ZENSHIN 2007/06/25(No2300 p06) 
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週刊『前進』（2300号1面1）（2007/06/25 ）
教育４法改悪阻止・安倍打倒へ
全国の教育労働者が国会闘争に立つ
“森越やめろ！ 日教組再生を”
イラク派兵延長法案強行に怒り
日帝・安倍政権は年金問題と介護保険問題での労働者階級の怒りの爆発に追い詰められ、通常国会の会期末になり、いよいよ凶暴化してきた。６月19日と20日、教育４法改悪案、イラク派兵延長法案の参院委員会と本会議での採決強行の動きに対し、反戦共同行動委員会の労働者・学生と全国の闘う教育労働者が炎天下、国会前に駆けつけ、採決阻止の闘いを、終日展開した。両法案は採決を強行されたが、闘い抜いた労働者人民に敗北感はない。安倍打倒の決戦はこれからが本番だ。改憲案の発議を阻止する３年間の改憲阻止決戦、教育現場での攻防と日教組再生の闘いの突破口が切り開かれた。
委員会採決を激しく弾劾！ ６月19日
６月19日、国会前には全国から駆けつけた多数の労働者・学生が結集し、教育関連４法改悪案の参議院・文教科学委員会での採決を許さぬ構えをとった。
都教委包囲・首都圏ネットワークを始め、首都圏の教育労働者、日教組本部の制動を打ち破って結集した北海道教組、石川県教組・高教組などの地方からの上京団が陣取り、さらに全教も座り込みを行い、全国の教育労働者が国会前を埋めた。
反戦共同行動委員会は昼休みから断続的に集会を開き、危機に陥った安倍政権を打倒する闘いを呼びかけた。
福祉労働者、三里塚現地闘争本部、関東「障害者」解放委員会、部落解放同盟全国連合会、とめよう戦争への道！百万人署名運動などの人びとがマイクを握ってアピールを行った。
全国労組交流センターの教育労働者が闘いの決意を熱烈に語った。
「教員免許更新制は、国鉄分割・民営化と同じ攻撃だ。『日の丸・君が代』に反対するような労働者は首を切れということだ。今、労働組合が全力で闘わなければならない時に、日教組本部は何をしているのか。院内集会をやっているくらいなら表へ出てきて闘え、と言いたい」
「教育再生会議の第２次報告というのが出され『ゆとり教育を見直す』などと言っている。今の教育現場のどこにゆとりがあるというのか。アメリカの『落ちこぼれゼロ法』と同じで、教育現場がガタガタにされることは明らかだ。われわれは職場からの闘いをつくり出し、闘う教育労働運動を再生させよう」
全学連の織田陽介委員長も、「追いつめられているのは安倍政権の方だ」と確信を持って堂々と訴えた。
夕刻、午後５時20分ころ、ついに審議が打ち切られ採決が強行されたとの報が届いた。同時に外交防衛委員会ではイラク特別措置法延長案が採決された。積もり積もった怒りが、叫びとなって国会前を揺るがした。
「採決弾劾！」「安倍政権を倒せ！」「免許更新制など認めないぞ！」「安倍は恥を知れ！」
怒りのシュプレヒコールが次々と議事堂に向かって浴びせられ、こだました。
（写真 全国から集まった労働者・学生、日教組本部の制動を打ち破って結集した教育労働者は、教育４法改悪案とイラク派兵特措法の延長策動を徹底的に弾劾、終日闘い抜いた【６月19日 国会前】）
本会議で強行に怒りが爆発 ６月20日
反戦共同行動委員会は20日、強い日差しの中で午前中から夕方まで座り込み・抗議行動を貫いた。北教組、石川県教組・高教組、千葉高教組なども連日の座り込みを行った。私鉄の小田急労組も座り込んだ。
夕方、安倍政権は教育関連４法改悪案の参院本会議での採決を強行した。これに先立つ午後４時には、イラク特措法の延長をも採決し、決定した。国会前に結集した労働者・学生は声を限りに弾劾を浴びせた。
怒りの発言に立った神奈川の教育労働者は、「４法改悪案採決の瞬間、日教組中央は改悪を前提に文科省・財務省と交渉し『講習の費用を誰が払う、道徳の教科書をどうする』なんて交渉をやっていた！ 森越はやめろ！ 執行部を取り替えよう！ 多くの教育労働者が独自指令で国会前に来ているが、日教組本部を打倒することなしに『教え子を戦場に送らない』ということは空語になる。日教組30万が、全国津々浦々で現場からゼネストを打てば、安倍なんか一発で倒せる。それだけの怒りが労働者にはあるんだ。４法改悪阻止の闘いは大きな地平を切り開いている。すべては労働者の決起にかかっている。闘いはこれからだ」と提起した。
織田全学連委員長は、「４法改悪案の強行採決で安倍は『勝った』と思っているのか。一切思ってないですよ。教育労働者こそ現場の主役。全員で拒否したらどうなるのか。しょせんやつらは見せしめ程度の攻撃しかできない。根津先生は見せしめ攻撃に全然負けてない。法律が通ったからなんなんだ。教育労働者がゼネストやったら戦争なんかできない。実践的には11月労働者集会への１万人結集をなんとしてもやることだ」と熱烈に訴えた。
また、この日出された東京地裁での「日の丸・君が代」解雇裁判での不当判決（記事２面）に怒りを爆発させ、東京の被処分者・被解雇者も続々と国会前に駆けつけた。
（写真 都教委包囲ネットを始め全国の教育労働者などが参院本会議採決阻止へ決起【６月20日】）
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週刊『前進』（2300号1面2）（2007/06/25 ）
三里塚緊急闘争 “東峰の森伐採許すな”
差し止め申請棄却に反撃
高いフェンスの向こう側で「東峰の森」の伐採工事が進んでいる。６月16日午後、怒りをたぎらせた緊急現地闘争が１８５人で闘われた。
12日、「東峰の森」伐採の差し止めを求めた仮処分申請の抗告が東京高裁で棄却！ 14日には東峰地区内生活道路のトンネル化に向けた工事が通告された。緊迫の現地で反対同盟は「三里塚は勝利の道を登り詰めた。勝利まで闘いぬこう」（北原鉱治事務局長）と高らかに宣言した。
伊藤信晴さんの司会で始まった集会の冒頭、北原事務局長が、「東峰部落の共有財産である“東峰の森”を資本家の利益のためにつぶすという暴挙は人道上許せない。反対同盟は41年間、代償を求めず、一切の話し合い拒否の原則を貫いてきた。成田空港の軍事使用を見過ごすのは容認するのと同じ」と訴えた。
続いて萩原進事務局次長が伐採を容認した高裁判決を断罪し、「暫定滑走路の北延伸攻撃も、北に伸ばすことで南にも伸ばすという攻撃。三里塚41年の闘いが政府をぎりぎりと締め上げている。市東さんの裁判も敵の攻撃を逆手にとって人民の裁判として闘おう」「先日、農民がトラクターでデモをした。韓国でも農民と労働者が一体となって闘っている。一歩も二歩も農民の中に飛び込んでほしい。それが三里塚闘争だ」と強調した。
鈴木幸司さんは「ブッシュや安倍がなんと言おうと戦争は二度とやってはならない」と力説し、市東孝雄さんは「これ見よがしに工事を進め、そこに住んでいるやつが悪いんだという卑劣なやり方を許せない。私の裁判も三里塚41年の闘いをかけた裁判。労農連帯で一つとなって闘う。今がその時だ」と強調した。
韓国から米軍基地拡張反対をピョンテクで闘ってきた「平和と統一を開く人びと」（ピョントンサ）が参加していることが紹介された。仁川ピョントンサのユジョンソプ事務局長が、「韓国政府は軍隊を動員して農地全体に鉄条網を張り、農民が入れないようにしてしまったが、反対同盟の発言にもあったように闘えば必ず勝利できるという確信を打ち固めることができた」と語り、連帯して闘うことを誓った。
動労千葉の後藤俊哉さん、全関西実行委員会の松原康彦さんが連帯のあいさつを行った。松原さんは関西11カ所で三里塚パネル展を開き、秋にも行うことを報告、「全国に三里塚闘争を広げましょう」。全学連が「森を伐採するな！ 資本主義の支配の鎖を断ち切ろう」と元気に決意表明した。
天神峰に向かってデモ行進。途中、東峰部落では農家の上空すれすれを降下していく航空機に遭遇、「これはひどい！」「これが日常なのか！」と怒りを新たにした。
（写真 フェンスに囲まれた東峰を怒りのデモ行進。「農地強奪を許さないぞ」のプラカードを持つ市東さんが先頭を進む【６月16日 千葉県成田市】）
市東宅で学習会
デモ終了後、三里塚現闘主催で「現地情勢報告会」がもたれた。まずデモの最終地点、天神峰の市東さんの畑に立った。この豊かな農地を「不法耕作だ、明け渡せ」とは！ 現場を見ると空港会社が位置の違う土地の明渡しを提訴したデタラメさが鮮明になる。
その後、市東さん宅の中庭に移動して学習会を行った（写真）。近隣の米作農民が、「市東さんの闘いこそ農民闘争の最先頭の闘いだ」と指摘、なぜ農民を守るべき農地法で市東さんの土地を取り上げようとしているのか、今後10年で全国３００万農家を14万経営体にするという農業切り捨て攻撃の全体像を明らかにした。暫定滑走路を発着する航空機の轟音で学習会は頻繁に中断された。
参加者は「市東さんの日常はこの騒音と排気ガスの中なのだ」と実感し、なんとしても勝利しようと決意を固めた。
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週刊『前進』（2300号1面3）（2007/06/25 ）
“本部案を否決せよ”
ＪＰＵ沖縄大会 闘う全逓労働者が訴え
闘う全逓労働者を先頭に“本部方針に×を”と訴え（６月19日 那覇市）
６月19日から21日までの３日間、全逓（ＪＰＵ）第63回大会が沖縄県の那覇市民会館で開かれた。10月民営化という攻撃の中で、連合全逓中央の方針は、全郵政との組織統合をもってこれまでの闘いのすべてを清算し、労働組合としての自己解体に踏み出すという許し難いものだ。
民営化攻撃の中で、郵政現場では多くの労働者が早期退職に追いこまれ、現職死亡も相次いでいる。「新会社」は１万１８００人の定員割れという現実だ。この攻撃を当局と一体となって推し進め、組合的団結を破壊している全逓中央に対する激しい怒りが現場には渦巻いている。
全国から結集した労組交流センター全逓労働者部会の労働者は全逓中央を徹底的に弾劾し、「現場組合員の怒りと思いを裏切るな！」「本部案をキッパリと否決せよ！」と代議員や傍聴者に熱烈に呼びかけた。
（詳報次号）
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週刊『前進』（2300号1面4）（2007/06/25 ）
日程 ６・28第４波法大包囲デモ
学友会廃止決定＝サークル活動の全面解体など許さない！
６・28第４波法大包囲デモ
６・28第４波法大包囲デモ
６月28日（木）昼休み 法大市谷キャンパス
３・14法大弾圧を許さない法大生の会
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週刊『前進』（2300号2面1）（2007/06/25 ）
青年･学生の闘いを発展させ体制内労働運動を打ち破ろう
改憲阻止､安倍=御手洗打倒へ
日帝・安倍政権は、６月19日と20日、参議院の委員会と本会議で、与党の多数を頼んで教育４法改悪案とイラク派兵延長法案の採決を強行した。さらに国会会期を強引に12日間延長し、社会保険庁解体法案、年金時効特例法案、国家公務員法改悪案の成立を、強権的手法をもってやろうとしている。日帝・安倍は、年金や介護の大破綻（はたん）に対する労働者階級人民の怒りの爆発に痛撃されながらも、あくまでそれを居直り、戦争・改憲の攻撃と、それと一体の民営化・労組破壊、とりわけ日教組・自治労破壊の攻撃に、政権の命運をかけて突き進もうとしている。青年・学生を先頭にかちとられた６・９代々木公園集会―渋谷デモの感動的成功を引き継ぎ、８月と11月に向け、改憲阻止、安倍＝御手洗打倒へ進撃しよう。
自治労･日教組解体が狙い
社会保険庁解体や、教育４法改悪、国会公務員法改悪で日帝・安倍がやろうとしていることは何か。その最大の階級的な核心は、公務員労働者のリストラと団結の破壊であり、自治労・日教組つぶしである
実際に安倍は、社保庁解体法案について何と言っているか。「社保庁のガンとゴミを一掃する」「（これは）戦後レジームからの脱却の一つだ」。また自民党幹事長の中川秀直も次のように公言している。「社会保険庁でいったん退職する人も全員ハローワークに行ってもらいます」「国民や年金加入者に冷たく当たった職員はみんなハローワークに行ってもらう」。
こんなふざけた言動を、労働者階級は絶対に許すべきはでない。本当に怒りを爆発させ、反乱をたたきつけなければならない。
そもそも５０００万件の「宙に浮いた年金」や１４３０万件の「電子化（入力）されていない年金」の責任は、誰にあるのか。日帝と自民党政権だ。断じて社保庁の公務員労働者に責任はない。だいたい国も政府も「賃金の後払い」である年金を労働者階級に支払うつもりは、最初からなかったのだ。
国家は年金を払う意志なし
だから膨大な年金記録が消えたり、宙に浮くことを、長年やってきたのだ。数百兆円もの累積した保険料を、破綻したグリーンピア（13施設）など、年金とは関係のない事業に流用、浪費してきたのだ。これはとんでもない国家的詐欺であり、この一事だけで、労働者階級は日帝を打倒し、自らが主人公となって国家と社会を運営していく権利がある。
さらに中川は教育４法改悪や公務員制度改革について、次のように述べている。「また今度の教育３法で、もはや教壇に登って子どもたちをしっかり指導できる、そうでない先生は教員免許更新制で教壇を去ってもらうことにした。こういう方々も全部ハローワークにいってもらう」。その上で中川は国鉄、電電公社、郵政と改革を進めてきたが「いよいよ今回の改革は、最後の牙城（がじょう）である。教育再生も含めて、自治労、日教組という諸君から、公共サービスを、正しい国民の手に取り戻す改革でもある」ともうそぶいている。
以上のことからも、日本の労働者階級がいま闘っている攻防が、日帝・安倍と日本経団連・御手洗による戦争と改憲の攻撃、民営化と労組破壊、とりわけ自治労・日教組解体の攻撃との闘いであることは、あまりにも明らかだ。これは逆に言えば、自治労・日教組を始めとする労働組合を解体することなしには、日帝は戦争と改憲の攻撃も絶対に貫けないということを意味する。
