきたプロレタリア国際主義−世界革命の思想と闘いが、生き生きと具体的な形をとって前進し始めたのだ。
マルクス『共産党宣言』の「万国の労働者団結せよ」の叫びが、この21世紀初頭、生き生きと、リアルに労働者の魂の叫びとなったのだ。まさに動労千葉の労働運動が扇のかなめとなり、画期的な国際連帯の闘いが実現したのである。
労働者階級は国際主義と世界革命の息吹に触れることで、「共産主義的意識が大衆的規模で形成」される(『ドイツ・イデオロギー』)｡労働者階級は国際的に結びつき連帯することで、一層階級性をとぎすましていくのだ。
重大な３労組共闘の意義
11・６集会は第三に、動労千葉と関生支部、港合同の闘いが真に階級的かつ国際的であり、それゆえに数万、数十万、数百万の労働者を組織し決起させる力を持つ闘いであることをはっきりと示した。
何よりも国鉄分割・民営化＝労組破壊の大攻撃に対して、組合員全員が首をかけ２波のストライキに決起して団結を守った動労千葉の労働運動を、今こそ危急存亡の決戦を迎えた４大産別の労働者が職場で実践すべき時だ。そうすれば必ず勝利できるのである。
動労千葉は、資本との階級的非和解的対決をとことん貫き、組合員の団結を最も大切にして、幾度もの決戦を首をかけて闘い、勝利してきた。動労千葉の闘いの精神、神髄は「闘いによってしか団結は守れない」「組合の団結さえ崩れなければ、必ず展望は切り開かれる」「二者択一を迫られたら、左を選択すべきである。これは全産別、同じこと」（中野洋前委員長著『俺たちは鉄路に生きる２』）という言葉に凝縮されている。
動労千葉は今年、春闘ストに続き、４月の死者１０７人を出したＪＲ尼崎事故に対して「闘いなくして安全なし」の立場から安全運転行動に決起し、「運行管理権の侵害」を理由にするＪＲ東日本資本の不当な処分攻撃にも屈せず闘いぬき、ついに危険なレール22`の交換を認めさせるなどの大きな勝利を実現した。沿線の労働者・市民から圧倒的な支持と激励が動労千葉に寄せられた。
これは５００人の組合が階級的に団結して闘うならば、ＪＲ東日本という大資本を相手にしても勝利できることを示している。
動労千葉のように、階級的原則を貫き、徹底的な討論と信頼の構築で組合員の団結を強固に固め、執行部を先頭に首をかけて闘いに総決起したときに、労働者階級は絶対に勝利できるのだ。このことに圧倒的、絶対的な確信を持とう。
11〜12月方針
では11月後半戦〜12月をいかに闘うべきか。
第一に、11・６集会の画期的意義、高揚感、勝利の展望・確信を全国の労働者、労組活動家に伝えよう。この闘い自身が労働者の闘う力を引き出し、組織する重大な闘いだ。
さらに民主労総の11・13全国労働者大会への参加・合流の闘いを成功させ、国際連帯を発展させよう。
そして、こうした闘いの核心に動労千葉の労働運動があることを訴え、動労千葉冬季物販の拡大運動に全力で取り組もう。動労千葉労働運動を全国に広げよう。今こそ動労千葉労働運動に学び続こう。
第二に、第一の課題と一体のものとして、郵政民営化絶対阻止、公務員制度大改悪（リストラ・首切り、賃下げ、人勧制度改悪、公務員身分のはく奪＝非正規雇用化、労組破壊）粉砕など、４大産別決戦を全力で本格的に爆発させよう。
そしてこの４大産別決戦を軸に、それと一体の闘いとして改憲阻止決戦に本格的に突入していこう。
日帝・小泉は、天文学的な財政赤字など国家体制の破産にあえいでいる。同時に労働者が団結して立ち上がった時の力の激しさ、体制破壊力を支配階級の立場から直感し、心底から恐れている。
だからこそ、連合中央・高木体制を小泉の手先とし、全逓や自治労中央の屈服をついて旧官公労系の４大産別労組に一挙に攻撃を集中し圧殺しようとしている。それは４大産別が戦後労働運動の戦闘性を現場組合員の中に保持し続けてきたからだ。改憲と戦争を強行するためにも、旧官公労系労働運動の解体を、決戦的に位置づけているのだ。
だが、激動に立ち向かう革命的精神で情勢を見すえれば、小泉＝奥田体制はけっして強固な体制ではなく、「ガラス細工」のような脆弱（ぜいじゃく）な体制に過ぎないことが、はっきりと見えてくるのだ。
この11〜12月から06−07年過程の階級決戦に勝ちぬき、敵の攻撃をうち破った時、日帝を一挙に「衰退の道」（骨太方針X）に追い込むことができる。帝国主義打倒の巨大な展望が開かれるのだ。４大産別決戦を総力で推進し勝利しよう。
全逓労働者は10・21決起に続く11・６決起で、断固たる実力反撃ののろしをあげた。郵政民営化阻止はこれからが勝負だ。ＪＰＵ中央の「現実対応」という完全屈服、裏切りを粉砕し、２月臨時大会でＪＰＵ中央を打倒しよう。職場の団結を打ち固め、物ダメ・ストライキに決起しよう。
自治労、日教組の改憲勢力化を阻止することは、改憲阻止闘争の帰すうを決する最大の階級的テーマである。７・14連合改憲見解を粉々に粉砕しよう。
公務員リストラ、民営化による賃下げ、首切り、労組破壊を全力で粉砕しよう。人事制度改悪阻止、査定給阻止へ、11・15都労連ストを貫徹し、都労連の団結を守ろう。
教育労働者は「日の丸・君が代」強制阻止、「つくる会」教科書阻止の決戦を闘おう。「教基法・憲法改悪をとめよう！12・３全国集会」（東京・日比谷野音、午後２時開会）に集まろう。
国鉄１０４７名闘争勝利、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の12・11全国集会（東京・星陵会館、午後１時開会）に結集し、裁判闘争の勝利をかちとろう。
第２章 「米軍再編」＝沖縄新基地建設粉砕を
第三に、ブッシュが来日し、16日に京都で小泉と会談し、18、19日に釜山で開かれるアジア太平洋経済閣僚会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加しようとしている。11・15−16京都闘争に決起しよう。民主労総を始めとする南朝鮮人民の闘いと連帯し、ＡＰＥＣ首脳会議粉砕に決起しよう。
イラク侵略戦争と北朝鮮・中国侵略戦争のためのトランスフォーメーション（米軍再編）を粉砕しよう。日米軍事同盟の侵略的強化を許すな！ 沖縄・辺野古沿岸への新基地建設の日米合意を徹底弾劾し、新基地建設絶対阻止、一切の沖縄米軍基地撤去へ、沖縄人民とともに闘おう。
さらに11・20三里塚闘争、11・27北富士闘争に決起しよう。原子力空母の横須賀母港化阻止11・27現地闘争に決起しよう。
改憲阻止・国民投票法案粉砕、共謀罪阻止へ闘いを強めよう。
革共同に結集し共に闘おう
第四に、今こそ日本革命−世界革命に勝利する労働者の党として、革共同の強化・発展をかちとることを訴えたい。
労働者階級解放の闘いは、強固な革命党建設の闘いと結びついてこそ、究極的勝利をかちとることができる。革命党は、労働者階級の階級性、革命性、不屈性のとぎすまされた結晶だ。この戦争と革命の時代に党に結集し、共産主義者として自己を確立し、プロレタリア世界革命の勝利に人生の一切をかけて闘う生き方こそ、一人ひとりに求められている。闘う労働者・学生は、今こそ革共同に結集し、ともに闘おう。
生き生きとした細胞活動を確立しよう。『前進』の拡大と、冬季一時金カンパ闘争を、闘う労働者に心から訴えて断固やりぬこう。
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週刊『前進』（2223号2面1）（2005/11/21）
国境を越えた団結に労働者階級の勝利への道がある
11・６集会 労働現場から闘いの火の手を
11・６全国労働者総決起集会は日比谷野外音楽堂に４６００人を超える労働者を結集し、日米韓の労働者が国境を越えた団結を打ち固め、全世界で激化する戦争と民営化−労組破壊の攻撃に立ち向かう感動的な集会としてかちとられた。労働者階級が勝利を手にする突破口が切り開かれた。前号に続いて、11・６労働者集会での主な発言を紹介します。（編集局）
決意表明
なんとしても無罪戦取し国労再生へ 国労５・27臨大闘争弾圧被告団 松崎博己さん
戦争・改憲と民営化の小泉政権を打倒しよう。かつて国鉄分割・民営化を強行し、今、郵政民営化を強行しようとし、日教組や自治労の破壊を狙っている。職場は恐るべき労働強化の中にたたき込まれています。４月25日のＪＲ尼崎事故、これが小泉政権が今、やろうとしていることだと断言できます。
職場では怒りが渦巻いています。誰もがなんとかしたいと思っています。労働組合の幹部が資本と一体になり抑えに回っています。闘って小泉政権を倒そう。
国労５・27臨大闘争弾圧裁判になんとしても勝利し、無罪をかちとりたい。この弾圧は、国鉄１０４７名闘争を破壊するために仕組まれ、強行された弾圧です。こんな弾圧は絶対に許さない。
９月15日、東京地裁は鉄建公団訴訟判決で、闘いを終わらせようとするきわめて政治的な反動判決を出しました。原告団は控訴して闘う決意を明らかにしています。５・27裁判は、国労本部と警視庁公安部の癒着・結託とデッチあげを暴いています。この二つこそが、国労の国鉄闘争です。
裁判闘争に勝利し、闘う国労を必ず再生します。
労働者に国境なし愛国心強制を拒否 「日の丸･君が代」不当処分撤回を求める被処分者
東京都教育委員会の「10・23通達」により、東京の教職員に対して「日の丸」に向かい「君が代」を立って歌うようにという職務命令が出されました。この不当で違法な命令にはどうしても従えないとの思いをかけて、今、３００名を超える教職員が処分を恐れずに闘っています。
教育が国家によって支配され愛国心が強制される時、戦争に直結します。
処分を恐れぬ40秒の意思表示が、連帯を求める行動が、具体的な闘いこそが、私たちの何よりの信頼と団結のあかしです。私たち被処分者と、それを支持し処分撤回を求める教育労働者は、組合の壁を越え、さまざまな違いを越えて、ひとつになって闘っています。
国鉄分割・民営化に反対する鉄道労働者が、郵政民営化と対決し闘う郵政労働者が、公務員バッシングを跳ね返し闘う公務員労働者が、リストラ・失業・倒産攻撃と闘う民間の労働者が一つとなって闘っていく中でしか、私たちの闘いも勝利することはできません。
私たち労働者には国境はありません。私たちは愛国心を強制されません。私たちが信じるのは、国を越えともに働く労働者同士の連帯と団結です。それぞれの労働現場から闘いの火の手を上げましょう。
不服従貫くことは私たち教員の責務 「日の丸･君が代」不当処分撤回を求める被処分者
石原都政下の学校教育はここ数年、日増しに権力者の私有物に化しています。一方で「習熟度別授業」で小学生から競争させ、人には生まれながらに「勝ち組」「負け組」があるのだと体得させる。また一方で「日の丸・君が代」に見られるように、上命下服の精神と「愛国心」を植えつける。進んで戦争協力をする子どもたちを、学校がつくっているということです。
国家権力が肥大化した時、常に学校教育が国家政策の具にされた。その同じ過ちを繰り返させないことが、何にもまして今、教員に求められています。
２００３年、都教委は「君が代」斉唱時に起立しない教職員は処分をする、しかも累積処分をすると決めました。「君が代」に不服従することは、この状況下で、教員の職務だと思います。これまでに３００余人の教職員が処分を受けて闘っています。私もその一人です。
５カ月後の卒業式でも私は不起立をします。処分はもっと重くなること必至です。近いうちに免職も来るでしょう。でも私は教員である限り、不服従を貫くことに決めました。教師の名において、教え子を戦場に送らぬようにと思います。
私たち日本の教員は、弾圧され解雇されても闘われた、韓国の教職員運動に学びたいと思います。
34年の闘い貫いて全面的に勝利した 全金本山労働組合 副委員長 青柳 充さん
本集会で勝利の報告をすることを光栄に思います。
全金本山労働組合員32名は、34年間の闘いをとおして今年１月19日、ついに全面勝利をかちとりました。
本山資本は１９７１年３月、私に組合活動のできない広島営業部への転勤を命令し、拒否した私を懲戒解雇しました。御用執行部は組合籍をはく奪しましたが、役員選挙で執行部を取り戻し、再び労働組合として立ち上がりました。
本山資本は第二組合をつくり、暴力ガードマンを導入し、２１８名の組合員をロックアウトした。宮城県警は「治安課題」として本山闘争を弾圧し、右翼労働戦線統一にかじを切った上級機関は「中労委和解に白紙委任しろ」という方針に従わないことをもって組合員を除名する暴挙に出ました。しかし、連合傘下の多くの労働者が「一人の首切りも許すな」のスローガンに魂を動かされ、全金本山労組を支援してきました。
われわれは、最高裁で確定した２名の解雇を撤回させ、60歳を超えた組合員の就労もかちとりました。34年の闘争は、資本や権力のどのような攻撃、司法のどのような反動判決に対しても、労働者は闘いぬけることを明らかにしました。
民営化と闘う労働者の国際連帯で頑張ろう。
ＪＰＵ本部打倒し闘う労組とり戻す 全逓労働者
10月14日、郵政民営化法案が国会を通過しました。しかし、決着はまだついたわけではありません。
10月21日、われわれは現場から怒りのデモに立ち、郵政民営化絶対反対・小泉政権打倒の戦闘宣言を発しました。ついに決戦の幕は開かれたのです。
ＪＰＵ本部は屈服の道を歩みました。今、本当に闘うことが問われています。首をかけ、体を張って闘ってこそ活路は開けると私は確信します。
小泉は郵政労働者に「既得権益にしがみつくお前らはクズだ」と言わんばかりの悪罵（あくば）を投げた。冗談ではない。われわれから搾り取った税金を湯水のように使い自己破産を招いたのは、自民党・小泉、おまえ自身だ。ふざけるんじゃない。
ＪＰＵ本部が郵政当局と結託してやってきた人事交流という名の強制配転、効率化という名の人員削減、連続深夜勤務の導入で、どれだけの仲間が傷つき倒れてきたのか。われわれの怒りは頂点に達しています。
ついにわれわれがＪＰＵ本部を打倒し、現場に労働組合を取り戻す時が来たのです。全逓労働者は、小泉政権打倒・民営化反対の最先頭で闘う決意です。
