ZENSHIN 2007/02/12(No2282 p06) 
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週刊『前進』（2282号1面1）（2007/02/12 ）
改憲投票法案阻止へ
３月大行動で巨大な反撃を
３-４月の成立狙う自公民許すな
公務員･教育労働者の反対運動は禁止される
改憲推進派の大政党がメディアを無料で制圧
米帝ブッシュはイラク侵略戦争の絶望的敗勢の中で、米軍増派を強行し、イラク治安部隊も動員してバグダッドでの凶暴な虐殺作戦・掃討作戦に突入した。帝国主義の「最弱の環」＝日帝・安倍は、政権の危機にあえぎつつ戦争・改憲と民営化（労組破壊）の攻撃に全力を傾けている。安倍は今通常国会で特に改憲投票法案（国民投票法案）と教育改悪３法案を最重要課題とし、その成立を全力で狙っている。３・18を頂点とする３月大行動の爆発でブッシュと安倍に大反撃を！ 改憲投票法案を阻止し、改憲阻止決戦の本番に突入しよう。
改憲阻止決戦の本番へ
安倍と自民党・公明党は５月３日の憲法記念日までに、改憲投票法案の成立をさせると公言している。そのために、３月下旬衆院通過、５月連休前の参院での可決・成立を狙っている。改憲政党・民主党も７月参院選への影響を軽減すると称して、早期の成立が本音であり基本方針だ。
まさに、改憲攻撃との決戦情勢に突入している。改憲投票法案粉砕の闘いは、改憲阻止決戦の本番だ。この２〜３月が決定的だ。自治労・日教組を始め４大産別の労働者を先頭に、３・18―３月大行動の最大課題の一つとして、改憲投票法案絶対阻止に向けた闘いに総決起していこう。
すでに今通常国会が開会された１月25日、参院本会議で参院憲法調査特別委員会の設置が決まった。これまで参院には改憲投票法案を審議する場がなかったが、民主党が賛成に回ったのだ。
改憲投票法案は、06年５月に与党案と民主党案が国会に提出し、衆院憲法調査特別委員会・小委員会（日本国憲法改正手続審査小委員会）で審議され、話し合いによる修正を進めて一部を除きほとんど合意している。
国会法の改正案とセットで
安倍は、「５年間で新憲法をつくる」「任期中に憲法を改正する」と叫んでいる。修正された法案では、改憲投票法の施行日は法律公布から３年後、国民投票日は、国会が憲法改正を発議してから60日以後、１８０日以内とされている。つまり、改憲投票法案が国会で成立してから、少なく見てもこの法的手続きをクリアするだけで３年半かかる。それも実際には労働者階級人民の巨大な反対闘争があり簡単にはいかない。自民党総裁の任期は２期６年、安倍の任期は再選されたとしてもあと５年半。安倍は焦りに焦っているのだ。
さらに、改憲投票法案の成立から施行日までの３年間に、「憲法改正」原案を衆参両院で３分の２以上が賛成するまでに煮詰めておかなければならない。改憲投票法の施行日と同時に衆参両院で改憲案を直ちに発議しなければ時間がない。しかし衆院は今は与党が３分の２を占めているが（これもいつまでも続く保証はない）、参院は現在、与野党が伯仲していて、３分の２にははるかに届かない。
重大なことは、この状態を突破するために国会法の一部改正案が改憲投票法案とセットになっていることだ。つまり衆参両院に「憲法審査会」を設置し、そこに改憲案を作成する権限を与え、衆院で１００人以上、参院で50人以上の賛成があれば改憲案の原案を憲法審査会に提出でき、憲法審査会はその審議を国会開会中だけでなく、閉会中も継続できる。
しかも、衆院と参院の憲法審査会は、必要なら合同審査会を設けて審議を行い、この合同審査会が改憲案について各院に勧告できるのである。つまり安倍は、一刻も早く与党と民主党の二つの改憲原案を一本化することと同時に、与党が３分の２を制圧する衆院の力で参院の独立性を解体し、参院を含めた改憲の発議に道を開こうとしているのだ。
反対運動弾圧のための法案
改憲投票法案は、改憲強行のために、国民投票で改憲賛成が過半数を取るための法案である。
そもそも改憲投票法案が当初国会に提出される前の原案段階で、「これではまるで戒厳令だ」「言論統制法案だ」という批判が起きた。そのため条文は与党と民主党の間での修正によりかなり変更されたが、反対運動弾圧という本質はなんら変わっていない。
@投票権 満18歳以上。施行までに公選法、民法等の改正がなければ20歳以上。
A国民の承認 投票総数の２分の１以上。投票総数の中に白票や無効票をカウントしない。ここでは少数の賛成でも改憲に持ち込むという意図を堅持している。
B国民投票に関する周知 国会に「憲法改正案広報協議会」をつくり、ここが改憲案の要旨・解説、さらに賛成・反対意見を掲載した国民投票公報の作成、憲法改正案の説明会の開催などを行う。つまり国会で発議された自民党などの改憲案の宣伝・広報が役目だ。この機関が税金を使って国民を改憲賛成へと組織していくのだ。
確かにマスコミ規制は外された。しかし結局、マスコミはこの「広報協議会」の宣伝・扇動の下請け機関にされてしまう。協議会の構成も、所属議員の比率によって割り当てられ、各議院10人ずつで構成する。自民党が牛耳るのである。
自治労･日教組の解体も狙う
C地位利用による国民投票運動の制限 公務員と教育者は、その地位を利用して改憲反対の勧誘、演説会の開催、改憲反対の集会やデモの企画、実施、指導、参加呼びかけ、改憲反対の団体の結成、改憲反対の新聞その他の刊行物の発行、援助をしてならない。これは休日も含む。教員は国公立・私立を問わず、授業、職員会議や生徒・家族との面接などで改憲反対の運動をしてはならず、大学の憲法の学者も授業で改憲反対を勧めてはならないし、講演、機関紙などでも改憲運動をしてはいけない。つまり、公務員労働者と教育労働者の改憲反対運動は全面禁止されるのだ。
原案には厳しい罰則もあったが、民主党は罰則を除外することで取引した。しかし法律で禁止されることは反対運動への大圧力になるばかりか、行政処分や分限免職の対象とされるのだ。この条項の対象者は５００万人と言われる。これには自治労、日教組を始め４大産別の大半の労働者が含まれる。これは自治労と日教組を解体する攻撃そのものだ。
マスコミは改憲賛成一色
D政党等における放送、新聞広告 政党（一人以上の国会議員が所属する政党）とその指名する政治団体は、国民投票実施前の14日間でも、ＮＨＫ、民間のラジオ、テレビを使っての無料宣伝が認められる。時間などの具体的なことは憲法改正案広報協議会が定める。新聞広告も同じく無料で使用できる。
他方では、国民投票の14日前から投票日までは、民間放送局や有線放送などマスコミを使っての、国民投票運動のための有料の広告放送をすることができなくなる。
ここで重要なことは、15日前まではできるということだ。だから大政党や日本経団連を始めとするブルジョアジーは、好きなだけ金を使って、改憲賛成の大宣伝をすることができる。テレビ・ラジオ・新聞は財力のある大政党などの広告で占領される。メディアは改憲賛成一色となるのだ。
E罰則 組織的多数人買収及び利害誘導罪。公職選挙法は単に「多人数買収」であり、「組織的多人数買収」とは新規定だ。つまり国民投票に関し、組織的に多数の投票人に対し改憲案に反対・賛成の勧誘をし、その際に金銭、物品、財産上の利益、公私の職務、供応接待などをした者は３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
組織とは実際は労働組合や改憲反対運動団体を指し、多数の投票人とは労働組合員とその家族などを指している。労働組合などの改憲反対運動の弾圧を狙っているのだ。その他に投票干渉罪、投票事務関係者・施設等に対する暴行罪、騒擾（そうじょう）罪などの罰則がある。
F施行日 この法律公布の日から３年経過した日から施行。
G投票の方式 「内容に応じて、関連する事項に区分して行う」となっている。９条はどうするか。自民党憲法草案では９条は１項、２項まである。これと関係する軍事裁判所の設置が76条（裁判所と司法権）のところにあるが、これをセットにするのか。こうした区分は別の法律で決める。
H無効訴訟 国民投票の無効を求める裁判は東京高裁に提訴できる（２審制）。
以上、詳しく見てきたように、改憲投票法案は、とんでもない法案である。改憲を断行するための、改憲賛成派が世論を形成・誘導し、過半数で改憲案を成立させるための法案なのだ。単なる公平な手続き法などではけっしてない。自治労・日教組を始め４大産別の労働者を先頭に、改憲阻止決戦の本番そのものとして闘おう。
戦後革命以来の階級決戦へ
実際には日帝・安倍の改憲プランはきわめて綱渡りである。憲法96条の憲法改正の手続き条項は、基本的に改憲を許さない条項だ。両院の議員総数の各３分２以上、国民の過半数の賛成をクリアするのがいかに困難か、安倍は焦りに焦っている。公務員労働者・教育労働者を先頭に、労働者階級と全人民が、団結して総決起すれば絶対に勝てる闘いである。
だが日帝・安倍と一緒になって改憲投票法案を推進しようとしているのが民主党だ。そして連合中央である。自治労や日教組の中央本部も、今や完全に改憲勢力化している。この転向と腐敗と裏切りの連合指導部をのりこえ、打倒して、改憲投票法案粉砕・改憲阻止の大決戦に決起しよう。これは戦後革命以来の歴史的闘いである。階級的労働運動路線の発展をかけた巨大な決戦である。
３・18−３月大行動の爆発を改憲阻止決戦の歴史的突破口としよう。
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週刊『前進』（2282号1面2）（2007/02/12 ）
杉並区議選の勝利へ都革新が旗開き
２月４日、都政を革新する会は07年の旗開きを行った。北島邦彦事務局長を推し立てた４月区議選勝利に向かって団結ガンバローを三唱＝記事４面
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週刊『前進』（2282号1面3）（2007/02/12 ）
“1000人の呼びかけ人を”
２･２ 実行委で白熱的議論
２月２日、東京都内で「３・18全世界一斉デモ」に向けた第１回実行委員会が行われ、首都圏から青年労働者、学生が多数参加し、白熱的な議論が交わされた。
冒頭、全学連の織田委員長が基調報告に立ち、「今日の獲得目標はただ一つ。ここにいる全員が主体的な呼びかけ人となり、自分の手で３・18日比谷野音を埋める、という体制を確立することです」と力強く切り出した。そして「11月集会派、動労千葉派はこの３月にすべてをかけよう。帝国主義の危機は、革命情勢の到来を告げ知らせている。労働者の怒りが爆発しないはずがない。あとは私たちのやる気次第だ」と勝利の確信をもって提起した。
続いて動労千葉の川崎昌浩・本部執行委員があいさつを行った。「動労千葉に対して、分割・民営化以来最大の組織破壊の攻撃がかけられている。しかし本当に追い詰められているのはＪＲ資本であり、御手洗であり、安倍なんだ。敵の弱点を握って反撃していくならば必ず勝利できる。突破口を開くのはわれわれのストライキと、３・18集会の大成功の力だ。“労働者の力で革命をやろう！”と真っ向から訴えていこう」と檄（げき）を飛ばした。
会場から次々に発言が続いた。「労働者階級の力で革命をやる、このことを真っ向から訴えていこう。じゃなかったら意味ないし、人も集まらない」「敵に脅威を与える集会にしよう。呼びかけ人を１０００人集めよう。その力で当日、日比谷野音に３０００人を集めよう」など積極的な発言が相次いだ。
そんな中、「革命とか言ったら運動を小さくしてしまわないか」という意見も出た。ここから議論はさらに白熱し、皆が３・18の大結集にかけた思いをぶつけはじめた。「集会の意味を真剣に考え、革命を起こしてまで今の状況を変えたい、そういう人が集まることに意味がある」「運動の多様性を認めることと、確固とした信念をもって闘うことは矛盾しない。改憲阻止、この１点で世界と連帯し、世界を変える、それを職場に結びつけていきたい」など、どれもが真剣なものだ。
こうした討論を受け、集会の準備を行ってきた青年労働者が「イラク戦争に対し全世界での怒りが広がっている。格差社会に対する青年の怒りが本当に渦巻いている。すべての元凶は資本主義にあり、これをひっくり返さなければ戦争も止められない。“労働者の団結で戦争を止めよう”このことをはっきりさせて日比谷野音を埋め尽くそう。『少数精鋭』ではないはずだ」と提起した。
そして「あいまいなものはこの時代に通用しない。真っ向から労働運動の力で革命をやろう、と訴えよう。体制内労働運動が分断してきたことを自分たちの手に奪い返そう」とまとめた。
３・18全世界一斉デモに向け真剣な議論が始まった。この議論を各職場やキャンパスでまきおこすことだ。そこから生み出される団結が、戦争を止め革命をやる力だ。労組指導部の反動をはね返し、３・18大結集で流れを変えよう。動労千葉ストライキと連帯し、「日の丸・君が代」不起立などすべての闘いを３・18大結集につなげよう。
（写真 ”日比谷大結集の主体は自分だ”青年労働者と学生が熱い思いを語る【２月２日 東京】）
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週刊『前進』（2282号1面4）（2007/02/12 ）
３･18日比谷野音へ
全世界一斉デモメッセージ @
３･18は世界革命デーだ
全学連委員長 織田陽介
労働者のみなさん、学生のみなさん。３月18日、全世界の労働者とともに立ち上がり、ブッシュと安倍を本当にその日に倒そう。仲間を連れてともに立ちあがってほしい。
今、家もなくネットカフェから日雇い労働で生活を続けている若者がどんどん増えているということを知っていますか。いや、もしくはこれを読んでいるのがまさにそうした生活をしている方かも知れません。
首相・安倍や日本経団連会長・御手洗は「格差社会は当然」などと開き直っています。しかし、毎日名前ではなく番号で呼ばれ、いいようにこき使われ、「話をする仲間がほしい」「せめて足を伸ばして眠りたい」、こんな生活を強いられることが、本当に「当然」なんでしょうか。これは私の姿であり、すべての青年がおかれている、今日や明日の姿です。
私たち青年がここまでゴミ扱いされているということに、私はどうしても怒りが抑えられない。私は安倍や御手洗をこの手でぶっ殺したい。安倍や御手洗は、こうした状態に９割の労働者を陥れると言っています。ホームレス状態の労働者を、豚小屋同然の設備を造ってぶち込んで、奴隷のように働かせようとまで言い出しています。これは本当に労働者の奴隷化です。