介護の民営化が破綻の元凶
コムスンの不正請求問題として爆発した介護保険制度の破綻も、その根源は福祉・介護の民営化にある。本来、福祉や介護は公的任務だ。それを民営化し営利事業としたことで、コムスン事件は必然化した。しかも１９９５年の日経連プロジェクト報告や労働者派遣法改悪による非正規雇用化の攻撃が、営利優先の介護事業と一体化してきた。コムスンの事業の譲渡先としてすでに30社が名乗りをあげているが、譲渡しても、利潤追求のため介護施設の統廃合や労働者のリストラ・賃下げがより一層進み、地方や低所得者層の介護が切り捨てられることは不可避である。
こうした年金や介護の矛盾の爆発を始め、日帝・小泉＝奥田路線を引き継ぐ安倍＝御手洗路線の根源にあるものは何か。帝国主義と独占金融資本（大銀行・大企業）が生き延びるための、レーガン・サッチャー・中曽根以来の新自由主義（新保守主義）とグローバリズム、それによる民営化・規制緩和、弱肉強食の市場原理主義の世界的な流れである。
このもとで、徹底的な労組破壊、リストラと賃下げ、無権利化、非正規雇用化など、労働者を「工場法以前」に引き戻す攻撃が吹き荒れた。また同時に、新植民地主義体制諸国に対しては、金融市場（資本市場）、商品市場の分割と再分割、生産拠点化の政策などを展開し、膨大な超過利潤を求めて侵略と搾取・収奪を強めていったのである。
だが今や新自由主義とグローバリズムは破綻し、矛盾が吹き出している。一方で帝国主義間・大国間の争闘戦が激化し世界戦争の過程が始まり、他方では全世界で体制的危機が爆発する中で、労働者階級と被抑圧民族人民の怒りと反乱が巻き起こりつつある。階級的労働運動路線と国際連帯の闘い、「労働運動の力で革命を」の闘いの有効性は、いよいよ鮮明になってきている。
階級の革命的指導部が登場
６・９代々木公園集会と渋谷デモは感動的な闘いだった。青年労働者と学生を先頭に、権力を圧倒し、道いっぱいに広がる解放的なデモを打ち抜き、それが渋谷の圧倒的な若者たちに支持され、結合していった。
３・18日比谷野音集会と銀座デモで「革命」を訴え、鮮烈に登場した青年労働者と学生は、それ以降、４大産別を始めとして職場で権力・資本と闘い、体制内労働運動との激しい党派闘争をやりぬいて、６・９に結集した。一人ひとりが既成の壁、自分自身の壁を打ち破って決起したのだ。
部落民出身の労働者も、沖縄出身の労働者も、正規・非正規の壁を越え、プロレタリア革命の普遍的課題を担い、自らが革命家として立つものとして登場し、闘う決意を述べた。階級的労働運動を実践する階級の若い革命的指導部が、続々と生まれている。
ここに11月総決起への壮大な展望がある。ワーキングプア状態を強制するこの社会に怒りをもって立ちあがりつつある２０００万人の青年労働者を組織し、６０００万人の全労働者階級を組織する展望が絶対にある。
体制内派では今や闘えない
階級的労働運動路線の実践と「労働運動の力で革命を」の闘いは、権力・資本との激突であると同時に、民同、協会派、日本共産党など体制内労働運動との激烈な党派闘争である。体制内派はある意味で権力・資本以上に、革命勢力の登場に敵対し、その闘いに襲いかかってくるのだ。
しかし、今や「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ日帝・安倍と日本経団連・御手洗の攻撃は、戦後体制的なものを一切認めない攻撃だ。戦争・改憲と民営化・労組破壊に集約される、「新憲法制定」と統治形態の転換を狙ったクーデター的な反革命攻撃だ。労働者階級の立場からすれば、革命が完全に問題となっているのである。
体制内労働運動では今やこの攻撃とまったく闘えない。安倍や中川が、これだけ露骨に自治労・日教組壊滅を叫んで攻撃を仕掛けているのに、自治労本部・日教組本部は何も反撃できない。社保庁解体の攻撃に、協会派はまったく闘うことができない。帝国主義の戦後発展と崩壊したソ連スターリン主義の存在を前提としてきた一切の体制内労働運動は、破産して反動化しているのだ。
階級的労働運動とマルクス主義に立脚した運動と闘いのみが、今の攻撃と闘える。その生きた手本が、動労千葉であり、動労千葉型労働運動である。３・18と６・９に決起した青年労働者は、何よりも動労千葉に学び、そこに勝てる展望を見いだして闘っている。
３・18と６・９が切り開いた躍動的で感動的闘いを発展させ、職場・生産点で権力・資本との闘いを不屈に貫こう。体制内労働運動との党派闘争に断固として勝ち抜き、その反動と圧殺策動を打ち破って前進しよう。
そこにこそ８月への展望、11月総決起勝利の壮大な展望がある。改憲阻止、安倍=御手洗打倒へ、青年・学生を最先頭に闘おう。
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週刊『前進』（2300号2面2）（2007/06/25 ）
革共同に圧倒的夏期カンパを
命脈尽きた帝国主義を打倒し革命の未来を切り開くために
すべての同志、支持者、『前進』読者の皆さん！ 革共同への圧倒的な夏期カンパを心から訴えます。
青年は革命を求めている
「戦争か革命か」の時代が音を立てて進行しています。２千万人もの青年が「生きさせろ」「こんな社会を変えなくては生きていくことができない」と社会の変革と革命を語り行動を起こし始めています。
６・９ワーカーズアクション 渋谷は、そうした青年を先頭に「労働運動の力で革命やろう」「われわれは奴隷じゃない。この社会を動かしているのは労働者だ。青年労働者をあくどく搾取し、戦争に突き進む安倍・御手洗をぶっ倒せ！ 職場から大反乱を起こそう」の声を響き渡らせ、感動的デモを実現しました。
青年はどんな時代でも社会を変革する原動力です。いま青年労働者・学生が、再び日本階級闘争の前面に登場しました。革共同は心からこの青年の決起を支持し、これに学び、青年とともに革命を現実的にこの手につかむために力をふり絞り、「21世紀の早い段階で反帝国主義・反スターリン世界革命を実現する」という革共同第６回大会の決意を完遂する闘いに挑戦します。
統治能力失った支配階級
「消えた年金」やコムスン問題、現職大臣の自死問題は、日帝・支配階級がもはや統治能力を喪失し破綻（はたん）した姿を示すものです。これこそ最末期の資本主義の腐敗・腐朽した姿です。こんな社会は一日も早く打倒し、新しい社会にする以外にないのです。
介護を食い物にしているのはコムスン・グッドウィルばかりではありません。介護保険制度そのものが「福祉の民営化」を掲げた国家的犯罪行為です。資本家階級は、介護労働者や派遣労働者を食い物にし、労働者をボロクズのように扱って肥え太っています。史上空前の大企業の黒字はその結果です。安倍首相は「社保庁の『ゴミ』を一掃する」とまで言いました。ふざけるな！ 労働者から絞りとった上で、年金は払わない。こんな国家的詐欺をやってきたのは歴代の自民党政権や支配階級だ。支配の破綻と矛盾の爆発を労働者の責任に転嫁し、公務員労働運動破壊、自治労破壊に逆用する安倍を絶対に許しません。安倍こそクビだ！
「戦後レジームからの脱却」とは危機に立つ支配階級の焦りであり、生き残りのための絶望的あがきです。帝国主義間争闘戦の激化のもと、侵略戦争のできる帝国主義への飛躍に一切をかけ、〈戦争・改憲、民営化＝労組破壊＞の攻撃、改憲クーデターで、戦後憲法のもとでの政治体制・社会構造をひっくり返すのが安倍＝御手洗路線です。
「国際競争に勝つ」を掲げた雇用形態の大再編が、２千万人の非正規雇用労働者を生み出し、年間３万以上の人が人生や社会に絶望し（抗議し）て自らの命を断つという「希望のない国」をつくりだしたのです。労働者階級の20％が年収２００万円以下、青年は職を奪われてワーキングプア状態を強制され、正規職の労働者も極限的強労働のもとで自分の時間がない、結婚もできず、子どももつくれないばかりか、過労死にまで追い込まれています。
既成指導部に未来はない
今、青年労働者を中心に広範な人民が「戦争によってしか生き残れない国など倒せ。若者から希望を奪う資本主義はいらない。世の中変えよう」と怒りの行動に立ち上がっています。労働者階級には怒りが充満し、闘いを求めています。
この怒りが革命に転化することを支配階級と一緒になって恐怖し、闘いを抑え込んでいるのが連合・全労連などの既成の労働運動指導部です。安倍の組合破壊攻撃と闘わず、「救国」運動や階級分断攻撃にさおさし、企業防衛・祖国防衛運動、産業報国会に逃げ込む日教組本部や自治労本部を打ち倒さなくてはなりません。「生きさせろ」は、闘わない労働運動・体制内労働運動への青年の根底からの変革の要求＝打倒の叫びです。マル青労同に結集する青年は、３年間の職場での実践をとおしてこの核心をつかみ、体制内労働運動との闘いに決起しています。３・18に登場した「労働運動の力で革命をやろう」の闘いは６・９闘争でますます輝いています。
階級的労働運動路線の全面的な推進で、戦争・改憲攻撃をプロレタリア革命に転化しよう。実践的にはマル青労同１０００人・マル学同１０００人建設を水路にして広大な革命勢力を形成していく闘いです。国会攻防を全力で闘いぬき、職場生産点を軸にして11月総決起を実現するために粉骨砕身しようということです。日米韓の労働者の国際連帯をさらに強め、新たな潮流運動を大発展させよう。巨万の団結は壮大な革命の始まりです。
「党の革命」を貫く実践へ
06年に始まった「党の革命」は、これまでの党のあり方、一人ひとりの党員のあり方の根底的な変革を求める革命です。革共同はこの中で、プロレタリア革命はプロレタリアートの自己解放の事業であるというマルクス主義の核心を再度明確にしました。このもとで党は活性化し、階級的労働運動路線の実践に突進しています。何よりも青年が体得し実践しようとしている動労千葉の団結に学び、動労千葉のような組合を無数につくるという実践です。
６月８日、星野文昭同志のお母さんが星野同志との獄外での再開を実現できないまま逝去されました。痛恨の極みです。革命情勢が急接近している今こそ、星野同志奪還の闘いを圧倒的に前進させる決意を新たにしよう。２人の法政大学生が獄中で意気軒高と闘っています。われわれは一切の弾圧を打ち砕き、獄中同志との革命的合流を必ず実現します。
これらのための闘いの資金、また革命のための資金としての夏期カンパを熱烈に訴えます。10万単位で出せる方はぜひ！ 低収入で苦闘している方は、どんな額でも革命の事業にとってはとてつもなく大きな貢献であることを確信して！ 30年余り、ともに闘ってきた多くの同志・読者のみなさん。みなさんの意志を受け継ぎ、ともに闘う青年指導部が次々と生まれ「革命」の牽引（けんいん）力になりつつあること、革命と革共同の未来が壮大に切り開かれていることを力強く確認し、革命の資金をお寄せ下さい。
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週刊『前進』（2300号2面3）（2007/06/25 ）
「君が代」強制解雇裁判 解雇撤回請求を棄却
“東京地裁糾弾する”
６月20日、東京地裁民事第11部は、「君が代」強制解雇裁判で、再雇用を拒まれた10人の教育労働者の解雇撤回の請求を棄却する絶対に許せない不当判決を出した。
この裁判は、04年と05年の卒業式で不起立を貫いたことを理由に嘱託再雇用などを拒否された10人が解雇撤回を求めて提訴したものだ。
判決は、「日の丸・君が代」強制の職務命令について「原告らの精神活動をそれ自体として否定するものとはいえない」と言い、都教委が発した10・23通達についても「通達を出し、履行状況を監督・監視することもやむを得ない」とした。原告側が主張した憲法19条（思想・良心の自由）違反、教基法10条（不当な支配の禁止）違反の主張もことごとく退けた。原告らが再雇用職員の採用試験に合格していたにもかかわらず解雇されたことについても、「正当な人事裁量権の行使」と言い張る超反動判決だ。
何よりも、不起立闘争について「抗議としての一種の示威行動とも評価しうるもの」と言っているところに、闘いの発展への恐怖、判決の階級的本質が表れている。
午後１時20分ころ、弁護人が「不当判決」と大書した紙を示すと、東京地裁前は怒りに包まれた。「裁判所は法律を守らないのか」「東京地裁糾弾」と直ちに怒りの声がたたきつけられた。
控訴し闘う決意を表明
午後２時から弁護士会館で原告と弁護団による記者会見が行われた。多くの取材陣が詰めかける中、尾山宏弁護団長が、「原告団が控訴することを宣言しており、控訴して闘う」と表明した。続いて弁護人が原告団・弁護団共同の声明を読み上げた。声明は、判決の法的な問題点を核心的に批判すると同時に、「教育現場での『日の丸・君が代』の強制に反対する」闘いへの広範な支援を呼びかけている。
判決への怒りを語った原告は、「どのような方向にこの国が向かおうとしているのか。歴史の証人、当事者として誤った方向へと逆戻りしないように行動していかなければならない」と述べ、広範な運動を盛り上げて必ず地裁判決を打ち破る決意を表明した。
午後３時から弁護士会で報告集会が開かれた。
今後の闘いへの決意を述べた原告の一人は、「この裁判には二つの面があり、ひとつは私たちの働く権利の問題だ。ところがこの判決にはそのことへの判断が一言もない。私たちへの解雇は、労基法18条２項の解雇権乱用に当たる。これが労働部の判決かと目を疑うような内容だ」と超反動判決を弾劾した。
そして「８６０人を超える教員が裁判闘争や人事委員会闘争を闘っている。これに敵は恐れをなし、判検交流で元大臣官房審議官を予防訴訟控訴審の裁判官にするなど権力をむき出しにしてきている。負けられない。やってやろうではないか」ときっぱりと宣言した。
（写真 弁護士会館での抗議集会【６月20日】）
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週刊『前進』（2300号2面4）（2007/06/25 ）
６・１〜６・14
公務員労組解体へ中川が暴言
