ZENSHIN 2008/05/19(No2343 p06) 
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週刊『前進』（2343号1面1）（2008/05/19 ）
６・29労働者大集会へ
労働運動と職場闘争の力で洞爺湖サミット粉砕しよう
ストでライフサイクル阻止を
“労働者は将棋のコマじゃない！” ライフサイクル粉砕へ、動労千葉は闘争突入宣言を発した。５月８日千葉市民会館において総決起集会が開催され、組合員、支援する会の計２００人が結集。万全のストライキ体制をうちかため、ライフサイクル攻撃粉砕を誓い合った。発言しているのは長田敏之書記長＝記事２面
世界革命への闘いがうなりを上げて始まった。５月１日のメーデーで、アメリカとイラクの闘う労働者は、戦争阻止・港湾封鎖の歴史的な共同闘争に立ち上がった！ 次は日本の労働者が、労働者階級の国際的団結の最先頭で決起する時だ。７月洞爺湖サミット粉砕へ、４大産別を先頭に、今こそ職場生産点を労働者の団結と革命の拠点に変える闘いを白熱的に前進させよう。その力を６月29日、動労千葉が呼びかける東京・代々木公園での集会に総結集し、世界の帝国主義強盗どもを震撼（しんかん）させる戦闘的大集会とデモをかちとろう。闘う学生は全国学生ゼネストに立ち上がろう。
世界革命派の大登場へ
７月サミット粉砕の闘いは、プロレタリア世界革命への扉を開く闘いだ。すでに全世界で、最末期の帝国主義に対する労働者階級の怒りのスト、デモ、暴動が激発している。
世界中の労働者が団結し、ひとつの軍勢となって決起すれば世界を変えられる！ 労働運動の力で革命をやろう！ 日本の闘う労働者が、動労千葉を軸とする階級的労働運動の実践の中で一個の確信としてつかみとったこのスローガンを、今こそ全世界にとどろかせる時がきた。それがサミット決戦だ。
サミットとは、正真正銘の帝国主義強盗の会議だ。帝国主義ブルジョアジーはこれまでも、世界を戦争と貧困にたたき込んで自分たちだけが生き延び、逆にそれによって肥え太るやり方を繰り返してきた。新自由主義攻撃はそれを極限まで拡大した。その行き着いた先が今日の、労働者から住む家も食糧も奪い、教育も医療も崩壊し、金融資本のマネーゲームがすべてを支配する腐り切った社会の姿なのだ。
そして今、世界金融大恐慌の本格化の中で、危機にあえぐ金融資本・大資本が生き残りをかけた激しい国際競争を繰り広げつつ、一切の犠牲を労働者階級と農民に転化し、さらには戦争によって延命しようとあがきにあがいている。空前の食糧危機、インフレの爆発、リストラ・大失業の大波が全世界を襲い始めている。世界の労働者を飢えさせて金もうけする！ これが資本主義の本質だ。相次ぐ大災害も、その正体は帝国主義及びそれと結託してきたスターリン主義による人災だ。もうこんな連中の支配を一日たりとも許しておくことはできない。
今や各国の資本家階級は、労働者階級の怒りの爆発におびえ、その反乱と革命を予防するために必死になっている。サミット準備のために都内で実施された警備訓練は、「サミット粉砕・帝国主義打倒」の横断幕を掲げてデモする労働者の隊列を警察機動隊が襲撃して解散させるというものだ。上等ではないか！ 彼らにたたきつけるべきはもはや資本主義社会の部分的・一時的な「改良」の要求などでは断じてない。帝国主義の完全な打倒、プロレタリア世界革命あるのみだ。
米とイラクの労働者が連帯
その先端を切る歴史的な闘いが、５月１日のメーデーで闘われた。アメリカで、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）がイラクとアフガニスタンからの即時撤兵を求め、軍事物資の輸送を実力阻止する闘いに立った。これに移民労働者を始め多くの労働者が呼応し、米西海岸の29港湾を完全に封鎖した。そしてこの侵略国・アメリカの労働者の戦争阻止の実力決起に、侵略された側のイラクの労働者がイラクの港湾を封鎖する感動的な連帯ストで応えたのだ。
交戦国の労働者が階級としてひとつになり、自らの職場生産点で戦争阻止の連帯した実力行動に立つ。ここに、戦争を現実に止め、世界を変える力がある！ しかもこの闘いは、ＩＬＷＵの現場労働者が資本・権力の圧殺策動やＩＬＷＵ本部の動揺・屈服と対決する中でかちとられた。イラクの労働運動も、米占領軍・かいらい政権による弾圧や宗派勢力による分断を打ち破って不屈に闘われている。
そして重要なことは、この闘いが実は日本の11月労働者集会を軸とする日米韓３カ国の国際連帯を土台として、その前進の上に切り開かれたということだ。このことを誇りをもって確認しよう。
５・11横浜で開催された外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会は、４・20関西集会に続いて、「打ち破ろう分断！ 取り戻そう団結！」を合言葉に、世界革命に向けた全世界の労働者の闘う団結をつくり出すことを宣言した。ここに一切をかけてサミット粉砕に立とう。