戦争国家づくりと一体の民営化阻む 自治体労働者
小泉政権は戦争と民営化をなんとしても実現する布陣で新しい内閣を作りました。小泉が「お役所仕事改革法」などとふざけたニックネームを付けている市場化テスト法を通して、全国の自治体職場で労働運動を解体しようとしています。これは戦争のできる国づくりと一体であり、すべての労働者の労働条件を徹底的に切り下げる攻撃です。
全国の自治体では、「国民保護法」に基づく戦争体制の基本計画がつくられようとしています。自治体労働者は二度と赤紙を配らない、戦争の手先にならない決意で闘うことをあらためて確認したいと思います。
「指定管理者制度」による首切りに対し、外郭団体の仲間が新しい労働組合を結成して立ち上がっています。臨時職員、非常勤嘱託職員、常勤嘱託職員、アルバイト、パートの仲間が、闘いに立ち上がろうとしています。
この夏の自治労大会で、沖縄県本部を先頭とする全国の自治体労働者は、自治労本部の憲法改悪方針に対し全力で闘い、ストップをかけました。自治体労働者は世界の労働者とつながり、戦争と民営化に対決して闘いぬきます。
医療現場破壊する小泉と対決しぬく 医療労働者
私は医療現場で働く労働者です。ともに闘う組合員がこの会場に多数来ています。多くの仲間がいますので、労働組合として原則的な運動にも勇気を持って進むことができます。
昨年１年間は本当に試練の年でした。これまでなんとか維持してきた一定の賃金や労働条件もことごとく経営者の攻撃にさらされました。これは個別経営者の攻撃ではなく、小泉を頂点とした政府と資本の攻撃、医療・福祉、一切の社会保障制度を意識的に解体しようとするものです。
昨年は、全職員に向けて成果主義反対の署名運動を開始しました。全職員の半数をはるかに超える仲間が支持してくれました。現状を悲観しあきらめるのではなく、労働者の現状を正確に報告し、団結を繰り返し訴えてきた私たちの必死の声に、労働者は心動かされるのです。「私たちが存在するからこそ社会が動く」と声を大にして訴えていくことが重要であり、団結することでしか生活と権利は守ることができません。
医療現場をめちゃくちゃにしている小泉と対決し人の命を守ることは、私たち医療労働者以外にはできません。皆さん、一緒に頑張りましょう。
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週刊『前進』（2223号2面2）（2005/11/21）
日米韓労働者が交流 デモ終え熱気そのままに
さらなる連帯誓いあう
11・６全国労働者総決起集会後の高揚感あふれるデモは、折からの雨を跳ね返す勢いだった。その興奮もさめやらぬ中、都内で「日米韓労働者交流のつどい」が開かれた。参加者は２００人を超えた。（写真）
動労千葉の田中康宏委員長が歓迎のあいさつに立ち、「私たちの闘いはまだ本当に一歩です。しかし、アリの一穴から水があふれ出して全世界を覆うまで、私たちは闘いを絶対にやめないと誓いたい。労働者が本来持っている力を信じています。それが日米韓で団結した時に必ず大きな力になります」と宣言した。
アメリカ代表団からＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10のジャック・ヘイマンさんが、「われわれは三つの異なった国から集まったが、その違いよりも共通点が重要だ。われわれの国際連帯は、民営化反対、組合つぶし反対、そしてイラク侵略戦争反対だ。民主労総のゼネストが成功するように願っている」とあいさつした。
韓国・民主労総ソウル本部のコジョンファン本部長は、「３時間半の長い集会、日本人はやはり根性がある。来年の集会にはきっと多くの参加者が集って、日本で韓国でアメリカで、私たち民主労総も一緒になって闘っていることを誓う」と力を込めた。
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の高英男副委員長が乾杯の音頭をとった。「今月ストライキに入る韓国の仲間に敬意を表し、韓国式でいきたい。コンベ（乾杯）！」
会場の熱気は一気に高まった。各国語を駆使しての交歓が行われ、鉄道労働者、公務員労働者、医療労働者、青年労働者など、交流の輪が広がる。アピールあり、歌あり、律動あり。世界に発信された動労千葉の闘いが３国連帯を実現したのだ。“闘う労働者に国境はない”ことを実感。
米韓の労働者のアピールにこたえ、日本の労働者から、ス労自主の入江史郎委員長を皮切りに沖縄の基地労働者、郵政労働者、自治体労働者が決意を語った。
動労千葉は参加した組合員、家族会が壇上に勢ぞろいして組合歌を合唱した。「力を込めてスクラム組んでとどろく われら国鉄動力車♪」。皆で肩を組んでインターナショナルを歌い、最後は動労千葉の繁沢敬一副委員長の音頭で団結ガンバローを三唱。
凝縮された時間を共有した日米韓の労働者たちは、その場から新たな闘いに踏み出した。
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週刊『前進』（2223号2面3）（2005/11/21）
国労弾圧公判 統制処分居直る証人
尋問制限を封じ徹底追及
11月８日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第48回公判が開かれた。今回から、国労長野地本長野総合車両所支部製造分会書記長の久保田清一証人に対する尋問に入った。
この弾圧は、闘争団員を統制処分にかけるために国労本部が強行開催した02年５月27日の国労臨時大会に際し、本部方針に抗議してビラまき・説得活動に立った国労組合員らが「暴力行為」をデッチあげられ、不当に起訴されたものだ。久保田証人はこの大会に会場警備として参加し、被告らに「暴行」されたとして警察に被害届を出している。
公判の冒頭、佐藤昭夫弁護団長が意見を述べた。11・６全国労働者集会でアメリカのＡＭＦＡ（航空整備士労組）の労働者が「ピケラインを越えてはならない」と訴えたことに言及し、本件で被告らが行ったビラまき・説得活動もピケであり、それを無視して強行突破した国労本部派の行為は「労働者として許されない」と厳しく指弾した。
検察側は公判当日になって、証人への弁護側反対尋問を制限しろという意見書を出してきた。大口昭彦弁護人が怒りを込めてこれを弾劾した。検察側の意見書は、これまでの弁護団の闘いを「本件を『労働組合運動に対する弾圧事件』などと牽強（けんきょう）付会にも位置づけ」「争点と無関係な尋問を繰り返して時間を浪費した」と非難するものだ。改悪刑事訴訟法が11月１日から施行されたことを盾に、弁護活動を圧殺しようというのである。
大口弁護人は、検察側が本件を「中核派による国労大会への妨害活動」と描き出している以上、弁護側が被告の臨大当日の行動の組合活動としての正当性を立証するのは当然のことだ、と声を強めた。その勢いに、裁判長は反対尋問の制限を強行することができなくなった。
“適正な処罰を”と組合員を売る
久保田証人は、検察側の主尋問に答えて「羽廣憲被告から左胸を強く突かれて倒れ込んだ」などと述べた末、「法律に則って適正な処罰を」と言い放った。
大口弁護人の反対尋問で、公安警察と結託して弾圧を主導した吉田進国労本部書記長（当時は長野地本書記長）の役割がまたしても暴かれた。久保田証人も、他の長野地本の証人と同様、警察に被害届を出す前に吉田書記長の指示を受けていたというのである。
だが、弾圧を強行した国労本部は、今や重大な矛盾に陥っている。５・27臨大で国労本部は鉄建公団訴訟原告への統制処分の手続きを決定した。だが、同訴訟の９・15判決後、国労本部は「判決が不当労働行為を一部認めたことは評価できる」という声明を出した。
佐藤弁護団長がこの矛盾を指摘し、鉄建公団訴訟の原告を処分した本部方針への証人の認識を問いただした。証人は、「統制処分は判決前のこと。やむを得なかった」と居直った。
弁護団はさらに、証人が検察側主尋問に答えて「00年７月１日の臨時大会で中核派が壇上に上がり、机、いすを壊して大会を流会にした」と述べたことを追及した。彼は、検察側の主張に沿って“中核派は国労大会への妨害行為を繰り返していた”と言いたいのだ。だが、７・１臨大で演壇占拠が起きたのは、４党合意（国鉄闘争を敗北させる狙いで当時の与党３党と社民党が結んだ合意）の受け入れを決めようとした国労本部に対し、闘争団員の当然の怒りが噴出したからだ。
「何を根拠に中核派が演壇占拠したと言うのか」と追及する弁護団に、証人は「（長野地本副委員長の）平山さんから聞いた」としか答えることができない。
平山副委員長も、この弾圧で検察側証人の役割を買って出た人物だ。吉田書記長の指揮下で、平山や久保田らが組織ぐるみで弾圧に加担したことは明らかだ。
８被告の無罪獲得と国労再生へ闘いを強めよう。
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週刊『前進』（2223号3面1）（2005/11/21）
国境を越えた団結に労働者階級の勝利への道がある
連帯のあいさつ
労組の変質許さず弾圧の根たちきる 国労５・27臨時大会闘争弾圧を許さない会 事務局長 佐藤昭夫さん
国鉄は18年前に分割・民営化されましたが、それは闘う労働組合つぶしを大きな狙いとしていました。国労は１９９８年の東京地裁の裁判での敗北後、これに屈し、闘争放棄へと変質しました。そして臨時大会まで開いて、国鉄を引き継いだ鉄建公団を相手に闘い続ける組合員に統制処分をしようとした。しかも、「そんな大会を開くな」と抗議し、中止を求めてビラまき・説得活動をした組合員ら８名を公安警察に売り、処罰を求めたのです。それが国労５・27臨時大会闘争弾圧裁判です。
その鉄建公団訴訟の判決が９月15日に東京地裁で出ました。それはさまざまな欠陥を含みますが、分割・民営化に際して不当労働行為のあったことを認め、国鉄（その承継者）に損害賠償を命じたのです。原告がもしも国労執行部に屈して訴訟を取り下ろしたら、国家的不当労働行為はやみに消されるところでした。権力はそれを狙い、国労執行部もこれと結託して、闘う国労の変質を完成させようとしたのです。
権力が労働組合を変質させようとするのは、郵政民営化などにおいても同様です。闘う労組をつぶすことが、ファシズム政治の前提であることを、権力は知り抜いているからです。そのために政府は、侵略戦争の事実を忘れさせ、感情的に独善的ナショナリズムをあおり立てています。
本件裁判は、労働者の闘いを分断しようとするものです。こうした動きを許さないために、国内ではもちろん、国際的にも闘う労働者の団結を築き上げることが必要です。私たちもそれによって、弾圧の根を断ち切っていく決心です。
改憲阻止は私たちの命をかけた闘い 憲法と人権の日弁連をめざす会 代表 高山俊吉さん
イラク・イラン・パレスチナ・アフガン。これらを貫くブッシュ先制攻撃ドクトリン。自衛隊海外派兵、「尖閣」や独島の緊張、北朝鮮経済制裁、教育基本法改悪。これらを貫いてその先を狙う改憲攻撃。沖縄の民衆を蹂躙（じゅうりん）してアジアに牙（きば）を研ぐ在日米軍の再編成。世界も日本も戦争の危機の時代に突入しています。
しかし、危機の時代は闘いの高揚の時です。矛盾が誰の目にも明らかになり、仲間が無限に増える可能性に満ちた時代だからです。
自民党の改憲攻撃に対して私たちは決起しています。基本的人権・民主主義・恒久平和は現行憲法の基本原理です。あの大戦で２０００万のアジアの民衆を殺戮（さつりく）し、日本の民衆３１０万人が命を失った。この戦争に対する犯罪証明書が９条です。現行憲法のもとに生きるひとりの人間、ひとりの法律家として、憲法を絶対に変えさせてはいけないと考えます。改憲阻止は私たちの命をかけた闘いです。
第二東京弁護士会がこの７月、東京弁護士会がこの９月に「国民投票法案」に強く反対する声明を出しました。憲法９条２項を削除して軍隊を保持することを宣言する自民党の改憲構想に反撃するために、日弁連を闘う日弁連にするために、私たちは必死に取り組んでいます。
現代の治安維持法「共謀罪」はついに、この国会でも成立させなかった。私たちは反動が衆院の３分の２以上を占めても、悪らつな法案を成立させない力を持っている。
闘う労働者の全国的組織づくりに連帯！ 戦争勢力に対決する労働者の国際的団結に連帯！
今までの限界こえ反改憲の闘い担う とめよう戦争への道！百万人署名運動 事務局次長 小田原紀雄さん
共謀罪は今国会で阻止することができましたが、すでに自民党と民主党との間ですり合わせが行われており、来年の通常国会でほぼ確実に通されるだろうという予測をマスコミ等はしているようです。これを絶対阻止する闘いを、まず大きな課題として取り組まなければならないと思います。
百万人署名運動は現在、反戦闘争の大きな課題として教育基本法の改悪に反対する署名を全国で展開しています。同時に、３年以内に改憲が来るという現実的なスケジュールを突きつけられている中で、なんとしても改憲を阻止しなければならない。今までの限界を取っ払って、数千万という単位の大きな闘いの一環を担う決意をしなければならないと考えています。
反戦闘争の大爆発をもって反改憲闘争の一翼とする。まず第一に、イラクに派兵されている自衛隊を戻すこと、そして米軍再編成による基地の再編成に対する闘いを爆発させたい。それをもって改憲阻止闘争への歩みをつくっていきたいと考えます。
そのためには、労働運動と固く結合し、生産点からの闘いをもう一度つくり直すこと。自らが住んでいる地域にきちっとした根を付けること。われわれは60年代から街頭で革命勢力としての力を培ってきた。街頭から、地域から、生産点から、ファシズムに対抗する闘いを築かなければならないと考えます。
われわれが数万という単位の勢力で満足していては、敗北を迎えざるを得ない。この状況を皆さんとともに断固として突破したい。ともに闘いましょう。
理不尽な戦争・基地 は一歩も通さない 辺野古で闘う青年