●貸切バス事業者への重点監査結果 国土交通省は貸切バス事業者への監査結果を発表。ツアーバス事業者84社のうち、81.0％の68社において法令違反が認められた。（１日）
●母子家庭白書発表 政府は07年度の母子家庭白書（母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告）を閣議決定した。05年の母子家庭の１世帯あたり平均所得は233万円。（１日）
●厚労省が「コムスン」を処分 厚労省はコムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。（６日）
●自衛隊が労組・団体監視 自衛隊が労組を含む団体・個人の活動を系統的に監視・記録していたことが明らかになった。（６日）
●ＮＴＴ労組定期大会 ＮＴＴ労働組合は定期大会を開き07年度の運動方針を決定。「ＮＴＴグループ中期経営戦略」の推進をあらためて確認した。また、来春闘は賃金だけではなく「労働条件をトータルで検討する必要がある」と賃金闘争を後景化。（６日）
●「勤務問題」による自殺が増加 警察庁が発表した06年の「自殺の概要」によると、自殺者の総数は３万2155人。遺書があった自殺者のうち「勤務問題」は709人（6.8％）で前年の654人から増加。（７日）
●社保庁労組「進んで残業」 社会保険庁の職員でつくる自治労傘下の「全国社会保険職員労働組合」（旧自治労国費評議会）は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかに。（８日）
●中川が自治労・日教組敵視 自民党の中川秀直幹事長は福井市で講演、国家公務員法改悪案や教育４法改悪案を「必ず（今国会で）成立させる」と強調。「教育や年金という公共サービスを自治労や日教組の支配から解放する。（自治労は）安倍内閣をつぶそうとしている」と発言した。（９日）
●全郵政大会でＪＰＵとの統合決定 全日本郵政労働組合は14日まで大会を開き、全逓（ＪＰＵ）と新たに「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）を結成する方針を92％の高率で決めた。＝要旨別掲（13日）
●９条改悪反対で労組連が１千万人署名 新聞労連、航空労組連、全建総連など11の中立産別でつくる憲法改悪反対労組連絡会（憲法労組連）が、第９条改悪に反対する１千万人署名運動を開始した。（14日）
全逓(ＪＰＵ)と全郵政の組織統合
全逓（ＪＰＵ、約13万6000人）は19日からの、全郵政（８万4000人）は
13日からの定期大会で、10月22日に「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）を結成する方針を決定。統合すればＮＴＴ労働組合(約17万２千人)を上回る最大労組となる。
過去に激しく対立してきた両組織の統合問題をめぐっては、ＪＰＵが全郵政の要請を受け、(1)全郵政組合員に対する暴力的な行為等の事実に対し、率直に反省する、(2)過去の闘争が社会や事業に悪影響を及ぼしたことや、郵政関係者に精神的苦痛を与えたことに自戒の念を禁じ得ない――などと全面屈服を表明している。
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週刊『前進』（2300号3面1）（2007/06/25 ）
杉並区議会 北島区議が山田を追及
丸ごと民営化は絶対に許さない
６月15日の杉並区議会で、都政を革新する会の北島邦彦区議が一般質問に立った。
これに先立ち、昼休みには区役所前で北島区議を先頭に街頭宣伝が行われた。山田区政の丸ごと民営化や年金詐欺問題、コムスン問題などを怒りを込めて弾劾するビラが次々と手渡され、民営化反対の署名が集まった。
北島区議の一般質問は、山田区長・区当局を激しく追いつめた。
冒頭、「年金の記録漏れ、コムスン事件などは、年金・介護といった日本帝国主義の労働者支配が根幹から揺らいでいることの表現だ。破綻（はたん）の責任をすべて労働者に押しつけ、その犠牲のもとで危機を逃れようとすることなど絶対に認められない」と激しく突きつけた。
また、区当局が杉並区国民保護計画を発表したことについて、「９条改憲を待たずに憲法９条を先取り的に蹂躙（じゅうりん）しようとしている」と区長を追及した。 杉並丸ごと民営化（杉並行政サービス民間事業化提案制度）については、「民営化によって何がもたらされるかは、１０７人が亡くなったＪＲ西日本の福知山線事故、小学生の女の子が亡くなった昨年の埼玉県ふじみの市のプール事故を見れば明らかだ。コムスンが引き起こした今回の事件も、介護保険制度という民営化がもたらしたものだ」と弾劾した。
そして、「区で働く労働者、とりわけ非正規職労働者の職場を奪うことをどう考えるのか。労働者の低賃金・強労働、非正規職化を促進することにどう責任をとるのか」と厳しく迫った。
山田が進めた天皇制教育・戦争教育のための師範館について問いつめ、扶桑社が「つくる会」教科書の発行を中止すると発表した問題を取り上げて、「これ以上、区立中学校の教科書として使うことは認められない」と弾劾、「採択の修正を行うべき」と要求した。
また、「介護を引きはがされる高齢者への支援、職場を失って路頭に放り出される介護労働者の権利と生活を守る闘いが本当に求められている。それは介護保険制度廃止の闘いなくして実現できない」と核心を突き、「サービス低下にどう対処するのか」「後期高齢者医療制度について地方自治体からも弾劾意見を突きつける必要がある」と厳しく追及した。
他会派議員の質問には得意になって答弁する山田区長が、北島議員に対しては答弁に立とうともしない。「つくる会」教科書問題に至っては、「コメントする立場にない」という無責任な答弁を官僚に行わせるありさまだ。
北島区議は再質問で、区長が答弁に立たないことを弾劾した。民営化問題でも、非正規職労働者の区長に対する激しい怒りの声を紹介して追及した。区当局は再質問にもまともに答えようとせず、傍聴者から激しいヤジがわき起こった。
北島区議は、山田区長の反動政治と真っ向から対決する闘う議員として鮮烈に登場した。
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週刊『前進』（2300号3面2）（2007/06/25 ）
さらに闘志わく 北島邦彦奮闘記
６月15日に初めての一般質問を行いました。（質問内容については、ブログ「北島邦彦の『すぎなみ未来ＢＯＸ』」を参照してください。http://kitajima.cscblog.jp/） さすがに少し緊張したのか、かなり早口になってしまった30分間でした。傍聴に来てくださった仲間のみなさん、ありがとう！
@区長の政治姿勢、A杉並まるごと民営化、B師範館・教科書、C介護保険の４項目について、区当局は一切まともに答えようとはしませんでした。とりわけ他党派に対する答弁と異なるところは、区長・副区長、教育長・教育委員会事務局次長の４人がまったく答弁に立たなかったこと。「お前たちの主張なんか無視しているぞ」とでも言いたげな態度です。
望むところです！ 議会のやりとりで何かが決まるわけではありません。決着は労働現場における闘いでつけるといことがあらためて明確になったということでしょう。杉並まるごと民営化絶対阻止の闘いに向けて、さらに闘志がわいてきました。
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週刊『前進』（2300号3面3）（2007/06/25 ）
６･17 東京 国際連帯闘争に立つ
全面スト貫く米労組を支援
（写真左 長期ストを闘うＵＡＷ364の労働者と連帯し野中貿易へのデモに立つ【６月17日】）
（写真右 野中貿易・渋谷ショールームに対する抗議行動【６月17日】）
６月17日、東京労組交流センターと動労千葉、動労千葉を支援する会は、３月14日に引き続き約60人で国際連帯行動に決起した。この日の闘争は、アメリカの金管楽器製造会社コーンセルマー社の労働組合ＵＡＷ３６４への支援行動として、同社の最大の取引相手である野中貿易の渋谷のショールームへ申し入れと抗議を行ったものだ。シカゴなど全米３カ所でも同時にＵＡＷ３６４への連帯行動が闘われた。
この闘争に対して当該から「私たちが待ち望んでいた感動的連帯行動に、心より感謝します」というメッセージが直ちに寄せられている。
ＵＡＷ３６４は、アメリカの中北部インディアナ州のエルクハートにあるコーンセルマー社のビンセントバック工場の労働者で組織された労働組合で、ＵＡＷ（全米自動車労組）の傘下にある。組合員２３０人は、昨年会社側が時給の９００円以上のカットや健康保険料の大幅アップ、50歳以上の解雇などを通告してきたことに反対して、４月１日から全面ストライキに突入し、14カ月以上にわたってストを継続している。だが、会社側は１２０人のスト破りを導入して生産を継続している。これに対して組合は団結を固め、24時間のピケット体制を堅持して闘いぬいている。また、全米各地の音楽家組合が不買運動を行うなど支援も拡大している。
３月14日に行われた横浜の野中貿易本社への抗議行動がＵＡＷ３６４の労働者に伝わると、「日本のこの仲間たちにものすごい恩義を感じる。世界中で、こんなにすばらしい人たちはいるだろうか」と、大変な反響を巻き起こした。
17日正午から、渋谷のハチ公前で「野中貿易は組合弾圧・スト破りに加担するな」という横断幕を広げて街宣行動を行った。ＵＡＷ３６４の労働者への連帯を呼びかけるビラをまくと同時に、渋谷の街を行く青年労働者に東京の五つの合同労組（一つは準備会）への結集を呼びかけるビラを配布した。
「青年の力が世界を変える。青年労働者の闘いが未来を創る」「労働組合に入ろう。労働運動の力で革命をやろう」と大書されたビラは圧倒的な注目を集め、労働相談をしたいという青年労働者も現れた。
街宣の間、代表が近くの野中貿易のショールームに申し入れと抗議行動を行った。野中貿易は３月14日に表明した「責任ある人間との話し合いの場を設定する」との約束を反故（ほご）にし、「弁護士と話をしてくれ」と逃げの姿勢に終始した。代表団は、こうした不誠実な態度を徹底弾劾した。
午後２時から集会が行われ、02年の国鉄団結祭りから始まった動労千葉の国際連帯の歴史と、ＵＡＷ３６４の闘いが紹介された。参加した五つの合同労組と北島邦彦杉並区議が、連帯闘争の強化を訴え、闘いの決意を表明した。集会後、参加者は野中貿易に向かってデモ行進を貫徹した。
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週刊『前進』（2300号3面4）（2007/06/25 ）
国労運転士 高裁で逆転勝利判決
“乗務外しは不当労働行為”
６月18日、東京高裁第22民事部（石川善則裁判長）は、国労豊田電車区分会所属の運転士・中村幸夫さんに対するＪＲ東日本の不当労働行為事件に関して、１審判決を取り消して中労委命令を支持する逆転勝利判決を出した。
中村さんは２０００年７月１日の国労臨時大会に際し、本部方針に反対して闘争団とともにスクラムを組んで機動隊と対峙する中、公安警察により不当逮捕された。この大会で国労本部は、１０４７名闘争の解体を狙う４党合意の受け入れを強行決定しようとしたが、闘争団の演壇占拠でこの策動は阻まれた。
ＪＲ東日本は不当逮捕にかこつけ、４党合意に反対する中村さんを乗務から下ろし、電車区構内の草むしりなどを命じた上、八王子支社に呼びつけ国労脱退を強要した。
これに対し中村さんは個人で労働委員会に救済を申し立て、東京都労委、中労委はいずれも「乗務に戻せ」などの全面勝利命令を発した。しかしＪＲは命令を守らず、その取り消しを求める訴訟を起こした。１審の東京地裁民事第36部（難波孝一裁判長）は、“中村さんへの攻撃について国労本部が会社に抗議していないから不当労働行為ではない”というＪＲの理屈に迎合し、中労委命令を取り消す反動判決を下した。
今回の高裁逆転勝利判決は、「会社が４党合意反対派である中村の組合活動を快く思っていなかったことは優に推認できる」として、ＪＲの不当労働行為を認定した。執行部に反対する組合員の活動も、労組法によって保障される団結権に含まれることを認めた画期的判決だ。団結権は労働者一人ひとりにあるのだ。
今回の判決は、労組幹部が屈服しても、組合員が闘えば勝てることを実証した。ＪＲとの屈辱的和解に調印し、安倍・改憲政権に屈従する国労幹部の破産は明らかだ。
他方、中村さんの不屈の闘いに追いつめられたＪＲは、謝罪を拒否しながらも中村さんをすでに全面的に乗務に復帰させている。ここには、ＪＲ体制の破産がさらけ出されている。
職場の闘いと１０４７名解雇撤回闘争を結合し、国労本部を打倒して国労再生に突き進もう。
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週刊『前進』（2300号3面5）（2007/06/25 ）
５･27臨大弾圧裁判 被告人質問は山場に
ＪＲとの闘いつぶさに語る
６月13日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第77回公判が開かれ、前回に続き橘日出夫被告への被告人質問が行われた。佐藤昭夫弁護団長の質問に答え、橘被告はＪＲ発足前後から４党合意までの闘いについて語った。
ＪＲ発足直前、彼は大阪第一事業所に強制配転された。それは、国労の役員・活動家を収容するための隔離職場だった。
第一事業所尼崎オフィスで命じられたのは、新幹線高架下の空き地を公園にする仕事だった。空き地を耕すと粗大ゴミが次々と出てきたという。
橘被告は、こうした中で、厳しい処分を受けながらも国労バッジを着用して抵抗闘争を貫いた。
00年４月、橘被告は奈良電車区に配転される。13年ぶりに検修職場に戻ったが、電車区の区長や助役は、配属された初日から橘被告を取り囲み、「国労バッジを外せ」「経営理念を唱和しろ」と怒鳴りつけてきたという。約１年半、毎日の点呼で同じことが続いた。