世界の帝国主義強盗どもをこの日本の地で迎え撃つサミット決戦は、労働者の闘う団結の絶好の跳躍台だ。５・１メーデーでの米・イラク労働者の歴史的決起のバトンを受け継ぎ、帝国主義打倒への労働者階級の一大決起をかちとろう。５・15沖縄闘争（５・18集会）は、青年労働者を先頭にその第一波として闘われた。これに続き、５月下旬から６〜７月へ、とりわけ６・29への猛進撃に打って出よう。
４大産別の職場で闘う
闘いの核心は、職場生産点での攻防にある。国鉄・教労・全逓・自治体の４大産別を先頭に、すべての労働者が自らの職場で、資本・当局の職場支配権を覆す非和解の闘いに突入することだ。
動労千葉はすでにその先陣を切って、ＪＲ体制打倒の第２次国鉄決戦に全面的に突入した。３月春闘ストライキを打ちぬいたのに続いて、ライフサイクル攻撃粉砕へ、５月16日からいつでもストに突入できる体制を確立した。１人の青年労働者への強制配転攻撃に対し、これは全運転士への攻撃でありＪＲの全労働者への攻撃であるとして、組合を挙げてストに立つことを決定したのだ。１人の仲間を守るために全組合員が一丸となり、生活をも投げ打って決起する――この階級としての団結のみに依拠した闘いこそが動労千葉労働運動の真骨頂だ。
ライフサイクルとは、ＪＲ資本が金もうけのために安全を破壊し労働者を使い捨てにしてきた結果生まれた極度の要員不足を、現場労働者に一切の矛盾を押しつけ、たらい回しにすることで乗り切ろうとする攻撃だ。経験を積んだ運転士を駅に強制配転し、賃金を月に５万、年間60万円も引き下げる。３〜５年の期限付きというが元の職場に戻れる保証はない。嫌なら仲間を蹴落とせと競争をとことんあおり、団結を破壊してくるのだ。これが資本の一貫した手口だ。だがこれに対してＪＲの全労働者が動労千葉のように絶対反対の団結を形成して決起すれば、敵の攻撃はその根幹から崩壊する。
国鉄戦線で起きているこの攻防と同じことが、４大産別の全職場でも起きている。自治体労働者への人事評価制度の導入や教育労働者への査定給導入。吹き荒れる民営化攻撃と大量首切り・賃下げ・非正規職化。郵政の職場では連日の超勤で、過労死に追い込まれる労働者が続出している。他の産別も同じだ。民間ではさらに過酷な状況が生まれている。
だがこんな新自由主義攻撃は、もはやその破産が歴史的・現実的に完全に暴き出されている。現に職場には日に日に怒りが充満している。既成の体制内労働運動が帝国主義に全面屈服し、その手先となって現場労働者の決起を徹底的に圧殺して回っていることが、敵階級の危機を救っているのだ。しかし、労働者は虫けらのように扱われていつまでも黙っている存在では断じてない。堤防決壊は必ず起きる。いや現に起き始めており、今こそ最大のチャンスが来ているのだ。
“一人の決起が決定的だ｡
本紙春季特別号で強調したように、「一人の決起が決定的」だ。資本・権力とどこまでも非和解に闘いぬく労働者が職場で一人、実際に声を上げて闘いを開始することから一切は始まる。この決起が職場に鮮烈な分岐を生み出し、あらゆる体制内的なものとの激突を生み出す中で、職場に動労千葉のような本物の階級的団結をつくり出す闘いを身を粉にしてやりぬこう。職場闘争委員会をつくって闘おう。この団結の拡大こそが、危機に立つ帝国主義をグラグラに揺さぶり、追いつめていく決定的な力である。
動労千葉派の労働運動が今こそ時代の最前線に躍り出よう。全国の学生は自らの生き方をかけ、サミット粉砕決戦の最先頭でゼネストに断固決起しよう。５・23狭山、６・８三里塚を闘い、それら一切を６・13裁判員制度粉砕全国集会の闘いと６・29東京・代々木公園への大結集の実現へつなげよう。６・29の爆発から、さらに７月札幌現地闘争へと突き進もう。
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週刊『前進』（2343号1面2）（2008/05/19 ）
サイクロンがビルマを直撃 自然災害ではなく人災だ
最末期帝国主義と軍政が元凶
死者・行方不明者は32万人に
ビルマで大災害が発生した（「ミャンマー」は１９８８年９月の国軍クーデターで権力をとった軍事独裁政権がつけた対外名称）。５月２日から３日にかけ、大型サイクロン「ナルギス」の襲来による暴風雨と高波・高潮の直撃を受け、南部デルタ地帯を中心に、国連推計で死者10万人、行方不明者22万人という未曽有の被害が出たのだ。家が倒壊・消失するなど被災者総数は２００万人以上と言われる。
ビルマはアジア有数の米作地帯だが、全生産量の６割を占める南部デルタ地帯の水田は、収穫直前に壊滅状態となった。膨大な人びとが深刻な食料不足に陥ることも、同時に懸念されている。
ビルマの新聞やテレビは、連日、軍事政権幹部が被災地で援助物資を配る様子を報じているが、露骨なまでの軍政擁護プロパガンダで、被災地のほとんどの地域で、被災から一週間経っても「援助は全くこない」状態が続いている。軍事政権は外からの援助物資は受け入れるが、救援要員の派遣は拒否している。
しかも、このような膨大なビルマ人民が生きるか死ぬかの瀬戸際状況の中で、軍事政権は10日、軍事独裁を永続的に合法化する新憲法制定の「国民投票」を強行した。
だが何とか生き残った人びとは、家も水も食料も薬も届かない状態で体力も限界に近づいている。07年の９月には僧侶らを中心とした大規模な反政府デモを武力で弾圧した軍事政権への、ビルマの労働者人民の怒りは完全に爆発寸前の状態に達している。