こんな支配階級を打倒する以外に、なんの未来があるでしょうか。わたしたち青年にとって、これ以上の服従は未来を意味しない。革命こそ未来だ。
３月18日、全世界の労働者が立ちあがろうとしている。イラク戦争開始から４年間、やつら支配階級が石油を奪うために、私たちをゴミとして扱うのとおなじようにイラクの人々の命を奪ってきたのです。
イラク人民の闘いで戦況は泥沼化し、２万人の米軍増派は「ブッシュの最後のかけ」とまで言われ、ブッシュは完全に追いつめられている。支配の危機は革命のチャンスだ。労働者が天下をとる時代だ。３月17−18日はブッシュ打倒のために全世界がデモに次ぐデモのオンパレードだ。
みなさん。「港湾労働者・チームスターズ（トラック、鉄道運転士などの組合）・航空パイロットは、この国を停止させる力を持っているのであり、戦争を即時停止させる力がある」（ＩＬＷＵクラレンス・トーマス氏）。これが労働者の力だ。労働者はひとつであり、団結すれば絶対に勝利できる。
格差社会とは労働者を奴隷化しなければ続かない社会であり、労働者が立ちあがれば一発でぶっ壊れる社会だ。青年がホームレス状態におかれる中、住宅は住むためではなくさらに高く売るため、マネーゲームのために買われているなどふざけきっている。家は住むものだ。資本家階級がもうけのために社会をまわす資本主義社会であるかぎり、こんなあたり前の解決もない。
新しい社会をつくる力を持っているのは安倍や御手洗ではない。青年労働者だ。学生だ。青年は公然と革命を宣言する。本当の仲間を、本当の団結をつくろう。ともに革命へ闘い、ともに社会をつくっていく仲間だ。そしてその仲間とともに安倍を倒すのが３月18日だ。
３月18日は全世界の労働者が立ちあがる世界革命デーだ！
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週刊『前進』（2282号1面5）（2007/02/12 ）
日程 ３･18全世界一斉デモへ
イラク反戦４周年
憲法改悪絶対阻止・ブッシュと安倍たおせ！
労働者の団結が戦争をとめる！
青年の行動が世界を変える！
３･18全世界一斉デモへ
３月18日(日)午後１時 日比谷野外音楽堂
主催/３･18集会実行委員会
(午後３時デモ出発)
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週刊『前進』（2282号2面1）（2007/02/12 ）
職場から改悪教基法つき破れ
全国で不起立を巻き起こし通常国会闘争に攻め上ろう
森越打倒し闘う日教組の再生を
全国の闘う教育労働者の皆さん！ 07年国会闘争を大爆発させ、安倍政権打倒・改憲阻止の歴史的大闘争に真っ向勝負を挑む時が来た。今こそ森越体制を打倒し、闘う日教組を取り戻す絶好のチャンスである。否、すでに06年12・15から逃亡した日教組本部は、闘う組合員によって事実上打倒されたのだ。日教組本部の裏切りをのりこえ、職場闘争を復権させ、改悪教基法粉砕に勇躍として総決起しよう。戦争協力拒否の「日の丸・君が代」不起立闘争の大爆発で07春闘―３・18国際反戦行動に合流しよう。安倍・御手洗の戦争と民営化攻撃を打ち破ろう。その最先頭に、誇りも高く教育労働者が立とう。
教育改悪３法案阻止へ
１月24日の「教育再生会議」第１次報告を受け、安倍首相は教育３法案（学校教育法・教員免許法・地方教育行政法の改悪案）を今通常国会に提出することを表明した。改悪教基法との闘いはこれからが正念場だ。
教育再生会議報告は「高校での奉仕必修化と大学９月入学」「学校外部評価と監査システム導入」「教員免許の国家試験化」など、教育全般の国家統制強化を狙っている。06年の国会審議で安倍は、「（教基法改悪）政府案は自民党新憲法草案と一致・整合したものとなっている」と答弁した。「国を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」（憲法草案前文）を、「教育の目標」（改悪教基法２条）としたのだ。しかも愛国心教育を「法的義務」「崇高な使命」とし、教育活動を「法律の執行行為」とした。まさに「現代の教育勅語」である。
すでに中教審は学習指導要領改訂を進め、国語・社会・音楽・美術での伝統文化教育、道徳教育の形式・内容両面にわたる見直しを検討している。愛国心・戦争教育は、卒・入学式での「日の丸・君が代」強制にとどまらず、すべての教科目で日常的に義務づけられるのだ。
中でも安倍が最重要課題としているのが教員免許更新制の導入だ。これは日教組解体と教員統制の核心だ。再生会議では“中教審答申は生ぬるい”として、「講習受講のみでなく厳格な修了認定を」と強調し、さらに「研修で改善が図られない指導力不足教員は免許を取り上げる」とした。教員免許更新制は、国鉄分割・民営化時の「いったん解雇・選別再雇用」を上回る、何度も襲いかかる首切り攻撃である。日教組の息の根を止め、教育労働者を「国家の品質保証付聖職者」に仕立て上げる攻撃である。これを許したら教育労働者は日々「勤務評価」におびえ、研修や認定講習に追われ、さらなる多忙化と疎外で身も心もさいなまれていくことになる。
愛国心教育強制や教員免許更新制は、話し合いで妥協したり部分修正したりして収まるようなものではない。教育労働者とは非和解的なものである。職場からの反乱を巻き起こし、巨大な国会闘争をつくりだそう。
戦争協力拒否する闘い
まさに決戦はこれからだ。教育関連３法案阻止の国会闘争を基盤に、それと一体のものとして、不起立闘争を貫こう。
卒・入学式を迎えるにあたり、すべての教育労働者に、「日の丸・君が代」強制の問題を内心の自由の問題にとどめてはならない、と強く訴えたい。それは、「日の丸・君が代」強制こそ改悪教基法の核心であり、まさに戦争の問題だからだ。
「日の丸・君が代」強制は、教育労働者の分断と職場の団結解体を狙ったくさびであり、教育労働者を管理・統制する網であり、教育労働者に戦争教育を強いるむちなのだ。そしてことあるごとに選別・排除するための踏み絵である。
「日の丸・君が代」強制と対決する不起立抵抗闘争は、教育労働者の戦争協力拒否闘争であり、教育労働者の自己解放をめざす誇りある闘いだ。
闘いは、やむにやまれぬ一人の主体的決起から始まる。そこから団結の力で点から線へ、線から面へと発展させることで、巨大な力を発揮していく。不起立闘争は、闘う日教組を組合員の手に取り戻す「ランク＆ファイル」運動そのものなのだ。「戦争協力拒否」の立場に立ってこそ、「日の丸・君が代」強制と真に対決し、これを跳ね返すことができる。
ところが日教組本部は、95年に職場闘争を放棄して以来、現場組合員の抵抗を封殺することに躍起になってきた。強制反対を「子どもたちの思想・信条を守る」運動に歪曲し、「史実を教える」運動に押し込めてきた。さらには「闘えば処分を誘発し分裂を招く」「職務命令が出たら従え」と、組合員に屈服を迫ってきた。今や日教組本部や既成の単組に何の期待も幻想も持つことはできない。このような屈服方針に依拠している限り、教育労働者は戦争教育・格差教育の手配師に追い込まれてしまう。
03年「10・23都教委通達」以降の不起立闘争は、処分・配転・解雇などの恫喝に屈せず闘われてきた。教育労働者の不退転の闘いは全国の労働者に感銘を与え、全国闘争となっていった。「起立・斉唱の義務なし」「処分禁止」と断じた東京地裁の９・21判決は、３年間の不起立闘争がもぎ取った成果である。
昨年、日教組本部の屈服・制動を打ち破って教基法国会闘争の大高揚を実現したのは、不起立を闘う現場の教育労働者と11月集会に集まる新潮流運動の勢力だった。
この闘いを引き継ぐ07年春の卒・入学式不起立闘争は、改悪教基法下での最初の激突である。東京を始め全国で不起立抵抗闘争を爆発させ、改悪教基法を粉砕しよう。闘う日教組を取り戻し、改憲・戦争国家阻止への反転攻勢に打って出よう。
組合権力を奪い返そう
92年の「参加・提言・改革」路線と95年の「文部省＝パートナー」路線への大転換以降、教育現場は多忙化地獄・管理地獄に追いやられ、「教育改革」攻撃にさらされてきた。いじめ・自殺や能力主義・格差教育の責任は、日帝の教育政策だけにあるのではない。闘いを放棄してきた日教組本部の責任は大きいのだ。
体制内労働運動の行き着く先は「産業報国会」運動である。安倍は国鉄・郵政に続き、自治労と日教組の全面的解体を最重要課題とし、改憲への突破口にしようとしている。「国鉄分割・民営化を忘れるな！」「闘う労働組合を取り戻せ！」――これは、４大産別はもとよりすべての労働者の共同のスローガンだ。
ところが日教組本部は、教基法改悪の核心が日教組絶滅攻撃にあることをひた隠しにしてきた。民主党の改悪案を支持し、一切を「調査会設置」と「慎重審議」要求運動に押し込めてきた。
日教組本部は、自らの延命のためにのみペテン的な「非常事態宣言」を発した。だからこそ、その内容は「阻止」の２文字もストライキ方針もどこにもないものだった。ついに「朝まで生テレビ」で森越委員長は、「つくる会」の八木らを前に、国会前で闘う組合員を「あれはうちの人たちではない」と切り捨て、「すみません。もうやめました」と謝罪し闘争放棄を宣言した。
怒った組合員は、12・８緊急集会で「森越はクビだ」「闘う私たちが日教組だ」と糾弾をたたきつけた。この怒りの声は30万組合員の思いを代弁したものだ。改悪教基法・改憲と闘うためには、腐りきった日教組本部を倒すしかない。この絶対的課題を、最先頭で闘った多くの組合員が確信したことこそ、教基法改悪阻止闘争の最大の成果であり、日教組の階級的再生の原動力である。闘う日教組を取り戻すことは、今や４大産別決戦の最大の焦点である。
労組絶滅阻む階級的団結を
安倍政権は、５月３日の憲法記念日までに国民投票法案を成立させようとしている。今国会を「教育再生国会」と銘打ち、「参院選の争点は自治労・日教組つぶし」と豪語している。労働ビッグバンで労働者を徹底的に搾取し、団結を徹底的に解体し、生存権すら否定しようとしている。
日帝をこの凶暴な攻撃に突き動かしている要因は、その危機の深さだ。米帝ブッシュは、「対テロ戦争」の名で侵略戦争を拡大し、朝鮮侵略戦争を発動しようとしている。その中で日帝は、延命をかけて戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃を仕掛けてきたのだ。
今まさに、闘う労働組合・労働運動の登場が求められている。職場闘争を復権させ、体制内労働運動を食い破り、組合権力を奪い返そう。
その核心は、動労千葉に学びともに闘うことだ。動労千葉は２波のストライキで国鉄分割・民営化と対決し、その後も闘う団結を守り抜き、ＪＲ資本の合理化・拠点つぶしに反撃し、外注化を阻止し抜いている。動労千葉のこの原則的な闘いは、３労組共闘へと発展し、11月労働者集会を日韓米労働者の国際連帯闘争に発展させた。動労千葉は、教育労働者の不起立決起に対して「ついに援軍来たり」と歓呼の声を上げて連帯した。闘う労働組合を取り戻す指針と展望は、動労千葉に連帯して闘うことにある。
「労働者が主人公」「労働者階級こそが社会を変えられる」――戦争と民営化攻撃を激化させる日帝・安倍政権を打倒しよう。労働者階級の総反乱で戦争国家を粉砕し、革命に転化しよう。
すべての教育労働者が、「日の丸・君が代」不起立闘争をもって07春闘―３・18国際反戦闘争に大合流しよう。
〔革共同教育労働者委員会〕
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週刊『前進』（2282号2面2）（2007/02/12 ）
都教委包囲ネット集会
改悪教基法と対決
“卒･入学式闘争に立とう”
２月３日、都教委包囲首都圏ネットの主催する「『日の丸・君が代』強制反対！２・３総決起集会」が、東京・日本教育会館一ツ橋ホールで行われ、教育労働者を中心に５５０人が集まった。
冒頭、都教委包囲ネットの見城赳樹さんが基調報告を行い、「教基法改悪反対運動を引き継ぎ、職場から国家権力の教育支配と対決しよう。教員免許更新制の狙いは『日の丸・君が代』強制と闘う教員の排除。教育労働者は労働者性を堅持して闘おう」と訴えた。
「日の丸・君が代」被処分者が国会前リレーハンストの報告をし、「全国から駆けつけた人に闘う場を提供できた。生徒・教師の人権や教育の自由が尊重される日まで頑張ります」と述べた。
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の大内裕和さんが発言。12月の参院教基法特別委中央公聴会で「もっと議論しろ」と述べた公述人に自民党が「20年もかかったんだ」とヤジったことを紹介。「労働組合運動を再生し、改憲阻止の統一行動を３万、５万、10万規模でつくり出すため闘おう」と訴えた。
予防訴訟をすすめる会の代表は「卒・入学式では私たちが９・21判決を守ることが問われている」と強調した。被処分者の会の代表は、04年の被処分者１７２人が２月９日に東京地裁に提訴すると述べ、「仲間を信じて不起立した被処分者に、皆さんも続いてください」と呼びかけた。東京教組の被処分者でつくられた「処分撤回を求める会」の代表は「根津さんに続こう。都教委は不起立者に対し、処分だけでなく人事考課による差別、不当な異動、研修の強制、嘱託不採用、幾重ものペナルティでつぶそうとしているが、絶対許さない闘いを続けよう」と述べた。
不起立４回で停職１カ月の処分を受けた都立養護学校の教育労働者は、「『君が代』解雇にブレーキをかけ、改悪教基法の実体化を阻みたい。ドキュメンタリー映画『君が代不起立』上映を広め、卒業式へ向け、自分の学校で９・21判決を具現化する」と述べた。
杉並区教職員組合の代表は「杉並では『師範館』で養成された教員約20人が４月から学校に入る。『天に代わって教育する』心構えをたたきこむというものだ。『扶桑社の教科書を教えろ』という恫喝に屈しない闘いを続ける」と表明した。
北海道から駆けつけた北教組組合員は、昨年10月に処分取り消しの人事委裁定をかちとったことを報告し、「北海道では今も、数千人が不起立を継続しています。立たない・歌わない・演奏しない組織方針を確立して闘います」と述べた。