橘被告がこれに対して大阪府労働委員会に申し立て、会社を追及する中で、多数の管理職が一斉に罵声（ばせい）を浴びせることはなくなったが、今でも管理職が「バッジを外せ」と脅してくることに変わりはない。
しかし、こうした攻撃と不屈に闘う中で職場の雰囲気は変わってきた。橘被告が本件による長期勾留の後、03年12月に職場復帰を果たした時、職場の仲間は組合や党派を超えて「よく頑張った」と握手を求めてきた。その事実に触れ、「労働者は闘うことで人間性を回復する階級。闘ってよかったと心から思う」と橘被告は言い切った。
橘被告はまた、闘争団を支える物販活動に全力で取り組んだと語った。
そして、00年７・１臨大を会場内で傍聴していたと述べ、４党合意に反対して演壇を占拠した闘争団の闘いに対する無限の共感を表明した。
次回も橘被告への質問だ。傍聴に集まろう。
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週刊『前進』（2300号3面6）（2007/06/25 ）
闘う私たちこそ日教組 学校現場からの報告
教育を荒廃させた学テ
団結は必ずよみがえる
この春、全国一斉学力テストが行われた。香川でも強行されたが、現場からの怒りの声に、管理職も「私もやりたくてやっているわけではない」などと言い出す始末。
そもそも香川では、学力テストは大変な問題だという意識が多くの教員の中にある。というのも１９６０年代には、香川が「学力テスト日本一」を数年続け、それを県や教育委員会、政治家までもがこぞって「誇った」歴史があるからだ。
当時の資料を見ると、１９６４年には学力テスト日本一を祝って『三年連続学力日本一報告感謝大会』なるものが開催され、そこに県下の校長や教頭、知事や県議、市長なども参加した。こうした祝賀会は毎年開かれて、手ぬぐいや紅白のまんじゅうが配られたり、教員には文具がお祝いとして配布されたりしたが、それは多くの県民のひんしゅくも買っていた。実際に、学力テストの点数を上げるために朝は７時から夕方は５時くらいまで補習をしたり、学習といえば予想問題のようなプリントばかりだった。テスト中に、教員が背中に答えを張って歩いたとか、子どもの解答の中の誤答を押さえて歩いたとか、点数の少ない子をテストの日に休ませたという話まである。
最も問題だったのは、団結の破壊、日教組の解体が行われたことだ。当時の資料にはこうある。「とくに教員組合が五分の一にまで減ったことは重大だった。学力日本一を維持し、順位主義を徹底させるためには、民主的組織を破壊することなくしてすすめることができなかったのである」
その結果、職員会議はただの伝達機関になり、全国に先駆けて官製研修が実施された。「香川は文部省の天領」とまで言われた。子どもたちの荒廃は進み、「香川は少年非行も日本一」と報道されるようになった。教育予算や教員の賃金は全国の最低レベルとなった。組合員は学校で多くて１〜２人くらいとなり、第二組合がつくられ、そこに入るように管理職が勧めるのは当たり前で、よく不当労働行為として問題となった。だが、当時は日教組もそれなりに力を持っており、日教組調査団などが入って全国的な団結の力で反撃したため、学力テストそれ自体は頓挫（とんざ）した。
革命が問われる
今日、安倍政権は「日教組と自治労をぶっつぶす」とうそぶいている。資本主義の危機は、体制内労働運動にさえ生き残る余地を与えようとはしない。しかし、こうした敵の攻撃は、まさに革命が問題となっていることの現れである。
階級的労働運動の全国潮流は今、大きなうねりを起こしている。動労千葉がストライキを打ち、東京を始め全国の教育労働者が不起立で闘い、青年労働者が「労働運動の力で革命をやろう」を掲げた３・18−６・９は大成功をかちとった。これと結びつき、闘う日教組を再生すべく、香川でも闘う仲間が不起立闘争を貫いている。
確かに香川では、勤評−学テで教組の解体と団結破壊がいったんは徹底的に行われた。しかし労働者の団結は必ずよみがえる。教育労働者をとことんまで資本の奴隷にし、侵略戦争の協力者にしようとする安倍政権の攻撃は、必ず教育労働者の巨大な反乱を呼び起こさずにはおかないのだ。
職場闘争の開始
今年度から始まった能力給の導入と、多忙化・長時間労働の中で、怒りは職場に充満し、ついに職場闘争に火がつき始めた。ある職場では、研究会での研究授業をめぐって怒りが爆発し、「研究会は行うが研究授業はしない」と確約させた。ある職場では、市・町の合併による廃校攻撃に対し、職場・地域で反対の闘いが巻き起こった。一人の決起が職場の団結を取り戻し、職場や地域を塗り替える時代に入っている。
他方、日教組の県執行部がしてきたことは、参院選での民主党選挙だけだ。教育関連４法改悪との闘いなど、組合内討議すら組織していない。もはやこうした連中にまかせておけない。今こそ11月労働者集会に結集する新しい潮流がとって代わる時が来た。８・５広島での教育労働者交流集会を成功させ、職場から団結をつくりだして11月総決起に進もう。団結こそ教育だ！
（香川 間宮謙二）
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週刊『前進』（2300号3面7）（2007/06/25 ）
「総連本部問題」の核心は何か
会館の明け渡し狙う安倍
東京地裁は18日、朝鮮総連に対し６２７億円を整理回収機構に支払うよう命じる判決を出した。併せて判決確定前に東京・千代田区の中央本部の土地・建物などを差し押さえる仮処分を認めた。
今回の判決の直前に、緒方元公安調査庁長官と土屋元日弁連会長が総連本部の売却にかかわっていたことが、大々的にキャンペーンされた。しかもそれが「虚偽の所有権移転登記」だったとして、東京地検が関係者の事情聴取と家宅捜索を行った。本来はさして違法でもない取引を、安倍・官邸と自民党の猛烈な批判と突き上げのもと、検察があわてて「事件」に仕立てたのが今回の事態である。
実際、この過程で安倍は「朝鮮総連はその構成員が拉致を始め犯罪に関与したことが明らか」と発言（12日）、朝鮮総連に「犯罪者集団」のレッテルを張って排外主義を扇動した。日帝と安倍は判決を前に「売買契約」をつぶすために全力をあげたのである。
97年の日帝経済の金融危機爆発以降、16の朝銀信組が破綻した。日帝はその処理に１兆円以上の公的資金を投入し、２００９億円が不良資産買い取りに使われた。そのうち６２７億円が朝鮮総連への融資だったとして、整理回収機構が返済を求めて起こしたのが、今回の訴訟だ。総連は和解協議で40億円程度の分割払い案などを示したが、機構側が拒否し裁判に持ち込んだのであった。
今回の判決だけでなく、朝銀信組の破綻につけ込んで総連地方本部の施設を差し押さえ、競売にかける攻撃が相次いでいる。また東京都のように「拉致」事件を口実に免税措置を取りやめ、固定資産税を課し、滞納を理由に差し押さえる攻撃も続いている。総連の48地方本部のうち10本部の土地や建物がすでに奪われた。そして今回は総連本部の会館を奪う攻撃だ。
他方、漆間警察庁長官を先頭にして警察は、各地の総連施設や学校を不当捜索し、在日朝鮮人を逮捕し、総連の壊滅を狙う攻撃を強めている。こうした攻撃は、在日朝鮮人民全体に対する差別と排外主義、生活と生業を破壊する攻撃である。それは朝鮮侵略戦争のための戦争準備とも一体だ。
そもそも朝銀信組の相次ぐ破綻は、90年代初頭のバブル経済の崩壊とそれに続く金融危機の爆発の中で起きた。その意味で破綻の元凶は日帝とその金融危機である。しかし朝銀信組自身も、総連の強い影響下で、バブル下の乱脈融資を拡大して、破綻の原因をつくった。そしてそのことで、民族差別の中で長い間、生活と生業のよりどころとなってきた金融機関をつぶされたことは、在日朝鮮人民に大きな打撃を与えたのだ。
今回の事態の核心は、北朝鮮への排外主義と侵略戦争策動を強める日帝・安倍が、北朝鮮の日本での「窓口」である朝鮮総連中央本部の明け渡しを強要する攻撃だという点にある。同時に今回の事態は、弁護士と日弁連に日帝への全面的屈服を迫る攻撃でもある。
在日朝鮮人民は、相次ぐ弾圧に怒りを燃やし、全国で反撃に立ち上がっている。階級的労働運動と国際連帯の前進をもって、ともに日帝・安倍打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2300号3面8）（2007/06/25 ）
ガザ侵攻狙う米帝･イスラエル
パレスチナ圧殺を許すな
パレスチナでは、今日、米帝とイスラエルによって「組織」された内戦の激化とイスラエル軍のガザ大侵攻情勢が切迫している。米帝とイスラエルから供与された武器と資金に依拠して、武装部隊をガザに派遣した親米派ＰＬＯ議長アッバスによるハマスせん滅のもくろみは瞬時にして破産した。ガザに攻め込んだファタハの武装部隊は、６月13日、ガザ民衆に支持されたハマスの大規模反撃戦によって粉砕され、翌14日までにハマスがガザ全域を制圧した。
これによってハマスはファタハが遺棄した大量の武器・弾薬と軍事施設を手に入れ、軍事力を圧倒的に強化した。だが、米帝とイスラエルは、アッバス派を動員したハマスせん滅作戦をまだあきらめたわけではない。６月14日には、アッバスは非常事態宣言を出し、挙国一致内閣であったハニヤ内閣の解散を宣言した。
６月17日には、親米派のファイヤド新首相以下13人の閣僚の就任宣誓式を行い、ハマスを排除した非常事態内閣を昨年の選挙結果を覆す形で発足させ、あくまで自治政府の権力を掌握しようとしている。同時にハマスの武装部隊を非合法化し、ファタハの勢力が強いヨルダン川西岸地区では、１５００人のハマス成員や支持者を拘束対象にし、次々に逮捕している。またハマスの学校や福祉事務所などの施設を襲撃してハマスの影響力を一掃しようとしている。
これに対して６月17日、イスラエルは、代理徴収し凍結していた７億jの税金をパレスチナの非常事態内閣に引き渡す用意があると表明した。さらに６月18日、米政府は、アッバス議長が指名した非常事態内閣の発足を受けて、昨年４月から凍結していたパレスチナ自治政府への支援を即座に開始し、８６００万j（約１０５億円）の拠出を急いでいる。米国の金融機関や個人に課していた自治政府との取引禁止措置も解除すると発表した。ＥＵも昨年３月以来凍結していた自治政府への援助再開方針を発表した。これらはファタハ支援と取り込み策動により内戦を激化させようとするものだ。
他方、イスラエルは、ガザに通じる全検問所を閉鎖し、石油の供給も中止し、ガザ完全封鎖措置を取った。ハマスを支持するガザのパレスチナ人民を絞め殺そうというのだ。その上でイスラエル軍は、２万人を動員したガザ大侵攻作戦を計画し準備し始めた。
事態の本質は、米帝とイスラエルが、イラク侵略戦争の破局的失敗でパレスチナ人民を始めとする全中東の民族解放闘争の爆発的発展情勢を決定的に促進してしまったことに対し、巻き返し策動に打って出たということだ。
だが、自治政府の権力を奪取して自分たちの利権のみを確保しようとするアッバスなどの腐敗したＰＬＯ幹部を動員して内戦を「組織」しパレスチナ解放闘争を解体するという卑劣な手口は、全中東人民の激しい怒りを爆発させるだろう。とりわけパレスチナ人民は、このような反革命的策動に屈せず、必ずや英雄的な反撃の闘いでこたえるであろう。
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週刊『前進』（2300号3面9）（2007/06/25 ）
日程 国労５・27臨大闘争弾圧公判日
第78回 ６月27日（水）／第79回 ７月11日（水）
第80回 ７月25日（水）／第81回 ９月５日（水)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2300号4面1）（2007/06/25 ）
６・15日比谷 “９条改憲阻止を”
世代を越えた共同行動
（写真左 改憲案発議阻止へ３年間の大決戦に立ち上がる決意を込め参加者はこぶしを突き上げた【６月15日 日比谷野外音楽堂】）
（写真右 故樺美智子さんの遺影を手に「９条改憲阻止！」を掲げて銀座の大通りをデモ）
６月15日、日比谷野外音楽堂で開催された「９条改憲を許さない６・15共同行動」（実行委員会主催）に１千人を超える労働者・学生が集まり、“９条改憲阻止”を熱くアピールした。
１９６０年安保・国会突入闘争の「６・15」から47年目のこの日、参加者は都内５コースに分かれ、のぼりを林立させての「宣伝リレーウォーク」で国会に集まった。そして国会南通用門で、警官隊に虐殺された故樺美智子さんに花をたむけ、黙祷（もくとう）をささげて集会場の日比谷野音に向かった。
集会冒頭、実行委員会事務局長の蔵田計成さんが経過報告を行った。昨年46年ぶりに再会した60年安保闘争世代の仲間が、９条改憲への共通の危機意識から運動の第１歩として昨年６・15デモに立ち、３月20日から５月２日の国会前座り込みハンスト（44日、正味30日間）で国民投票法案反対行動に立った。蔵田さんは「この行動参加者は１０００人を超えた。ささやかな行動が闘いの切っ先となり、国会の正面での大きな政治的行動空間を切り開いた」と積極的に総括し、この地平に「肩書きなし」の呼びかけ人６６３人（６月13日現在）の共同行動として集会が開催されていることを報告した。
衆議院議員の保坂展人さんから安倍政権と対決し緊迫する国会情勢の報告、ジャーナリストの斎藤貴男さん、辺野古ヘリ基地反対協の安次富浩さん、作家の雨宮処凛（かりん）さんなどからの連帯の発言。共同行動参加者から反原発運動、フリーター全般労組の青年、学生からは不当処分と闘う法大生、地域で闘う女性などが９条改憲阻止への決意を語った。
斎藤さんは「自分は１９５８年生まれだが、60年・70年世代の方々が、かつての確執を超えて改憲阻止で結集したこの集会をきっかけに、すべての世代に運動を広げていければ」と連帯を表明した。
安次富さんは新たな激突が始まった辺野古の現状を報告し、住民闘争に戦後初めて軍隊を投入した安倍政権への激しい怒りをたたきつけ「沖縄の闘いと９条改悪阻止の闘いは不離一体だ」と熱烈に訴えた。