（金城さんのメッセージを代読した上で）私は沖縄・辺野古の海上行動で阻止船の船長をしています。
10月26日、日米両政府は辺野古「沿岸案」、沖縄中の基地を北部に集約することを決定しました。現在、県知事も名護市長もこの案を認めてはいません。それを見るや政府は特措法の制定まで行おうとしています。
国は辺野古の８年間と５００日間の闘いに敗れ、追い詰められています。本来であれば５００日間の闘いを政府は総括し、「白紙撤回」の道を歩むべきです。しかし、さらに強行的に基地建設を進めようとしています。私たちは辺野古の闘いの勝利を踏まえ、基地建設の白紙撤回をかちとるまで進んでいきます。
労働者の皆さん、今日、この集会に辺野古の仲間たち、若者たちに集まってもらっています。１年前、この集会へと訪れた際には８人ほどで駆けつけていました。去年と現在では、状況は覆っているのです。
皆さん！ 私たちはこれから先に理不尽な基地建設も、理不尽な国も、理不尽な法律も、理不尽な戦争も一歩も通すわけには行きません！
辺野古はこれより先、厳しい闘いが待っています。海上での阻止行動はもちろんのこと、陸上での行動も行われると予想されます。逮捕者が大勢出ることが予想される状況です。１人が逮捕されたら、10人が駆けつけるような状況が辺野古には必要なのです。
労働者の皆さん！ 労働者の闘いは沖縄の闘いであり、沖縄の闘いの勝利は労働者の闘いにかかっているのです！ 基地建設は絶対に止められます！ 頑張りましょう！
閉会あいさつ
団結を対置し攻撃に勝とう 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部 高英男副委員長
集会参加のみなさん、ご苦労さまです。
本集会の賛同団体は１９５団体、賛同人は３６９３人です。本日の集会は４６００人を超える仲間が結集しました。
カンパは、集計が終わっているだけで１６４万１千円のカンパがありました。この中には、アメリカや韓国のお金も入っています。また、「11・６の成功のために使ってもらいたい。労働者の国際連帯万歳！」というメッセージに合わせて、10万円のカンパがありました。
集会のまとめを簡単に言います。多くの仲間から、韓国やアメリカやいろんな産別からの報告がありました。資本・当局の攻撃がますます激しくなっています。こういった敵の攻撃が増しているから、今こそ不一致点を留保して一致点を拡大するという運動の原則に立って、多くの労働者の団結を対置して、相手方の攻撃に打ち勝っていく闘いを各地域・職場で展開してもらいたい。このことを確認して、本集会のまとめに代えます。ともに頑張りましょう。
メッセージ
永劫の平和めざし基地建設とめよう 命を守る会代表 金城祐治さん
お集まりいただきました全国の働く労働者の皆様。
日本の未来永劫（えいごう）の平和を目指し、そして、反戦、反安保、反差別に全国で行動を取り組んでおられる労働者の皆様に心より敬意を申し上げます。
我々はその一端を担って基地建設を止める闘いを８年間にわたって続けてまいりました。
今まさに遠い南の島では、あのいまわしい沖縄戦を再現するかのような状況がございます。全国のいたるところで再編といって戦争を出来ない国が出来る国へとまいしんしている現世であります。本土の沖縄化を目指し、再編という言葉で国民を騙（だま）し軍備の強化を狙っています。
４月19日から５５０日。命を守る会のおじぃ、おばぁはその想いを残し７名の人が先立たれました。私たちそれに続く者、若い者達がその想いを引き継ぎ頑張らなければならない。なぜ、この８年間、10年になろうとしている厳しい闘いを継続して頑張ってこられたのかということは、自分達の夫、子どもを先の大戦で亡くしているからであります。その想いが平和になったとはいえ未（いま）だそのしがらみを背負わされている現在であります。
今世紀もしも、第３次世界大戦が行われたとすれば１発で何十万人という人々の生命が失われてしまうかもしれない。自分達の子ども、孫をそれに巻き込まさせないために、世界の未来永劫の平和を作っていきましょう！
今やらなければいつやるのか！ 今がその時だ！ 共にがんばりましょう！
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週刊『前進』（2223号3面2）（2005/11/21）
雨の中､到着のデモ隊と交歓 米韓の労働者
デモの先頭が日比谷公園を出発したころ、天気が崩れ本降りとなった。解散地点の常磐橋公園に最初に到着した米韓の労働者は、そこにとどまり、最後に全学連の学生たちが到着するまで２時間余り、次々と到着するデモ参加者を笑顔と握手で迎え続けた（写真中央はコジョンファンさん）。そのねぎらいにデモ参加者は寒さも忘れ、血の通った国際連帯を実感した。
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週刊『前進』（2223号3面3）（2005/11/21）
圧倒的な年末一時金カンパを
「戦争か革命か」−06年は労働者の未来かけた決戦
帝国主義の体制のすべてが行き詰まる中で、日帝・小泉は戦争・改憲と民営化（労組破壊）の攻撃に全力をあげてきています。まさに、危機と好機が背中合わせの、戦後革命期以来最大の決戦の時が来ました。私たち革共同はすべての同志、支持者の皆さん、労働者階級とすべての皆さんに、言葉の真の意味で「戦争か革命か」がかかった06年決戦の勝利のために、圧倒的な年末一時金カンパを訴えます。
11・６の大成功で反転攻勢始まる
11月６日、全国労働者総決起集会（日比谷野音）が、約２００の労組と約３千の個人賛同という、優に百万人を超える規模の労働者を影響下にもつ歴史的大集会として、４６００人の大結集でかちとられました。
８月８日の郵政民営化法案の参院での否決＝廃案は小さなことではなく、本来ならこれで小泉は打倒されるはずでした。ところがこの土壇場の危機を突破するために、小泉は日本経団連＝奥田と一体となって、衆院解散−９・11総選挙＝小泉反革命の暴挙に出ました。ここで与党＝自・公が衆院の３分の２を超える議席を得たことに対して既成政党や連合・全労連が総屈服したために歴史の逆回転が起こりました。
しかし、11・６集会大結集は、小泉への鉄の一撃となり、労働者階級の反転攻勢の局面をこじ開けたのです。
なぜなら、「与党圧勝」をもってしても、日本帝国主義＝小泉の抱える危機は何ひとつ変わっていないからです。労働者階級がいったん決起したら、小泉反革命などガラス細工のように粉砕できることを11・６集会は示しました。
このアピールを目にしている多くの方が11・６集会の成功のために寝食を忘れ、全力で闘い抜き、あるいは熱烈に11・６集会に注目していたと思います。
何よりも革共同と闘う人民が「11・６集会の成功に、労働者の未来がかかっている。絶対に成功させよう」と、気持ちをひとつにしてかちとられた集会です。
こうして11・６集会は、日米韓の国際連帯闘争が秘めていたものすごいエネルギーを引き出し、爆発的に成功しました。いわば、世界革命（日本革命・南北朝鮮統一・アメリカ革命）への「挑戦権」に手をかけたのです。
「この道を行けば世界革命は実現する」「戦争を阻止する最もリアリティーのある闘いだ」と、参加した誰もが実感できるものとなりました。
そして、韓国・民主労総が切り開いているすごさや、アメリカ労働運動の世界的位置が鮮明になればなるほど、その米韓が結び付いた求心力となっている動労千葉労働運動の決定的な意義が明らかになりました。
集会でアメリカの代表が民営化による労組つぶしを弾劾していました。民営化問題は今や世界の労働運動の最重要課題ですが、民営化に反対してストライキを打てたのは民主労総・鉄道労組と動労千葉だけです。さらに闘い、「95日間の安全運転行動・運転保安闘争の死闘」でレール交換までさせているのは、世界広しといえど動労千葉だけです。
賛同労組の層の分厚さは、各労組にとっても「動労千葉とつながって闘うことが自分の職場の闘いに勝利する道だ」という、動労千葉労働運動の広まりを示しています。
命と暮らし奪う大攻撃が次々と
小泉は、10月26日に沖縄・辺野古新基地建設の「日米合意」、27日に米原子力空母の横須賀母港化、28日に自民党新憲法草案を公表し、31日に第３次小泉内閣を発足させました。
一方、働く者には定率減税の廃止などの増税と、介護保険法改悪による10月からの施設使用料を大幅値上げ、来年４月からの保険料大幅値上げの一方、高額所得者の所得税や企業の法人税の税率は低く抑えられています。この上さらに消費税率大幅アップと法人税の減税継続も言われています。医療改革と称して「通院１回、まず１０００円」の「免責制」をも導入しようとしています。アスベストによる労働者と住民の健康被害への追跡調査は事実上拒否しています。
11月４日には、生活保護・児童扶養手当の国庫負担金のうちの約４割、住宅扶助の全額を引きはがすことを公表しました。労働者家庭の収入は７年連続で減っているのに、東証上場企業の株式配当はこの３年間でさえ６割増額です。トヨタの年間純利益は３年連続１兆円を超え、即現金化できる金は３兆円と言われてます。また銀行の超低金利は、実質的に年間約10兆円の増税と同じです。
闘う労働者党＝革共同の強化を
いったいどうしてこの国では、法に基づいて労使合意したささやかな諸手当さえ「ドロボー」呼ばわりされ、働く者を侮辱したあげくに搾取と収奪の限りを尽くす一方、年金掛金さえ払わず、働きもしないのに企業から手当を受けていたことが指摘されると、「たいしたことじゃない。人生いろいろ」と居直る人間が首相としてのさばり、暴政を牛耳っているのでしょう！
一番決定的なことは、労働者階級人民の怒りがひとつにまとまらず、バラバラにされているからです。なぜか？ 既成政党と連合指導部などが労働者の団結を妨害しているのです。
日本共産党の『赤旗』は11月５日に「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」と称する、11・６集会を妨害するのための大論文を掲載しました。彼らは小泉に屈して、自分たちは闘わずに、闘うものを妨害して生き延びようとしています。しかし、この事実は、「11・６日比谷に集まって闘おう！」という呼びかけが日本列島を席巻して、日本共産党影響下の労働者の魂をも激しく揺さぶり、「一緒に闘うべきではないか」という声が拡大していることを示しています。10月連合大会会長選挙で高木に激しい批判票が寄せられたことともあわせて、日本の労働者階級は今、闘いを求めてかつてない大流動の中にいます。
今こそ怒りをひとつにまとめ、団結して立ち上がる時です。11・６はその始まりです。
革共同は、労働者階級と、闘うすべての人民の革命党です。結党以来の闘いは、働く仲間からの、日本帝国主義・資本家階級への怒りと革命党への期待を込めたカンパによって支えられてきました。革共同は反帝国主義・反スターリン主義世界革命の綱領・戦略をもち、労働者階級に闘いの方向を示し、その先頭に立つ革命党です。この革共同を強大に建設することなくしてプロレタリア革命の勝利はありません。
11・６集会で、カンパアピールに立った労働者が「（小泉を倒すためには）皆さんがいま頭に浮かべたよりもゼロが一つ多い額の闘争資金が必要です」と訴えて、会場から１７１万円を超すカンパが寄せられました。その中には10万円が入った封筒もありました。素晴らしいことです。
労働者は「貧しく哀れな」存在ではありません。闘いの勝利のために仲間の協力を得て、石にかじりついても闘争資金を作り、自分の実力で新しい社会を建設できる底力を持った革命的な階級です。
皆さん。まとまった年末一時金を獲得できる方は10万円を単位とするカンパを、その条件のない方は、ぜひ職場で地域で、あふれる思いを訴えてカンパを集めてください。ともに闘いの資金を集めて、日本革命−世界革命勝利へ一緒に闘いましょう。よろしくお願いいたします。
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週刊『前進』（2223号3面4）（2005/11/21）
11・15都労連スト貫徹を 人事制度改悪＝組織破壊許すな
11月15日の都労連ストライキを絶対に貫徹しよう。
都人事委の10・14マイナス勧告と都の10・25人事制度改悪提案は、日帝・小泉＝奥田の先兵、石原ファシスト都政による極悪の都労連解体攻撃だ。日帝・小泉の改憲と戦争、民営化と労組破壊、郵政民営化を突破口とする公務員制度改革（人員・人件費大幅削減、意識改革による「天皇の官吏」化）という大攻撃の先端をなす攻撃である。
第３次小泉改造内閣の攻撃が郵政民営化とともに公務員に対する賃金削減、組織破壊として東京で猛然と始まった。これは東京清掃に対する攻撃と一体だ。10万都労連労働者の怒りのストライキ決起で10・14―25攻撃を跳ね返そう。
労働組合の否定
10月14日、都人事委は、給与について国（人事院勧告）を上回るマイナス勧告を行った。給与構造見直しについては、国のような給料水準引き下げ（基本給４・８％引き下げ）と地域手当導入は見送ったが、昇給幅の４分割、普通昇給と特別昇給の見直し、年１回査定昇給、級格付（「わたり」）廃止を打ち出した。
他の41道府県人事委は国に準拠して基本給の４・８％前後の引き下げ、地域手当導入を勧告した。北海道は人勧とは別に平均年間１１５万円もの賃下げを提案した。地方公務員には国を上回る大幅賃下げ攻撃がかかっている。全国統一賃金闘争で攻撃を跳ね返そう。
10月25日、都は人勧とは別に「人事制度改正案」を提案した。@これは、組合との労使交渉で人事・給与を決めるこれまでのあり方の否定だ。都労連の存在を否定し解体する攻撃である。Aまた、普通昇給と特別昇給を一本化させた査定昇給の導入と欠格基準の罰則強化、B級格付の廃止と既格付者の格付前級への切り替えなど、昇給制度の改悪であり、年功序列制解体の攻撃である。