最後に行動提起に立った教育労働者は、「改悪教基法に魂を吹き込ませないため、不起立などの闘いを推進しよう。卒・入学式へのビラ配布を行おう。教育３法の改悪を阻止しよう。石原３選をなんとしても阻止しよう」と呼びかけた。
卒・入学式へ向けた闘いがスタートした。改悪教基法を食い破る不起立闘争を巻き起こそう。
(投稿／東京 遠藤美樹)
（写真 改悪教基法と対決する今年の卒・入学式闘争へ決意を固めた【２月３日 東京・日本教育会館】）
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週刊『前進』（2282号2面3）（2007/02/12 ）
動労千葉 館山運転区前で抗議集会
“運転区廃止を許さない” 区長を激しく弾劾･追及
動労千葉は２月４日、全支部の決起で館山現地緊急行動に取り組んだ。駅頭宣伝活動で「館山運転区・木更津支区廃止絶対反対！ 内房線の切り捨て反対」を力強く訴えるとともに、館山運転区の庁舎門前で徹底抗議の集会をかちとった。組合員80人以上が集まり、支援する会からも多数の仲間が駆けつけた。
駅頭で地域の人びとに宣伝
南房総は今が菜の花の真っ盛り。館山駅には、特別列車のＳＬを見ようと多くの人たちが詰めかけていた。正午のＳＬ到着に合わせ、組合員は駅の東口・西口に陣取ってアピールを始めた。
マイクを取った川崎昌浩執行委員は、「ＪＲは観光誘致運動の裏で、さらなる列車削減を視野に入れ、内房線の運転を担当している館山運転区という職場を廃止しようとしている」とＪＲの卑劣な攻撃を暴露した。
やはり地域の人たちの関心は高い。ほとんどの人がビラを取り、熱心に読んでいる。「キャンペーンの時だけでなく、廃止された昼間の特急を復活してほしい」という切実な声も寄せられた。
宣伝を終えた組合員は駅西口にある館山運転区庁舎前に移動。門前で緊急抗議集会が始まった。
田中康宏委員長は、団結破壊と地方切り捨てという基地統廃合攻撃の本質を明らかにした上で、門の内側で監視している館山運転区区長を前に、「ここの現場長は『誰がどの職場になるかなんて私は知りません。支社が決めることですから』なんてことばかり言っている。お前は現場長として責任をとる気があるのか！ 現場の不安をなくし、安全に列車を運行させるのが仕事じゃないのか。ＪＲという会社は頭のてっぺんから現場までおかしくなっている。安全運行よりも組合つぶし、不当労働行為ばかりやっている」と述べた。さらに、「こんな卑劣なやり方に抗議するために館山支部が休日勤務拒否の闘いに入ったら、ここの現場長は『業務命令だ』『争議行為だ』などと騒いでいる。本当にふざけている。誰が電車を動かしてるんだ。現場労働者なんだよ。もっと現場の身になってみろ」と区長を激しく弾劾し、「最後まで団結を固めて館山と木更津の仲間を守ろう」と熱烈に訴えた。
続いて堀江秀明館山支部長が、「先日、地域にビラを入れたら、一般の人から『署名でもなんでもやったほうがいいんじゃないか』と、すぐに反響があった。３月18日まで全力で闘っていきたい」と決意を表明。佐野正幸木更津支部長は「館山の区長！ そんなとこで突っ立っていないで、ここにきて説明したらいいじゃないか。木更津支部も館山支部と心を一つにして闘います」と発言した。
幕張支部の山田護支部長、千葉運転区支部の山口世修支部長がともに闘う決意を述べた。
動労千葉は、来る18日の定期委員会でスト戦術も含めた闘いの方針について討議を行い、07春闘終盤の闘いに突入する。
（写真 動労千葉は全支部からの決起で抗議集会をかちとり、ＪＲ資本の卑劣な団結破壊攻撃に怒りのこぶしを上げた【２月４日 館山運転区庁舎前】）
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週刊『前進』（2282号2面4）（2007/02/12 ）
１・22〜２・２
主要労組の春闘要求出そろう
●労働３法案要綱を「妥当」と答申
労働政策審議会はパート労働法と雇用保険法、雇用対策法の改正法案要綱を「妥当」と答申した。（１月22日）
●経団連ＷＥあきらめず 日本経団連の御手洗会長はホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）につき「法案は提出されるのではないか」と述べ、導入を断念しない姿勢を示した。(23日)
●与党、雇用・生活協議会を設置 自公両党は「与党雇用・生活協議会」を設置する方針を決めた。（24日）
●教育再生会議が１次報告 教育再生会議が第１次報告を発表。「不適格教員」の排除を明記した。（24日）
●御手洗が消費税率引き上げ求める
日本経団連の御手洗会長は、2015年度までに消費税率を10％にするのは避けられないとの認識を表明。（25日）
●電機連合が「職種別賃金要求」 電機連合の中央委員会が26日まで開かれ中村委員長は「職種別賃金要求方式」への移行をあらためて説明。（25日）
●国労が拡大中央委 国労は拡大中央委員会を開いた。（27日）
●最賃法改定案要綱を答申 労働政策審議会は最低賃金法改定案の法案要綱を「妥当」と答申した。（29日）
●12月の完全失業率、前月比0.1ポイント上昇 総務省発表の労働力調査によると昨年12月の完全失業率は4.1％で、前月と比べ0.1ポイント上昇した。06年平均は4.1％。前年より0.3ポイント改善した。厚生労働省が公表した一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率は1.08倍で前月を0.02ポイント上回った。（30日）
●「規制改革会議」が初会合 「規制改革・民間開放推進会議」の後継組織である「規制改革会議」の初会合が開かれ、議長に草刈隆郎・日本郵船会長を選出した。（31日）
●自治労が中央委員会 自治労は２月１日まで中央委員会を開催。（31日）
●非正規雇用が100万人増 総務省公表の05年度国勢調査によると、正規雇用労働者は00年に比べ142万5000人減り、非正規雇用労働者は99万5000人増えたことが明らかに。（31日）。
●主要労組の要求案固まる 主要企業労組の春闘要求内容が１日までにほぼ出そろった。（２月１日）＝概要別掲
●労働契約法と改悪労基法の法案要綱を答申 労政審は労働契約法と労働基準法改悪の法案要綱について答申。労基法改悪法案要綱は四つの改定項目のうちＷＥを含む三つを「妥当」としない異例の答申となった。（２日）
07春闘各労組賃上げ要求額概要
・電機連合 2000円以上（職種別）
・トヨタ労組 1500円
・日産労組 1000円
・ホンダ 1000円
・三菱自動車 （５年連続見送り）
・富士重工労組1000円
・基幹労連 （隔年春闘で要求せず）
・ＮＴＴ 2000円（７年ぶり）
・電力総連 2000円（６年ぶり）
・私鉄総連 3500円
・ＪＡＭ 2500円以上
・ＵＩゼンセン１％以上
・ＪＲ連合 3000円
・全労連 １万円以上
ＪＭＩＵ 一律３万円＋格差是正
・全労協 １万7400円以上
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週刊『前進』（2282号3面1）（2007/02/12 ）
07春闘で安倍・御手洗と対決
動労千葉が３・４集会よびかけ
労働運動の再生かけ ストライキ含む万全の闘争を
安倍・御手洗の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃が全面化する中、07春闘は労働運動の帰趨（きすう）を決する闘いとなった。動労千葉が発した３・４春闘集会への呼びかけ文を転載します。（編集局）
館山運転区・木更津支区廃止反対、国鉄１０４７名解雇撤回、「日の丸・君が代」強制反対、改憲―労働基本権解体攻撃粉砕
３・４春闘総決起集会への参加のお願い
国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
闘う労働組合、労働者のみなさん！
07春闘は、改憲国民投票法制定策動や、労働契約法制定をはじめとした労働基本権解体など、歴史の分岐点において、労働運動の存在価値をかけた闘いとなります。
日本経団連・御手洗は、「公正な競争の結果として経済的な格差が生じることは当然」「（格差社会等の）弊害を小さくとどめようとする政策選択は不可能」と公言し、「労働ビッグバン」（労働市場改革）、規制緩和、民営化、抜本的な行政・公務員制度改革、社会保障制度の解体、大増税と企業減税に突き進もうとしています。その焦点は激しい労組破壊です。
とくに、ホワイトカラーエグゼンプションの導入や労働契約法制定策動は、労基法を解体し、戦後労働法制の転覆を狙う、「労資関係における憲法改悪」というべき攻撃です。
一方、教育基本法改悪、防衛庁の省昇格を強行した安倍は、「憲法記念日までに国民投票法を成立させる」と宣言し、また御手洗は「２０１０年代初頭までに憲法改正の実現をめざす」と主張して改憲に突き進もうとしています。さらに、政府・財界をあげて国家主義、愛国心が煽（おあ）りたてられ、昨年末には日米制服組で、秋までに朝鮮侵略戦争の作戦計画を制定するとの合意が行われています。安倍のいう「美しい国」、御手洗のいう「希望の国」とは、労働者を虫けらのように犠牲にし、「戦争のできる国」をつくるということです。その背景にあるのは、労働者を食わすこともできなくなった世界―日本の帝国主義体制の危機に他なりません。
しかし、格差社会の進行に対する怒りの声、改憲と戦争への危機感は急速に高まり、無数の労働者が団結と闘いの方針を求めています。問題は、このときに労働組合が変質・屈服を深めていることです。この現状を打破し、闘う労働運動を職場から甦（よみがえ）らせるために、07春闘に職場から全力で起（た）ちあがろうではありませんか。労働者こそ社会の主人公。団結の力で社会を変えよう。
私たちは今、３月18日のダイヤ改「正」で、われわれの闘いの拠点である館山運転区、木更津支区を廃止しようとする攻撃と全力で闘いぬいています。この攻撃はＪＲ発足以来最大の組織破壊攻撃です。ＪＲは、尼崎事故や羽越線事故、レール破断の多発等、民営化の矛盾が「安全の崩壊」となって噴出しているにも係わらず、基地統廃合、業務の全面的な外注化攻撃等をこれまで以上にエスカレートさせようとしています。私たちは、反合理化・運転保安確立の闘いをさらに強化します。
国鉄１０４７名の解雇撤回闘争も重大な岐路にたっています。１０４７名の隊列の中からも国土交通省などへの要求書から「解雇撤回」が取り下げられ、資本や政府との闘いを放棄した政治解決路線への埋没が浮き彫りになっています。しかもその国労は、ＪＲ東日本と包括和解し、一層変質を深めています。これでは４党合意の二の舞です。１０４７名闘争は、これまで以上に重要な位置をもっています。私たちは、原則にかえった闘いの再構築を訴えています。
教育基本法改悪反対闘争は、数十万の教育労働者の国会闘争への決起に示されているように、大きく高揚しました。この闘いをひきつぎ、今春の卒・入学式における「日の丸・君が代」強制反対、改悪教基法粉砕の不起立闘争に起ちあがろうとしています。
私たちは、闘うすべての仲間と固くスクラムを組み、安倍―御手洗体制と対決し、労働運動―春闘の再生をめざして、ストライキを含む万全の闘争体制を確立して07春闘を闘う決意です。３・４春闘勝利総決起集会に多くのみなさんが結集されますよう心からお願いいたします。
２００７年１月
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３・４春闘総決起集会
日時 ３月４日（日） 午後１時30分
場所 千葉県労働者福祉センター
（千葉市中央区千葉港４−４）
主催 国鉄千葉動力車労働組合
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週刊『前進』（2282号3面2）（2007/02/12 ）
自治労中央委
“200万人首切りと闘おう”
民主党選挙・３単産統合反対
闘う自治労再生を訴え
“体制内労働運動の打破を”
１月31日―２月１日、東京・日本青年館で自治労第１３３回中央委員会が開かれた。全国労組交流センター・自治体労働者部会は、「民主党選挙・３単産統合絶対反対、闘う自治労を取り戻そう」と大書した横断幕を掲げ、「安倍・御手洗による自治労壊滅攻撃に職場から反撃しよう！ 闘いを圧殺する本部を打倒しよう！」と題したリーフレットを中央委員、傍聴者らに手渡した。
本部の春闘方針案に対して「動労千葉の『国鉄分割・民営化を忘れるな！』の訴えにこたえて闘おう」「公務員２００万人首切りの市場化テスト導入―民営化、社会保険庁解体、公務員制度改革、道州制導入、労働ビッグバンに絶対反対を貫いて闘おう。公務員の政治闘争を禁圧する国民投票法案を廃案にしよう」と訴え、「連合・自治労本部は安倍・御手洗路線に屈服し、改憲と戦争協力への道に転落しようとしている。それが参院選・民主党選挙だ」と暴露・弾劾し、「現場の組合員は大衆的な職場闘争を行い、団結を強めよう。体制内労働運動を打破して階級的労働運動をつくり出そう」と勝利の方針を提起した。
闘う自治体労働者が提起した方針は多くの中央委員の心をとらえ、中央委員会の議論の中心となり、本部を追いつめた。
自治労壊滅攻撃に怒りの反撃を
今自治労中央委員会の課題は何だったのか。米帝ブッシュ政権のイラク敗勢と米軍増派、日米帝の朝鮮侵略戦争の切迫など帝国主義の戦争と争闘戦が激化し、革命的情勢が接近しているという情勢認識に基づき、安倍・御手洗路線と真っ向から対決する春闘方針、当面する闘争方針を打ち立てることだった。特に日本経団連の07年経労委報告と１・１御手洗ビジョン、安倍首相の１・26施政方針演説が打ち出された中で、改憲と戦争、民営化＝労組破壊とりわけ自治労・日教組壊滅、公務員２００万人首切りの大攻撃を跳ね返すために、闘う今春方針を打ち出し、自治労の団結を強めることだった。
しかし、すでに日帝安倍・御手洗に屈服している自治労本部は、なんら具体的な闘う方針を打ち出さず、自己解体の道を歩むばかりだ。当然にもこのような本部に組合員の怒りが噴出した。
（写真 労組交流センターは、自治労本部の屈服を弾劾し、戦争・改憲、民営化・自治労壊滅攻撃と闘おうと組合員に呼びかけた【１月31日 東京】）
現場の力で本部打倒しよう
中央委員会では一般経過報告、07春闘方針、当面する闘争方針などが提案された。そのすべてを集約しているのが冒頭の岡部謙治委員長の本部あいさつだ。