雨宮さんは「私は憲法25条の生存権の問題から９条に入った。多くのフリーターが格差社会の最底辺で生存競争にさらされている。彼らにとって『今の平和を守れ』だけでは、格差社会が続き生存をめぐる戦場にずっと閉じ込められること。戦争に行き、真っ先に死ぬ貧困層が生み出されている現実への抵抗から、若者を含めたうねりをつくりたい」と述べた。
闘う法大生は「安倍政権が進める改憲攻撃とは今の法大の姿そのもの。団結こそこの現実を打ち破る力だ。労働者階級の団結した力で改憲攻撃をぶっ止めよう」と力強くアピールした。
連続ハンスト座り込み行動に１日も休まず参加した神奈川の篠田常木さんは、60年安保闘争を労働組合員として闘った立場から発言に立ち「労働者を食わせていくこともできない資本主義、それを牽引（けんいん）する安倍・御手洗を改憲阻止の闘いをとおして一日も早く打倒しよう」と呼びかけた。
のべ20人に及んだ多彩な発言、さらに集会に駆けつけた多くの青年労働者・学生の姿は、“60年安保世代”が発した呼びかけが確実に世代を越えた広がりを生み出していることを実感させた。集会終了後参加者は思い思いの旗、のぼり、メッセージボードなどを林立させて銀座デモに出発した。
（本紙／日高隆）
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週刊『前進』（2300号4面2）（2007/06/25 ）
「日本軍による『集団自決』強制」を削除
検定撤回求め国会行動
沖縄県民大会代表団 文科省審議官を追及
“沖縄戦の歴史歪曲するな”
６月15日午前、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」実行委員会を先頭にして90人が、国会内で文部科学省の布村幸彦審議官に県民大会決議と９万２千筆余りの署名を手渡して検定撤回を強く要求した。
同日の『沖縄タイムス』朝刊は１面で「文科省が削除要求」の見出しを掲げ、教科書調査官（文科省職員）が、出版社から申請された教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に、日本軍の関与を示す記述の削除を求める調査意見書を出し、その意見書の記述がそのまま審議会の検定意見となったことを報道した。調査意見書には、５社７冊の高校日本史教科書の「日本軍に『集団自決』を強いられたり……」などの記述を指して「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」と記載している。
要請団との約１時間の面談で布村審議官は「日本軍の隊長命令があったという通説として学問的に判断し、隊長の命令があったかなかったかを断定することはできない」などと繰り返した。
実行委代表呼びかけ人の高嶋伸欣琉球大教授、松田寛沖縄県高教組委員長らが、検定審議の経過や、判決も出ていない裁判（慶良間諸島での集団自決をめぐり、座間味島戦隊長らが大江健三郎氏と岩波書店を大阪地裁に提訴）を判断基準にするのかなど、鋭い追及が続いた。
沖縄戦体験者の瑞慶覧長方さんは、「生きて虜囚の辱めを受けるな。これは軍命以上、国家命令だった。それが集団自決になった。断然許しません。非理法権天、天は何か、大衆ですよ。だから県民が立ち上がった。最後は真理が勝つんですよ」「体験した人間の言うことはウソですか！ 勇気をもって元に戻してください！」
最後に、照屋寛徳衆議院議員が「文部科学大臣はなぜ県民代表に会わないのか。すぐに会うように！」「安倍総理にも言いたい。教科書問題がこんなじゃ６・23沖縄に来る資格はない。沖縄戦で亡くなった人びとを冒涜（ぼうとく）するものだ」と釘を刺した。
大浜敏夫沖教組委員長の司会で開かれた院内集会には国会内外から約１８０人が駆けつけた。高嶋さんが４月からの闘いの経過を報告。81年の高校「現代社会」に掲載された水俣病のチッソの社名が削除された時と、翌“沖縄戦の歴史歪曲するな”
82年に沖縄戦における日本軍による住民虐殺の記述が削除された時と過去２回撤回させたことがあると強調し、「沖縄県民の声をまとめて撤回させよう」と訴えた。
“沖縄戦の歴史歪曲するな”
６月14日までに沖縄県の41市町村議会のうち、27議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決された。さらに撤回決議は全自治体に広がる勢いであり、19日から始まった沖縄県議会での意見書採択が焦点となっている。
全県民的な怒りの声に突き上げられて意見書採択に動き出した自民党だが、検討されている案文は「集団自決」の軍命について「県内のほとんどの資料が灰燼（かいじん）に帰し、今後文書的な証拠が出る可能性はきわめて乏しく、事実の検証は厳しい状況」というものだ。「検証が厳しい」とするのは、沖縄の生き証人を否定するに等しいと一斉に怒りが噴出している。
18日の衆院沖縄北方特別委員会で布村審議官が、今回の検定で日本史を担当した同省の教科書調査官の一人が「新しい歴史教科書をつくる会」の関係者であることを認めた。藤岡信勝ら「つくる会」は「集団自決せよという軍の命令はなかった」と歴史をねじ曲げ、悲惨きわまる強制集団死を「お国に命をささげた愛国美談」に仕立てようと２０００年以来、画策してきた張本人だ。
院内集会で発言した沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、文科省の対応に怒り、「まるでこの世に沖縄県民はいないかのようだ。ふざけんな！ 怒り心頭であります。沖縄が再びトカゲのしっぽ切りで全滅させられる恐怖さえ感じる。安倍が来るという６・23『慰霊の日』、大集会をたたきつけて沖縄の怒りを全国に発信すべきだ」と体を震わせた。この沖縄の怒りと一つになって行動を起こそう。
（写真 約180人が駆けつけた院内集会で沖縄戦の体験を語る瑞慶覧長方さん。「断然許しません」は全沖縄の声だ【６月15日 衆院第一議員会館】）
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週刊『前進』（2300号4面3）（2007/06/25 ）
耕作権裁判 “畑特定の根拠出せ”
市東さんが裁判長に抗議
６月18日、千葉地裁で三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの耕作権裁判の第３回弁論が開かれた。
原告の成田空港会社（ＮＡＡ）は、市東さんが祖父の代から耕してきた農地を「不法耕作だ。明け渡して出ていけ」などと許しがたい言いがかりを持ち出して訴えたにもかかわらず、その土地の「特定」はまったくのデタラメだ。反対同盟顧問弁護団は開廷早々「提訴の却下を求める」陳述を40分にわたり行った。さらに弁護団が「畑の特定について重大な疑義がある。形状も著しく違う。客観的な根拠となるものがあればそれを出すべきだ」と要求したことに対し、菅原崇裁判長は「主張が違うのであればまず被告（反対同盟）から証拠を出してほしい」と言い出した。ＮＡＡ側へ露骨に肩入れする訴訟指揮だ。
市東さんが怒りを爆発させた。「そっちが提出した図面と現況とは全然違う。訴えたのはそっちだろう！」
傍聴席からも抗議の声が上がり、裁判長は１人に退廷命令を出した。これに廷内は騒然となり、反対同盟と弁護団も猛抗議を行った。
結局裁判長はその勢いに気おされて、場所の特定にかかわる客観的な資料をＮＡＡ側に提出するよう促すしかなかった。これまで露骨にＮＡＡよりの訴訟指揮を行ってきた裁判長に対し、反対同盟と弁護団は強い反撃に転じたのである。
閉廷後に記者会見をかねた裁判報告会が行われた。弁護団の詳しい説明で、訴えそのものが違法（農地法第20条違反）であるばかりでなく、ＮＡＡの土地の特定が場所も形状も番地もデタラメであることが明らかにされ、驚きと憤りの声が上がった。特に裁判長の露骨に不公平な訴訟指揮に、怒りが集中した。市東孝雄さんは「これからも今日以上の裁判闘争をやっていく」ときっぱりと決意を述べ、大きな拍手を浴びた。
最後に事務局次長の萩原進さんが、「今日は一つ押し返した形だが、武装解除は禁物だ。支援陣形を広げ10月１日の次回公判には今日を上回る結集を！」と呼びかけた。
（写真 市東孝雄さんは報告集会で「裁判闘争をとことん闘う」と戦闘宣言【６月18日 千葉市】）
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週刊『前進』（2300号4面4）（2007/06/25 ）
“座間移駐を許さぬ”
米陸軍第１軍団司令部 先遣隊阻止へデモ
６月16日、相模原市の相武台１丁目公園で、キャンプ座間への米陸軍第１軍団の先遣隊と装甲車両ハンビー３００両の６月配備を阻止するための集会・デモが、意気高くかちとられた。座間基地前のバス停で座り込みを続ける「バスストップから基地ストップの会」の呼びかけで、県央共闘会議の婦人民主クラブ全国協議会や、神奈川平和運動センターの自治労、水道、教組などの労働者が１００人を超えて結集した。
参加諸団体が次々と発言に立ち、「戦争と軍事基地の被害者にも加害者にもならない」との決意で、日米安保同盟の強化と改憲攻撃に対し真っ向から闘い、イラク・アフガニスタン侵略戦争をやめさせ、さらに朝鮮・中国への侵略戦争を阻止しようと訴えた。一坪反戦地主会・関東ブロック代表の上原成信さんは、沖縄・辺野古の新基地建設のために横須賀から海上自衛隊の掃海母艦が出動したことを徹底弾劾した。また、厚木基地のすさまじい爆音、陸上自衛隊の治安情報収集活動などへの怒りと弾劾の発言が続いた。
集会後、座間基地正面ゲートを通り、座間駅までデモ行進を行った。デモ隊列は基地の正門でパーキンス少尉あてに、移駐を絶対に許さないとの申し入れをたたきつけ、炎天下の長いデモをうちぬいた。
この日の闘いは、３月以来数多くの集会と行動を積み重ねてきた上で、先遣隊配備の緊迫した情勢に対する最初の集会・デモとしてかちとられた。第１軍団司令部の08年座間移駐阻止、原子力空母の08年横須賀配備阻止の闘いを全力で爆発させよう。
（写真 座間基地正門前で代表が申し入れ。立ち止まってともに抗議するデモ隊【６月16日】）
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週刊『前進』（2300号4面5）（2007/06/25 ）
７・22関西新空港闘争へ
湾岸住民団体が招請状
７・22関西新空港反対闘争への招請状が発せられた。全力で集まろう。（編集局）
◇
ご案内
闘う仲間のみなさん、日頃の闘いご苦労様です。住民団体から７・22関西新空港反対全国集会への結集を呼びかけます。
関西新空港闘争は、重要な決戦を迎えました。政府は８月２日、関西新空港２期事業を供用開始すると発表し、さまざまな攻撃をエスカレートしています。われわれ泉州、大阪湾岸住民団体、関西反戦共同行動委は、「２期供用開始絶対反対・軍事空港化阻止！」の旗を高々と掲げ、８月２日に向けて闘いにたちあがっています。多くの闘う仲間が共に決起されるように心から呼びかけます。
関空２期事業の最大の目的は軍事空港化です。昨年６月、国土交通省は関空２期供用開始を「８月２日にする」と発表しました。今年１月４日から新聞、テレビで「民間空港の軍事使用問題」が衝撃的に報道されました。それは日米両政府が朝鮮侵略戦争を想定した共同作戦計画「５０５５」づくりを開始したという内容です。朝鮮侵略戦争では「日本が米軍の補給拠点になる」と外務省は公言しています。つまり「民間空港・港湾を出撃拠点、兵站基地にする」と言っているのです。すでに米軍は関空、成田、新千歳など３５００メートル以上の滑走路を持つ空港を指名してきています。そのための現地調査を春から開始し、秋には完成させるとしています。泉州では関空と泉佐野市立病院が対象になっています。これでは戦前と同じではありませんか。絶対に許せません。
さらに昨年12月27日、国土交通省は関空に着陸するルートまで「陸上ルート」にする新しい案を地元に提示しました。98年離陸ルートの陸上ルート強行以上の暴挙です。これは関空を建設するときの一番大事な約束を破るものであり、騒音公害を惹起するのは確実です。新ルート導入の理由は「羽田―関空便を10分短縮する」「年間13万回を達成する」というのです。破綻した関空２期事業を救済するために、地元住民に犠牲を強要するという。そこに住む人間より資本の儲けの方が大事だという転倒した考え方を、われわれは絶対に許しません。関空は便数と旅客が激減し、この３年間は10〜11万回にまで減っています。２期供用開始しても「朝夕の混雑時にしか使わない」というのです。２期事業はまったく必要ありません。
また安倍改憲政権との闘いが決戦を迎えています。改憲投票法案、教育３法案、イラク特措法２年延長、社会保険庁改革案など強行採決に次ぐ強行採決。われわれは地元で集会を行い、国会にかけつけ闘ってきました。そしてついに労働者人民が怒ってたちあがり始めています。安倍支持率は急低下し、政治とカネにまみれた松岡農水相は自殺しました。今こそ安倍政権を打倒するときです。
われわれは、こういう決戦の時こそ三里塚闘争に勝利しよう。40年を闘い抜く三里塚反対同盟への北延伸攻撃、市東孝雄さんの耕作地を「農地法」で取り上げようとする暴虐・不法な攻撃など絶対に許さない。三里塚反対同盟、沖縄、北富士など、安倍政権の戦争政策とたたかう人々と共に勝利しましょう。
神戸空港に反対する闘いも、重要です。神戸港と共に軍事拠点にするために建設し、開港を強行しました。その既成事実を跳ね返し住民は懸命に闘っています。共に闘いましょう。
２００７年６月
大阪湾岸住民４団体（泉州・淡路・明石・東灘）／関西反戦共同行動委員会
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記
８・２関西新空港２期供用開始阻止・新陸上ルート案反対！ 関空の軍事空港化絶対反対！
関西新空港反対全国集会
とき／７月22日（日）午後１時半集合、２時開会