都は「国に先駆けて給与構造を見直し、昇給・昇格制度や特別給などを職責・能力・業績に応じたものに変える」とうそぶき、提案を一方的に強行しようとしている。しかも、すでに実施されている人事考課制度の上に人事制度改悪が行われるのだ。大幅賃下げと差別・選別・分断・競争の持ち込み、団結破壊、組織破壊を許してはならない。
他方で都は、東京清掃に対する工場の運転部門のアウトソーシング化（民託化）提案を始め指定管理者制度、市場化テストなど民営化＝首切り・合理化攻撃をますます強めている。
石原都政は財政危機の解決、市場原理導入による効率化、サービス向上を口実に大量の人員削減、大幅な賃金引き下げ、大民営化、首切り・合理化を強行し、赤紙を配る「天皇の官吏」と天皇制教育を担う「訓導」だけを正規の職員にし、他を大量の非常勤・臨時・パートの無権利労働者にしようとしている。労働者が歴史的にかちとってきた賃金などの労働条件を引き下げ、諸権利を奪い、公務員が労働者として労組のもとに団結して闘う権利を否定しようとしている。
このような石原都政に対してはストで闘い、労働者の実力を示す以外にない。
分断狙う査定給
査定昇給導入でどうなるのか。当局に従順な一部エリート職員だけ毎年前倒しで昇給するが、平の職員はなかなか昇給しない。当局に目を付けられたら降給だ。組合活動家・指導部の昇給はますます遅くなる。Ｄ評価を受けた職員の昇給は今まで３カ月延伸だったが、今後は６カ月延伸だ。
懲戒処分を受けた者、私事欠勤などには勤勉手当の減額率が拡大される。
査定昇給を認めたら、職員の賃金は個々ばらばらに、労使交渉とはまったく無関係に、当局＝課長の一存で決められることになる。労組は無用となり、無力となる。労組としての団結は根幹から破壊される。
11・15ストに都労連の存亡がかかっている。05年４大産別決戦の勝利と06年改憲阻止決戦の成否をかけて11・15ストを貫徹しよう。
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週刊『前進』（2223号4面1）（2005/11/21）
10・30県民大会での沖縄労組交流センターのビラ
沖縄は日米の植民地か！
日米政府が県民の頭ごしに沖縄百年の運命決めるのは許さない
“普天間基地即時無条件撤去・辺野古沿岸など県内移設反対”の県民大会が10月30日に行われ、約５千人が参加した。この集会でまかれた沖縄労組交流センターのビラを紹介します。（編集局）
◆10・26日米「合意」を沖縄の怒りで吹き飛ばせ！
◆「米軍基地撤去・辺野古新基地建設阻止」――これが県民の総意だ！
これは新たな「銃剣とブルドーザー」
10月26日、日米政府間での米軍基地再編協議は「合意」した。中身はまさに驚天動地！ その内容、やり方は、まるで「沖縄は植民地だ」と言わんばかりだ。「負担軽減」など完全に吹き飛んでいる（最初から彼らにはその意志はなかった）。単に普天間基地の移設先をどこにするかというにとどまらない、沖縄本島北部巨大要塞化計画である。これは、１９５０年代、朝鮮戦争準備を契機に「銃剣とブルドーザー」で土地を接収し、戦後の「基地・沖縄」の姿を確定的にしたあの出来事をも上回る歴史的な位置と内容がある。日本国家と沖縄の歴史的関係でいえば、琉球処分、「４・28」戦後沖縄の売り渡し、１９７２年ペテン的「沖縄返還」政策、これらに匹敵する画歴史性があるといってもよい。
久志３区に人は住めなくなる！
これが実行されたら一体どうなるか。
@「合意」の位置に飛行場が作られると、まず辺野古はじめ久志３区は、その近さから言って人が住めるような環境ではなくなる。さらに飛行航路からして二見以北、宜野座村松田区なども同様の環境に叩き込まれる。特に辺野古は集団移転がすぐ出てくることは間違いない。
A辺野古の海は“死の海”となる。ジュゴンの絶滅はまぬかれない。それは同時に海流変化、生態系の変化から、国頭から石川に至る本島北部東の沿岸海域の漁業も壊滅的な影響が出る。
B大浦湾が大軍港とされる。これは百パーセント不可避だ。普天間基地の辺野古移設は「嘉手納基地以南の米軍基地の北部集中」構想の一環となっている。那覇軍港、牧港補給基地、ズケラン地域の膨大な基地群は一体どこへ移すというのか。大浦湾へ突き出した部分が「埋め立て」方式とされているのには重大な意味（策謀）があるのだ。那覇軍港と牧港補給廠（しょう）基地を返すというなら軍港の移転先は大浦湾以外にはない。
Cさらに自衛隊による米軍基地演習場の使用とキャンプハンセン内への恒常施設の建設がはかられようとしている。米軍再編全体の中で、米軍と自衛隊、およびそれぞれの基地の相互使用、一体化が大きく進められようとしている。「演習場を持たぬ在沖自衛隊」が、今度の計画で「大変身」をとげる。
D要するに、沖縄本島を真っ二つにブッた切って、北半分を巨大な「要塞」にしてしまおうということだ。日米政府が「嘉手納基地以南から基地をなくし北部に集中する」と言う時、実は「北部には人は住むな。基地がイヤなら南部に移転しろ」という意図が完全にある。「そんなことはいくらなんでも」と思ってはいけない。嘉手納基地騒音問題で政府は、「航空機飛行直下の部落・砂辺地区」に何をしてきたか考えてみればよい。住民の追い出し・土地の買い占めで部落をズタズタにしているではないか。有事立法・国民保護法にいう「戦時の住民避難」とは、要するに強制疎開なのだ。すでにこういう法律さえできあがっている。
まるで「沖縄は植民地だ」と言わんばかり
極めて重要なことは、日米協議と合意が「沖縄の意志など全く関係ない」というスタンスで行われ決定されたということである。これまで日帝・政府は、本質的には一貫して沖縄にたいし頭ごしにことを進めてきたが、それでも今回の基地再編・「合意」は、歴史を画するものをもっている。稲嶺知事、岸本市長に対してさえ、「問答無用、政府に従うしかないのだ。イヤなら首をすげ替える」という態度だ。海上の埋め立て許可の権限が知事にある現法律を「特措法」を作って変え、知事が反対しても押し通すことが出来るようにするという。社会科学的な規定はともかく、これはもう植民地に対する宗主国の態度そのものだ。
小泉はＳＡＣＯは破産したと言い切った。そして今回の「合意」について「誰がやってもこれしかない」と言っている。小泉はこう言いたいのだ――ＳＡＣＯのように買収や「だまし」ではダメだ。問答無用！でいく。沖縄は従うしかない。１３０万人全部が反対してもやる、と。
改憲攻撃と一体の沖縄圧殺
衆議院解散―９・11総選挙、小泉の圧勝によって時代が変わった。郵政民営化・小泉構造改革とは「労組破壊と戦争国家化」が目的だ。小泉は総選挙「圧勝」後、直ちに２００７年憲法改悪へ一気に突き進んでいる。
このたびの米軍再編の内容とやり方は、小泉が憲法改悪で作り上げようとする国家体制の内容を先取りしているともいえる。憲法改悪＝９条破棄とは、現憲法の「戦争をしてはならない」という根本原理を１８０度転換し「戦争の出来る国でなければならない」とするものである。そして「国を守る」という理屈さえつけば何でもありなのだ。小泉構造改革は、戦後憲法的な民主主義を一掃・根絶やしにする。
小泉の今回のやり方はまさに琉球処分といっていい。沖縄への差別もきわまったというべきだ。同時に重要なことは、今回の沖縄への攻撃が、小泉07年改憲、戦争が出来る国家体制作りの攻撃のための柱をなしているということだ。沖縄の帝国主義戦争の絶対的否定と反戦・平和運動、その意識を壊滅せずして改憲・戦争国家化の実現はないからだ。だから「改憲・戦争国家化」を当面する最大の戦略目標とする小泉はこの基地再編を非妥協にやってくる。
普天間基地即時無条件撤去・辺野古基地建設阻止！ 小泉をぶっ倒せ！
小泉が倒れるか、沖縄が丸ごと圧殺される（それは限りなく沖縄戦下の沖縄のあり方に近い）か二つにひとつしかない。この政治構造をきっぱりと見据え、われわれが生きるために小泉をブッ倒そう。たしかに衆議院で「２／３」以上の数をそろえた小泉・与党は強大である。しかし本当はガラス細工でしかない。なぜなら、この権力はナチス・ヒトラーばりのデマ（そして暴力的な威迫）で国民をたぶらかして手に入れた権力でしかないからだ。あらかじめ小泉に勝とうという気力も力も失せたものがぶつかってもビクともしないが、小泉の「『命がけ』のフリ」を上回る「命がけ」決起があれば、例えそれが今少数であっても打ち壊すことはできる。小泉の「凶暴さ」の本質は帝国主義の絶望的危機なのだ。
百万人の決起、ゼネストをもってしてでも
10・31県民大会を第一歩に、10万､20万､50万の沖縄人民の直接決起を何が何でも実現しよう。それでも小泉が沖縄にたいして問答無用ならば沖縄でゼネストに入る。こういう人民の直接行動だけが歴史を動かし、世の中をかえる。必ず全日本の労働運動全体の階級的再生と決起につながる。全世界に波及する。そして改憲・戦争国家化もろとも小泉を倒すことは出来る。これは絶対に可能だ。逆に言えば、小泉が「本気」であるがゆえに、帝国主義の危機突破のための戦争国家化攻撃であるがゆえに、こうした闘い以外にこの再編攻撃を打ち砕く道はない。
その条件は、いま沖縄の中に確実にある。そのためには、稲嶺が政府と「対立」しているからといっても「稲嶺ガンバレ」的態度をきっぱりと捨てることだ。稲嶺は必ず屈服し裏切り者となる。そもそも稲嶺県政発足の原点は、１９９５年の全県民総決起への裏切りなのである。今の彼の姿は「走狗煮らる」ということわざ以外の何ものでもない。
労働組合がその先頭に立とう。土地闘争、復帰闘争等、沖縄の歴史を動かし作ってきた全県民的決起・「島ぐるみ」闘争は、労働組合が軸に座ってこそ可能となった。労働組合の存在を薄めて「県民性」を押し出したから全体が起ち上がったのではない。
すでに本気で小泉を倒そうとする労働者の決起が始まっている。ナショナルセンターの違いを越え、本来の労働運動を再形成するための新たな潮流・ネットワークをつくろうとする大運動が始まった。11・６全国労働者総決起集会に大合流し、改憲阻止・小泉打倒、沖縄圧殺のための米軍基地再編粉砕、第三次安保・沖縄闘争の爆発を切り開こう。
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週刊『前進』（2223号4面2）（2005/11/21）
暫定滑走路北延伸阻止！ 11・20に三里塚現地闘争
三里塚芝山連合空港反対同盟から11・20三里塚現地闘争の招請状が発せられた。暫定滑走路北延伸阻止・軍事空港粉砕へ向けた反対同盟の断固たる呼びかけにこたえ総決起しよう。（編集局・要項１面）
全国の闘う仲間のみなさん。
政府・国交省と成田空港会社（ＮＡＡ）は、８月４日の暫定滑走路北延伸決定に続いて、10月３日、施設計画案を公表しました。これによると、北側に３２０ｍ延伸する一方、東峰地区東側に空港敷地をはみ出して新誘導路を建設するとしています。そのルートに、防風林等として地区の生活を守り、また、山菜取りや床土取りなどのために入会地的に使われてきた旧県有林＝「東峰の森」があり、この森の破壊を狙っています。また、施設計画案の中に、未買収の「成田クリーンパーク」（一般廃棄物の最終処分場）があり、ＮＡＡは違法にこの処分場を埋め立てて、進入灯の建設を策動しています。私たちは、この「東峰の森」の破壊と、最終処分場の違法埋め立てを絶対に許さず、闘います。
北延伸の狙いは、天神峰・東峰区の闘争の解体であり、あくまでも当初計画への舞い戻りです。07年株式上場と09年羽田国際化がせまっており、空港をめぐる国家間競争が激しくなる中、空港会社はあがきにあがいています。この北延伸を断固阻止しよう。イラク参戦から朝鮮有事を想定した成田空港の軍事化を阻止しよう。
11・20三里塚現地闘争への総決起を訴えます。
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週刊『前進』（2223号4面3）（2005/11/21）
11・27北富士現地闘争へ “サマワ訓練施設撤去を”
11月27日、忍草国有入会地守る会と忍草母の会の呼びかけで自衛隊のイラク派兵期限延長阻止、サマワ宿営地模擬施設訓練阻止の北富士現地闘争が闘われる。北富士の侵略出撃基地化阻止へ、忍草農民の呼びかけにこたえて北富士現地に全力で決起しよう。（要項１面）
陸上自衛隊の第８次イラク派兵の第３陣が11月６日に出発した。第８次派兵部隊の派遣期間は３カ月である。12月14日にイラク特措法による基本計画の期限を迎えるが、それを延長することをあらかじめ予定しているのだ。サマワで11月７日にも自衛隊宿営地に向けてロケット弾が発射されたように、イラク人民は自衛隊の撤退を要求して武装闘争をたたきつけ、激しく闘っている。自衛隊はこうしたイラク人民の民族解放・革命戦争を圧殺するために、米軍の占領支配を支えるためにこそ派遣されているのだ。
米軍のイラク侵略戦争は、イラクの石油を強奪し、米帝が中東を独占的に支配するための戦争である。そして、それによって独仏帝国主義を中心としたＥＵを争闘戦によってたたき伏せるための戦争である。だが、米帝のイラク侵略戦争は完全な泥沼に陥っている。イラク人民の不屈の民族解放闘争を制圧することができず、逆に米軍自身が崩壊的危機に陥っている。米国内でも労働者人民が米軍の撤退を要求して激しく闘いぬいている。
米帝ブッシュが開戦の理由としてあげた大量破壊兵器問題やアルカイダとの関係はデッチあげであったことが完全に暴き出されている。さらにファルージャ制圧作戦で米軍が無差別虐殺の化学兵器である白リン弾を大量に使った事実が全世界に衝撃的に伝えられている。劣化ウラン弾という核兵器の使用と並んで帝国主義侵略戦争の反人民性が全面的に暴き出されているのだ。
こうした中で北富士演習場は、米軍、自衛隊のイラク派兵の出撃訓練場として全面的に使われている。特にサマワ宿営地での自衛隊の訓練は３カ月ごとに繰り返されており、自衛隊侵略出兵の総仕上げの訓練が行われる演習場になっている。