今回のビルマの事態は断じて単なる自然災害などではない。
「地球温暖化」と災害の大型化
まず、近年、サイクロン・ハリケーン・台風が大型化し、豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象による被害が世界的に頻発している背景には、最末期帝国主義と巨大資本が、新自由主義政策のグローバルな展開で生産力競争をくり広げ、地球の自然復元力をはるかに超えた破壊的なＣＯ２の排出や森林破壊による地球温暖化を引き起こしている現実があるのだ（本紙前号５面「地球温暖化」問題を参照）。
05年８月、ニューオーリンズなどアメリカ南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」や、今回の中国・四川大地震の場合もそうだが、最近の災害の大型化は、最末期帝国主義とグローバリズムの暴走がもたらしている災厄であり、人為的・社会的な被害の拡大そのものなのだ。
さらに今回のビルマでの大災害は、軍事独裁政権の対応がつくり出した人災だということである。軍事政権は、サイクロン接近の気象情報を隣国のインドやタイから事前に得ていた。にもかかわらず、軍用機などは真っ先に避難させながら、労働者人民には気象情報を事前に伝えず、避難の指示もしなかった。
しかも軍事政権は、被災後も外国の支援団体などへのビザ（入国許可証）発給を拒み、空路でヤンゴン空港に到着した支援物資を軍が差し押さえ、被災者に届かない事態が続いている。最も被害が深刻とみられる「エヤワディ管区」と呼ばれる南西地域では、人道支援関係者も報道関係者も、通行が厳しく制限されている。被災者がどれだけ窮状に陥っているのか誰も全容がつかめず、衛生状態の悪化で、コレラなど感染症が広がる危険も懸念されている。
ビルマは74年制定の憲法が88年９月の国軍クーデターで停止されて以降、憲法なしの軍政が続いてきた。しかし新憲法は「民主化プロセス」をうたいながら、「反対」すれば今の無法的圧政の継続と容認、「賛成」なら軍政の永続的合法化という、「地獄の踏み絵」でしかなかった。
帝国主義打倒し世界革命を！
ビルマの特異な軍事独裁政権は、帝国主義の新植民地主義体制の一環をなしている。そしてこの軍事政権の基盤は、豊富な天然ガスなどの資源開発権益だ。ここに帝国主義各国やロシア、中国スターリン主義の侵略的な思惑が交錯してきた。
ビルマにはアメリカの石油会社ユノカル、フランスのトタール、イギリスのプレミア・オイルが投資し、天然ガスのパイプラインによる輸出からばく大な利益を上げている。米欧各国は「民主化」要求の裏で軍事政権を支えているのだ。米共和党の次期大統領候補マケインの選挙運動の中心人物がビルマの軍事政権から資金を得ていたことが暴かれている。
軍政打倒と民主化を闘うビルマの労働者人民は、「日本政府が軍事政権を支援するのをやめさせてほしい」（日本はビルマへのＯＤＡ支援が世界で２番目）と訴えている。万国の労働者階級と被抑圧民族プロレタリアート人民が団結し、プロレタリア世界革命を闘いとることこそが、これにこたえる唯一の道だ。
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週刊『前進』（2343号2面1）（2008/05/19 ）
ライフサイクル粉砕へスト配置
動労千葉が闘争突入宣言
“滝君の配転､絶対に許さない”
動労千葉は５月８日、「ライフサイクル粉砕！」を掲げて総決起集会を開催した。会場の千葉市民会館には、組合員と支援あわせて２００人が集まった。動労千葉は、ライフサイクル制度そのものの粉砕、異動の対象となっている津田沼支部・滝厚弘君の駅への強制配転を絶対阻止するために、全本線運転士のストライキを配置し、決戦段階の闘いに全面的に入った。「一人の仲間のために、全組合員がストライキで立ち上がる」――これが動労千葉だ。
「若いやつをなめるな！ 年寄りも殺すな！」 津田沼支部・滝君がライフサイクル粉砕へ決意を表明（５月８日 千葉市民会館） １人のために全員スト決起
「会社は６月１日にもライフサイクルを始め、平成採の若い仲間を駅に強制配転しようとしている。本集会をライフサイクル粉砕にむけた闘争突入宣言としてかちとろう！」。冒頭、司会の山口世修執行委員が集会の獲得目標を鮮明に示した。会場を埋めた組合員には、いつもにも増して”いよいよ決戦だ！”という熱気がみなぎった。
あいさつに立った田中康宏委員長は、闘いの現局面と方針について「いよいよ来週が最大の山場になった。動労千葉は全運転士のストライキを配置し、『われわれの仲間を強制配転するな！』と当局に迫る。全組合員の団結で、ライフサイクルの実施を粉砕しよう」と提起した。
さらに田中委員長は、ＪＲ東日本の新たな中期経営計画「グループ経営ビジョン２０２０−挑む−」に触れ、「核心は駅、検修、車掌も含めた全面的・徹底的な外注化の推進にある。その突破口がライフサイクルだ」と、ライフサイクルが全国鉄労働者にかけられた攻撃であることを明らかにした。そして、「シニア制度をつぶしたように、何年かかろうがライフサイクルの制度そのものを絶対につぶそう」「動労千葉が何よりも誇れることは、一人にかかった攻撃に対して全組合員が立ち上がることだ。職場の平成採の仲間に『動労千葉に結集しよう』『一緒にこの卑劣な攻撃と闘って展望をこじ開けよう』と本気になって訴えてほしい」と締めくくった。