ところ／泉佐野市末広公園コミュニティひろば（泉佐野市羽倉崎駅下車５分）
主催／大阪湾岸住民４団体（泉州・淡路・明石・東灘）／関西反戦共同行動委員会
協賛／三里塚芝山連合空港反対同盟
集会の後、りんくうタウンまでデモ。
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週刊『前進』（2300号4面6）（2007/06/25 ）
６月13日〜19日
久間防衛相､「全国民が調査対象」
朝鮮総連に627億円返済命令
●台湾に現役自衛官 防衛省は台湾との交流の窓口である「財団法人交流協会台北事務所」への現役自衛官派遣を検討することを決めた。同事務所は民間組織だが、事実上大使館の機能を持っている。防衛省は35カ国の大使館、２国際機関の政府代表部に「防衛駐在官」を派遣している。（13日）
●公明も公約に「改憲」 公明党は、参院選に向けて党のマニフェスト（政権公約）を発表した。次期国会で衆参両院に設置される憲法審査会での議論を深め、３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す。自民党が共通公約に「憲法」を盛り込むよう公明党に要請したのを受けた。（14日）
●北朝鮮、「核停止」着手へ 北朝鮮原子力総局の李済善（リジェソン）総局長が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する書簡を送った。寧辺（ヨンビョン）にある核施設の稼動停止・封印に着手する考えを明らかにしたもの。（16日）
●築城基地で日米共同訓練 在日米軍と航空自衛隊は、在日米軍再編の米軍機訓練移転に伴う３回目の日米共同訓練を、空自築城基地（福岡県）で開始した。米軍岩国基地（山口県）からＦＡ18戦闘攻撃機５機と兵員約40人が参加した。米軍機の訓練移転先は国内の空自６基地で、３月の築城、５月の小松基地（石川県）に続いて築城で再実施された。（18日）
●朝鮮総連に６２７億円返済命令 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った「朝鮮中央会館」（東京都千代田区）の土地と建物が登記上売却されていた問題の発端となった訴訟の判決で、東京地裁は、６２７億円の返済を朝鮮総連側に求めた整理回収機構の主張を認め、全額の支払いを朝鮮総連側に命じた。地裁は確定する前に差し押さえなどを可能にする仮執行宣言も付けた。（18日）
●嘉手納燃料流出で米軍が調査拒否 米空軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した問題で、同基地は、沖縄県が申請した土壌などのサンプル採取を含む基地内立ち入り調査について「周辺地域への被害および長期にわたる環境への悪影響はないと判断した」とし、許可しない方針を明らかにした。周辺地域への被害などはない、と判断した具体的根拠は不明。一方で、燃料漏れの原因に関する調査は継続中としている。（18日）
●「集団自決」削除、文科省が要求 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、審査の際に提出する「調査意見書」の決裁者は文科省の初等中等教育局長だったことが分かった。伊吹文科相は「文科省の役人も私も一言も容喙（ようかい＝口出し）できない仕組み」と答弁していた。一方、意見書を取りまとめた日本史・沖縄戦担当の教科書調査官（文科省職員）が、以前に「新しい歴史教科書をつくる会」の発足に携わった歴史学者と共同研究していたことも明らかになった。（18日）
●「全国民が調査対象」 久間防衛相は参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊保全隊が自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体などの情報を収集していた問題について「自衛隊の行動、組織、保全に関することなら、あらゆる団体を調査しても違法とはいえない」「国会議員であっても、国民として平等に情報収集の対象にはなりうる」と述べ、全国民が情報収集の対象となるとの認識を示した。（19日）
●イラク、教育で採決強行 自民、公明両党は参議院で、イラク特措法改正案、教育関連法案の委員会採決を立て続けに強行した。（19日）
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週刊『前進』（2300号5面1）（2007/06/25 ）
裁判闘争を水路に法大全学ストへ
無実の新井君・友部君を奪還しよう
学友会廃止の暴挙を許すな
法大生は、「暴行」容疑でデッチ上げ逮捕され、不当起訴された新井君と友部君の裁判闘争に決起する。裁判闘争で、革命情勢を引き寄せる。裁判闘争をとおして法大生の決起を促進させ、革命の学校＝法大での全学ストライキを爆発させ、革命に進撃するのだ。
特別機動班で早期結審狙う
第一に、新井君と友部君は無実であり、「暴行」は完全にデッチあげだ。
４月27日、第１波法大包囲デモの直前、安東学生部長など十数人の教職員が被退学処分者を暴力的に学外に排除し、これに抗議した新井君に対しても教職員は襲いかかって学外に排除し、「暴行」をデッチあげて警察権力に売り渡した。新井君の不当逮捕に抗議する友部君に対しても、教職員が両手両足を抱え上げて排除し、警察権力に差し出した。完全なデッチあげ逮捕だ。暴行をふるっていたのは教職員だ。２人は無実だ。今すぐ釈放しろ！
しかし、法大生は、暴行の有無を争うだけの裁判闘争に終わらせるつもりなどまったくない。06年３・14法大弾圧以来の警察権力と法大当局が結託して行ってきた言論・政治活動への弾圧、不当・違法な逮捕の数々を徹底的に暴露・弾劾する。そのことをとおして法大生の革命への決起をかちとっていくのだ。
裁判闘争の爆発に恐怖する国家権力は、担当検事に特別機動班の２人をつけ、早期結審に持ち込もうとしている。特別機動班は、裁判の「簡易・迅速・厳罰」化を貫徹する特別の任務を負って４月に新設された。検察と裁判所は、単なる「暴行」事件に問題を切り縮めて短期間に裁判を終結させようとしている。改憲攻撃、司法改革攻撃、戦時型刑事裁判攻撃をぶち破って歴史的な大裁判闘争として闘おう。
大学を「革命の砦」にしよう
第二に、破産しきった帝国主義を徹底的に断罪し、労働者階級の革命への総決起をかちとる裁判として闘おう。
それは、獄中33年の星野文昭同志を奪還する闘いと一体だ。星野同志の闘いに学び、不屈の革命家を次々と生み出す裁判闘争だ。裁判闘争をとおして、法大生を先頭に、弁護士や大学教授、闘う労働組合や学生団体、法大ＯＢなどの大闘争陣形を形成し、労働者と学生の革命への大決起をつくり出そう。
大学が帝国主義の側に立つのか、労働者階級の側に立つのかを鋭く問い、大学を「革命の砦（とりで）」にしていく闘いだ。青年の２人に１人が一生フリーターという雇用破壊が現実となり、年金制度や介護保険制度が崩壊し、労働者階級が食っていけない中で、日本だけでも革命なしには生きられない数千万人の労働者階級を生み出している。そして「労働運動の力で革命をやろう」という青年労働者と学生の闘いが始まった。
革命的情勢の到来の中で、大学こそ労働者階級の立場に立って革命に決起すべきだ。大学は資本家階級の延命のためにあるのではない。平林独裁体制を徹底的に批判し、大学こそ「革命の砦」となるべきことをはっきりさせる裁判闘争なのだ。
（写真 “平林総長を法大からたたき出すぞ！”デモに決起した法大生は腹の底からの怒りをたたきつけた【６月15日 法政大九段校舎前】） 労働者と団結し革命やろう
第三に、３・14法大弾圧以来の警察権力と法大当局の腐りきった癒着関係を徹底的に断罪し、法大全学ストライキをかちとる闘いだ。
法大総長・平林千牧、学生部長・安東祐希、副学生部長・藤村耕治、学生部職員・浅見信一、近藤清之、百瀬豊、猪脇和夫、大学職員・佐藤友彦を法廷に引きずり出して、徹底的な裁きを加える。警察と結託し学生を売り渡してきた連中が、総長や教授、職員などを名乗って法大に存在することなど、断じて許さない。
法大決戦の圧倒的前進に追いつめられた平林は、ついに第一文化連盟など学生10団体で構成される学友会を今年度で廃止することを一方的に打ち出した。平林の狙いは、サークル活動と学生の団結の全面解体だ。３・14法大弾圧以来のべ42人の逮捕、退学処分や停学処分の乱発、新井君と友部君の不当起訴は、学友会廃止のためだったのだ。
だが、平林は大破産している。法大生は３・14法大弾圧を粉砕し、退学処分・停学処分撤回を闘ってきた。新井君と友部君の起訴攻撃に対しても、法大生は６・９ワーカーズアクションに新入生を先頭にして決起し、６・15第３波法大包囲デモは正門・中央広場封鎖を打ち破り、新入生の発言など法大生の決意表明が続いた。平林は、法大学生運動を圧殺できない中で、学友会廃止の暴挙に踏み切らざるをえなくなったのだ。
学友会廃止攻撃は、法大生の怒りの決起に最後的な火をつける。不当逮捕や不当起訴、退学処分やキャンパス閉鎖などに示される平林の暴力支配を法大生の団結した力でぶち破り、法大生が法大キャンパスを実力で占拠しよう。裁判闘争と学友会廃止粉砕の闘いは一体だ。全学ストライキの爆発に向かって闘おう。
最大の核心は、裁判闘争の最先頭に立つ新井君・友部君と心をひとつに団結し、獄内外が一体となって闘うことだ。新井君と友部君は、燃えるような戦闘精神で国家権力と法大当局を徹底的に断罪し、打倒する決意に立っている。国家権力をなぎ倒す戦闘意志が法大生の決起を呼び起こしている。２人の闘う決意にこたえ、法大キャンパスでの闘いを爆発させよう。
２人にかけられた手錠は、全世界の労働者階級にかけられた支配の鎖とまったく同じだ。労働者階級は、革命によって鉄鎖以外に失うものは何もない。労働者階級の団結で支配の鎖を引きちぎろう。裁判闘争の爆発によって、闘う労働者と学生の団結を強固に打ち固め、拡大し、世界革命に向かって突き進もう！
（マル学同中核派法大支部）
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週刊『前進』（2300号5面2）（2007/06/25 ）
６・15法大 第３波の包囲デモ
正門封鎖に怒り大爆発
６月15日、法大生は度重なる法大当局の集会圧殺態勢を打ち破って第３波法大包囲デモを闘いぬいた。
平林総長は、獄中の２学友の不屈の闘いを始め、法大生の団結が拡大していることに自らのキャンパス支配破綻（はたん）の恐怖を感じ、一度ならず二度までもキャンパス中央と正門を封鎖するという挙に出てきた。法大生が屈服すると思ったら大間違いだ！ 極限的な圧殺態勢は、逆に法大生の怒りの決起を次々に呼び起こしたのだ。
６・９集会の高揚は、６・15に向かう法大キャンパスの雰囲気をも一変させた。キャンパスの至るところで連日討論が巻き起こり、平林のデタラメさが大衆的に暴露され、平林への怒りの声が次々と上げられた。
そして６・15当日、１年生を始めとする法大生が続々と立ち上がり、自らの意思表示として集会を闘いとったのだ。
昼休み、外濠校舎で集会が開始される。被退学処分者の学生が発言に立った。
「学生の許可なく門を閉めた平林総長はクビだ！ 全法大生の団結で粉砕してやろう。どんどん集会をやってキャンパスを『正常化』しよう！」
「獄中の２人への手錠は法大生全員を縛る鎖だ。学生の団結でぶち破ろう。平林のふざけたやり方は破産した資本主義の姿。今日の集会・デモは労働者・学生が団結して権力を握っていくものだ。法大を、社会を革命しよう！」
続いて東京拘置所に勾留されている２学友のメッセージが紹介された。
「法大当局や国家権力と学生は完全に非和解。４・27弾圧―５・18起訴とキャンパス中央封鎖はそのことをはっきりさせきった大勝利だ。法大は来年『グローバル教養学部』なる露骨な侵略学部を作ろうとしている。学生の団結で今こそ断を下そう」（新井君）
「安倍政権は憲法や教育基本法といった国の根本に手をつけなければならないほどの危機。ならば国家権力打倒のため、さらに危機を深めてやろう。憲法改悪阻止！」（友部君）
被処分者に続き法大生が次々と発言に立った。
「正門封鎖はあまりにも迷惑。学生側に対してなんの話し合いもせずに一方的に決めるな。自分たちが正当だと思うなら、なぜ学生と話し合いをしないのか」
「大学が就職予備校化している。そのために学生に弾圧を加え、サークルなんかつぶしてしまえというのがこの大学の現実。サークルを弾圧しても就職率が上がればそれでいいというのか」
「大学当局はデモは『反社会的で許し難い』という。しかし昼休みに学生が集まることと、それを妨害する意図をもって学生の迷惑も顧みずすべての門を閉鎖してしまうことのどちらが反社会的なのか」
「法大で引き起こされている弾圧は、ナチスドイツが共産主義者に対して行った弾圧と同様、黙っていたら次々と拡大する。今こそ団結してこの大学のあり方を変えていこう。自分たちのことは自分たちで決めることが必要だ」
次々と発言する法大生に法大当局はすっかり度肝を抜かれた。連日悪辣（あくらつ）なスパイ活動に手を染めている学生部職員・百瀬などは、学生をつかまえては「こいつらはみんな中核派だ」と打撃感を吐露するばかりだ。参加者は圧倒的な高揚感をもって総長室デモを打ちぬいた。
団結をどんどん拡大し、独裁者＝平林を追放しよう！ ６・28第４波法大包囲デモをぶちぬこう！
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週刊『前進』（2300号5面3）（2007/06/25 ）
外国人労働者と連帯を
日本経団連提言と経産省案､厚労省案、法相私案
搾取・治安強化攻撃粉砕を
野田 利一
外国人労働者への超低賃金・賃金未払い、長時間・無権利労働の実態が次々と暴露されている。だが、日帝政府・資本は新たな外国人労働者施策で外国人労働者への搾取・収奪、治安管理を一層強めようとしている。この攻撃は、日本の労働者階級の諸権利を奪い、団結を阻害する攻撃でもある。この分断支配を階級的労働運動の実践で打ち破ろう。11月総決起をかちとり、国際連帯を強め、世界革命の展望を切り開こう。