かつて朝鮮戦争で米軍が「朝鮮部落」と呼ばれた訓練施設を北富士演習場内に建設し、ここで米軍兵士や朝鮮半島から連れてきた若者を訓練して戦場に送り出したように、米軍・自衛隊は北富士をイラク侵略戦争から北朝鮮・中国侵略戦争の出撃訓練場として使おうとしているのだ。米軍再編・トランスフォーメーションで座間を始めとする首都圏の米軍基地を前線司令部とし、沖縄を出撃基地としようとしているのと一体で、北富士を出撃訓練場としようとしているのだ。
北富士演習場を含む富士北麓（ほくろく）の梨ケ原は忍草農民の先祖伝来の入会地である。裁判所も２度にわたって判決の中で「忍草に入会権あり」と認めている。忍草農民は梨ケ原に入り会い、草を刈り、木や石を取り、ソバや桑を植えて、生活の８割を支えてきた。この忍草農民の命の山である梨ケ原を日帝は戦争のために演習場として接収し、戦後も米軍演習場として、また自衛隊への使用転換後も米軍・自衛隊の演習場として奪い続けているのである。
忍草農民は、50年以上にわたって「入会地奪回」を掲げて闘いぬいている。米軍のトラックを押し返し、演習場をゲリラとなって駆けめぐり、着弾地に座り込んで演習を阻止してきた。サマワ宿営地模擬施設撤去を掲げ不屈に闘いぬいている。日本における反戦・反基地闘争を先頭で切り開いてきた。この忍草農民の決起にこたえ北富士闘争に全力で決起しよう。この闘いは、沖縄の辺野古への新基地建設阻止、普天間基地撤去の闘い、座間への第１軍団司令部移転阻止と並ぶ米軍トランスフォーメーション阻止の闘いであり、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争阻止の闘いである。
今こそ米軍・自衛隊をイラクから撤退させよう。サマワ宿営地模擬施設を撤去させよう。忍草農民の入会地・梨ケ原を奪還しよう。11・27北富士現地闘争に全力で決起しよう。
11月27日、忍草国有入会地守る会と忍草母の会の呼びかけで自衛隊のイラク派兵期限延長阻止、サマワ宿営地模擬施設訓練阻止の北富士現地闘争が闘われる。北富士の侵略出撃基地化阻止へ、忍草農民の呼びかけにこたえて北富士現地に全力で決起しよう。（要項１面）
陸上自衛隊の第８次イラク派兵の第３陣が11月６日に出発した。第８次派兵部隊の派遣期間は３カ月である。12月14日にイラク特措法による基本計画の期限を迎えるが、それを延長することをあらかじめ予定しているのだ。サマワで11月７日にも自衛隊宿営地に向けてロケット弾が発射されたように、イラク人民は自衛隊の撤退を要求して武装闘争をたたきつけ、激しく闘っている。自衛隊はこうしたイラク人民の民族解放・革命戦争を圧殺するために、米軍の占領支配を支えるためにこそ派遣されているのだ。
米軍のイラク侵略戦争は、イラクの石油を強奪し、米帝が中東を独占的に支配するための戦争である。そして、それによって独仏帝国主義を中心としたＥＵを争闘戦によってたたき伏せるための戦争である。だが、米帝のイラク侵略戦争は完全な泥沼に陥っている。イラク人民の不屈の民族解放闘争を制圧することができず、逆に米軍自身が崩壊的危機に陥っている。米国内でも労働者人民が米軍の撤退を要求して激しく闘いぬいている。
米帝ブッシュが開戦の理由としてあげた大量破壊兵器問題やアルカイダとの関係はデッチあげであったことが完全に暴き出されている。さらにファルージャ制圧作戦で米軍が無差別虐殺の化学兵器である白リン弾を大量に使った事実が全世界に衝撃的に伝えられている。劣化ウラン弾という核兵器の使用と並んで帝国主義侵略戦争の反人民性が全面的に暴き出されているのだ。
こうした中で北富士演習場は、米軍、自衛隊のイラク派兵の出撃訓練場として全面的に使われている。特にサマワ宿営地での自衛隊の訓練は３カ月ごとに繰り返されており、自衛隊侵略出兵の総仕上げの訓練が行われる演習場になっている。
かつて朝鮮戦争で米軍が「朝鮮部落」と呼ばれた訓練施設を北富士演習場内に建設し、ここで米軍兵士や朝鮮半島から連れてきた若者を訓練して戦場に送り出したように、米軍・自衛隊は北富士をイラク侵略戦争から北朝鮮・中国侵略戦争の出撃訓練場として使おうとしているのだ。米軍再編・トランスフォーメーションで座間を始めとする首都圏の米軍基地を前線司令部とし、沖縄を出撃基地としようとしているのと一体で、北富士を出撃訓練場としようとしているのだ。
北富士演習場を含む富士北麓（ほくろく）の梨ケ原は忍草農民の先祖伝来の入会地である。裁判所も２度にわたって判決の中で「忍草に入会権あり」と認めている。忍草農民は梨ケ原に入り会い、草を刈り、木や石を取り、ソバや桑を植えて、生活の８割を支えてきた。この忍草農民の命の山である梨ケ原を日帝は戦争のために演習場として接収し、戦後も米軍演習場として、また自衛隊への使用転換後も米軍・自衛隊の演習場として奪い続けているのである。
忍草農民は、50年以上にわたって「入会地奪回」を掲げて闘いぬいている。米軍のトラックを押し返し、演習場をゲリラとなって駆けめぐり、着弾地に座り込んで演習を阻止してきた。サマワ宿営地模擬施設撤去を掲げ不屈に闘いぬいている。日本における反戦・反基地闘争を先頭で切り開いてきた。この忍草農民の決起にこたえ北富士闘争に全力で決起しよう。この闘いは、沖縄の辺野古への新基地建設阻止、普天間基地撤去の闘い、座間への第１軍団司令部移転阻止と並ぶ米軍トランスフォーメーション阻止の闘いであり、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争阻止の闘いである。
今こそ米軍・自衛隊をイラクから撤退させよう。サマワ宿営地模擬施設を撤去させよう。忍草農民の入会地・梨ケ原を奪還しよう。11・27北富士現地闘争に全力で決起しよう。
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週刊『前進』（2223号4面4）（2005/11/21）
“沿岸案を撤回せよ” 市役所で抗議の叫び
「いろいろご迷惑おかけしています。これからもお体に気をつけてがんばってください…」。岸本市長が車椅子に乗った「オバー」に自ら歩みより手をさしだし、握手を求めた。
この日、辺野古在住「命を守る会」の85歳のオバー・小禄信子さんは普天間基地移設の辺野古沿岸案の説明に名護市役所を訪れた北原巖男防衛施設庁長官を弾劾するため辺野古の闘う仲間たちと市長室前に陣取っていた。
辺野古沖案容認を掲げた岸本市長は98年に当選して以来、反対派住民と一度たりとも対話をしないことで有名だった。
今回の岸本市長の行為についていろんな見方があるが、私には頭をたれる岸本市長の姿が「オバーの粘り強い座り込みには根負けしました。もうかんべんしてくださいよ」とギブアップしているように見えた。
小禄さんは座り込みが始まって以来、午前中から座り込み、自分が当番の日以外にも顔を見せた。寒い日も暑い日も。体調を心配し事務所で休んでくださいと周囲が懇願しても「私たちの身代わりに若い人たちが海に出て頑張っているのですから、私がテントで待っていてあげないでどうするか」と座り込み現場から離れようとしなかった。
10月31日、日本政府とがっちり連携した「自公保守与党」であるはずの稲嶺知事や岸本市長が「沿岸案」を拒否せざるをえないところまで、日本政府のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）路線は完全に破綻（はたん）した。あるのはむき出しの「ヤマト政府対沖縄人民１３０万人」の「国との戦（いくさ）」という対立構図だ。
小禄さんは殺到する記者団にきっぱりと「話できてよかったですよ。だけど大事なのはこれからも頑張ることです」と辺野古闘争の継続を朗らかに宣言した。
施設庁を弾劾
対照的だったのが北原防衛施設庁長官だ。手に手にプラカードを持ち市役所前で待ち構える辺野古の仲間たちと、警備の私服や施設局職員にガードされた長官が、玄関でもみ合いになった。怒りの声が飛ぶ。
「地元住民にもきちんと説明しなさい」「逃げるのか！ 前回案がなぜ中止になったのか答えなさい！」
市長との会談を終えて記者団と抗議する住民に囲まれながら、北原は「これからも誠心誠意地元にご説明し、地元のご理解を求めていく」と繰り返す。辺野古沿岸案や中南部基地の北部集中という日米合意には、沖縄側が意見や批判をはさむ余地すらなく、日米帝の「説明」を受け入れろと言っているのだ。
辺野古で闘うＡ君が北原の前に立ちはだかり「辺野古のオジーやオバーがどんな思いでテントで座っていると思っているんですか！ 沖縄に基地を押し付けるのはもうやめてください。ぼくはあなたたちがあきらめるまで、いつまでも阻止しますからね！」と一喝した。この瞬間、辺野古の闘いは第２ラウンドに突入した。
北部への集中
今回の日米安保協（２プラス２）の中間報告は「７０００人の在沖海兵隊削減」を前面に出し、「沖縄の負担軽減」であるかのように装っているが、具体的内容を検証すればするほど、戦慄（せんりつ）すべき内容だ。
@キャンプ・シュワブ沿岸域に新基地が建設されれば、辺野古はもとより、久志３区（辺野古、豊原、久志）、二見以北10区は飛行ルートとなり、その近さから言って、間違いなく人が住める環境ではなくなる。騒音に住民が苦しめられることになる。
A辺野古の海は壊滅的な打撃を受ける。ある意味で撤回された辺野古沖案よりももっと悪い。リーフ内の自然を徹底的に壊すことになる。ジュゴンの餌場である藻場は完全に消滅する。海流も変わり、沿岸一体の漁場は死滅し、漁業は大打撃を受ける。
B大浦湾が巨大な軍港にされる。「嘉手納基地以南の米軍基地の北部集中」の移設先として那覇軍港、牧港補給基地、キャンプ・ズケランなどの基地機能が全部大浦湾埋め立て地に組み込まれる可能性が高い。
Cキャンプ・ハンセンへの自衛隊演習の移動。北部を中心にして米軍と自衛隊の基地相互使用・一体化が推し進められる。
つまり、沖縄北部地域が朝鮮・中国侵略戦争のためにまるごと「軍事要塞（ようさい）」化するという計画なのだ。そのためには北部地域住民は犠牲になれ、いやなら移転しろ、ということだ。絶対に許すことはできない。
抗議への弾圧
日米安保同盟を維持するために沖縄を植民地であるかのように扱う日米帝に対する沖縄人民の怒りは頂点に達している。日米合意に抗議する10・30県民総決起大会はその号砲だ。
県民大会の前日、嘉手納基地ゲート前で「平和行脚」の一環としてビラまきを行っていた日本山妙法寺の僧侶に対し、警察車両が突っ込み、これに当然にも抗議した木津博充上人を「公務執行妨害」罪で不当逮捕し、10日間の勾留を決定した。「基地建設に抵抗する者は全部監獄にぶちこむ」ということだ。
連日夕方から、沖縄署前では即時釈放を求める抗議集会が行われている。不当弾圧をはねかえし、辺野古闘争への取り組みを強化しよう。
（大津五郎）
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週刊『前進』（2223号4面5）（2005/11/21）
11月１日〜８日
ブッシュが移設履行求める
比で在沖海兵隊が女性暴行
●「中間報告見直さず」と米国防長官 ラムズフェルド米国防長官は記者会見で、在日米軍再編をめぐる中間報告について「誰かが（合意内容を）好まないことには驚かない。日米両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と述べ、来年３月の最終報告に向けて今後見直しの余地はほとんどないとの考えを示唆した。（１日）
●１年ぶりに日朝協議 日朝両国の政府間交渉が北京市内のホテルで１年ぶりに始まった。翌４日までの２日間。日本政府は@拉致問題などの懸案、A核、ミサイルなど安全保障問題、B「過去の清算」を含む国交正常化―の３つの分科会を設置し並行して議論するよう提案し、北朝鮮は持ち帰った。（３日）
●在沖海兵隊が女性暴行 フィリピン外務省は、同国で対テロの共同軍事訓練に参加していた米海兵隊５人による地元女性への集団暴行事件が発覚、捜査していることを明らかにした。事件は10月下旬、マニラの北西へ約１６０`離れたスービックで発生。５日には、この５人の容疑者が、いずれもキャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）所属であることが判明した。その後容疑者は１人増え、６人になった。（３日）
●特措法検討を否定 政府は普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部と決めたことに伴って、公有水面の使用権限を県知事から国に移すことについて「来年の通常国会に向けて『海域使用特別措置法』の制定や公有水面埋め立て法等の改正にかかる準備をしているわけではない」との答弁書を閣議決定した。（４日）
●北富士演習場で米軍実弾射撃訓練 沖縄米軍による県道１０４号越え実弾射撃訓練の本土移転演習が山梨県・北富士演習場で始まった。同演習場を利用しての移転演習は２年ぶり７回目。（４日）
●グアム移転で数千億円負担
政府は在日米軍再編で合意した在沖海兵隊司令部のグアム移転に関し、移転費用やグアムでの施設建設費を日本側が負担するために特別な法的措置を講じる方針を固めた。数千億円に上る見込み。（５日）
●米軍再編に沖縄、神奈川県知事が不同意
在日米軍再編の中間報告を受けて、閣僚と知事との調整が本格的に始まった。稲嶺沖縄県知事と松沢神奈川県知事がそれぞれ官邸や防衛庁、外務省などを訪問し、中間報告の内容に同意できないと表明した。（７日）
●安倍が靖国参拝の継続姿勢 安倍官房長官は記者会見で、公明党の神崎代表が５日に外相と官房長官にも靖国神社参拝の自粛を求める発言をしたことについて、参拝継続の姿勢に変わりないことを強調した。（７日）
●陸自宿営地付近に着弾 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで宿営地付近などに２発の迫撃弾が着弾した。（７日）