組織拡大闘争と一体の闘い
特別報告を行った津田沼支部・相馬正利支部長は、「どの運転職場でも動労千葉がライフサイクルとどう闘うかを見ている。よく『滝君をどうするんですか』と聞かれるが、おれは『動労千葉はストライキで闘う。滝は絶対に駅には出させないよ』と答えている。ストライキへの全組合員の決起を」と呼びかけた。当該である滝君は、いま青年労働者が置かれている現実にも言及しながら「ライフサイクルはＪＲに限った問題じゃない。若者も年配者も、生きられなくなってきている。『若いやつをなめるな！ 年寄りも殺すな！』と言いたい。これが国鉄分割・民営化が生み出した社会だ。ライフサイクル粉砕にむけてご協力をお願いします」と力強く訴えた。滝君は、当局の個別面談でも断固として「自分も動労千葉も、ライフサイクルに反対だ」と宣言し、希望調査（＝事実上の異動承諾書）も白紙で突き返して非和解的に闘い抜いている。
基調報告を行った長田敏之書記長は、とりわけライフサイクルに関する東労組の裏切り妥結について「内容があまりにもひどい。『闘いの成果』なんて言ってるが全部うそっぱちじゃないか！」と激しく弾劾した。そして、「ストライキに入る前の来週過程の闘いがきわめて大事だ。平成採の反乱を巻き起こし、職場で当局を徹底追及しよう。組合員一人ひとりが現場で徹底的に闘うことが重要だ」「組織拡大なくしてこの攻防の根本的決着はつかない。職場で平成採が反乱を起こして、どんどん動労千葉に加入する状況になったらライフサイクルは粉砕できる」と檄を飛ばした。
動労千葉争議団・中村仁さんの１０４７名闘争勝利にむけた決意表明、動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長の連帯のあいさつに続き、各支部代表が、滝君を守り、ライフサイクルを粉砕するために総決起する決意を次々と表明した。
第２次国鉄決戦の最先頭でライフサイクル粉砕、組織拡大をめぐる大決戦に突入した動労千葉とともに闘おう。スト支援の闘いに立とう。
（写真 動労千葉組合員と支援する会がストライキ貫徹へ街頭宣伝に立ち上がった【５月13日 千葉駅前】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2343号2面2）（2008/05/19 ）
「ライフサイクル深度化」
民営化の矛盾押しつけ
今こそＪＲ体制打倒へ
ＪＲ東日本が６月１日から実施を狙っている「ライフサイクルの深度化」とは、動労千葉が「全国鉄労働者への攻撃だ」と弾劾しているように、ＪＲ労務政策の抜本的大改悪、より全面的・徹底的な外注化の突破口だ。
平成採の分断支配狙う
何よりもライフサイクルは、卑劣きわまりない団結破壊の攻撃だ。
ライフサイクルで異動が発令されれば、基本的には５年間の駅勤務になる（３年後、４年後にも運転士に戻すかどうかの振り分けがある）。運転士に戻れる保証はどこにもなく、２〜４割はずっと駅勤務に残る。指導員や指令要員などは異動対象から外される。
このように、平成採の中にありとあらゆる分断を持ち込み、団結を破壊し、当局の意のままに支配することを狙うのがライフサイクルだ。「駅から運転士に戻りたければ会社に逆らうな」「駅に行きたくなければ、仲間を蹴落として指導員か指令要員になれ」と言っているのだ。本当に汚いやり方だ。ＪＲ資本は、後述する大合理化攻撃を貫徹するためにも、現場労働者を徹底的に分断し、団結の火種を根絶やしにしたいのだ。
しかも、駅に異動になれば乗務員手当が無くなり、月５万円近くも月収が減って生活設計はズタズタにされる。ＪＲ資本はライフサイクルを突破口に、乗務員手当そのものの廃止＝賃金制度の大改悪さえも狙っている。現場の運転士の誰もがライフサイクルに怒っているのはあまりに当然だ。あらゆるペテンをろうし、こんなライフサイクルについて裏切り妥結した東労組などは、まさに万死に値するのだ。
ＪＲ東日本は「第２の分割・民営化攻撃」の中で車両検査・修繕部門、保守部門（保線・電力・信号通信など）の外注化攻撃を進めてきたが、これから10年がかりで駅員・車掌もすべて契約社員に入れ替えてしまおうとしている。
駅員・車掌も非正規に
「正社員は１割。９割を非正規職に」という日本経団連路線そのものだ。そして、その結果として発生する矛盾のすべてを、ライフサイクルで平成採の運転士に押しつけようとしているのだ。
図にあるように、ＪＲ東日本は駅の専門職の養成を完全に放棄してきた。「駅業務はすべて外注化、非正規化してしまえばいい」と考えていたからだ。40歳以下の輸送職は、首都圏７支社で実に１５０人しかいない。
駅業務は、現在でさえもパンク寸前だ。しかも、首都圏７支社の輸送職は定数１２６０人だが今後10年間の大量退職期で６００人が退職する。他方、すでに導入が始まっている契約社員「グリーンスタッフ（駅の営業職）」「グリーンアテンダント（車掌）」の労働者は、超低賃金でこき使われ、最長５年契約という不安定雇用で将来展望も持てず、「こんな仕事、やってられるか！」とほとんどの労働者が１〜２年で職場を辞めている。駅業務が早晩、大破綻（はたん）をきたすことは明らかなのだ。