岡部委員長は@連合春闘を格差是正の取り組みとして行うA質の高い公共サービスの実現へ取り組むB格差をなくすため政権交代を実現する――の３点を唱えた。自治労解散を意味する地公３単産統合方針の提案は５月中央委員会に先送りだ。
特筆すべきは、夕張市の再建のために職員、市民にカンパを送ろうと呼びかけたことだ。岡部は、総務省・夕張市が財政破綻（はたん）の責任を職員＝自治体労働者に転嫁し、定員半減・賃金40％削減の財政再建計画案を出してきたことを一言も弾劾しない。労組破壊攻撃への対決方針はゼロだ。１００万自治労の本部は何のためにあるのか。本部は、夕張市を突破口とする自治体つぶし―道州制導入、市場化テスト―民営化、公務員制度改革による公務員２００万人首切り攻撃、自治労つぶしにすくみ上がっているのだ。
本部と岡部委員長の結論は「質の高い公共サービス」キャンペーンと「あいはら選挙」だ。前者は、民営化攻撃とは闘わず、「働こう運動」で民間と競争しようということだ。後者は、今夏参院選で民主党比例代表候補に推す相原久美子・本部組織局次長を自治労の総力で当選させようということだ。本部は「民主党」を消して「あいはら」を押し出すが、組合員は動かない。相原は紛れもなく改憲・戦争、民営化＝労組破壊を追求する民主党の候補だからだ。本部の民主党選挙方針は破産しているのだ。
当然にも多くの県本部から怒りや不満、批判や疑問、要求が出された。民主党の自治労協力議員の夕張訪問や国会活動が厳しく弾劾された。これは民主党選挙方針批判、本部批判だ。
「自治労は（05年鹿児島大会の本部答弁どおり）憲法９条死守の原則を守り、国民投票法案廃案、改憲阻止の闘いの先頭に立つべきだ」（兵庫、長野、宮城）
「相原候補は９条死守をここで明言し、公約に明記せよ」（全国一般）
「臨時国会で防衛庁省昇格法案に民主党の自治労組織内議員が賛成したのは、自治労方針（９条死守、自衛隊再編・縮小）に反する。民主党方針優先の本部答弁に憤りをもつ」（香川、福島、宮城、山形、宮崎）
「市場化テストを導入させない方針で闘い、県に導入しないことを約束させた。全国の状況を報告せよ」（大分）
「政府の国民保護計画モデル案は『核攻撃を受けたら風下に逃げろ』というでたらめなもの。国の案に沿った県の国民保護計画を撤回させた。全国で闘いを」（長崎）
「第２次賃金政策は能力・実績主義賃金に賛成なのか」（福島、新潟）
反対意見に対して本部は、植本真砂子副委員長が「（民主）党の方針と組合の方針はおのずと違う。党の方針に組合はとやかく言えない」と居直る一方、金田文夫書記長が「しっかりと受け止める」という言葉でかわしてくる。結局は本部は当初提案を押し通した。
本部は階級移行した「確信犯」だ
自治労本部官僚は帝国主義の側に階級移行し、労働者を資本攻勢に屈服させ侵略戦争に動員する確信犯である。公共サービスキャンペーンと民主党選挙で労働者を地獄に引き込もうとしている。このような本部を打倒する以外に自治労組合員の未来はない。
だがそれは体制内労働運動ではできない。革命をめざす階級的労働運動路線、動労千葉労働運動以外に不可能だ。闘う自治体労働者が自らの力で自治体労働運動を階級的につくり変え、本部を打倒しよう。青年労働者を先頭に職場闘争を組織し、強力な職場細胞を建設しよう。
３・18大行動を頂点に07春闘を動労千葉とともにストライキで闘い、闘う自治労の階級的再生の出発点を築こう。
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週刊『前進』（2282号3面3）（2007/02/12 ）
国労５・27裁判
「真剣な説得が目的」
国労共闘代表らが証言
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第70回公判が１月31日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で開かれ、全国労組交流センター代表運営委員の入江史郎さんと国労共闘代表の吉野元久さんが証言に立った。
この弾圧は、鉄建公団訴訟を起こした国労闘争団員を査問にかけることが決定された02年５月27日の国労臨時大会に際し、本部方針に抗議してビラまき・説得活動に立った国労組合員らの行動が「暴力行為」にデッチあげられたものだ。この弾圧で検察側は、５・27臨大当日、大会準備本部や会場係が宿泊するホテル前で、国労共闘に結集する国労組合員らが展開したビラまきを「大会参加者が大会会場に移動するのを妨害する」行為だったと決めつけている。
これに対し、吉野さんと入江さんの証言は、国労共闘と労組交流センターがこの大会にどのような方針で臨んだのかを明らかにする、きわめて重要なものになった。
吉野さんは、臨大に先立つ５月25、26日に「闘う国労の再生をかちとる全国交流会」が開かれ、その呼びかけ人として基調報告をした事実を証言した。そこで吉野さんは、「自民党に言われて闘争団を統制処分にかける本部の方針は、まさに奴隷の道だ。臨大は国労の生死を分かつ決戦になった」と訴えたという。
吉野さんはこの集会で、５・27当日の行動方針として、@代議員、会場係らの宿泊先でのビラまき、A大会会場前で行われる抗議集会への結集、B４党合意の首謀者＝甘利明・自民党副幹事長に対する労働委員会への出頭要請行動、C夕方から開かれる本部反対派の総決起集会への参加−−を提起したという。
国労共闘は翌日の大会に備え、文京区内の旅館に宿泊し、そこでもこの方針は確認された。吉野さんはそこで、「大会参加者全員にビラが渡るように全力を尽くそう。ビラを渡し説得すれば、国労組合員なら必ず分かるはずだ」と訴えたことを証言した。
弁護人が「大会の開催を実力阻止する考えはあったのか」と聞くと、吉野さんは「ありません」ときっぱり答えた。国労共闘は、あくまで真剣な説得によって本部方針を阻もうとしていたのだ。
入江さんは、全国労組交流センターが結成以来、国鉄闘争を支援してきた経過を述べた。そして、５・27当日も国労共闘の要請を受け、交流センターが諸行動をともに担った事実を証言した。
また入江さんはこの日、甘利議員に労働委員会への出頭を迫る要請行動に何人かの被告とともに赴いた事実を語った。被告とされた国労組合員らは、４党合意撤回の労働委員会闘争を闘っていた。被告たちは、こうした闘いで自民党の手先と化した国労本部に立ち向かおうとしていたのだ。
検察側は、労組交流センターと中核派の関係を印象づけようと反対尋問を試みたが、入江さんは「労組交流センターは党派に従属する組織ではない」と断言し一蹴した。
次回公判は、国労闘争団員の木山誠二さん（稚内）と小玉忠憲さん（秋田）が証言に立つ。公判傍聴に集まろう。
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国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第71回 ２月14日（水）
第72回 ３月６日（火）
第73回 ３月28日（水）
第74回 ４月18日（水）
＊いずれも午後１時30分から、東京地裁
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週刊『前進』（2282号3面4）（2007/02/12 ）
大軍拡へと向かう米予算教書
イラクで虐殺・掃討作戦
ブッシュ米大統領は５日、08会計年度（07年10月〜08年９月）の予算教書を発表した。２万１５００人増派の「イラク新戦略」を受けて、軍事費は前年度比11％増の５５３９億j（66・５兆円）。別枠のイラク・アフガニスタン関連費を含めると６９９１億j（83・９兆円）となり、総歳出額の４分の１を占める。
イラク・アフガニスタン戦費は、01〜09年度の総計が約７９７８億j（95・７兆円）になる見通しだ。最近の通貨価値に換算したベトナム戦争の戦費を超え、第２次世界大戦後、最大規模の戦争支出となる。実際、今年度のイラク戦費は月額84億j（１兆円）に達しており、開戦時（03年度）の２倍近くに膨れている。そうする以外にイラクの米軍は持ちこたえられなくなっているのだ。
その一方で、ブッシュは高齢者医療保険（メディケア）や低所得者医療保険（メディケイド）などの社会保障費を削り込んだ。労働者階級を徹底的に搾取し、税金をむしり取り、そして貧困のどん底にたたき落とし、犠牲にしながら、アメリカ帝国主義は戦争―世界戦争に突き進んでいる。
翌６日にブッシュは「08年９月までに米軍に『アフリカ軍司令部』を創設する」と発表した。アフリカをめぐる市場・勢力圏の争奪戦が、中国も加わって激化しており、米帝は軍事力をも動員してこれに対応しようとしているのだ。米帝はイラク、アフガニスタン、ソマリアに続き、イラン、朝鮮半島に侵略戦争を拡大しようとしている。これはまた、他帝国主義や中国、ロシアの軍事対抗を引き出さずにはおかず、争闘戦を激化させ、世界戦争に突き進んでいくものとなるのだ。
イラクでは、米軍が連日イラク人民虐殺戦争を激化させている。米軍は近くバグダッドで大規模な掃討作戦に突入しようとしている。市内を９地区に分け、イラク軍６万人超を動員して９万人が共同作戦を展開する。
「武装勢力の掃討作戦」というが、実際に行われているのは女性・子どもを含むイラク人民の無差別大虐殺だ。１月28日に米・イラク軍はイラク中部のシーア派聖地ナジャフ近郊で空爆を含む大規模な軍事作戦を行い、「武装勢力２５０人を殺害」と発表した。だが実際には、巡礼中のシーア派住民数百人が大虐殺されたのだ。米帝の手先となっているシスターニ師に従わないシーア派系の２部族がスンニ派と結合することを恐れ、米軍とイラク軍が襲撃し大虐殺した。
だが、米帝は決定的な危機を深めている。米軍の死者は３１００人、米国送還の負傷者は２万人を超えた。国内では１月27日に開戦以来最大の50万人の反戦デモが闘われた。また「イラク戦争は道徳に反する」と派兵命令を拒否して軍法会議にかけられたワタダ中尉を支援する輪が広がっている。
全世界の闘う労働者階級、イラク・中東人民と連帯して、イラク反戦４周年の３・18全世界一斉デモの爆発でブッシュと安倍を倒さなければならない。労働者階級の団結で世界戦争の危機を世界革命に転化しよう。
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週刊『前進』（2282号3面5）（2007/02/12 ）
戦後労働法制の大改悪粉砕へ
労働基本権の解体を狙う
６日、戦後労働法制の解体を狙った労働契約法案を含む労働６法案が３月に国会に提出されることが確実になった。この日、安倍首相が自・公の政調会長と会い、政権内部でも対立していた日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）を今国会には提出しないことを確認し、柳沢厚労相に指示したからだ。いよいよ改憲攻撃と一体の「労働ビッグバン」を狙う戦後労働法制解体攻撃との決戦局面が到来した。
ＷＥが「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だとしてこの間労働者階級の怒りが沸騰してきた。さらに担当大臣である柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言はますます労働者階級の怒りの火に油を注いだ。この動揺の中で、安倍は一時的にＷＥ国会提出断念を決断せざるを得なかった。だが参院選が終われば再びＷＥ導入を狙ってくるのは確実である。
今回の決定は、ＷＥと残業代割増率アップを抱き合わせで導入する予定を後者のみにし、あたかも労働者階級に譲歩したかのように言われている。だがその内容は労働者階級が２００年にわたる営々たる闘いでかちとってきた８時間労働制を解体する大攻撃だ。
実際に安倍が厚労相に指示したものは、以下のような内容だと報道されている。
@残業時間が月45時間までならば割増率は現行の25％とする。A45〜80時間ならば25％以上とするよう努力する。B３００人以上の大企業で月80時間を超えたら50％とする。C従業員３００人未満の中小企業については３年間適用を猶予し、３年後に再検討する。
まず、残業代の割増率アップということ自体、過労死になるまでどんどん残業しろという８時間労働制解体のとんでもない攻撃だ。残業代をあてにしないと生活できない現実そのものが問題なのだ。
その上で、残業代割増率アップなるものそれ自体も、資本家どもの反対を受け入れて徹底的に骨抜きにされている。
Aで残業時間が月45時間を超えれば割増率アップに努力するとしている。だが残業時間については労基法に基づく大臣告示が存在する。それによれば、仮に労組との間で36協定を結んだとしても月に45時間までしか残業してはならないとなっている。だから月45時間を超える残業は禁止するのが本来なのだ。にもかかわらず45時間を超す残業を認めて、割増率アップすら単なる努力義務にしている。
Bで80時間を超える残業について、それも大企業のみ割増率を50％にアップするとなっているが、これはもっと問題だ。過労死裁判の経験では、残業が月80時間を超えるとかなり危険だと言われている。過労死寸前の残業を禁止もしないで、紙の上だけの割増率アップ。サービス残業横行の現実を考えれば、実際には割り増しなど実施されないのは明らかだ。ふざけるなと言いたい。
８時間労働制解体の労基法改悪と、就業規則を重視して労組を否定する労働契約法導入は、一体の攻撃だ。労働基本権の解体攻撃を今国会で絶対に粉砕しよう。
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週刊『前進』（2282号4面1）（2007/02/12 ）
３・25三里塚へ全国結集を
「農地法で土地強奪」を許すな
成田の米軍基地化阻止しよう
反戦の砦・三里塚からの訴え
赤坂潤
06年に労農連帯、国際連帯の新たな地平を切り開いた三里塚芝山連合空港反対同盟は、３・25全国集会を呼びかけている。現地では現に農民が耕作している農地を強奪しようとする「北延伸」攻撃がますます激化している。軍事空港建設と40年間実力で闘ってきた反対同盟の決起にこたえ、階級的労働運動を闘う労働者の力で３・25に大結集を実現しよう。
農水相が「審査棄却」不当裁決 農地収用決定を弾劾する