●額賀防衛庁長官、稲嶺知事と会談 額賀防衛庁長官が沖縄県を訪れて稲嶺知事らと会談し、米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸への移設などを盛り込んだ、在日米軍再編の中間報告について理解を求めた。知事はシュワブ沿岸案の受け入れは困難との考えをあらためて示した。（８日）
●ブッシュが普天間移設履行求める ブッシュ米大統領が日本などアジア訪問を前に東アジアの報道機関と会見し、日米政府が合意した普天間飛行場の移設案などに対し、「すべての人をいつも満足させることはできない。しかし、これは前向きな展開であり、日米同盟の強さを示したものだ」と述べ、合意の履行を求めた。（８日）
●イラク多国籍軍駐留を１年延長 国連の安全保障理事会はイラクを占領する多国籍軍の駐留期限を１年間延長し、来年末までとする米英日などの決議を全会一致で採択した。（８日）
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週刊『前進』（2223号5面1）（2005/11/21）
改憲に反対する言論・運動の禁止狙う国民投票法案
通常国会提出を絶対阻止しよう
小泉政権はこの05年秋をもってついに改憲攻撃を本格的に開始した。11月22日の自民党大会で新憲法草案を正式決定するとともに、改憲のための国民投票法案を来年の通常国会に提出しようとしている。この国民投票法の成立は改憲への絶対的前提であり、かつそれ自身が改憲の序曲、その第一段階だ。小泉は、民主党を巻き込んで自公民３党の合意による法案成立を狙っている。情勢はきわめて切迫している。11・６労働者集会で発した戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃への真っ向からの戦闘宣言を、直ちに実践に移そう。日帝・小泉＝奥田路線と徹底対決し、郵政・自治体・教労・国鉄の４大産別決戦を基軸に、それと一体のものとして改憲阻止の大決戦に突入しよう。以下、小泉・自民党が狙う国民投票法案の恐るべき正体を暴く。
国民投票法案めぐる攻防から決戦本番だ
10月28日に発表された自民党の新憲法草案は、現行憲法を徹底的に破壊・破棄・焼き払った上で、まったく新たな憲法を制定しようとするものである。そこでは、外見上は現憲法を踏襲すると見せかけて、実際には現憲法の平和主義や主権在民・民主主義、基本的人権などの原理は丸ごと破壊され転覆されている。憲法９条を破棄して「自衛軍」の保有とその武力行使＝戦争を積極的に容認し、天皇制を国家の中心にあらためて据え直すものだ。他方で労働者人民の自由と権利は「国家・公益」の名のもとに国家権力がいくらでも奪うことができるものとしてきている。
現在、自民党が次期通常国会への提出を策動している国民投票法案は、この新憲法制定攻撃と完全に一体であり、その外堀を埋める攻撃だ。それは、現憲法96条に規定する憲法改正時の国民投票の実施方法を具体的に定めるものである。小泉政権は今秋特別国会でこの国民投票法案審議のための憲法調査特別委員会の設置（衆院）を強行した。今後は参院にも同様の委員会を設置し、さらにこの特別委員会を改憲案を審議できる常設の委員会に格上げして、国民投票法の成立から一気に本番の改憲に突き進むことを狙っている。
すでに自民党は、超党派の改憲派議員で構成する憲法調査推進議員連盟（改憲議連）が２００１年11月に作成した計１０５条の「日本国憲法改正国民投票法案」を、そのまま自民党案として採択した。そして昨年12月に公明党との与党協議を行い、その「骨子」について合意した。そこでは、国民投票の期日の設定などに関するごく一部の修正を行ったのみで、自民党の原案を基に法案化の作業を進めることが確認されている。
したがってここでは、この原案（改憲議連作成の国民投票法案）を、その最大の問題点にしぼってみていきたい。
「可決」のハードルを引き下げる大ペテン
まず注目されるのが、第２章「国民投票の投票権」である。第７条で「日本国民で年齢満二十年以上の者」が投票権を有するとされている。改憲によってその未来を誰よりも左右されるのは青年だ。その青年層に対して、20歳以下には選択の権利を一切認めないということである（ちなみに、民主党は18歳以上を提案している）。
次に第６章「国民投票の期日」である。第31条で、国会が憲法改正を発議した日から起算して「30日以後90日以内」に国民投票を実施するとしている（原案では「60日以後90日以内」だったが与党合意で「30日以後」に変わった。また原案では、国民投票の期日を国政選挙と同じ日に行うことを策動していたが、これは削除した）。
国会発議から短ければわずか30日後に国民投票を行う。これはとんでもないことだ。国論二分情勢などつくる時間もないまま、投票へともっていくことを考えている。
さらに第７章「投票及び開票」で、原案はその第36条で投票用紙の様式を定め、改憲案の全体を一括して賛否を問うものとしている。与党合意ではこれを「憲法改正の発議の際に別に定める」と修正したが、自民党は個別投票ではなく一括投票とする考え方を変えていない。いわゆる「新しい権利」の導入などと９条改憲をひとくくりにして投票に付すことで、９条改憲には反対でも全体としては改憲賛成へと誘導することが狙いなのだ。
次いで重要なのは、第９章「国民投票の効果」だ。第54条で、国民投票の結果、賛成票が有効投票の総数の２分の１を超えれば改憲への「国民の承認があった」とみなすとしている。投票の総数や有権者数ではなく有効投票の過半数とすることで、ハードルを最も低くした。さらに、国民投票が成立するための最低投票数についての規定がない。投票率がどんなに低くても有効となる。
しかし、この国民投票法案の最大の狙いは第13章と第14章にある。第13章は「国民投票運動に関する規制」である。第14章は第13章に違反した者への罰則規定である。項をあらためてみていこう。
公務員・教員などは反対運動ができない
第一の問題は、公務員労働者（自治体労働者）や教育労働者の改憲阻止の政治活動を全面禁止する規定を設けていることだ。
第63条で「次に掲げる者は、在職中、国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動をすることができない」として、中央選管の委員・職員や裁判官などの「特定公務員」を列挙している。さらに第64条で、公務員一般に対して「地位利用による国民投票運動」を禁止している。対象には「国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員」「公団等の役職員等」がすべて含まれる。
第65条では、「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動をすることができない」としている。「教育者」とは「学校教育法に規定する学校の長及び教員をいう」とされ、公立だけでなく私立学校の教員にも百パーセント適用される。
この第64条と第65条こそ、この法案の階級的狙いをまざまざと示すものである。これは公務員労働者や教育労働者の改憲反対運動を全面的に抑圧しようとするもので、とんでもない悪法である。この両条項は明らかに、公職選挙法第１３６条の二（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）や第１３７条（教育者の地位利用の選挙運動の禁止）の条文を、国民投票法の中に横滑りさせるやり方で設定されている。
この公職選挙法第１３６条の二では、あらゆるタイプの選挙運動を禁止している。@候補者の推薦A投票の周旋、勧誘、演説会その他の選挙運動の企画B後援団体の結成とその準備、会員の勧誘C新聞、刊行物、文書図画の発行や頒布について、それらにかかわる一切のことが全面禁止される。さらにD選挙運動のために公務員が「職務の執行にあたり利益の供与」やその約束を行うことを禁止する。これらの違反者には同法の第２３９条で禁固刑を含む罰則を設けている。
そもそも、この公職選挙法による公務員の選挙活動の規制自体が、政府権力側にとっては「地位利用」なるものの適用の仕方においてきわめて幅広い範囲を含んだ御都合主義的なものである。支配階級は行政権を掌握し、警察権力を握っており、いくらでも「地位利用」ができる。他方で公務員労働者に対してはあらゆる言いがかりをつけて抑圧できるものとしてあるのだ。ましてこの規定を改憲をめぐる国民投票にそのまま横滑りさせるなど、とうてい許せるものではない。
改憲の国民投票をめぐる運動は、選挙運動と同じではけっしてない。改憲問題は国と社会の体制の根幹、いわば「革命」を問うようなものとしてある。すべての「国民」が自己の存在をかけてその決定にかかわっていくような面を持っているのだ。したがって、その活動を滅多なことで制限したり抑圧したりすることはできない。公務員労働者も労働者として百パーセント自由に活動できないのは根本的におかしいのだ。ましてや、何百万人もいる公務員労働者を事実上、改憲をめぐる一切の議論と運動から締め出す法律の制定など許されるはずがない。
さらに周知のように、法律は階級対立から超然として存在しているのではない。それ自身、支配階級に有利に作られているし、何よりも法律を適用し運用するのは支配階級・権力なのだ。要するに国民投票法案にこの第64条・第65条を入れた日帝権力の階級的狙いこそが問題なのだ。それは、「地位利用」などということを最大限に拡大適用することで、自治体労働者や教育労働者が組合員として、または一個人として全力で改憲阻止の闘いに立ち上がることを、巨大な網を張って事実上禁圧し、改憲をスムーズに進めようとするものにほかならない。
ここで当然のことながら次のことを確認したい。法律の実際の効果は階級的力関係に大きく左右される。労働者階級は、組合的団結のもとで弾圧を恐れず戦闘的にどんどん闘い、その闘いを拡大していくことで、政治活動の権利をこれまでも実質的に闘い取ってきたのである。連合など今日の労働組合運動の帝国主義権力への屈服・妥協のすう勢を全体としてひっくり返していく闘いの中でこそ、この問題を考え、暴露を強めていかなければならない。
在日には発言認めず資金カンパすら禁止
第二に問題なのが第66条である。
第66条は「外国人は、国民投票運動をすることができない」としている。これもきわめて反動的性格を持った条項だ。直接には在日朝鮮人・中国人などに対して、日本の政治過程にかかわる発言権を一切奪い取るものである。彼らにとって、日本の憲法がどうなるかはけっして他人事ではない。ところが日帝権力は、在日外国人に投票権はおろか、一切の運動参加・運動支援の権利も認めず全面的に禁止しようとしている。特に寄付について厳しく規制し、街頭カンパに応ずることさえ禁圧している。
また集会や討論会に外国人が講師やパネラーとして参加することさえ禁止されるのだ。さらに今日、外国人という時、欧米やアジア・アフリカ・ラテンアメリカを含む全世界から膨大な人びとが、日本に事実上長期に居住して働きかつ生活している。これらの人びとが改憲問題で発言するのは当然だ。これが一切禁止される。
言論規制で改憲反対の議論や報道を圧殺
第三に、第68条、第69条、第70条、第71条の４カ条は、第64・第65条とともにこの法案の最も反動的かつ悪質な条項である。この４カ条は、改憲へのあらゆる批判的言動を一切弾圧しようとするもので、報道の自由・言論の自由・表現の自由の圧殺法にほかならない。
第68条（予想投票の公表の禁止）「何人（なんぴと）も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない」
ここで言う「何人も」とは、大は巨大マスコミから小は諸個人・サークルに至るすべてを網羅する。この条文のままなら世論調査も禁止される。とんでもない条文だ。巨大マスコミの世論調査は例外などと言ってごまかそうとするかもしれないが、だまされてはならない。労働組合や学生自治会などが改憲賛否のアンケートをして、反対多数だとキャンペーンするようなことは一切禁止される。
「デマ･虚偽報道」禁止の名のもとに弾圧
第69条（新聞紙又は雑誌の虚偽報道等の禁止）「新聞紙（これに類する通信類を含む）又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用（らんよう）して国民投票の公正を害してはならない」
一瞬目を疑うような信じがたい条文である。ここで言う「虚偽報道」とかゆがんだ報道・評論とはどんなことをさすのか。報道・評論とはそもそもあらゆる角度から論ずるのであって、同じ事象もさまざまに把握することがありうる。それなしに報道も評論も成り立たない。ところが、この「虚偽」とか「ゆがみ」とかを判定するのは権力であり、改憲を強行しようとする支配階級だ。となると結局この条文は、改憲反対論をさまざまに攻撃して禁圧してしまうものでしかない。
10月16日に慶応大学で行われた与野党議員や学者らによるこの法案についての公開討論会では、「憲法を変えると戦争をする国になると言ったらデマ・虚偽になるのか」という発言に対し、改憲派の小林節慶応大教授は「私はデマと言います」と言い放った。要するに改憲派からすれば、改憲論とそれを組み立てる論理が唯一の真理であって、反対する側のあらゆる議論は虚偽でありゆがんでいるということなのである。階級対立の中で百八十度違うスタンスで賛成・反対を争う場合、問題は常にこのようになるのだ。
はっきり言えば、支配階級は虚偽のイデオロギーに立つ。しかし逆にそれを是として、被支配階級の正義・正論を邪とし虚偽とするのだ。もし誰にも明白なうそを報道した時のことを言うのなら、そんなことは何の害にもならないし個別に処理すればいいことだと言わねばならない。第69条のようなものはまったく不要だ。とにかくこんな条文をまじめ顔で出してくること自体が恐るべきことで、要は反対派の一切の言動を禁圧してしまうことが狙いである。まさにナチス、ヒトラーばりの条文と言うべきだ。
「意見広告」や自由な論評が許されない!