この会社の大失策、要員問題爆発のツケを、平成採の運転士を使い回すことでのりきろうとしているのがライフサイクルだ。駅の営業職はすべて「丸投げ」的な外部委託か契約社員とし、小規模駅は無人化、輸送職はすべて運転士で回そうとしているのだ。その証拠にＪＲ東日本当局は、団交の中で「10年後のシミュレーションでは、１３００人の運転士が駅に行っていることになる」と回答している。
ＪＲ東日本は、自ら作り出した危機を逆手にとり、逆に団結破壊と大合理化の突破口にさえしようとしている。こんなふざけた話があるか！ まさに将棋の駒、金もうけの道具、使い捨てではないか。駅業務をパンクさせたのはいったい誰なんだ。すべて会社の責任ではないか。
しかも、こんな泥縄的なやり方で問題が解決するはずがない。それどころか、運転職場の技術継承はガタガタになり、安全の拠点でもある駅の機能も崩壊する。根本的には、人を人とも思わず、要員削減・人件費削減にばかり血道をあげて黒字を稼いできたＪＲ体制こそ問題なのだ。
今こそ総反乱の時だ！
ＪＲ東日本は、あらゆる側面から噴き出している民営化体制の破綻を、さらに絶望的な労働者攻撃で突破しようとしている。しかし、これは必ずＪＲ資本の墓穴に転化する。こんな労働者をなめきった攻撃に誰が黙って従ってられるか。ライフサイクル攻撃は間違いなく青年労働者の総反乱の最後の引き金を引くものとなる。
ＪＲ体制の破産しきった姿は、新自由主義攻撃のなれの果てを鮮明に示している。何よりも、動労千葉を先頭とする現場労働者の反合・運転保安闘争と外注化阻止闘争のねばり強い展開、１０４７名解雇撤回闘争の継続こそ、分割・民営化体制の犯罪性を暴き出し、ＪＲ資本に破産を強制してきた。ストを配置して絶対反対で闘う動労千葉と連帯し、ライフサイクルを粉砕しよう。
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週刊『前進』（2343号2面3）（2008/05/19 ）
国労５・27弾圧裁判
５・23再開公判へ
国労５・27臨時大会闘争弾圧裁判の再開公判がいよいよ５月23日（金）、東京地裁１０４号法廷で始まる。
７人の被告団は、新たに選任された弁護団とともに、国労本部を打倒し、闘う国労再生をかちとる階級的裁判闘争として闘い抜く決意を表明している。そして、１０４７名解雇撤回の原則を貫いて闘い、かつ職場闘争を復権して、ＪＲ資本との闘いの最先頭に立っている。
再開第１回となる今回の公判から更新手続きが始まり、被告全員が更新意見を述べる。被告団の新たな戦闘宣言だ。
公判終了後には弁護士会館で報告集会も予定されている。万難を排して傍聴闘争に集まろう。
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国労５・27臨大闘争弾圧公判
第87回 ５月23日（金）午後１時15分から 東京地裁
※午前10時から前段集会。午後５時から報告集会（いずれも弁護士会館）
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週刊『前進』（2343号2面4）（2008/05/19 ）
人事評価の本格実施許すな
公務員の血の入れ替え狙う攻撃 “絶対反対”で隣の仲間と団結を
競争･分断･評価で団結破壊策す
能力・実績主義、人事評価を柱とする改悪国家公務員法が昨年６月、安倍政権のもとで成立し、来年４月から本格実施される。また、同内容の地方公務員法改悪案も昨年５月、国会提出され、今国会で継続審議されている。これらを背景に、すでに全国の自治体で新たな人事評価制度が急速に実施されている。戦後自治体労働運動の画期をなす攻防が始まった。
また福田政権は４月４日、国家公務員制度改革基本法案を閣議決定、国会提出した。連合・自治労本部、全労連・自治労連本部は、労働基本権が盛り込まれず”約束が違う”と嘆いている。政府は、労働基本権を認めない理由として「公務員が７日間もゼネストをしたら大変なことになる」と例を挙げている。自治労・自治労連本部とも、当局に屈服し協力・忠誠を誓っているのに、敵は何に恐怖しているのか。ここに４大産別決戦の核心問題がある。
任用、賃金、分限など人事管理のすべての基礎に人事評価が据えられようとしている。これは、自治体労働者が戦後の闘いで職務職階給を食い破ったなかで成立した終身雇用・年功賃金制を解体する大攻撃だ。
分限処分＝首切りに評価を活用
一人ひとりの職員の成績、貢献度、働き方などによってＡからＥまで５段階の評価がされ、それに基づいて昇給や一時金の額が決まる。降格や分限処分＝免職もできる。組合員の競争があおられ、一人ひとりがバラバラに分断され、当局との個別交渉ですべてが決まる。人事評価制度の本質は”努力すれば正しく評価され、報われる”というものではまったくない。労働者への管理・抑圧、競争、差別・分断の強化、組合空洞化、団結解体なのだ。
人事院は昨年の国家公務員法改悪を受け、「公務員人事管理に関する報告」で「一定以下の低い評価結果を分限処分の契機とするとともに、処分にあたっては評価結果を活用することが必要である」と言っている。
要するに、人事評価を首切り・リストラ・民営化に活用しろということだ。