反対同盟の市東孝雄さんが10月17日に農水省に提出していた行政不服審査請求について、松岡利勝農水大臣は１月29日、「請求棄却」の裁決を行った。市東さんが祖父の代から耕してきた農地の耕作権を、あろうことか農地法をつかってはく奪するとした昨年９月21日の堂本千葉県知事の決定を、わずか３カ月というスピード審理で全面的に追認したのだ。戦後農地法は、耕作者の権利保護を法の目的としてうたい、耕作者の同意なき農地売買は無効であると明記している。これを根本から転覆させた知事決定を、農水省は法的根拠も示さず一方的断定をもって擁護したのである。
「伝家の宝刀」と呼ばれる土地収用法で40年の歳月をかけて収用できなかった農地を、昨年７月のＮＡＡ（成田空港会社）による申請からわずか６カ月、まともな調査も審理もなく、一片の紙切れをもって強奪するというのだ。
一方、東峰地区住民が昨年９月、千葉地裁に提出していた東峰の森の「現状変更禁止仮処分」について、同地裁は１月23日に「却下」決定を下した。日々の営農と不可分の採草など、歴史的に地区住民の入会権が成立してきた疑いようのない事実を無視し、またかつて空港公団と地区住民が森の保全について取り交わした数々の契約文書の内容も踏みにじり、ＮＡＡによる森の伐採という強盗行為にお墨付きを与えたのだ。地区住民は即時抗告の手続きをとったが、ＮＡＡは２月中旬にも一方的に伐採に着手する構えだ。
森を伐採しての新誘導路建設は、東峰区を巨大な防護フェンスで四方から取り囲み、分断し、陸の孤島に追い詰める非人道的な暴挙である。「農家上空40b飛行」のうえに、こうした工事を住民の意思を抹殺して強行することは二重の国家犯罪であり、到底許せない。
（写真 「農地死守」の決意も鮮明に反対同盟の先頭に立つ市東さん【１月７日 成田市天神峰】） 市東さんの決意にこたえ
暫定滑走路の「北延伸による２５００b化」は、それ自体まったく意味のない工事だ。ＮＡＡの経営予測ですら、１日あたりわずか５〜６便の増便が見込めるに過ぎない。法を転覆してまで人の農地を取り上げる理由はただひとつ、”三里塚つぶし”以外の何物でもないのである。
わが革共同は、この９・21知事決定―１・29農水相決定、並びに１・23仮処分却下決定を満身の怒りで弾劾する。「農民を守るべき法が守ってくれないなら、自分の力で農地を守る」と宣言し、一歩も引かずに立ち向かう市東さん、反対同盟農民とともに、このあまりに理不尽な耕作権はく奪と農地取り上げ、村破壊の攻撃を粉砕するまで闘いぬく決意である。そして三里塚に心を寄せる全国の労働者人民は、この空港会社と県・国の所業を絶対に許さない。
「農地法による農地収用」は、ブルジョア国家自らが法律を転覆させるクーデターに等しい。そもそも土地収用法で40年かかって取得できず、収用法に基づく事業認定の効力が失効し（認可から20年後の１９８９年で失効。93年に運輸省がこれを正式に認めた）、合意買収による以外にいかなる取得手段も失われた土地について、空港会社が申請（06年７月）からわずか６カ月で土地の権利を取得するなどという決定自体が現行憲法下ではありえない。１・29農水相決定は「法に基づく手続き」ですらない。
40年間の三里塚闘争をともに闘いぬいてきたわが革共同と労働者人民は、１・29決定のすさまじい重圧を一身に受けとめ、労働者と農民の普遍的利益に身を置いて闘い続ける反対同盟・市東孝雄さんの決意の重さを共有しなければならない。
改憲攻撃と三里塚つぶし
いったい何のための農地収用か？ 要するに改憲攻撃下の”三里塚つぶし”だ。法を超えた支配階級の意志である。
現在、階級的労働運動を牽引（けんいん）する動労千葉の拠点職場を廃止してしまおうというすさまじい攻撃が、日帝・ＪＲ資本によってかけられている。また法政大学の先進的な学生運動が、昨年春から日帝警視庁・公安部の徹底的な弾圧を受け、３月14日に29人の学生が「大学当局の立て看板禁止に抗議した」という理由で逮捕されたのを始め、今日までのべ40人以上が逮捕されるという戦前の暗黒時代のような事態が生まれた。昨年春に始まった三里塚への攻撃は、これらと同質の、闘う人民の砦（とりで）に対する暴力的破壊攻撃なのである。
三里塚闘争は、60年代の日帝の対外膨張政策の柱だった巨大空港建設における大規模な農地収用に対する農民反乱として始まった。当時の政府の差し迫った動機は、ベトナム侵略戦争の中継拠点となった羽田空港が米軍チャーター機で満杯となったことによる第２空港建設だった。
そして三里塚闘争は70年安保・沖縄闘争、ベトナム反戦闘争と結合し、全学連と反戦派労働者の戦闘的隊列の参加を得て”北総農民暴動”と呼ばれる内乱的闘いに発展し、土地収用法体制という国家の死活的な領域を実に40年以上にわたって実力で打ち破ってきた。成田空港は閣議決定から40年を経たいまもなお、完成を阻まれている。三里塚は、ブルジョア国家の支配が及ばない人民の砦であり続けている。
日帝支配階級・国家権力が９条改憲に踏み切り、明日にも侵略戦争を始めようという情勢にあって、この人民の砦が存在し続けること自体が階級支配の致命傷である。このことを支配階級は強く意識し、三里塚闘争を躍起になってつぶそうとしている。それゆえに攻撃は無法きわまりない、むき出しの国家暴力として立ち現れているのだ。
「国家犯罪」の数々を暴け！
しかし敵には決定的な弱点がある。
政府・空港会社は40年にわたる三里塚闘争で労働者・農民・学生との闘いに敗れ土地収用法による強制収用の道を断たれた結果、法を自ら犯す以外に空港を完成させるすべを失ってしまった。現在、天神峰や東峰地区で起こっている国家犯罪の数々が広く社会に暴露されると、暫定滑走路は「北延伸」どころか、日常の運航すら危うい事態に追い込まれる。問題は、事実を知らしめ社会的に問題化できるかどうかである。
「三里塚は過激派」とのレッテルと権力の情報隔離政策にマスコミが完全に屈服している現実も手伝い、三里塚現地の情報は徹底的に社会から遮断されている。市東さんに対する１・29農地強奪決定も、東峰の森に対する無茶苦茶な伐採攻撃も、農家の上空40bに毎日ジェット機を飛ばしていることも、明々白々の国家犯罪だ。だがいま三里塚で起きているありのままの事実は、この「情報化社会」でほとんどの人に伝わっていない。
この状況をいまこそ打ち破る必要があるのだ。権力が自ら法を犯している現実もわれわれが徹底的に暴き出さない限り、権力によって闇（やみ）に葬り去られてしまう。
課題は鮮明だ。正義が正義として実現されうる大衆的な物質力、階級の力が必要なのだ。
三里塚闘争に全国の仲間を再び数千の規模で結集できるかどうか！ 新しい大勢の仲間を三里塚に結集できるかどうか！
石にかじりついてもこれを実現すること、この一点に市東孝雄さんや三里塚闘争の命運はかかっている。
市東さん耕作権裁判の第１回弁論（２月19日〔月〕午前11時／千葉地裁）に結集しよう。
「朝鮮有事」作戦計画具体化へ 全国の空港を米軍が占有
“三里塚つぶし”のもうひとつの背景は、朝鮮侵略戦争における米軍の成田軍事基地化の計画が決定的となったことだ。成田空港とその周辺は先行的に戦時体制に組み込まれる。政府・権力にとって三里塚という強力な反戦闘争は「あってはならない存在」なのだ。
今年年頭、朝鮮半島有事の日米共同作戦計画を具体化する作業が一気に動き出した。昨年９月に両政府が「概念計画５０５５」の具体化に合意、政府一体の取り組みがスタートした。作業は「今年秋に完成」と急ピッチだ（１・４朝日、１・５読売）。
最大の課題はやはり民間空港・港湾の米軍使用問題だった。米軍は「成田、羽田、関西、新千歳、福岡などの大空港をはじめ、計30カ所前後の民間空港・港湾の使用を要望」している（上図)｡米軍側は「今春からの現地調査」に入る。政府は、空港・港湾を管理する会社や自治体との協議に入る。「輸送物資の種類や量などを米側とつめる」ことまで協議は具体化している（同）。
朝鮮侵略戦争の開戦が軍事的に可能かどうかは、日本が出撃・兵站（へいたん）基地として機能するかどうかの問題なのだ。とりわけ成田・関西新空港など大空港を米軍が占有できるかどうかが決定的な問題なのである。米日は何を協議しているのか？ 具体的に見ておこう。
２千機超える大型輸送機が
対日要求の柱は米軍の長距離移動の柱をなす膨大な空輸体制を支える航空インフラと、兵站支援（後方支援）にかかわる全領域だ。
まず米遠征軍の装備を急速空輸するＡＭＣ（空軍航空機動軍団。１４００機の航空機を15万人の隊員が運用する）が、成田空港をはじめとする大空港を絶対条件としている。この部隊はほぼ全機が軍用輸送機（Ｃ５、Ｃ17、Ｃ１３０など）で、様々な軍需物資を米本土から「戦域」まで主要に大型機が空輸し続ける。戦域とは後方を含む作戦区域全体で、朝鮮半島だけでなく日本列島全体を含む。その戦域の入口が成田や関空など拠点大空港なのである。戦域の拠点空港には物資が集積され、戦場までの兵站線はわずか１〜２時間の「戦域内空輸」で結ばれ、比較的小型の輸送機が投入される。
さらにこれとは別に兵員輸送問題がある。これには前記のＡＭＣとは別個に民間予備航空隊（ＣＲＡＦ）に登録されている米航空会社の民間旅客機約１１００機が動員される。この航空機は、毎日成田空港に発着している大型の国際線用機だ。これが一夜にして兵員輸送に転用される。90〜91年の湾岸戦争では53万人もの兵員（全兵士の９割）を、このＣＲＡＦの民間航空機が空輸した。
ＣＲＡＦのほとんどは大型機で、成田や関空のような大空港が離発着の必須条件だ。膨大な兵員の宿泊や食事（１回で10万食単位）問題、陸送の問題もある。貨物処理能力を含めてインフラの総合力が問題なのだ。開戦寸前となった94年朝鮮危機（核問題）の直後に、米軍は成田空港周辺の「兵舎に転用できる建物（ホテル等）や防空ミサイルを設置する場所まで下見した」（96年４・20日経）とされるが、理由があるのだ。
結論は、成田や関空を抜きに朝鮮侵略戦争は不可能ということだ。軍事基地化の問題が実戦の段階に入ったのである。
労働者の戦時動員阻もう
成田空港の軍事基地化反対の闘いは、日米安保体制と日帝の屋台骨を揺るがす決戦を迎えた。
日米両政府は「二度目の北朝鮮核実験を『周辺事態』と認定する」計画だという。周辺事態法、さらには武力攻撃事態法の発動がついに具体的日程に上りつつあるのだ。この瞬間から前記の大空輸作戦は始まる。何が問題となるか？ 空港職員と労働者、自治体職員、鉄道労働者、運輸労働者などの労働者の戦時強制動員である。これを許すのか阻むのかが待ったなしに問われている。
三里塚闘争40年の歴史は、空港周辺地域に強い反戦意識を醸成してきた歴史でもある。反対同盟を先頭とする「軍事基地化反対」の闘いは、成田米軍基地化の具体化と戦時強制動員に反対する巨大な運動として必ず爆発する。それは沖縄米軍基地に対する反対運動と結合し、必ずや朝鮮侵略戦争体制に痛烈な打撃を強制する。この闘いに全力で取り組もう。
闘う朝鮮労働者人民と連帯し、成田空港の米軍基地化を阻止しよう！
成田空港を労働者と農民、学生の巨大な隊列で包囲し「北延伸」を粉砕しよう！ 改憲阻止闘争を戦闘的に牽引する闘いとして三里塚闘争を復権させよう！ ３・18闘争を大爆発させ、３・25三里塚現地に集まろう！
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週刊『前進』（2282号4面2）（2007/02/12 ）
都革新旗開き 北島当選へ奮闘誓う
“労働者の闘いの先頭に”
２月４日、都政を革新する会の旗開きに労働者や住民１５０人が参加し、事務局長の北島邦彦さんを４月杉並区議選の候補として立て、全力で闘うことを誓い合った。
参加者が続々と詰めかけ会場が熱気に包まれる中、区内在住の労働者の司会で開会した。
最初に都政を革新する会の長谷川英憲代表が主催者あいさつを行った。長谷川さんは、都革新の結柴、新城２人の議員が区議会で犯罪被害者支援条例や保育園・学童クラブの民営化についてなんの相談もなく賛成するという許しがたい誤りを犯したこと、２人が討論を拒否し、別の会派をつくるまでに転落したことを弾劾した。長谷川代表は、「こうした事態を招いたことをお詫びし、原点に戻り、生まれ変わって闘う」と表明した。そして「４月22日投票の区議選で北島勝利を」と支援を訴えた。
立候補の決意表明に立った北島さんは、安倍政権の改憲と戦争の攻撃が同時に労働者への無権利化と組合破壊の攻撃であることを暴いた。さらに山田区長が進める行政サービスの丸ごとの民営化について「自治体労働者の首が切られ、民間労働者も劣悪な労働条件を強制される。パートの労働者も首を切られる」と問題の重大さを明らかにした。そして山田区長の戦争教育推進、戦争に向けた自治体づくり、福祉切り捨てと対決し「闘う議員が必要です。都革新と労働者民衆の共同の闘いとして４月の区議選に勝利しましょう」と訴えた。参加者は大きな拍手でこたえた。
三里塚反対同盟事務局次長の萩原進さんが駆けつけ、連帯のあいさつを行った。萩原さんは成田の軍事空港化がすでに始まっていることを明らかにし、また農業切り捨てが労働者の賃金切り下げと一体であり、労働者と農民が手をつないで闘えば勝てることを熱烈に訴え、連帯を表明した。
動労千葉からは特別執行委員の滝口誠さんが駆けつけた。滝口さんは、物販で回った際に北島さんの出身高校の労働者が北島さんへの期待を表明したエピソードを紹介し絶対勝利を訴えた。
乾杯では百万人署名運動杉並連絡会の住民が音頭をとった。介護と福祉を要求する杉並住民の会からも多くの高齢者が参加し、代表の八木ケ谷妙子さんのメッセージが読み上げられた。西部ユニオンの委員長や東京労組交流センターの代表、民営化攻撃と闘う労働者、元教育労働者、「つくる会」教科書採択と闘った住民、部落解放運動を闘う区民、沖縄民権の会の座覇光子さん、全学連の代表などから次々と激励や要望が出され、ともに闘う決意が表明された。
星野文昭さんを救う会は、星野さんを一日も早く徳島刑務所から取り戻すことを呼びかけた。特に星野さんの母美智恵さんが入院しており、「執行停止を実現し会わせてあげたい」と上申書への署名を訴えた。星野さんの連れ合いの暁子さんは、美智恵さんが重篤な状態の中で「文昭のことをお願いします」と訴えていることを述べ、重ねて執行停止の署名を呼びかけた。多くの区民がこれにこたえ署名した。
まとめを都革新後援会の区民が行い、結柴区議が誤りを犯したことを自覚しながら「区民の誰からも叱責（しっせき）されていない」と居直ったことを、「闘う議員の立場を逸脱している」と弾劾した。「まず議会に闘う戦士を送り出すことだ」と区議選に全力を挙げることを訴えた。団結ガンバローで力強く拳を上げ､勝利を誓い合った｡