第70条（新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限）。この条文は３項からなる。第１項は「何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない」。第２項はこれを受けて、「編集その他経営を担当する者は……（供与などを受けて）報道及び評論を掲載することができない」としている。
さらに第３項は「何人も……編集その他経営上の特殊の地位を利用して」新聞や雑誌に「国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない」としている。
この第１項と第２項は、「財産上の利益を供与し」などとなっているから一種の買収の話のようにみえるが、実際の狙いは意見広告の禁止なのだ！ 新聞や雑誌は帝国主義ブルジョア階級が圧倒的に支配している。人民の側からすれば、意見広告はこれへのささやかな闘いにすぎない。改憲派がマスコミ全体でフルに大宣伝するのに対し、反対派には意見広告も出させない。表現・言論の自由への弾圧もここにきわまるという感じだ。
第３項は、これまた信じがたい、とんでもない条文だ。これではジャーナリズムは改憲をめぐって賛否を論じたり評論を載せたりすることが一切できない。世の中の新聞・雑誌は何のためにあるのかわからなくなる。改憲をめぐって純粋透明な報道とか評論とかがいったいあるのか。あったら見せてもらいたい。
また、ここに言う新聞紙や雑誌はマスコミに限らない。あらゆる党派のそれも含む。となると国民投票に際して反対派は一言も発することができない。これはもはやちょっとした規制などというものではない。改憲をめぐる討論を一切禁止しておいて国民投票を行うという考え方だ。言論への圧制という点では、これはまさにファシズムだ。
第71条（放送事業者の虚偽報道等の禁止）。これは新聞・雑誌について第69条で行ったのと同じ規制をＮＨＫや民放に対して行うものだ。第69条について批判し弾劾したことはすべて、第71条にも当てはまる。
ただ一つ異なる点は、放送事業者には第70条の「不法利用等の制限」の条項がなく、放送面では意見広告は自由ということになる。新聞・雑誌と違って放送では効果的な意見広告はきわめて高価だし、反対党や反対派が自分の放送局を持っているわけではない。ブルジョア階級が放送を事実上独占している状態で、テレビなどを使って改憲の大キャンペーンを行うということだ。
重罰規定盛り込んだファッショ的弾圧法
第14章は「罰則」である。これがきわめて重い。ここに取り上げた条文に関係する罰則は以下のようになっている。
第64条に違反した公務員には「２年以下の禁固又は30万円以下の罰金」。
第65条に違反した教育者（校長と教員）には「１年以下の禁固又は30万円以下の罰金」。
第66条に違反した外国人には「１年以下の禁固又は30万円以下の罰金」。その上で外国人が寄付をした場合は「３年以下の禁固又は50万円以下の罰金」と、とりわけ厳しく弾圧しようとしている。
第68条への違反（予想投票の公表）と第69条への違反（新聞・雑誌の虚偽報道）は、ともに「２年以下の禁固又は30万円以下の罰金」。言論・表現の自由にかかわる弾圧としてはものすごく重いと言うべきだ。
第70条への違反（新聞・雑誌の不法利用）については、第１項と第２項の違反者は「５年以下の懲役又は禁固に処する」とある。意見広告を出すと５年以下の刑！
第70条第３項への違反者は、第69条への違反者と同じ「２年以下の禁固又は30万円以下の罰金」。これは70条３項が一般的言論禁圧の条文であることを逆証するものだ。つまり第69条と第70条３項をあわせると、新聞や雑誌上での「虚偽・歪曲報道」の禁止のみならず、賛否報道そのものが禁止されることを意味する。
第71条違反の放送事業者もやはり「２年以下の禁固又は30万円以下の罰金」である。
なお、第14章にはこのほか、「国民投票の自由妨害罪」「投票干渉罪」など改憲阻止の大衆運動を直接弾圧する条項がすべて重い罰則付きで設けられている。
結語
以上で国民投票法案の暴露をひとまず終わるが、要約して言えば、これはすさまじい弾圧立法だ。われわれは共謀罪が戦前の治安維持法を超えるとてつもない治安立法であり、労働運動弾圧法・労働組合圧殺法であることをこの間暴露してきたが、この国民投票法案もおよそ常軌を逸した反革命だ。労働者の政治活動を禁止し言論の自由を百パーセント封殺するこんな法律が今、労働者階級に押しつけられようとしているのだ。
ここから透けてみえることは次のことだ。敵階級は改憲攻撃を行うに際して、国論二分的状況の現出を未然に封殺して、一切の反対論や反対行動の組織化を許さない超抑圧体制を作り上げる中で国民投票を強行しようとしているということだ。逆に言えば、改憲への「国民的反対」の大きさと深さに日帝権力が心底おびえているということである。彼らは、国論二分的な激論状態になったら勝てないとみている。だからこそこんな法案を出そうとしているのだ。
国民投票法案をめぐる攻防は06年をとおして大きく展開される。改憲阻止闘争はこういう形で始まっていく。この国民投票法案粉砕の闘いを、４大産別決戦を始めとする05〜06年の闘いの中にしっかりと位置づけ、改憲阻止の全面的イデオロギー闘争と一体化させつつ闘いぬいていこう。前進社刊『改憲攻撃と労働者階級』をその武器として使いきろう。
民主党代表の前原はこの国民投票法案の立案に加わり、今や公然と自民党に協力して、その成立に積極的に動こうとしている。連合の高木新体制も同様だ。現場労働者を先頭に下からの改憲反対闘争の中で彼らへの批判を圧倒的に組織し、労働戦線での巨大な分岐と、闘う労働者の一大決起をかちとろう。
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週刊『前進』（2223号5面2）（2005/11/21）
改憲阻止闘争に敵対し統一行動破壊する日共
『赤旗』11・５声明は許せない
日本共産党は、11月５日付の『赤旗』で、「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」と題する反革命的な声明を発表し、そこで、わが革共同に対する敵対と排除を呼びかけている。
日帝・小泉政権の改憲攻撃がいよいよ本格化し、これに対する階級的な反撃が求められている中で、日共が11・６労働者集会を前に、スターリン主義的、反革命的な本性をあらわにして、改憲阻止闘争への敵対を宣言したものであり、怒りを込めて弾劾する。
ここにおいて、彼らが主張していることは、結局「中核派は無差別テロを礼賛する恐ろしい暴力集団だから近づかないようにしよう」ということである。
まず、日共がカクマルと中核派とを同列に論じていること自体、許せないことだ。革マルは、@権力と闘う党派を権力と連合して襲う白色テロリスト集団であり、A国鉄分割・民営化に率先協力した反労働者集団である。カクマルの「９・11礼賛」なるものは他力本願的・反米民族主義的・反階級的なインチキであって、帝国主義国の労働者階級と被抑圧民族人民の解放闘争の連帯と発展の敵対者である。
日本共産党は、「日本では、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という驚くべき主張を叫ぶ集団が策動を続け、憲法運動や平和運動に入り込もうとする重大な事態が起こっています。これは憲法運動の大義を根本から傷つけることになりかねません」と言う。そして、「９・11テロを礼賛する『革マル』『中核』」と言って、９・11反米ゲリラに対するわれわれの主張を非難している。
だが彼らは、９・11を問題にする時に、帝国主義とその侵略戦争がすべての根源であり、元凶であるという真実をまったく問題にせず、帝国主義者によって流布されている「反テロ」キャンペーンを前提に、それに完全に屈服し、一体化して「テロ根絶」キャンペーンを張っているのである。
彼らは、この世界が資本家階級と労働者階級の階級対立の社会であること、帝国主義と被抑圧諸国に分裂していること、帝国主義が圧倒的に強大な武器を持って世界を抑圧・支配し人民大虐殺を続けていること、これに対して民族解放闘争が必死に闘われていることをまったく語らない。それは、世界戦争計画をもって現にイラク侵略戦争を強行している米帝ブッシュを擁護するものである。
被抑圧民族人民の民族解放闘争や特殊的・極限的なゲリラ戦争に対して、帝国主義国の労働者人民としてどういう態度をとるかが階級的立場の試金石なのである。
時代は01年９・11と03年３・20イラク開戦をもって（そして日帝・自衛隊のイラク参戦をもって）完全に戦時下の階級闘争に突入した。その中で小泉の靖国参拝や、「日の丸・君が代」強制や、「つくる会」教科書」採択など超反動的な攻撃が吹き荒れ、さらに例えば自衛隊官舎へのビラまきで逮捕・起訴・長期勾留というような治安弾圧が強行され、日本共産党のような合法主義的な運動さえも弾圧されるという事態が起こってきている。この帝国主義の攻撃に対して真っ向から大衆的な反撃をたたきつけ、統一行動を広げ打ち固めていくことが求められている時に、日本共産党は「テロ根絶」を叫び、自分たちは権力にとって安全で無害な存在であることをアピールしているのだ。
日本共産党の声明が、誰を敵視するものであり、誰を味方とするものであるのかは、明白である。
日共の内外に批判が広がる
11・５「声明」は、「憲法運動に参加している関係者の一部に、『憲法擁護の運動に「排除の論理」を持ち込むな』と言った議論があります」と言いつつ、しかし「危険な勢力を共同にくわえる」ことはできない、なにしろ「国際テロの支持・礼賛勢力」なのだから、と叫んでいる。
これは、日本共産党内外に、日共の党利党略でのセクト的な分断・分裂策動に反対し、統一行動を求める人びとが広範に存在することを示している。それに日本共産党中央が追いつめられており、打開が求められていることが、この声明の背後にあるのだ。
実際、この間、日本共産党はイラク反戦、有事立法、憲法改悪阻止、教育基本法改悪阻止の大衆闘争の発展に対して、絶えずそれを抑制し、統一行動を破壊する役割を果たしてきた。
昨年の３・20イラク開戦１周年闘争では、日比谷公園での大統一行動から逃亡して芝公園の分裂集会を行ったのが日本共産党と全労連だった。今年の５・７の４人の学者呼びかけの教基法改悪反対集会の取り組みも徹底的にネグレクトした。戦時下階級闘争の戦闘的発展に恐怖し、押しとどめようとしてきた。
また、国鉄１０４７名闘争では完全に国労本部の一翼として闘争圧殺者に転落し、権力と連合して５・27臨大闘争弾圧の張本人となり、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団の３者の統一行動の発展に真っ向から敵対してきた。
日本共産党は、04年１月の党大会で綱領を全面的に改定し、「労働者階級」も「労働組合」も、「万国の労働者と被抑圧民族は団結せよ」のスローガンもすべて放逐し、「国民の党」を打ち出し、階級的な見地、思想、闘いを一掃することを宣言した。帝国主義の危機の時代、戦争と革命の時代に、闘うアジア人民、イスラム諸国人民と連帯して労働者階級の団結をもって闘う道に完全に敵対したのである。
日本共産党の改憲阻止闘争と統一戦線への敵対をはねのけて、日帝・小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化（労組破壊）の攻撃を粉砕しよう。改憲阻止闘争の大爆発をつくり出していこう。
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週刊『前進』（2223号6面1）（2005/11/21）
正規雇用化を求める闘いすごいと思った 東京 寺田輝子
11月６日、どうなるのか緊張しつつ会場へと向かう。入り口では、高校生をはじめ多くの団体がビラをまいていて、たちまち両手はいっぱいになった。そして、ステージには、韓国の若いグループ。一糸乱れぬ踊りには、目がくぎ付けになった。韓国では非正規職の正規雇用化を求めて、ゼネストが行われるという。空は曇ってきたが、心は晴れる。
「みんなが不安定雇用になるのではなく、正規雇用化を求める」という闘い、これはすごいことだと思った。
「郵政民営化がよくわからないのよ」。街頭で言われた言葉が頭をよぎる。「差がなくなるのはいいことだと思うの」。心の底で絶えず求めている、対等な人間関係と、本当のつながり。「でも、なんだか違うのよね。私のイメージと」
そう。小泉マジックで、すっかり別のイメージが刷り込まれているけど、小泉は平等の社会など、目指していない。
ぬかるみに足が沈んでいくように、労働条件は全体にズズッと沈み込んでいく。民営化は、郵政労働者にだけかかった圧力ではない。労働者は民営化で大切なものを失う。こんな事、気が沈んでしまうようで言えずにいたけど、本当のことなのです。
年収２００万円の家計で、子どもを育てている家庭が、あたりまえになり、福祉、教育の補助が受けられない、アメリカではすでに始まっている弱肉強食の世界がはじまる。
早速名乗りをあげた奥田が郵政を「買い取ろう」としている。民営の利益はそうした連中に食い荒らされていく。郵便局員は、ふるさと小包の売り上げを、この年末も、ノルマ化されている。簡保に加入する件数を増やすよう、求められている。そうした中で、民営化というふるい分けが日々差し迫っているというのに。この差は何だろう。
この先２年。私たちは何を目指すのか。ここにすべてがかかっている。
ビラまきへの「転び公妨」はねのけ勝利 東京労組交流センターＡ
私は、11・６集会が大成功した今、あらためて本集会が警察権力の治安弾圧と対決してかちとられたものであること、特に労働組合運動の今後の行方を決める攻防の中でかちとられた勝利であることを自分自身の体験をとおして報告したいと思います。
この間私は、11・６への結集を訴えるビラを江戸川区役所で働く仲間たちにまいてきましたが、10月12日警視庁公安部によって公務執行妨害をデッチあげられて逮捕されました。いつものとおり始業前の時間帯における朝ビラに過ぎません。逮捕は、本当に不当きわまりないものであり、徹底的に弾劾されなければなりません。
逮捕の状況を簡単に述べると以下のとおりです。まき終える８時30分ごろ、十数人の警視庁公安刑事と制服警察官が私を取り囲み、区管理の敷地内でのビラまきを理由に妨害し、私を力ずくで一般歩道に押し出しました。これ自体自治体への警察権力の介入であって許されません。さらに、やむを得ず帰りかけた時、制服警察官がいきなり私の方に一歩進み出て、「あっ、突き飛ばしたな」と言って、その瞬間、私服刑事たちが襲いかかって私を取り押さえたのです。しかし、制服警察官とは接触すらしていないのです。白昼公然たる「転び公妨」でした。完全に仕組んだものであることは明らかであり、百パーセント権力犯罪そのものです。
11日間の勾留では、警察官への暴行の事実があったかのように一方的に決めつけ、執拗（しつよう）に転向を強要する取り調べが繰り返されました。その卑劣さに怒りがこみあげるばかりです。当然にも起訴はできませんでした。いうまでもなく完黙を貫きました。
職場に対する朝のビラまきさえさせないこのような弾圧は、戦前の治安弾圧、特に労働運動への統制を想起させます。ビラまきに対して公妨をデッチあげて逮捕するということは、イラク戦争以後顕著になってきた反戦ビラまきに対する不当逮捕と同じ戦時下の思想・信条の自由の圧殺です。さらに、小泉の政治的クーデターと民営化・改憲策動とも密接に関連していると思います。
今特別国会で設置された特別委で審議される改憲のための国民投票法案では、公務員の政治行為の禁止がうたわれ、公務員攻撃が一気に強まっています。共謀罪も労働運動を治安弾圧の対象としています。小泉改革は、結局のところ労働運動の解体を狙いとしています。ビラまきすらさせないのは、この攻撃の先駆けにほかなりません。