実際、社会保険庁の日本年金機構への改編にあたって、処分歴がある「成績が悪い職員（Ｄ、Ｃクラス）」７００人が解雇されようとしている（再就職をあっせんされる）。応じない職員は分限免職される。
にもかかわらず自治労本部は２００１年以来、「４原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性）、２要件（労働組合の関与・参加、苦情解決制度の構築）」が満たされればＯＫと、反対のポーズすらとらず、攻撃を受け入れている。
このなかで現在、都道府県の８割、市の４割、町村の２割が新たな人事評価制度を検討・導入している。１〜２年で大部分の自治体が実施しようとしている。すでに「能力開発プログラム」などと称して「勤務成績不良者」を職場からたたき出す攻撃が進行している。
現場には怒りがあふれ出している。当局への怒りと、それに屈服・協力し、仲間同士を競争と団結破壊に追いやる体制内労組幹部への怒りだ。
全国で労組交流センターの仲間が「人事評価制度は首切り制度だ。団結破壊、労組解体の攻撃だ」と行動を開始している。「絶対反対」の闘いが始まるや、職場に大きな分岐・流動が起こり、体制内指導部との激突も開始されている。
人事評価は公務員制度改革の要
新たな人事評価制度導入は、日帝の新自由主義攻撃、戦争と改憲、民営化―道州制導入・国家大改造攻撃の「集約点」である公務員制度改革の中心に位置づけられる。
日帝は、95年日経連プロジェクト報告を決定的メルクマールに、規制緩和・民営化―労組破壊、不安定雇用攻撃を全面化させてきた。その一方で中央省庁改革、地方分権一括法、市町村合併攻撃を開始した。市場原理導入による地方の破壊と各自治体のサバイバル戦の開始は「夕張」をもたらし、道州制を引き寄せてきた。
政財界は公務員制度改革攻撃を、これら一切合切を集約した「国のかたちを変える」決着的な攻撃、「改革の総仕上げ」（日本経団連）と位置づけてきた。福田官房長官（当時）は00年、「公務員制度改革とは公務員に魂を入れる作業」「新しい政府で働く者は新しい公務員でなければならない」と発言した。国鉄分割・民営化の「血の入れ替え」と同じ論理であり、国家に対する忠誠を基準としている。
発足直後の小泉政権が01年に出した公務員制度改革大綱は「行政改革は内閣機能の強化と省庁の再編とともに、人材・任用にかかわる制度の改革によって達成される」として、能力等級制度による能力・業績主義の導入を呼号した。それが新たな人事評価制度である。
05年４月に日本経団連が発表した「さらなる行政改革の推進に向けて――国家公務員制度改革を中心に」は階級意志をよりむき出しにしている。「総合的な人事評価制度の確立」を叫び、”なぜ「公務員の出血整理」、分限免職ができないのか。それができないと事務・事業の再編、民間開放の推進などリストラクチャリングが進まない”とわめいている。
公務員労働者を資本と国家の延命のための犠牲にする決定的な仕掛けが人事評価制度なのだ。
習志野市の仲間は導入を阻んだ
新たな人事評価制度導入との闘いこそ、革命をめざす自治体労働運動の潮流をつくり出す決定的な闘いだ。
「人事評価制度絶対反対」の闘いを巻き起こそう。ビラまきを開始しよう。目標管理、自己申告などの提出拒否、面接拒否で闘いの火の手を上げよう。組合員と討論し、体制内労働運動指導部の妨害、当局による処分攻撃と断固対決しよう。その激闘の試練の中から強固な階級的団結をつくり出そう。
千葉・習志野市職労の闘う労働者は「管理職の人事評価制度」試行の段階で、組合とは別に仲間を募って反対運動を始め、一般職への人事評価制度の今年度導入を断念させた。自治労連系組合指導部が屈服し、闘う方針を出さないなかで、絶対反対の運動を組織し勝利したのだ。団結をつくり出して闘えば絶対に勝てる。
人事評価制度導入粉砕の闘いで団結の力を培い、国家公務員制度改革基本法案、地方公務員法改悪案を粉砕しよう。戦争と改憲、新自由主義政策、民営化―道州制・国家改造・公務員２００万人首切り・労組破壊攻撃を打ち砕き、福田政権を打倒しよう。５月自治労中央委員会闘争、６〜７月サミット粉砕決戦に立とう。
（火川 高志）
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週刊『前進』（2343号3面1）（2008/05/19 ）
自治労中央委闘争に立とう
世界は革命情勢。職場闘争で団結つくり､サミット決戦へ
体制内指導部を打ち破り階級的労働運動の実践を
階級的労働運動を全国自治体に拡大する最大のチャンスが到来している。世界金融大恐慌が現実化するなかで全世界の労働者がストライキ・暴動に決起し、帝国主義はぐらぐらになっている。とりわけ帝国主義の最弱の環、日本帝国主義・福田内閣は労働者階級の激しい怒りの前に崩壊寸前だ。だからこそ４大産別の労働者の団結壊滅に全体重をかけてきている。