（写真 「労働者が主人公の社会をつくろう」と訴え区議選立候補の決意を語る北島邦彦さん）
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週刊『前進』（2282号4面3）（2007/02/12 ）
１月31日〜２月６日
ベトナム超えた「対テロ」戦費
安倍不支持44％で支持を逆転
●東電が原発事故隠し 電力会社によるデータ改ざん問題で、東京電力は、新たに原子力発電所で77年から24件延べ１９９回の定期検査に関するデータ改ざんがあったと発表した。原発の非常用炉心冷却装置のポンプの故障を隠して検査を通したり、放射能の測定値を低くごまかしたりした悪質なものもある。（31日）
●日本版ＮＳＣ、諮問機関に 「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が首相官邸で開かれ、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の全体像を固めた。長期戦略を検討する少人数会議は、首相と官房長官、外相、防衛相の３閣僚を正式メンバーとして構成し、首相の諮問機関と位置づける。（２日）
●ボーリング調査着手 米軍普天間飛行場移設で名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が、移設に伴って兵舎が移築される土地の基盤構造を調べるため、06年末からボーリング調査に着手していることが分かった。新築兵舎は５階建てなど４棟を検討している。（２日）
●米機密報告書「イラクは内戦」 米情報機関が機密報告書「国家情報評価（ＮＩＥ）」を米議会に提出した。報告書はイラクが「途方もない難題に直面している」と指摘、治安状況は今後１年半、悪化が続く可能性が高いと結論づけている。「内戦」と表現しうるとの認識を初めて示した。（２日）
●安倍政権、不支持44％逆転 共同通信社が実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は40・３％となり、前回調査（１月12、13日）から４・７ポイント落ちた。不支持率は５・２ポイント増え44・１％と、昨年９月の政権発足以来初めて支持率を上回った。(３、４日)
●バグダッドで最大規模の掃討作戦へ ロイター通信によると、イラク駐留米軍の複数の当局者が、近くイスラム教スンニ派武装勢力やシーア派民兵組織に対する掃討作戦を首都バグダッドなどで開始すると明らかにした。作戦規模は03年の開戦以来、最大になるという。（４日）
●普天間ヘリ、全機不在に 宜野湾市の米軍普天間飛行場の所属ヘリが全機不在になった。同飛行場には固定翼機を含め50数機が所属しているが、確認されたのはＫＣ１３０空中給油機９機のみ。同飛行場所属のＣＨ46中型輸送ヘリを含む第１海兵航空団第２６２海兵中型中隊は先月、イラク中西部アンバル州に派兵。同飛行場にはアントノフなどの超大型輸送機が相次いで飛来し、軍事物資やＣＨ46中型輸送ヘリなどを積み込むのが確認されていた。（５日）
●対テロ戦費、ベトナム戦争上回る ブッシュ米大統領は、08会計年度（07年10月〜08年９月）の予算教書を発表した。国防・国家安全保障費は前年度比10・７％増の５５３９億j（約66兆５千億円）で、さらにイラクを中心とした「テロとの戦い」に今年度補正も含めて２４４８億j（約29兆４千億円）を新たに議会に求めた。イラクに２万人強を増派し、09年度も別途５００億jを想定。対テロ戦費の累計総額は約７９７８億j。最近の通貨価値に換算したベトナム戦争時の戦費約５７００億jを上回る。（５日）
●共謀罪対象、４分の１に 共謀罪の新設法案を再検討し、対象犯罪の大幅絞り込みを進めていた自民党法務部会の小委員会は、政府案では約６２０ある犯罪対象を、４分の１以下の１１６〜１４６にする方針を大筋で了承した。２月中に修正試案をまとめる方針。「共謀罪」の名称も「テロ・組織犯罪謀議罪」に変更することを検討するという。（６日）
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週刊『前進』（2282号5面1）（2007/02/12 ）
07年国際婦人デー闘争に立とう
帝国主義打倒の革命なしに労働者の命は守れない
深沢 史子
国際婦人デーは第１次世界大戦が切迫した１９１１年に始まり、５年後の１９１７年にはロシア革命の突破口を開く闘いとなった。今、革命情勢が急速に接近する時代が来ている。97回目の07年国際婦人デーを21世紀プロレタリア革命の火ぶたを切る闘いの日としよう。すでに青年労働者・学生が闘いを牽引（けんいん）し始めている。労働者階級・労働者家族は帝国主義への怒りを爆発させ、階級的決起の場を求めている。戦争・改憲、労組破壊と闘う３月大行動の一環として、３・８国際婦人デー闘争に立とう。
柳沢の女性差別発言は安倍・御手洗の本音だ
厚生労働大臣の柳沢伯夫が１月27日、松江市で開かれた集会で「女性は産む機械・装置」と発言した。「少子化問題」について「15歳から50歳まで産む機械・装置の数は決まっているから、あとはひとり頭でがんばってもらうしかない」と言ったという。
これは女性を人間としてではなく「子産み道具」とした差別暴言だ。同時に、この暴言は労働者階級全体への暴言だ。断じて許すことはできない。徹底弾劾する！
柳沢を始めとする安倍政権と日本経団連・御手洗ら日帝ブルジョアジーにとって、賃金労働者は資本の搾取材料であり、出産・育児は「労働力の再生産」「人口問題」でしかない。柳沢は失言したのではなく、資本の本音を漏らしたのだ。労働者階級が子どもを産みたいと考えても産む条件すらなく、育てられない現実を作り出しているのはいったい誰なのだ！
彼らはそもそも、労働者を「機械」や「モノ」としか見ず、労働者階級が死のうが生きようが関係なく、資本家どもが生き残りさえすればよいと考えている。柳沢暴言への怒りを安倍･御手洗路線への階級的怒り、階級的団結へと発展させよう。やつらにとっての「搾取材料」や「産む機械」が人間であり、労働者階級こそプロレタリア革命によって最後の階級社会である資本主義･帝国主義を打倒し、すべての支配・抑圧からの解放をなしとげる主体であることを思い知らせる闘いをしよう。
（写真 1917年３月８日【ロシア暦２月23日）、ロシアの首都ぺトログラードで数万人の女性労働者が「パンと平和」を求めてデモに決起。数日のうちに市内の大半の労働者と反乱した兵士も合流し、蜂起となって帝政を崩壊させた）
“戦争と貧困・格差”の強制
安倍政権は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」をかかげて〈戦争と改憲・民営化＝労組解体〉の攻撃を推進している。安倍の言う「美しい国」と御手洗の「希望の国、日本」とは同じである。安倍・御手洗は、「経済や社会のシステム、そしてその根底にある教育や国・地方のあり方、憲法などの変革」（御手洗ビジョン）を掲げ、憲法を始めとする戦後的な労働者階級との階級的力関係の全面変革をかけた「宣戦布告」をしている。〈外への侵略戦争、内への階級戦争〉の宣言である。
安倍・御手洗が「少子化対策」として持ち込もうとしている「働きかたの多様化」とは一言で言えば、労働者階級をさらに分断し、労働組合を解体し、全労働者を無権利化する攻撃である。１９８６年の労働者派遣法の導入は、男女雇用機会均等法の制定と同時であった。派遣法と均等法は表裏一体の関係にある。「ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）」の言葉は、ますます雇用形態を流動化させ、正規雇用を減らし、非正規雇用を増やしていくためにこそ使われている。
かつて、日本経団連前会長の奥田が「年収２００万円時代」「アジア諸国並みの賃金を日本に」と発言したことを、完全に現実のものにしようということだ。搾取・収奪の強化は工場法成立以前の状態にまで労働者階級人民の暮らしを引き戻すことを意味する。労働基本権を解体し、労働組合をつぶして労働者階級の団結を徹底的に破壊しようとしてきている。
すでに95年日経連プロジェクト報告以来10年を超える資本攻勢で、今や非正規雇用は全労働者の３分の１に達し、正規雇用との生涯賃金格差は５倍にもなる。女性労働者と青年労働者の圧倒的多数が非正規雇用労働者である。パートタイム、アルバイト、派遣、契約・嘱託社員、さらには企業が使用者責任をあいまいにする偽装請負制度などによって、非正規雇用労働者の中にも分断がもちこまれている。さらに規制緩和・民営化と社会保障制度の解体、大衆増税によって、超貧困にあえぐ労働者家族を踏み台にした「貧困と格差」の社会が現出している。
超低賃金でいつでも首を切られ、社会保険にも入れない非正規雇用労働者の多くは、労働組合運動を知らず、孤立して無権利のまま屈辱感と憤怒（ふんぬ）を抱えている。この非正規雇用労働者の存在を重石（おもし）として、正規雇用労働者の労働強化、賃下げ・リストラ、労組破壊が推進されている。これを許しているのは、連合や全労連などの既成の労組幹部が帝国主義に屈服してその手先になり下がっているからだ。
４大産別決戦を先頭に、腐敗し転向した既成幹部を打倒し、体制内労働運動と決別した階級的労働運動の発展を切り開くことが唯一の勝利の道だ。その中で、正規・非正規を始めとする分断をのりこえ、労働者階級としての団結と誇りをよみがえらせよう。その先頭に女性労働者が立とう。
労働者階級自己解放こそ全人民解放への道
資本主義社会の発生は同時に、その「墓掘り人」としての労働者階級＝プロレタリアートを生み出した。労働者階級の自己解放は、階級社会のすべての差別・抑圧の基礎にある私有財産制度を廃止し、階級社会を廃絶することをとおして、すべての人間の解放を実現する力をもっている。
資本主義のもとで工場労働・労働現場に圧倒的に多くの女性が引き出されてきたことを、マルクスは資本主義を倒す条件が満ちてきたことだととらえた。鉄鎖以外失うもののない労働者階級自身が、社会を根底的に変革する主体であることを確信していたからだ。
21世紀の今日、全世界を覆う資本主義・帝国主義の現実はどうか。
アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争は泥沼化している。ブッシュは撤退どころかますます増派し、破綻（はたん）の道を転げ落ちている。イラク人民の死者数は65万人を超えたといわれている。どこまで続くか見当もつかない劣化ウラン弾による放射能汚染・被害は、まだまだ拡大し続けている。日本帝国主義は、アメリカ帝国主義と共同して朝鮮侵略戦争作戦計画を立案するところまできている。安倍首相は任期中の改憲を宣言し、朝鮮・中国・アジアへむけた侵略戦争の具体的準備に突入している。
帝国主義者どもの〈外への侵略戦争、内への階級戦争〉攻撃はますます激化している。全世界の失業者は06年末で１億９５２０万人と過去最多を記録、１日２ドル以下で暮らす貧困層は13億７０００万人に及んでいる。
第２次大戦前も、戦争に転がり落ちていく資本主義・帝国主義のもと、「女工哀史」的な過酷な労働の現実があり、農業恐慌下の農村の子どもの身売りや、親子心中なども多発した。
今日も同じだ。最末期を迎えた帝国主義の危機と腐敗が進む中で、利益第一・弱肉強食の競争社会ゆえに発生する社会矛盾が爆発している。企業のやりたい放題の民営化・合理化と労働組合つぶし。その結果、人間扱いされない労働現場で労災・過労死・疾病・罹患（りかん）が急増している。この10年で30万人に及ぶ労働者の自殺。耐震偽装、雪印から不二家まで食品生産の安全・衛生無視、ＪＲにおける重大事故や数々の線路断裂・安全無視の発生。排外主義と差別の拡大。障害者自立支援法による「障害者」切り捨てや、高齢者への年金・医療・福祉・介護の切り捨ては、たちまち命に関わる問題になっている。
子どものいじめは社会の縮図だ。戦争のために「日の丸・君が代」強制を始め、教育労働者の闘いをつぶし、教育現場を作りかえてしまおうとしている。戦争をしようとする帝国主義の凶暴な正体がむき出しになり、安倍の改憲宣言で、さらに一層攻撃に拍車がかかっている
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女性労働者・労働者家族の心には、自分自身だけでなくプロレタリア家族・種族の現実と未来を心配し、憂う気持ち、怒りがいっぱいだ。「暴動が起きないのはおかしい」「小手先では解決できない」「一つひとつが怒りにたえないけど、実は全部の問題がつながっている。現体制そのものの根底的な変革が必要だ」との声が上がっている。そして多くの闘う女性が、労働者階級の一員として、あるいは労働者階級とともに、職場や地域で様々な決起を開始している。
この女性労働者・労働者家族に対して、”今こそプロレタリア革命が必要だ””団結して闘おうと”正面から訴えていこう。それが３・８国際婦人デーの闘いだ。
（写真 教育基本法改悪阻止の国会闘争では、多くの女性労働者が最先頭で闘った【06年12月14日 参議院議員面会所前】）
仲間を作ろう団結しよう
３・８国際婦人デーの起源は、第１次大戦を前にした１９０８年３月８日、米ニューヨーク・イーストエンドの女性労働者たちが食糧と参政権を要求してデモに立ち上がったことにさかのぼる。１９１１年以降、全世界の女性労働者はこの日を「国際婦人デー」とし、帝国主義と対決する一斉行動を展開してきた。１９１７年の３月８日（ロシア暦２月23日）には、ロシア・ペトログラードの女性労働者が「パンと平和」を掲げたデモに立ち上がり、瞬く間に全労働者の決起に発展、ロシア革命の突破口を切り開いた。
今こそ延命に延命を重ね、腐朽し腐敗しきって戦争にのめり込む資本主義・帝国主義を打倒しよう。戦争のない、労働者階級が生きられる社会をつくろう。国際婦人デーの精神を復権して闘おう！
帝国主義国のプロレタリアートの階級的決起こそが事態を切り開く。とりわけ４大産別で、体制内労働運動ときっぱりと決別した階級的労働運動路線のもとに組合権力を奪取することが、必ず全労働者階級人民の爆発的決起をひき出すだろう。帝国主義者の手先に転落し、闘いの爆発を押しとどめる既成の政党や、労働組合の既成の指導部にとってかわっていくのだ。帝国主義者の差別・抑圧・分断・動員攻撃に対して、労働者細胞建設を軸に階級的労働運動を闘いとり、地区党建設をプロレタリア独裁の実現へむけての場所的・現在的闘いとして強力におし進めていこう。