長時間労働､賃金未払いは「現代の強制連行」だ
全国47都道府県の労働基準局が05年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割の６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが明らかになった。（毎日新聞５月15日付)
違反が最も多かったのは、非常用設備の不備や衛生状態の不良などの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間40時間を超える長時間労働の「労働基準法32条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法37条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」65件などとなっている。違反はのべ１５１６件にも上った。
今年２月鳥取県では、県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５〜４７６円で中国人実習生12人を働かせていた。また宮崎県都城市の縫製会社では、昨年夏ごろから、午後９時、10時までの長時間労働にもかかわらず、正当な残業手当が支払われず、３月12日には、会社側との交渉の場で社長が「中国人はあつかましい」と言いながら研修生２人の胸ぐらをつかむという暴行を働いた。当然にも中国人研修生12人と実習生17人の計29人が賃金や労働環境をめぐって会社に待遇改善を求めている。
トヨタの営業利益は07年３月期連結決算で２兆円を超えた。また日本経団連会長・御手洗のキヤノンも空前の利益を上げている。しかし、この利益は労働者への徹底的な搾取・収奪によって初めて可能になった。
トヨタでは下請企業が外国人技能実習生のベトナム人約２００人を法定最低賃金さえ支払わず働かせていた（朝日新聞06年９月４日付）。キヤノンは日本国内で「偽装請負」を大々的に行い、中国でも中国人労働者の強搾取を行っている（本紙２２７５号野田論文参照）。ふざけるのもいい加減にしろ！
「外国人研修・技能実習制度」における外国人労働者の実態は「現代の強制連行」そのものだ。これが資本の真の姿にほかならない。外国人労働者は、こうした日帝資本に対して告発や裁判闘争に決起している。
３月27日、愛知県で、「外国人研修・技能実習制度」で来日したベトナム人女性６人が、慰謝料や未払いの賃金６９００万円を求め、トヨタ３次下請けメーカーＴＭＣ社を相手取り名古屋地裁に訴えた。03〜04年に来日した研修生らは、日本の労働基準法で定める最低賃金以下で働かされ、逃走防止のため預金通帳やパスポートを会社によって強制的に管理され、さらに作業時間中トイレに行く際には１分につき15円が差し引かれていた。
また茨城県大子町では、縫製工場で働いていたベトナム人女性６人と支援労組が３月16日、水戸市で記者会見し、給料から「貯金」名目で天引きされていた賃金計約４６０万円が支払われていないと、水戸労働基準監督署に調査を申し入れたことを明らかにした。
これらの闘いはまだほんのささやかなものかもしれない。しかしそれは本質的に自らの生存をかけた「生きさせろ！」という闘いである。
低賃金労働力の拡大で搾取の極限的強化狙う
外国人労働者問題が全社会的な問題となる中で、今年３月、日本経団連が「外国人材受入問題に関する第二次提言」を発表した。続いて厚生労働省と経済産業省の各研究会報告として、そして長勢法相私案として（５月15日）、外国人労働者施策方針が出された。
厚生労働省案は、研修制度を廃止し、その代わり実習を３年に延長するとしている。経済産業省案は、研修１年・実習２年という枠組みは残し、一時帰国した上で条件付きで２年延長するとしている。長勢法相私案は、単純労働を事実上認める「短期外国人就労制度」の創設を掲げている。受け入れの目的を現行の「技能移転による国際貢献」に限定せず「国内で必要な労働力確保」に転換すべきと主張している。マスコミは、あたかも外国人労働者施策をめぐって厚生労働省と経済産業省が「対立」しているかのように描く。
しかし、重要なことは、これらの提言の核心には外国人労働者への徹底的な治安管理がすえられていることである。
日帝・資本にとっては外国人労働者の生活や生存、人権が問題なのではない。外国人労働者からどれだけ搾取・収奪するかであり、そこにあるのはむき出しの「賃労働と資本」の関係である。今の外国人労働者の現実はそのことをはっきりと示している。日本で生活する上での「日本語教育の充実」などはまったくのペテンである。
日本経団連の第２次提言は、「外国人の在留・就労管理を徹底させる」「外国人登録や企業に対する雇用状況報告のあり方を抜本的に見直す」と提言している。これはすでに外国人を対象とした「在留カード」新設攻撃として明らかになっている。（在日を始めとした特別永住者もその対象になっていくのは間違いない）。さらに、企業に対する「雇用状況報告」の強化も併せて打ち出されている。
自民党外国人労働者等特別委員会「外国人労働者に関する方針について（中間報告）」（06年９月）は「外国人の受け入れ拡大は、外国人犯罪や不法滞在者への対策なしにはあり得ず」とはっきりと述べている。
戦争・改憲､民営化・労組破壊､労働者分断の攻撃
日帝の外国人労働者政策は、大量渡航する外国人労働者に対して、外登法・入管法＝入管体制によって治安管理を強め、「法外就労」者を徹底的に退去強制＝国外追放することを基本としてきた。その上で「外国人研修・技能実習制度」（研修１年・技能実習２年、計３年）という枠組みを作り、外国人労働者を一定程度導入してきた。
日帝の外国人労働者政策は、小泉＝奥田の戦争と民営化攻撃の一環として明確に位置付けられてきた。03年１月の「奥田ビジョン」（活力と魅力溢れる日本をめざして）、04年４月の第１次提言＝「外国人受け入れ問題に関する提言」、07年１月の「御手洗ビジョン」、そして今回の第２次提言に一貫しているのは、労働組合破壊と労働者への搾取・収奪強化であり、「東アジア自由経済圏構想」である。
「東アジア自由経済圏構想」とは、かつての「大東亜共栄圏」そのものである。日帝は、合理化・民営化攻撃で労働組合を破壊して労働者階級の権利を剥奪（はくだつ）した上で、日本人労働者の賃金を引き下げると同時に、外国人労働者を「奴隷労働」として受け入れて労働者階級を分断し、その全体から徹底的に搾取・収奪しようとしているのだ。
階級的労働運動路線を実践し世界革命開こう
外国人労働者問題は、全世界的な戦争と民営化攻撃、帝国主義の危機の中でどういう意味をもっているのだろうか。
レーガン、サッチャー以来の「新自由主義」「グローバリズム」は、全世界で労働者人民への搾取・収奪を強めてきた。日・米・ＥＵ帝国主義による世界支配をかけた国際的＝国内的な死闘戦＝市場分割戦が、特に中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国という巨大な新興市場が参入する中で、激しく展開されている。これを世界的労働市場の側面から見れば、一方で帝国主義の前に巨大な安価な労働力市場が開かれ、他方では、その力を背景に帝国主義国の労働市場にすさまじいリストラと規制緩和の嵐が吹きすさぶことを意味している。すなわち〈外国人労働者の流入〉と〈民営化、リストラ・合理化攻撃〉ということだ。
この現実を基礎にして、日帝を始めとする世界の帝国主義ブルジョア階級は、プロレタリア階級が獲得してきたさまざまな権利を一挙に奪い取り、階級的力関係を破壊・転覆し、工場法以前ともいうべき労働環境へと逆転させる動きを強めてきている。
「戦後レジームからの脱却」（安倍首相）は、敵階級の側から現状打破宣言であり、これに対する労働者階級の回答は「革命」を対置することなのである。国際的階級としての労働者階級は、「賃労働と資本」の利害の非和解性の原点に立ち、労働者に国境はないこと、企業防衛や祖国防衛の観点は帝国主義戦争への道を導くものでしかないことをはっきりさせて闘おう。
政府・資本が流す国際争闘戦の論理を峻拒（しゅんきょ）し、労働者の国際的団結をつくり出し、労働者階級の力で生活と権利を守り、労働者自身を資本の鉄鎖から根本的に解放するために決起することが求められている。
帝国主義の戦争と民営化攻撃に対する全世界の労働者の決起は実に決定的なのである。重要なことは、帝国主義国の労働者の決起、アメリカやフランスなどにおける移民（系）労働者の決起、日本における在日朝鮮人民、外国人労働者、滞日人民の決起は完全にひとつにつながった闘いだということである。こうした点から見ると、11月日米韓の国際連帯労働者集会が切り開いてきた地平の大きさもよりはっきりする。さらに昨年来の朝鮮総連弾圧に抗議して決起している在日朝鮮人民との連帯の意義もよりはっきりするのである。
すでに外国人労働者支援・防衛の取り組みは、東京・品川、茨城・牛久、大阪・茨木を始めとして入管体制の実体＝入管収容所に対する粘り強い闘い、地域合同労組での支援の闘いとして開始されている。
この闘いをより拡大・発展させ、強力に推し進め、外国人労働者との階級的団結をかちとっていくというマルクス主義の立場、階級的労働運動路線を職場・生産点で実践しよう。こうした労働者自身の自己解放的決起が外国人労働者との階級的連帯・信頼関係をかちとるのであり、究極の団結が共通の敵＝日本帝国主義を打倒し、日本革命―朝鮮革命―世界革命へ発展していくのである。
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週刊『前進』（2300号6面1）（2007/06/25 ）
「年金」「介護」でグラグラなのは安倍だ！ 首都圏・自治体労働者 Ｅ
「消えた年金」や「介護保険の不正請求」が連日報道され、大問題になっています。特に年金については、今回のことで社会保険庁の労働者までが悪者扱いされ、すさまじいバッシングを受けています。
今、年金も介護も、もともと国家の責任で行わなければならないものを、競争原理を導入して民間業者が群がっていますが、そうした中では不正や腐敗は不可避だと思うのです。
規制改革・民間開放推進会議前議長の宮内某はオリックス生命出身で、村瀬社会保険庁長官は損保ジャパン出身です。官製の年金を破綻（はたん）させて、民間保険・年金でぼろもうけしようという魂胆が見えみえです。
また、コムスンの折口会長は、巨大派遣会社グッドウィルの経営者でもありますが、グッドウィルこそ労働基準法・派遣法まで無視し続け、若者をワーキングプア化している張本人です。こんな連中の理念の｢介護｣はいったいなんでしょうか。
年金も介護保険の破綻も、それは安倍の「規制緩和・民営化」や「美しい国」がいかにでたらめなものかを、さらけ出しています。安倍打倒のチャンス到来です。
ところが、社会保険庁の労働者でつくる自治労の「全国社会保険職員労組」（今年３月まで自治労国費評議会）は、「休日出勤手当などの返上」を宣言し、事実上ボランティア出勤・残業を強制しています。
自治労本部に至っては「社会保険庁の問題はその体質にあった」などと当局も労働者も一緒になって責任を取れ、と完全に闘いを放棄しています。
コムスンはＵＩゼンセン同盟が大きな組合としていますが、介護の問題ですから、自治労がここで「反動経営陣の一掃・人員確保・責任は安倍にある」ということを明確にさせれば、怒れる労働者と一緒になって革命まで呼び起こせる状況なのです。
自治労本部がまったく闘わないことが、社会保険庁解体や安倍の傍若無人を許しています。現場から闘う自治体（関連）労働運動をつくり上げれば、革命まで行く力を自治体労働者は持っています。闘争！
全逓大会中に辺野古の座り込みにも合流 東京 三田啓二
全逓第63回定期全国大会が、沖縄で開催されました。改憲情勢下で、沖縄の地で労働組合の大会が開催されるその責任は重大です。
辺野古の現況調査に海上自衛隊が導入され、沖縄戦における「集団自決」の史実の書き換えが行われる中で、労働組合がいかにあるべきかを問う大会であるはずなのに、今大会では、生産性運動を組合綱領とする全郵政との組織統合を決定するという、自ら組合を解体し、資本、さらには国家に忠誠を尽くす組合、かつての産業報国会に行き着くような内容でした。
私は大会会場前にかけつけて、現場の「組合は何をやっているんだ！」という怒りの声を代議員、傍聴の仲間に訴えました。
さらに、大会期間中に辺野古の座り込みに合流しました（写真）。辺野古では、労働者、労働組合の闘いが決定的であると檄（げき）を飛ばされ、職場生産点からの闘いの重要性をあらためて感じました。
大会初日に大会会場前で目にしたのは、本部委員長のあいさつを聞いていてもくだらないと言って出てきた傍聴者の姿です。この姿を見て、やはり現場から闘いを巻き起こし、組合を現場の手に取り戻すことは可能であると確信しました。
３・18−６・９の「労働運動の力で革命をやろう」ということ、今がまさにそういう時代だ！
マル学同１０００人建設に巨大な展望が 東北・学生 岡倉 亨
３・18集会につづき、６・９ワーカーズアクションに参加した学生が革命を決意し、東北地方で新たに○人がマルクス主義学生同盟中核派に次々と結集している。マル学同１０００人建設にむけた巨大な展望を切り開いている。
新たに決意した仲間は、「革命しか道はない」「人間的自己変革。こんな自分でも革命の一員になれる!!」と、「戦争か革命か」のこの時代に、自分自身の力、そして仲間と団結した時の力に確信をもって立ち上がっている。
ワーキングプアに象徴される格差社会の現実は、大学においては、どれだけ資本の奴隷として屈服していくかが競わされ、学生の団結はバラバラに分断され、孤独化されるという形で進行している。こんな資本の奴隷になるための競争など学生は望んでいない。