自治体職場は新自由主義攻撃との闘いの最前線だ。青年労働者を先頭に「闘って団結して生きよう！ 革命をやろう！」の闘いが始まっている。「労使協働で質の高い公共サービスを」と唱える自治労本部、「職場労働者の団結では民営化と闘えない」と路線的解体状況の自治労連。彼らは自治体労働者の決起を最も恐れている。体制内指導部の支配する労働組合の解体は激しく進んでいる。動労千葉労働運動を全国全職場で実践し、新しい団結をつくり拡大する絶好のチャンスだ。体制内労働運動から脱却し、職場・生産点での闘いに断固として打って出よう。自治労中央委員会（５月29〜30日・石川県輪島市）闘争は、革命をめざす自治体労働運動の戦闘宣言の場だ。職場で団結し、世界の労働者と団結して６―７月サミット粉砕決戦に立ち上がろう。
（写真 人事評価制度導入を阻止したことを知らせる習志野市職有志の３月10日付のビラ） 「革命やろう」３・16で宣言
07年３・18闘争では、動労千葉労働運動を学び「生きたマルクス主義」を仲間との団結でつくり出した青年労働者が「労働運動の力で革命をやろう」と宣言した。
08年３・16闘争では、青年労働者が全世界の労働者に「革命をやりたい」「団結しよう。革命やろう」と呼びかけた。青年労働者が日々の職場での苦闘の積み重ねをとおして「１人の決起が職場を社会を揺るがす」という確信をつかみ、ものすごい躍動感と輝きをもって登場した。
この３・16闘争の勝利の核心は、青年労働者が闘ってつかみとった階級的団結論だ。職場の仲間を信頼し、闘うことで団結をつくり、拡大する。「私たちが社会の主人公だ」と労働者が階級的共同性を取り戻し、資本主義体制への根底からの怒りを生み出す。そして資本・当局と非和解の絶対反対の闘いを貫徹する。体制内派との激突となる。職場・生産点で闘うことで世界の労働者と一つにつながり団結できることを実感し、ともに革命をやろうと宣言した。
08春闘は、動労千葉のストライキ決起、根津公子さんの不退転の闘いと全国の教育労働者の不起立闘争を先頭に、３・16全国一斉の行動をとおして、第２次国鉄決戦を宣言し、４大産別を先頭にした階級的労働運動の激しい実践で革命情勢を引き寄せ、６―７月Ｇ８サミット粉砕決戦へ上りつめる過程となったのだ。
最末期帝国主義が世界金融大恐慌の現実化、ドル体制の崩壊の危機におののき、延命をかけて相互の争闘戦を激化させ、侵略戦争の泥沼にのめりこむなか、労働者階級が全世界で闘いに決起している。とりわ自治体労働者がストライキ決起の先頭に立っている。
全世界で爆発する労働者のスト決起につづこう！
国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）のメーデーストライキは、米西海岸全29港湾を８時間封鎖し、イラク・アフガニスタンへの軍需物資輸送を止め、１８８６年以来タブー視されてきたメーデーを復活させた。この闘いに連帯してイラク港湾一般労組（ＧＵＰＷＩ）が主要２港で１時間のストを行った。戦争当事国の労働組合が連帯して戦争を止めるストライキに同時に決起した。国際階級闘争史上類例のない偉大な闘いだ。「労働組合が職場で実力で闘えば戦争を止められる」。侵略戦争を国際的内乱―世界革命に転化する歴史的な突破口が切り開かれた。世界は革命情勢だ。
今春、そのほか米国では「新潮流」を偽る体制内労働運動、サービス従業員国際組合（ＳＥＩＵ）本部にカリフォルニア州の労働者が反旗を翻した。ＧＭ傘下部品会社、アメリカン・アクスルの労働者が米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）の中心、全米自動車労組（ＵＡＷ）本部の支配を揺るがすストライキに決起した。ドイツではベルリンなどで公共交通・病院・学校・保育園・清掃などの公共サービス労組（090Ｖｅｒ’ｄｉ）が波状的にストに立ち、ドイツ・ポスト（民営化された郵便・物流企業）の労働者13万人が物ダメストに決起した。イギリスでは教職員組合（ＮＵＴ）が21年ぶりの全国ストを行い、これに自治体労働者・公共サービス労働者が連帯し、計40万人がストに入った。スウェーデン、デンマーク、フランス、ロシア、エジプト、インド、中国、韓国など、全世界で労働者がストライキに決起している。
最末期帝国主義は、自らが生き残るために地球・自然・環境を破滅させてでも資源を略奪し、工業生産を増大させ、食糧を買い占めて価格をつり上げ、労働者人民を苦しめている。これに対してアフリカをはじめ世界中で食糧暴動が激しく闘われている。
今こそ全国で自治体労働者が闘いに立ち上がるときだ。闘って職場に本物の団結をつくろう。
帝国主義の新自由主義政策、民営化＝団結破壊の攻撃が強まっている。帝国主義間争闘戦の激化、世界戦争危機の深まりのなかで、日本帝国主義は戦争と改憲を強行する以外に延命の道がない。そのために民営化、道州制導入、公務員制度改革、公務員２００万人首切り＝ワーキングプア化、労組破壊の攻撃を強めているのだ。
政府・自治体当局は「正規」「非正規」、性別、仕事の違いなどで仲間を分断する。すでに自治体職場の３分の１から２分の１が非正規の臨時・非常勤職員で占められている。心身を壊せば「能力なし」として職場から追い出す。人事評価制度を導入し、仲間同士を競い合わせ、人間性を奪い尽くそうとしている。労働者の団結を破壊し、自治体労働者を再び「天皇の官吏」、労働者人民を戦争に動員する国家の手先に仕立てようとしているのだ。民営化と人事評価制度は労働者の団結破壊・分断の最も核心的な攻撃だ。「職場で民営化絶対反対の闘いを貫こう」「人事評価制度導入絶対反対」――このスローガンで団結し闘おう。