今、労働組合自身がこうした弾圧に対する態度を明確にすることが問われています。自らの働く自治体の現場で、デッチあげ弾圧が平然とまかり通るような人権圧殺、憲法の思想・信条の自由すら否定する国家権力の行為を許すのか否か。労働組合が国家権力に屈した時、戦前の産業報国会に転落するのでしょう。そのことをまざまざと実感しました。仲間が直ちに反撃のビラまきに決起してくれ、区職労の労働者からも多くの激励をいただきました。こうした闘いを勝利的に闘い抜いて11・６集会の大結集があったことを確認し合いたいと思います。
自民新憲法草案批判論文を読んで興奮 東京・元日放労 小倉保
『前進』２２２０号の自民党新憲法草案批判の論文を読んで興奮している。「４大産別決戦」と「改憲阻止闘争」がガッチリと壮大なスケールで融合しつつある。労働者階級人民にとって最大の攻防課題が「@９条（戦争放棄）A25条（社会権・生存権）B１条（天皇制）」にあることがハッキリとしてきた。猛烈な学習を開始しよう。
学習のカギは、２２２０号論文が強調するごとく憲法の文言を「国家↑↓国民」の関係として抽象的（法理論的）に理解するのでなく、あくまで現実の（世界の人民の）階級闘争の反映としてとらえることだと思う。
フランス大革命に続こう。あれはパリの労働者・貧民が大量に参加し、その代表（ジャコバン党）が権力をとって独裁を実行することまでした。パリ・コミューン→ロシア革命を学ぼう。「社会権（生存権＝労働３権等）」は、ロシア革命の勝利に恐怖した帝国主義が世界革命を防ぐためにまずドイツ（ワイマール憲法）で打ち出し、１９３０年代にアメリカにも広がった。
そして第２次世界大戦後の戦後革命を世界的視野でとらえ直そう。「９条」は何よりも中国・朝鮮等のアジア人民の民族解放闘争を鎮めるための、その場しのぎの口約束だった。「象徴天皇制」もその一つで、ヒロヒトはマッカーサーに沖縄をプレゼントする取引を申し出て「極東裁判」を免れた。
11・６を突破口に、日本の労働者階級人民が、老いも若きも、目指すのは何よりもまず「戦後革命」の再現である。そしてそれを断固としてのりこえることである。
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週刊『前進』（2223号6面2）（2005/11/21）
「障害者自立支援法」の大ペテン 「障害者」は生きていけない
４・１施行を阻止しよう
「障害者自立支援法」に反対する闘いは、10月31日に特別国会での採決強行を許したとはいえ、この過程でも「自立支援法」の問題性を一層明らかにする地平をかちとっている。政府は「自立支援法」について「財政的に破綻（はたん）した支援費制度を持続可能な制度に変えるため国が責任をもつ予算（義務的経費）にする一方、１割の定率（応益）負担を導入する。今まで立ち遅れていた『精神障害者』も福祉サービスの対象に加え『身体』『知的』『精神』３障害の制度の一元化を図り、地域間格差も是正する」と説明するが、これはとんでもないペテンだ。以下暴いていきたい。
ホームヘルプの義務的経費化
「自立支援法」で、これまで裁量的経費（予算の範囲内で事業を行えばよい経費）だったホームヘルプ予算が義務的経費に変わることが画期的なことのように言われているが、これはまったくのウソだ。
もともと日帝は「身体障害者」「知的障害者」に対して、特に全面介助を必要とする「重度障害者」は入所施設に隔離する方針をとってきた。そのため施設経費はこれまでも義務的経費だった。70年以降、施設に隔離されていた「障害者」が地域自立生活運動に決起し、自治体や国を動かして地域生活の介助保障をかちとってきた。これに対して国が裁量的経費で対応してきたため、ホームヘルプは不当にも義務的経費ではなかったという経緯がある。
小泉政権は、２年前に導入した支援費制度によって予想以上に利用者が増え、裁量的経費でまかなわれてきた財政がパンクしたため、義務経費化すると言っているが、その真の狙いは介護保険との統合を前提にその予算構造に近づけることにある。なんら画期的な前進ではない。まして「国もこのように努力するのだから『障害者』も福祉制度の支え手になれ」と言うのは本末転倒だ。
「障害者」の地域生活の実現を掲げて国が鳴り物入りで導入した支援費制度のもとで、潜在的な需要が掘り起こされて予算が伸びることは必然的な結果だ。予想を超えて予算が膨らみ、財政が破綻した責任の一切は小泉政権にある。しかし、そのホームヘルプ予算は９３０億円で、高速道路建設費に直せば約16`分でしかない。
国会を取り巻く「障害者」の怒りを野党が代弁した。「国民総生産が世界第２位の５００兆円ある日本で、防衛費がその１％で５兆円使われている。『障害者』福祉予算は諸外国と比較しても日本はきわめて低い」。わずかな「障害者」福祉予算しか計上せず、応益負担の導入で「障害者」に負担を転嫁する政府のやり方は許せない。
「精神障害者」の生存権を侵害
「自立支援法」では支援費制度の対象外に置かれてきた「精神障害者」が入るから前進だというのは、さらに許せないペテンだ。
「精神障害者」福祉が「身体障害者」「知的障害者」と比べても立ち遅れているのは、日帝が「精神障害者」を「社会にとって危険な存在」と決めつけ、精神医療を治安政策に動員する形で精神病院への隔離政策をとり続けてきたからである。ハンセン病者に対する隔離政策と同じだ。
90年代以降、日帝は「精神障害者」の「社会復帰政策」を掲げるようになったが、その本当の目的は医療費削減であり、そのためのベッド数削減だった。福祉施策はいまだにほとんど実体がない。
03年には支援費制度の施行において意図的に「精神障害者」を除外し、同年「精神障害者」を予防拘禁する医療観察法を国会で強行採決した。これらすべては日帝の「精神障害者」差別政策である。
国会で「自立支援法案」が一度廃案になった後、厚労省が「『精神障害者』が取り残される」などと書いた『法案が通らなかったら』という恫喝めいた説明資料を配布していたことも取り上げられた。自らの責任を棚上げして日帝がこのように主張すること自体、本当に怒りに堪えない。
しかも「自立支援法」によって「精神障害者」の地域生活にとって命綱の役割を果たしてきた精神医療通院医療費公費負担制度が廃止になる。「精神障害者」の地域生活は何も良くならないのだ。
応益負担の導入についても、政府は「低所得者には上限をきめ細かく決めて限りなく応能負担に近づける」と答弁した。しかし月約６〜８万円の障害基礎年金しか収入がない「障害者」がほとんどだ。
「健康で文化的な最低限の生活」を保障した憲法25条の生存権に基づいて支給される生活保護の生活扶助費は月約８万円。ただでさえ低い生活保護費を障害基礎年金はさらに下回る。にもかかわらず「自立支援法」では、生活保護者からは当然にも応益負担を取らないのに、障害基礎年金の「障害者」からは強制徴収する。まさにこれは生存権の侵害だ。
しかも低所得者対策と言われる軽減措置は介護保険統合を前提にした３年間の経過措置にすぎない。政府は「障害者」団体を取り込むために極力このことを隠そうとしている。
地域格差の責任を自治体に転嫁
地域格差の是正に関する政府答弁はこれまたペテンに満ちている。
ホームヘルプの地域格差は、もともと措置制度のもとで「障害者」が運動によって行政に介助制度を保障させてきた歴史による。日帝は措置制度から支援費制度に転換する際、「障害者」を取り込むために要介護認定制度は導入せず、「現状の水準は低下させない」という形をとってきた。そのため支援費制度でも、それ以前の地域格差が残されている。
もうひとつ。こうした予算が国と都道府県と市町村が２対１対１の割合で分担する構造になっているため、財政力のない市町村では４分の１の負担ができない場合、サ−ビス給付を認めることができない事情が地域格差の背景にある。
にもかかわらず日帝は「地域格差の原因は、支援費制度では支給決定プロセスが市町村まかせで全国一律の客観的基準がなかったからだ」と言ってはばからない。そして「自立支援法」では、一部を除いて今度こそ「１日最高でも４時間」という上限を設定しようとしているのだ。
国会を取り巻く「障害者」の激しい抗議の前に、政府はまたしても「現在の水準を低下させない」とペテン的に答弁した。しかし同時に国の国庫負担基準はあくまで「最高でも１日４時間（月１２５時間）」とくり返した。では24時間介助が必要な「障害者」は足りない部分をどうすればいいのか、という質問に対してはまともに答えない。要介護度を決める「障害程度区分」は「年内には示す」と卑劣にも最後まで明らかにしなかった。
野党も「国会は何ら説明責任を果たしていない。審議の前提になる法案の中身が示されないなら何のために国会審議はあるのか」と抗議した。
さらに許せないのは、地域格差の原因が地方自治体の財政力にあることを否定して「自治体のやる気」にすりかえていることだ。国の責任を放棄し、自治体に責任を丸投げするとともに利用者の「自己責任」に転嫁するのが「自立支援法」の本質だ。
自治体に反対の声上げさせよう
参考人意見陳述にたったＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者はこう述べた。「私は32歳で発症、腕を失い歩行を失い、声を失い呼吸を失い、20年後の今を普通に生きています。難病であることも最重度の障害者であることもすべて受け止めて普通に地域で暮らし、そのための努力をしている自分自身が大好きです」「多くのＡＬＳ患者には障害者施策は届いていません。介護保険優先の一文があるため、１割負担の３、５万円を使い切り、このうち半分以上のサービスを訪問介護で使うとの原則をクリアしなければ、支援費によるヘルパー派遣が不可なのです」「この法案によって応益負担が導入されたら推して知るべし、絵に描いたもちになることはＡＬＳ患者として断言できます」
「障害者自立支援法」は断じて認められない。闘いはこれからだ。４・１施行を阻止しよう。自治体にも反対の声を上げさせよう。高齢者や自治体労働者と団結して闘おう。
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週刊『前進』（2223号6面3）（2005/11/21）
医療観察法廃止へ 講演集会 法の破綻を暴く
「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議は10月23日、東京・江戸川のタワーホール船堀で「保安処分適用を許すな！医療観察法を廃止へ！10・23集会」を開催し、60人が参加した。精神科医と弁護士を講師に迎え、「精神障害者」への保安処分収容を狙う心神喪失等医療観察法の廃止にむけ集会アピールを採択した。
集会は「病者」の司会で始まった。阻止共闘がこの間の活動報告を行った。報告によると、今年７月の医療観察法施行（成立は03年）以降、90件近くの医療観察法審判申し立てが各地検察から行われ、民間・国公立の措置指定・精神科病院を代用監獄と化すかのような「鑑定入院」が最大３カ月間行われた。ほとんど１日の審判決定で保安処分施設の東京・武藏病院や岩手・花巻病院への「入院決定」（10月末17件）、「通院決定」（同２件）、「医療観察法医療以外決定」（同１件）、あるいは審判却下（同１件）が順次始まっている。
阻止共闘は医療観察法の施行前も施行後も、関連機関への抗議・申し入れ・協力拒否を呼びかけ、「病者」先頭に闘っている。
精神神経学会の中島直(なおし)さんが講演した。中島さんは、医療観察法の付添人である弁護士からも相談依頼を何件も受けている都内精神科病院医師だ。法施行後の保安処分適用事例を一つひとつ解説しながら、「医療観察法の叫ぶ特別医療に優越性はない。逆に病状悪化させ、施設開所は破綻している。再犯予測鑑定においても医療においても破綻している。しかし保安処分推進派は『研究の場が出来た』と成果を口にしている。存続させれば人格障害などに対象者を広げる。破綻した法はやめさせよう」と力説した。
次に京都弁護士会の大杉光子さんが講演した。医療観察法制定反対運動を呼びかけてきた大杉さんは、「予想されたことだが、出来た法律のひとり歩きが始まっている。全治５日の軽微な事件も対象。４年も前にさかのぼっての事件も適用とされた。一番必要とされるはずの鑑定入院中の医療も『眠剤ぐらいで他はやってはいけない』と拒否される。鑑定入院受け入れ１日５万円、保護室に入れると加算１万円という利益誘導が進んでいる。国選付添人も入院命令から１週間も後回しにされる。抗告説明もなく即入院施設先へ収容。弁護士面会も平日の昼間だけと制限が多い。法の施行で実名・家族歴・病名報道が始まり、差別・偏見は逆に強まったと聞く」と実情を伝え、「法の枠内での改善では済まない。廃止へ」と訴えた。
討論では「病者」が「医者は、保安施設内だけでなく精神科の強制医療全般に抗議し中止してほしい」と強く要望、「弁護士は、医療観察法が不当拘禁の憲法違反である、と常に争ってほしい」と注文した。
また有志が「患者の暴力への対応」を名目とした看護師の暴力トレーナー養成を目指すマニュアル本（医学書院）の差別を糾弾し、「病者」が奈良・松籟荘病院開設反対を呼びかけた。
しかし厚労省は、独立行政法人国立病院機構の神奈川・久里浜、沖縄・琉球、長野・小諸高原、新潟・犀潟、広島・賀茂、三重・榊原の各病院・医療センターなどでの保安処分施設建設拡大を要請し始めた。愛知・東尾張病院も、代用病棟という方法で既存施設での12月開所を狙っている。
10・23講演集会の成功をバネにさらに保安処分粉砕へ闘いぬこう！
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週刊『前進』（2223号6面4）（2005/11/21）
３同志不当逮捕を弾劾する
４年前の正当な住民登録で 罪名をデッチあげ捜索
日帝権力は、11・６労働者集会の大成功への非常な危機感と焦りにかられ、労働運動と革命運動の前進を阻むための新たな不当弾圧に乗り出した。
11月10日、警視庁公安部が前進社本社などへの不当きわまる捜索を強行した。この日、警視庁は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」などというデタラメな容疑で前進社などに暴力的に押し入り、その場でＡ同志ら３人の同志を逮捕した。その口実は、現在他の場所に居住しているＡ同志が４年前に前進社に住んでいた時に江戸川区役所に虚偽の住民登録を行ったというものである。そして他の２同志をもその「共犯」と称して不当逮捕したのである。
これは、断じて許すことのできない完全なデッチあげ弾圧だ。Ａ同志は、２００１年４月に江戸川区役所に住民登録を行った当時、同区松江１丁目の前進社に事実として居住していた。実際に住んでいる住所を住民登録したことがどうして「犯罪」になるのか。しかも他の２同志が何をどうかかわったというのか！ 一切は、ただ逮捕のためにする口実であり、うそ八百にすぎない。
現にこの家宅捜索で権力が押収したものは、彼らの主張する「容疑」とは何の関係もない『前進』などの機関紙誌やビラ、パンフ類だ。革共同の存在と闘いそのものへの弾圧、革命運動圧殺こそが狙いなのだ。
そもそも、４年も前の住民登録を口実にして人をいきなり逮捕したり、拘束すること自体が不当・無法きわまりない。こんなことが許されるのか。国家権力をふりかざせば何でもできるという、恐るべき人権侵害である。政治弾圧のためなら何をやってもいいという攻撃に怒りをたたきつけ、３同志を絶対に奪還しなければならない。
これに先立ち、11月８日には横浜で、神奈川県警による闘う労働者へのデッチあげ弾圧が発生した。市民会場の会議室使用の際に他人の名義を勝手に使ったとの言いがかりをつけ、「有印私文書偽造・同行使」なる容疑をねつ造して逮捕したのである。これも、真実をねじ曲げて強行されたまったく不当な政治弾圧であり、労働運動への弾圧のエスカレーションだ。この不当逮捕には即座に反撃の闘いがたたきつけられ、９日に労働者は奪還された。
これらは、11・６集会に結実した国際連帯と労働者階級の闘いの前進に小泉政権がいかに大打撃を受けているかを示すものだ。弾圧を粉砕し、小泉打倒へ突き進もう。
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