その中で「学生は団結しよう」の訴えが、学生の心に大きく響いている。資本の奴隷としての道を拒否し団結して立ち上がり、自分たちこそ大学、社会の主人公であることをつかんだ時、価値観は一変する。これまで競争させられ、隣の友だちとも団結などできなかった学生が、「団結すれば革命できる」ことをつかんだ時、隣の友だちをともに闘う仲間として獲得する。自分が変わることが革命であり、隣の仲間を獲得することが革命だ。まさに「団結の究極の拡大は革命」なのだ。
６・９ワーカーズアクションで、新たに仲間ができた、党ができた。このことに確信をもって、６・９の地平をどんどん青年・学生に持ち込もう。そうすれば、マル学同１０００人・マル青労同１０００人建設は絶対に実現できる。
東北地方の学生戦線は、マル学同１０００人建設の先頭で闘いぬく。
「渋谷でデモ見た」とラジオから。感激！ タクシードライバー Ｕ
自分はタクシー運転手です。
６月11日に仕事をしながらラジオを聴いていました。すると、ラジオ番組の「今度の参院選で、あなたはどの政党を支持しますか？」いうインタビューに対して、埼玉のある駅前で、若い女性が「この前、渋谷に行った時にデモを見ました。そのデモを見て、私も戦争反対だと思いました」と言っていました。
めっちゃうれしかったです。聴いた時に涙が出そうになりました。６・９ワーカーズアクション
渋谷で先頭に立ってデモをしていた自分としては、他県に住んでいる人たちがデモを見てくれて、それが心の中に残っていたということがとてもうれしかったです。
今すぐにはデモに一緒に参加できなくても、デモを見たことによって世の中の出来事を少しでも考えてもらいたいと思うし、いつか一緒に闘ってもらいたいと思って、私はデモをしています。
自分は、一つひとつできることからやっていこうと思って闘っています。戦争に向かっているこの国を変えなければならないし、何年・何十年先の子どもたちを戦争に行かせないために、労働者の団結した力で革命をやりたい。
だから私はこれからも労働運動を頑張っていきます。
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週刊『前進』（2300号6面2）（2007/06/25 ）
解同全国連 デッチあげ弾圧粉砕せよ
中田書記長ら即時奪還を
６月13日早朝、大阪府警・公安三課は、部落解放同盟全国連合会の中田潔中央本部書記長を「廃棄物処理法違反」容疑で逮捕した。さらに同じ容疑でメスジャパン近畿の元社長の嵩原（たけはら）同志を逮捕し弾圧は拡大している。実に卑劣なフレームアップ弾圧である。断じて許せない。
闘う荒本支部狙った大反動
大阪府警・公安三課は、昨年12月、同じ容疑でメスジャパン近畿や中田産業、富田町病院と下田部病院などを家宅捜索した。なぜ７カ月もたった今、まったく同じ容疑で中田書記長らを逮捕したのか。
そもそも「廃棄物処理法違反」容疑で、まったく管轄の違う公安三課がどうして出てくるのか。初めから全国連と、労働者医療の拠点である地域の病院に対する政治弾圧を目的にしたフレームアップである。
それは、６・10荒本支部大会の歴史的成功と、それをとおして、阪口選挙（９月東大阪市議選）に荒本支部と全国連、革共同が総決起する宣言が発せられたことに日帝・国家権力が追いつめられ、大反動に出てきたということだ。
４月の八尾市議選での末光道正氏（全国連西郡支部事務局長）の勝利、９月の東大阪市議選での阪口克己市議（荒本支部長）勝利への闘いをとおして、日帝の部落解放運動絶滅攻撃はその核心点でぶっとばされ、本部派の解体と、全国連のもとでの部落解放運動の革命的再編の情勢がかちとられようとしている。
今回の弾圧は第一に、権力がこうした闘いの前進を阻止しようと出てきたということである。
中田書記長逮捕は、一個の部落差別攻撃ともいうやり方だった。公安三課はあらかじめＮＨＫにリークし、書記長宅に来た時、公安三課の刑事はＮＨＫカメラマンを一緒に家に入れて、わざわざ逮捕の瞬間を撮影させた。当日放映されたＮＨＫのテレビニュースは、この権力意志を受けて、「荒本の中田」ということをわざと強調するものだった。昨年来の解同本部派の小西、中川の逮捕をとおした部落解放運動絶滅の差別攻撃の基本的手法である。
こうして、荒本の村を蹂躙（じゅうりん）し、全国連の権威を傷つけ、労働者の中に差別的分断を持ち込み、選挙戦への決起を未然に封殺しようとしているのである。
第二に、今回の弾圧は「党の革命」に対する密集した反動である。
６・10荒本支部大会の歴史的成功が示したものは何か。それは、荒本支部の勝利的前進が、「党の革命」によって生まれ変わった革共同の、単一の労働者党としての闘いと一体でかちとられ、この中で全国連の５万人組織建設が爆発的に進んでいくということである。
このことに日帝・国家権力（公安三課）が「ようやくにして」認識を新たにし、震え上がっている。そして、なんとしてもこれにくさびを打ち込み、押しとどめようとしているのだ。
だが、このような卑劣な手段によって、全国連の闘いと党の革命を破壊することなど断じてできない。逆にこのフレームアップ弾圧は、９月阪口選挙の断固たる勝利と、それへの部落大衆と労働者階級の総決起の炎に油を注ぎ、その底力を爆発させるものでしかない。
９月阪口選挙に勝利しよう
このフレームアップ弾圧を徹底的に粉砕するために、全国連とともに総決起しよう。
第一に、最も重大なことは、荒本支部をどんなことをしてでも守りぬくことである。
いまや日帝権力の部落解放運動絶滅攻撃の核心が全国連の撲滅にあることが、完全に明らかとなった。そしてその前面に、ついに公安三課が引きずり出されてきた。これは、一個の階級戦争である。
だが、この攻撃は、荒本支部の革命的底力を爆発的に解き放つことになるに違いない。かつて荒本支部は、本部派の全盛時に大阪府連全体を相手にして闘い、かつこれと結託した行政の兵糧攻めのさなかに、82年４・15弾圧という糾弾闘争への一大デッチあげ弾圧にさらされた。
しかし、この弾圧との闘いをとおして、荒本支部の老人部から子ども会まで全支部員の戦闘的な自己解放の力がとことん引き出され、ひとつに結集して瀬川選挙の勝利に上り詰めた。そして、全国連の創立に至る革命的部落解放運動のナショナルセンターの位置を確立してきたのだ。
この戦闘的伝統は、いまだ不変である。全国連の絶滅を狙う反動とのやりあいに、血みどろ、汗みどろになって勝利し、阪口選挙勝利の血路を切り開こう。
第二に、病院に対するフレームアップを阻止し、労働者医療の拠点を絶対に守り抜こう。
昨年12月以降、病院への介入を阻止してきたとはいえ、ことの本質は公安三課によるきわめて凶暴な政治弾圧である。労働組合を軸とした全職員、守る会の団結でこの凶暴な弾圧を粉砕しよう。
第三に、すべての核心は、中田書記長と嵩原同志を即時奪還することである。
荒本支部は、当日夜の緊急集会をもって、緊急態勢を敷き、警察署に対する連日の抗議と、獄中で闘う仲間への激励闘争に立ち上がっている。共闘の仲間も続々と結集している。
この荒本支部の闘いを先頭にして労働者階級の力を総結集し、中田書記長、嵩原同志を奪還しよう。労働組合など、あらゆる形で大阪府警へ抗議をたたきつけよう。階級的労働運動の前進で弾圧を打ち破ろう。
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週刊『前進』（2300号6面3）（2007/06/25 ）
星野さんとともに
“星野さんを返せ！” この叫びこそ団結
全学連委員長 織田陽介
６月８日、90歳で逝去された星野美智恵さんの葬儀に寄せられた織田陽介全学連委員長の弔辞を紹介します。（編集局）
☆
星野文昭さんの刑執行停止を拒否した国家権力を、怒りをもって弾劾し、闘う決意を表明して、星野美智恵さんの人生と向き合いたいと思います。
法政大学では、ついに昨年３月14日からのべ42人目の逮捕にして、２人の学生が起訴されるに至りました。この間、法大闘争で学んできたこと、それは「学生こそ大学の主人公だ。だから、学生は団結すれば勝てる」という確信です。
「２人に１人がフリーター生活から一生抜け出せない」という末期の資本主義が、学生の奴隷の鎖をつなぐために大学がある。大学において学生は資本家階級の支配の鎖に未来をつながれ、競争で仲間を奪われ、現在の学生生活をも支配される。金まで払って。こんな転倒したあり方は、学生の怒りと行動でひっくり返すことができる。
退学や逮捕など、団結を破壊するための見せしめ程度でしかなく、これを許さず闘いに立ち上がった時、学生は必ず勝利する。これが団結です。
だからこそ、起訴された２名につながれた手錠は、３００万学生全員につながれた見えない手錠です。
団結することによって人間は解放される。
星野さんは、渋谷暴動闘争という、沖縄と本土の労働者がひとつに団結する闘いに対する無期懲役です。戦後憲法が本土と沖縄を分断し、９条は戦争を止めることができなかった。これをのりこえることへの弾圧です。星野文昭さんのように闘えば勝てるという確信への弾圧です。
この無期攻撃に、あらん限りの怒りをたたきつけ、革命に立ち上がること、「星野さんを返せ！」――この叫びこそ団結です。星野奪還運動こそ革命そのものです。必ず勝利します。
今はただ、お母さんが星野文昭さんに会えなかったことに、激しい怒りを表明するのみです。
〔写真は、６・９ワーカーズアクション 渋谷で発言する織田委員長〕
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☆星野文昭同志に激励の手紙を送ろう！
〈あて先〉徳島県徳島市入田町 大久２００−１
星野 文昭 様
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週刊『前進』（2300号6面4）（2007/06/25 ）
５・27京都 “改悪教基法と闘う”
被処分者先頭に750人
５月27日、京都市内で「改悪教育基本法の具体化を許さない！全国集会」が開かれた。集会は教組本部の制動を突き破り北海道から九州まで教育労働者を始め、７５０人が結集した。
日本共産党系の分裂的行動で解散した「教基法の改悪をとめよう！全国連絡会」陣形の参加とその再建を展望する内容を実現した。「日の丸・君が代」不起立闘争を中心軸にすえて改悪教基法を実体的に打ち破る闘いがここから新たに始まった。
（写真 「改悪教育基本法の具体化を許さない！」と呼びかけデモ行進する、左から小森さん、大内さん、根津さん、河原井さん、三宅さん【５月27日 京都】）
午前中のビデオ『君が代不起立』上映会も定員の１２０席を大きく超え、新たな怒りと闘う息吹の場となった。
司会の京大生の開会宣言に続き、三宅晶子さんが「組織団体の垣根を越えてやり抜いた教基法改悪反対の闘いは国会前行動の高揚につながった。この４年の闘いに自信を持ち、９条改憲阻止の次の３年に継続しよう。根津さんら行動する人びとの発言に耳を傾け、自ら行動しよう」と訴えた。
とりわけ、全国行脚から駆けつけた河原井純子さんと根津公子さんの不屈非妥協の闘いは、２日間の集会全体を圧倒的に牽引（けんいん）した。
20人で登壇した「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「闘いは処分の乱発を無意味化する。東京の闘いを全国に！ 職場での仲間づくりで現場から変えていこう。この４年間の組織の違いを超えた共同の取り組みを再建しよう」と新たな戦闘宣言を発した。
関西からは「評価システムＮＯの会」20人が登壇し発言した。ほかに小森陽一さんら全体で14人が発言した。
集会のまとめは大内裕和さん。教育・労働・軍事一体の兵営国家への進行状況とそれを打ち破る運動側の自己変革と９条改憲阻止闘争の重要性とその展望を提起した。
集会終盤で登壇した自衛隊基地のそばで勤務する教育労働者は、「教え子や教え子の親をイラクの戦場に送ってしまった」と語り、自らの不起立30年の闘いをさらに強化し、戦争協力拒否の闘いとして「君が代」解雇を阻止する取り組みを緊急提起した。これは特別決議として満場の拍手で確認された。
前日26日に開かれた討論集会には、定員70人を超えて東北から九州まで80人余りが参加した。
「反撃をしたい人たちが全国にいる。そのことを町田市の仲間たちが示した。来春の『君が代』解雇を許すな」「不起立で口頭厳重注意処分。軽くてがっかりした」「移動先の職員会議で『君が代』反対宣言をした。校長に文句を言うと仲間が増える」「不起立をしている。２人の行脚を迎えて集会をする。壁は厚いが組合とつながっていく」「今年の２・11に根津さんを呼んだ。組合を超えた交流を実現」「楽しくいろいろな話を聞けてうれしい。この動きを継続していこう」などの発言が続いた。
九州から来た「隊員家族と元自衛官連絡会」の会員でもある教育労働者は、若者や新たな層にむけたアピールの重要性を訴えた。全国集会スタッフの多くを担った百万人署名運動は、国会前から駆けつけた東京事務局を始め全国の仲間が多数発言した。討論集会は34の発言と大内さんの提起で笑いあり激論ありで盛り上がった。
デモ・パレードでは伊吹文科相事務所にさまざまな怒りのシュプレヒコールがたたきつけられた。
敗戦までの20年間の「兵役法」体制は、短期現役入営を終了した在郷軍人が小学校の（男性）教員であり、兵営国家の中心のひとつに義務教育があった。戦争と国家の兵営化を推し進めるＡ級戦犯安倍を打ち倒そう。
（投稿／京都 村上）
（写真 全国から７５０人が参加）
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週刊『前進』（2300号6面5）（2007/06/25 ）
日程 裁判員制度はいらない！６・29集会
６月29日（金）午後６時開会
四谷区民ホール（地下鉄丸の内線「新宿御苑前」下車）
□講演 小田中聰樹さん（東北大学名誉教授・刑事法）
□劇 「裁判員制度」（演出 印南貞人）
□呼びかけ人からのアピール
主催／裁判員制度はいらない！大運動
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