連帯労組関西地区生コン支部・港合同・動労千葉が呼びかける11月労働者集会は、全世界のプロレタリアートが団結して帝国主義を打倒し、プロレタリア革命を闘いとる路線と決意を打ち固める場となっている。昨年11・５集会の地平をさらに発展させ、３月大行動の一環として、07年３・８国際婦人デー行動を闘いとろう。
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2007年３・８国際婦人デー集会
働きたくても仕事がない 働いたって食ってけない 大増税で侵略戦争 安倍は居直り憲法改悪
こんな世の中もう許せない私たちが革命をおこそう
３月11日（日）午後１時30分開場
東京・文京区民センター(地下鉄春日駅）
主催／２００７年３･８集会実行委員会
連絡先／労働組合交流センター東京女性部
婦人民主クラブ全国協議会･関東ブロック
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週刊『前進』（2282号5面2）（2007/02/12 ）
辺野古からの報告
名護新基地 “地元の声を聞け！”
市議会の促進決議に怒り
Ｖ字形案合意は破綻へ
30人が傍聴席から弾劾行動
「地元の人間ならここにいます。反対している私たちの声を聞いてください！」｡辺野古・命を守る会代表・金城祐治さんの怒りに震える声が、名護市議会議場に凛（りん）と響きわたった。
金城さんの弾劾に憎悪をむき出しにした与党議員の一人が傍聴席を振り返って「馬鹿（ママ）か、この野郎！ おまえに発言権はない。出て行け！」と許しがたい罵声（ばせい）を浴びせる。他の促進派議員も「黙ってろ！ こいつらをつまみだせ」と傍聴者を口汚くののしった。
「市民に向かって何を言うか！ 謝罪しろ！」傍聴席にかけつけた辺野古のオジイ、オバアたちを先頭に30人が一斉に怒りの声をあげ、議場は騒然となる。与党会派の議長が「傍聴席は発言をやめなさい！ これ以上騒ぐなら退席させます！」と傍聴席を威嚇（いかく）して絶叫した。
名護市臨時市議会は１月24日、わずか10時間の審議で「Ｖ字修正案、沖合移動を求める修正案」を、与党会派が反対の声を押し切って17対７で強行可決した。名護市議会の名で、新基地建設場所を提案＝誘致するという歴史的な犯罪を刻印する日となった。
この日午前、島袋吉和名護市長は市議会で「沖合移動の修正案」について説明した。これは19日に行われた第３回普天間移設措置協議会（政府、沖縄県、名護市）の場で名護市側から非公式に政府に提案したものだ。
午後、これを受けて市議会与党会派が「緊急動議」を出した。市長の修正案を支持する「促進決議」を名護市議会の名で可決しようというのだ。急を聞き、辺野古のオバアはもとより闘う仲間が市議会にかけつけた。
野党議員から次々と質問が出された。
「緊急動議とは、市民の安全が脅かされている際にこれを除去するために行うもの。与党会派がやろうとしていることは逆ではないか？ どこに緊急性があるのか」
「沖合に移動すれば騒音や事故の脅威が減るという根拠があるのか？
具体的に示しなさい」
「米軍が使用協定を守るという確約があるのか？」
与党会派議員は誰も答えられない。あげくに、「高市早苗沖縄担当相が市長の修正案を検討に値すると発言した。この心に答えるために今が地元から発信するチャンス」などと、日本政府への奴隷根性を満展開させた。
（写真 傍聴席から新基地建設「促進決議」を徹底的に糾弾する地元住民【１月24日 名護市議会】）
促進派は責任逃れに終始
野党議員はさらに、「決議に賛成する17人の議員一人ひとりに聞きたい。もしあなた方の要求どおり沖合に基地ができて騒音や事件・事故が発生した場合、あなた方17人は責任をとるんですか」と質問を続ける。
この質問に対しても与党側議員は「（騒音・事件・事故に対して）一市議会議員として責任が問われる筋合いはない。それは市長や知事に要求すべきこと」と責任逃れの発言に終始した。
さらに、「”地元の声を反映させた”と言っているが、地元で正式な区民決議でもあったのか」と追及されると彼らは、そんな決議はないこと、自分の支持者や地元の何人かの有力者の私見にすぎないことをしぶしぶ認めざるをえなかった。
傍聴に訪れていた辺野古や二見以北10区の区民から「ちゃんと地元と話し合ったことなど一度もないじゃないか！ ここにも地元はいますよ！ 今、私たちとここで話し合えばいいさ！」と弾劾が飛ぶと、与党会派議員たちはうつむき、黙り込んでしまった。
”数の論理”で島袋市長＝与党会派の「修正案促進決議」は強行された。しかし、島袋市長と促進派市議による地元住民への裏切り、「Ｖ字型案合意」の破綻は完全に明らかになった。島袋市長らは、「より市民の安全を確保するためには沖合にできるだけ離した方がよい」と言うが、沖合にどれだけ離そうとも、これを使用する米軍側に住民を騒音や事故から守ろうとする意思がない限りまったく意味はない。
島袋市長は、自らが政府と合意したＶ字型案が地元住民の安全を脅かすと自認するのなら、いさぎよく合意を撤回するしかない。島袋市長の悪あがきと政府の新基地押し付けに名護市民の怒りは頂点に達しつつある。（大津五郎）
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週刊『前進』（2282号5面3）（2007/02/12 ）
沖縄･韓国にステルス機
対北朝鮮の戦争態勢強める米帝
外務省は、２月10日から沖縄の米空軍嘉手納基地に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプター12機が一時配備されると発表した。この戦闘機が米国外に配備されるのは初めてだ。
期間は「90日から１２０日」と言われているが、米空軍は、今回のＦ22Ａの嘉手納基地配備について「太平洋地域への定期的ローテーション配備の一環」としており、同機は今後何度も嘉手納基地に配備され、居座る可能性が強い。
これに先んじて１月11日には、韓国の群山（クンサン）基地にＦ１１７ステルス戦闘爆撃機１個大隊が配備された。Ｆ１１７は、韓国には03年以降３度配備されているが１個飛行隊規模の配備は今回が初めてだ。
ステルスとは、電波の反射や赤外線の放射などを抑え、レーダーから発見されづらくする技術である。米軍機が38度線の対空網を突破して、北朝鮮に先制的な爆撃を強行することを想定した極めて実戦的な配備なのだ。
米空軍Ｆ１１７大隊は在韓米軍と韓国軍との合同演習に参加する。また在日米軍のブルース・ライト司令官は「沖縄に配備されるＦ22と航空自衛隊との共同訓練の実施を検討している」と明らかにした。米軍を中心に、自衛隊と韓国軍が一体となって、実戦的な軍事演習を強行するのだ。
沖縄と韓国へのステルス戦闘機同時配備と軍事演習は、北朝鮮へのすさまじい戦争挑発であり、米韓の戦争計画「５０２７」「５０３０」などの実質的発動と言っても過言ではない。
「５０３０」とは、米軍部隊が予告なしに偵察飛行や軍事演習などの挑発を繰り返し、北朝鮮政府の動揺を誘って北朝鮮軍に臨戦態勢を取らせ、燃料・食料・飲料水などを枯渇（こかつ）させるというものだ。今回、ステルス戦闘機が配備される２月中旬から５月中旬は、北朝鮮の食糧事情が最悪になる時期だ。食糧暴動や支配体制崩壊をも想定した配備だ。そしてこの作戦計画「５０３０」は、ただちに全面的な侵略戦争発動である「５０２７」に移行していくのである。
すでに共同作戦計画へと具体化が進んでいる日米の戦争計画「５０５５」は、この「５０２７」「５０３０」と一体の戦争計画だ。今回のステルス機の日韓同時配備は、この共同作戦計画の先取りそのものだ。
米日帝による朝鮮侵略戦争は、いよいよ激しく緊張が高まっている。日韓米の労働者階級の団結した闘いこそ、この侵略戦争を止める力だ。
沖縄へのステルス戦闘機の配備は、沖縄人民に「第２の沖縄戦」を強制するものだ。パトリオット・ミサイル搬入実力阻止闘争に続き、沖縄の労働者はすでに反撃に立ち上がっている。１月24日には嘉手納町議会で抗議決議が可決されている。
沖縄人民の闘いに連帯し、職場から戦争協力拒否の闘いを巻き起こそう。朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう。
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週刊『前進』（2282号6面1）（2007/02/12 ）
電機連合の労働者に春闘スト訴えるビラ 神奈川 ＨＹ
電機連合は１月25日〜26日に横浜市のパシフィコ横浜において07年春闘方針（総合労働条件改善闘争）を決定する第93回中央委員会を開催しました。
労組交流センターは、参加する電機労働者に「職場に格差と分断をもたらす職種別賃金反対！組合員の団結で一律大幅賃上げを」「安倍・御手洗の戦争・改憲と対決し07春闘をストライキで闘う」ことを訴えるビラまきに立ち上がりました。
電機の職場ではバブル崩壊以降賃金引き上げは抑えられ、人員削減・リストラが横行しました。成果主義型賃金制度移行を軸とする賃金制度の改悪が、労資合意のもと実施され賃金格差が拡大しています。非正規社員が激増し、偽装請負が横行しています。職場には生活不安の声があふれ、闘わない労働組合に対する怒りが渦巻いています。
さらに、経団連＝御手洗は、「賃金を一律に引き上げる余地はない」と春闘解体を叫び、労組破壊と改憲を宣言しています。
こうした攻撃に対し電機連合本部は職場組合員の怒りを結集し闘うのではなくて「電機産業の発展のために」という経営者と同じ立場にたってその先兵になっています。こんな電機連合幹部をぶっとばして闘う電機労働運動を再生するんだという決意をこめて「春闘をストライキで闘おう」と呼びかけながらビラまきを開始しました。
しばらくして電機連合本部の意を受けたガードマンや会場管理者が執拗（しつよう）に妨害をくりかえしてきましたが、「もう１枚下さい」と余分に持っていく参加者もおり、最後までビラまきをやりきりました。
信念の不起立を支え改悪教基法うち破る 立石剛
今年も卒入学式が近付いてきました。
私は地域の学校のＰＴＡ会長をしていたことがあり、卒入学式で君が代不斉唱、不起立の行動を取りました。来賓席の先頭で不起立するということは結構胸がドキドキするもので、気の重いのが本音です。在校生・卒業生ともほぼ全員起立、教職員も全員起立、保護者も数名を除き起立、という学校でしたから、なおさらでした。
卒業式、しかも壇上で式辞を述べる際も国旗に一礼しなかったものですから、入学式前に、自宅に教頭がやってきて、おどしたりすかしたりし、「入学式は穏便に願います」などと言いに来ました。式の予行演習のときに君が代斉唱を強制していることも恥ずかしげもなく語っていました。
もちろん私は「信念にしたがい入学式にのぞみます」と答え、不起立・不斉唱を貫きました。
あの時の不愉快な場面に何回も立ち会い、信念を貫いて不起立している根津公子さんの生き方に学びたいと思います。自らの弱さもかくさない根津さんの人となりからも学び、「日の丸・君が代」不起立のたたかいを支えて、改悪教基法を打ち破っていきたいと思っています。
ヒロシマで核攻撃を想定した「保護計画」 広島 Ｔ・Ｏ
２００４年成立の国民保護法に基づいて全国各地で朝鮮・中国侵略戦争のための戦争動員計画づくりが進んでいます。「ミサイル」「核」「テロ・ゲリラ」「拉致」など、今にも「武力攻撃事態」が発生するかのように扇動がくり返され、核施設や軍事基地の地元を総動員した戦争体制がつくられようとしています。原発施設での訓練や在日米軍によるパトリオットＰＡＣ３ミサイルの配備強行などはその現れと言えます。
その中で、被爆地・ヒロシマでも県や市町村の行政レベルでの「国民保護計画」の策定が、住民とりわけ被爆者・被爆２世の反対の声を踏みにじって、被爆者や学者を動員して行われています。
１月22日、明らかにされた広島市の国民保護計画の中間報告では、核攻撃を想定した計画策定が行われていることが判明しました。
なんと原爆ドーム付近を「爆心地」に想定して、@１メガトン(弾道ミサイル）A16`トン（広島型の規模）B１`トン（小型核兵器）と３パターンもの想定を行い、@の場合は、「致死範囲（ほぼ１００％が死亡）が半径３・３`」などと、ヒロシマの原爆被害とアメリカの核実験データを組み合わせた、許しがたい内容になっています。
また、１メガトンなどという大型の弾道ミサイルを実戦配備しているのは、周辺では中国だけであり、きわめて意識的な「中国敵視」の計画です。
被爆者からは「何でまたピカが落とされるなどと考えられるのか！ どこが保護なんじゃ、皆死んでしまう事を想定しとるじゃないか！」という、秋葉市政に対する心底からの怒りが噴出しているのです。
広島ではこの間、道州制の先駆けとも言えるすさまじい合併攻撃が進み、自治体労働者がリストラされ、非正規雇用化されました。そのもとで秋葉市政による保護計画制定や被爆者・被爆２世切り捨ての攻撃がかけられています。
被爆地・ヒロシマで「核攻撃」を想定して、「国民保護」の名のもとに被爆者・被爆２世、市民や労働者を、再び戦争に動員することなど絶対に認めることはできません。断固反対していきたいと思います。
また、このことは広島に限らず全国の自治体で策動されていると思われます。東京・杉並区の計画案を見ても、排外主義と差別をあおるものであることは明白です。労働者の戦争動員を拒否し、住民の戦争協力をはね返していこうではありませんか。
１月４日の新聞では、「作戦計画５０５５」という朝鮮有事を想定した綿密な作戦プランが行政を巻き込んで07年中にも策定されると報道されました。労働者、とりわけ自治体労働者は戦争協力拒否の闘いを職場から起こしていこう。
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週刊『前進』（2282号6面2）（2007/02/12 ）
警察庁がゲートキーパー法案
弁護士らを密告者にして監視国家体制の強化図る
「疑わしい」段階での通報を義務づけ
政府・与党は「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」（通称ゲートキーパー〈門番〉法案）を２月13日に閣議決定・国会提出する。３月中の成立を狙っている。
ゲートキーパー法案は、依頼者・顧客の秘密を政府当局に通報させ、その情報を国家公安委員会＝警察庁が捜査に使えるようにするものだ。報道では、警察庁は５業種（弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）を届け出義務の対象からはずして今国会に提出する方針だと伝えられているが、これは予算措置に伴う課題を当面先送りするだけの話なので、直ちに原案が出てくる。以下、警察庁原案を批判・検討する。
ゲートキーパー法案とは「疑わしい取引」の届け出を義務付けるものである。具体的には、@顧客の本人確認A取引記録の７年間保管B疑わしい取引の主務官庁への届け出を義務化する。弁護士など５業種のほか金融機関、不動産業者、宝石・貴金属店、私書箱貸し出し会社、電話秘書サービス会社など、ユーザーの金に関する個人情報を42の業種者が警察に提供するということだ。
１９９４年に最初に導入したイギリスでは「通報義務のさぼり」に最高懲役５年の刑罰が科される。こうした義務制度によってイギリスでは弁護士が当局に通報している「疑わしい取引」は毎年１万数千件に上る。
通報義務制度導入の理由は何か。警察庁の説明は、「マネーロンダリング（資金洗浄＝注）対策」「テロ資金対策」と称して、ＯＥＣＤ加盟国などで作るＦＡＴＦ（金融活動作業部会＝注）が03年６月に定めた40の勧告に従うためとしている。だが、ＦＡＴＦは各国政府の外務・金融担当者の集まりにすぎず、勧告は条約ですらない。
この勧告を利用して、「門番」と称して警察への密告制度を導入する。しかも取引が「疑わしい」と見た段階での通報義務だ。
６１９にも上る「疑わしい取引」
１９９９年に制定が強行された組織的犯罪処罰法（組対法）は、「疑わしい取引」を金融監督庁に届けることを金融機関に義務づけ、密告を奨励してきた。この間、銀行窓口で呼び止められ尋問された読者も少なからずいることだろう。
「疑わしい取引」に相当する犯罪は、現在でも２２０に上るが、６１９もの対象犯罪を持つ共謀罪法案が成立すると６１９に跳ね上がる。
ゲートキーパー法案の関連法案として組対法も改悪されるので、共謀罪が成立すると組対法と同じく６１９の「疑わしい取引」がゲートキーパー法に盛り込まれる。
すでに今年１月１日から10万円を超える金を送金するだけで本人確認が必要となった（本人確認法改悪）。振り込みができなくて困った読者もいることだろう。
このように「疑わしい取引」と思われて尋問されたり、本人確認を求められる事態が先行しているが、この取り締まり官庁を金融監督庁から警察庁に変えて罰則を強化することがゲートキーパー法案の第一の狙いだ。
さらに、金融機関だけでなく弁護士を始めとする42の業種者を警察への密告者に仕立て上げようとしている。とてつもなく巨大な金融シフトを警察が握るに等しい。治安維持法時代にもまったくなかったことだ。
「テロ対策」口実に労働者の金を掌握
だが、ことは弁護士など42業種者だけの問題ではない。「テロ対策」「組織犯罪対策」を口実に労働者人民の金の流れの管理・監視を警察が掌握する。金の面から労働者人民を縛り上げる。金の流れを握っておいて労働者階級の闘いを封じ込める。こうして警察が治安を強化するということである。
もうひとつの狙いは、「テロ対策」と称して、00年制定の「テロ資金供与防止法（カンパ禁止法）」と合わせて「国内外のテロ団体への金融制裁」を実行することだ。
具体的には、日本政府による北朝鮮への経済封鎖を一挙に図ろうとしている。特に在日朝鮮人への金融面での締めつけ強化を狙っている。すでに先取り的に、この間、在日朝鮮人団体・朝鮮総連を「敵性国民」として、戦時下弾圧に踏み切っている。
今回のゲートキーパー法案は、本来の目的を遂行する中身を完全に持っている。今秋のＦＡＴＦ調査団の勧告を受けて、今回はずした５業種を追加する予定表を警察庁は持っている。弁護士など５業種が当面はずされたからといって、関心の外に置いたり、日弁連執行部のように歓迎したりすべき法案ではない。断固粉砕すべきものなのだ。
内外の治安法を一挙に強化する
ゲートキーパー法案は、国内外の治安法を一挙に強化する「テロ対策法案」の柱であり、２００４年12月10日の政府の「テロ対策行動計画」の柱である。
同時に裁判員制度の導入が危機に陥る中で弁護士の変質を迫る司法改悪の重要な水路にしようとしている。さらには在日朝鮮人弁護士をも狙い撃ちにしようとしている。法の重なりからいっても共謀罪と一体であり、組対法のエスカレーションだ。
今国会では、改憲国民投票法案や教育改革関連３法案、公務員制度改悪法案、労働法制改悪などとともに、共謀罪新設法案、少年法改悪案が継続審議される。犯罪被害者を法廷で論告求刑まで行わせる報復裁判制度をも導入しようとしている。これは封建時代のあだ討ち復活に等しい。この「犯罪被害者の権利」は、自民党新憲法草案の目玉（25条の３）にもなっている。治安維持法時代を反省して被疑者・被告人の権利を基本的人権の重要な柱とした現行憲法の地平を一挙に転覆して改憲を準備するものだ。
政府・与党は共謀罪新設法案を２月中にも対象犯罪を絞る形で修正し、今国会で成立させることを狙っている。４年にわたる共謀罪反対闘争の圧倒的前進に直面してぐらぐらになっている安倍政権の強権的な攻撃だ。
改憲国民投票法案・教育改革関連３法案反対―共謀罪反対闘争をさらに強化しよう。そしてゲートキーパー法新設を阻止しよう。
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●ＦＡＴＦ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）
金融活動作業部会。１９８９年のＧ７アルシュ・サミットにおいてマネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的枠組み。国連組織ではない。活動期間は２０１２年まで延長された。事務局はＯＥＣＤ内に置かれ、参加国はＯＥＣＤ加盟国を中心に日本も含め31カ国。
●マネーロンダリング
資金洗浄。犯罪や不正取引などで得た資金を多数の銀行口座を転々と移動させたりすることで、正当な事業活動で得た資金のように見せかける行為。日本ではマネーロンダリング対策として２０００年に組織的犯罪処罰法が施行された。
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週刊『前進』（2282号6面3）（2007/02/12 ）
日程 ◆共謀罪新設阻止国会前闘争
３月６日（火）午前８時半〜 国会前情宣
正午〜午後１時 国会前集会
主催 破防法・組対法に反対する共同行動
◆戦争と治安管理に反対するシンポジウムV
３月17日（土）午後２時
南部労政会館（大崎駅新東口から３００b）
主催 実行委員会
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週刊『前進』（2282号6面4）（2007/02/12 ）
執行停止を実現しよう
星野再審弁護団 東京高裁に異議申し立て
２月５日、星野再審弁護団は、東京高等裁判所第11刑事部に「異議の申立書」を提出した。まったく許しがたいことに、東京高等検察庁はわずか４日で、星野文昭同志の刑の執行停止を行わないという決定を行った。今回の東京高裁への申し立ては、高検が行った処分を取り消すよう求めるものである。
星野同志の母、美智恵さんは、今も病床にあって文昭さんの帰りを待ちわびている。お見舞いに行った人が帰り際に手を握ると、それまで黙ったままだったのが、「文昭のことをよろしくお願いします」と言われたそうだ。時に混濁する意識の中で、文昭さんのことを思い続けているのだ。
その文昭さんに一目会わせてあげたいという訴えに、全国から署名が殺到している。星野・全国再審連絡会議の事務所には、毎日、署名の入った封筒が届く。その多くが速達であり、全国の支援者が居ても立ってもいられない気持ちで送ってくれるのがわかる。
裁判所前で連日闘われているリレーハンスト・座り込みと宣伝活動も、大きな反響を呼んでいる。通りかかる人が説明を聞いて、すぐに署名する。真っすぐ向かって来て、「私、署名します」という人がいる。聞いてみると、もらったビラを家で読んで、署名しなければと思って裁判所に来たそうだ。開始から２週間で、署名は１４００筆を超えた。
（写真 東京高裁前では星野さんの執行停止を求めるハンスト・座り込みと街頭宣伝が続いている）
署名の集中を
当面、闘いの場は東京高裁に移った。異議申し立ての闘いに勝利するには、全国の声、とりわけ嵐のような署名が必要だ。東京高検は「無期懲役者の執行停止はただの一件も前例がない」と開き直り、星野同志の執行停止（時間を限っての外出・外泊）を不当にも認めようとしない。
病気の母を見舞うことを禁止する権利など、高検にも裁判所にもない。全国の闘いで、徳島刑務所の門を開こう。
１月の初めから美智恵さんは食事がとれなくなり、栄養補給を点滴のみに頼っている。血圧が低下したり、発熱したこともある。今は小康を得ているが、いつ容体が変化するか分からない。美智恵さんは必死に病と闘いながら文昭さんを待っている。
星野文昭同志の心を思うといたたまれない気持ちになる。身は刑務所にあって、お母さんに励ましの言葉一つかけられないのだ。
あらゆる場に署名用紙を持ち込み、署名を訴えよう。集まった署名をただちに集中しよう。
星野文昭同志に連帯と激励の手紙を送ろう。その一通一通が執行停止をかちとる力になる。
東京高裁は、検察官の不当な処分を取り消す決定をただちに行え！
☆星野文昭同志に激励の手紙を送ろう！
〈あて先〉
徳島県徳島市入田町 大久２００−１
星野文昭様
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週刊『前進』（2282号6面5）（2007/02/12 ）
☆獄中の星野文昭さんからの手紙
“札幌の母に一目会いたい”
札幌の母のことで、一目会えるように、執行停止と外泊のために尽力していただいていることに心から感謝しています。
大きな困難がありますが、無実のまま無期を強いられ、30年以上、外の社会で会い、ぬくもりを感じ合い、会話を交わすこと、特に、生命が危険である今、一目、顔を合わせ、励ましてあげたい、ささやかな世話をしてあげたいを奪われていることの、無念、それを晴らし、会い、言葉をかわし、励ましたいという思い、そのだれも否定できない思いをストレートに表に出し、その思いを皆さんにくんでもらい、なんとしても実現したい、そう思っています。よろしくお願いします。
また、２カ月前までは元気に出歩き、今月初めには自力で食べることができていた母が、危機に陥り、一定安定を保っている中で、点滴で栄養を補給し、それらを無意識に外す恐れがあるということによって、付き添いのない時には、ベッドに縛られていることは、率直に言って辛（つら）く、納得のいくものではありません。それでは、今残っている気力、筋力、体力、生命力さえも奪ってしまうものであることを一番危惧（きぐ）しています。そのことで治るものも治らないことを危惧しています。
専門医による、専門の医療者による、暁子、兄、弟などへの助言、助力が必要と考えています。この点もくれぐれもよろしくお願いします。
人生の最後を、少しでも長く（願わくは、再審無罪−仮釈まで）、最も適切な治療、リハビリによって、心豊かに生きてもらうために。
（１月29日付手紙より）
（写真 20歳の星野文昭さん）
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星野文昭同志
71年沖縄返還協定批准阻止・渋谷闘争を闘い、デッチあげ殺人罪で無期懲役刑に。徳島刑務所で無実を叫び再審請求中。獄中32年。１９４６年４月27日生まれ、60歳。
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週刊『前進』（2282号6面6）（2007/02/12 ）
ＧＡＫＫＯＵ 党学校通信
レーニン『国家と革命』
職場オルグへ学習会で武装 Ｏ
１ 『国家と革命』は、レーニンがそうであったように、「戦争と民営化」が吹き荒れる時代に決定的な実践の書として書き抜かれている。このいま自分が住み、生活している国家を粉砕したらどうなってしまうのか。また、日帝の戦争（北朝鮮・中国への侵略戦争）攻撃に対して、祖国敗北主義（＝内乱）を対置する根底的・原則的闘いで労働者階級人民を組織できるのか。本当に重いテーマが襲いかかってくる内容をもった学習会です。これで職場に切りこんでオルグできるのか。この学習会で武装し闘いぬく決意で党学校に臨んでいます。
２ レジュメ（14n）で明らかにされたことは決定的に重要。プロレタリアートの「指導性、革命的能力、自立した」闘いに依拠、信頼し、闘うことを再確認・再武装することを求められています。労働者階級の職場から決起をかちとっていく絶対的な確認です。
３ 国家は「階級対立の非和解的産物」「階級支配の機関」として提起されていることをガッチリと踏まえて、われわれは、われわれの闘いによって国家暴力（＝ブルジョア独裁）をひきだし、政治的暴露をし、これを粉砕していくプロレタリアートの鉄の団結をつくりだしていかねばならない。
日常的な職場での「職場支配権」の攻防戦の中でこそ、真に勝利するプロレタリアートの隊列が登場できることを肝に銘じて闘いたい。
４ こうした闘いをプロレタリアートの側に立った視点で必死になって闘うことなくして、階級的な立場は形成できない。
「階級の党」としてありつづけるための闘いは、再武装（自己変革）の不断の闘いなくして、国家暴力（政治的暴力）の物質的な力には無力と化すことをはっきりさせ、ブルジョア・イデオロギーとの対決を自覚的に、意識的に闘いぬこう。
ブルジョア・イデオロギー粉砕の闘いは、プロレタリアートのストライキが決定的な突破口となる。動労千葉のような闘いを一つでも多くかちとることが、「階級の武装＝党の武装」の具体的な闘いである。
【「党学校通信」は『前進』ホームページにも掲載されています】
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