労働者を信じ闘って団結を
日帝の新自由主義攻撃に屈服し、自治体労働者の決起に敵対しているのが体制内労働運動だ。体制内労働運動のただなかに、体制内思想と運動を食い破る本物の団結、革命の意志をもった階級的団結をつくり出すこと――目下の決戦課題はここにある。
体制内労働運動との対決のために第一に確認すべきことは、体制内労働運動はもはや生命力を失い、国家や自治体当局の力によって支えられている存在にすぎないことだ。今、全国で起きていることは、敵の攻撃が激しくなればなるほど体制内労働運動が闘いを放棄し、当局に身も心も屈服し一体化する末期的な姿を示していることだ。
自治労本部は、国家公務員制度改革基本法案で「労働基本権」が「付与されない」ことにまともな反発すらできず、ますます「質の高い公共サービス」を労使一体となって実現する路線にのめり込んでいる。人事評価制度はそのための人事制度の見直しだと言う始末だ。自治労連は、労働組合運動としての路線を何ひとつ提起できず、住民との共同と称して職場で闘わず、現場労働者の闘いを妨害し、団結を破壊している。
体制内労働運動は、その名のとおり、革命が現実の問題になっているときに帝国主義の延命に自らの生き残りを託す。そればかりか、真に闘う労働者を資本・当局になり代わって弾圧してくる。
重要なことは、職場労働者の誰もがはっきりわかるように闘いを開始することだ。動労千葉が闘ってきたように、労働者の力を確信し、資本・当局の攻撃、ブルジョア社会の反動思想と日々闘い、革命に向かって階級的団結を強化・拡大すること、この生きたマルクス主義の実践こそ階級的労働運動路線の核心だ。
私たち自身も、体制内自治体労働運動の中で存在し、日々自治体の仕事をしている。問題は、これまでのあり方、闘い方では通用しない、闘えないことをはっきりさせることだ。
大阪府の青年労働者は、このことを自らの存在をかけた決起と闘いで全国の仲間に訴えている（３月13日に橋下徹大阪府知事を批判し、３・16ワーカーズアクションｉｎ関西で発言＝「月刊交流センター」４月号参照）。この決起、訴え、闘いに自己の飛躍と変革をかけてこたえよう。
民営化反対・人事評価制度絶対拒否―ストで反撃を
５月自治労中央委員会闘争は、最末期の帝国主義の攻撃に「刃向かいません。闘いません」の屈服路線を粉砕し、「皆で闘って職場を団結のとりでに変えよう」「自治体労働者は団結して革命をやろう」と激しく訴える重大な闘いだ。
地公３単産（自治労、都市交、全水道）組織統合推進議案こそ、自治体労働者を「戦争を推進する国家権力の末端」におとしめ、労働組合を「産業報国会」に変えようとする方針だ。
協会派は「中央委員会の最大のテーマは自治労の名称問題だ」と言い、実は地公３単産組織統合にまったく反対しない。その気力もない。ただ自分たちがどう生き残るかだけを考えている。だから、現場の怒りをまったく見ることができず、職場闘争も初めから放棄してしまっている。
闘う自治体労働者の方針は鮮明だ。「革命をやろう！」「サミット粉砕の大デモをやろう」「地公３単産組織統合反対」――このことを全国の自治体労働者に訴えよう。職場闘争を始めよう。
自治労本部の「労使協働で質の高い公共サービス実現」方針は破産している。公務員バッシングへの屈服、労働者意識の解体、階級対立の否定であり、際限のない屈服、賃金低下、労働強化、分断＝団結破壊だからだ。
指定管理者制度、市場化テスト、職場解体・民営化、賃金カット、人員削減、、労働強化、現業切り捨て、「官製ワーキングプア」の現実に全国の職場で仲間が怒っている。闘いたい、ストライキをしたいと強く思っている。この怒り、思いと結合し、闘って団結をつくろう。闘わない「団結」は無力だ。
闘う自治体労働者のスローガンは「民営化絶対反対、人事評価制度導入絶対拒否、職場の怒りをストライキへ！」だ。自治労中央委闘争からサミット粉砕決戦へ、職場で資本・当局と闘い、体制内派を打ち破り、党細胞を核とする団結をつくり出して前進しよう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
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週刊『前進』（2343号3面2）（2008/05/19 ）
１カ月での雇い止めは認めない！
使い捨ての職場を変えるため俺と一緒にたたかおう！
仙台・Ｓ郵便局 Ａ
仙台市Ｓ郵便局の青年労働者Ａさんのビラを紹介します。Ａさんは突然の雇い止め通告に対し、仲間とともに「使い捨ては許さない」と立ち上がっている。（編集局）
● 何が「こちらの判断で」だ！ 簡単にヒトの首を切れると思うな！
４月28日、第三集配課長に呼び出され、「４月での雇い止め」が通告された。 理由を聞いても「こちらが判断したことだ」の一点張り。いくら聞いても淡々と「君に話す必要はない」と繰り返すだけだった。「大変だけど」とか社交辞令すらない。
俺（おれ）はいったい何のために走ったんだ？ 何のために地図を覚えたんだ？ ずっと働くからじゃないのか？ 雨風がキツイ日も仕事だからと我慢して配達し、それでも住民が「ありがとう。風邪ひかないでねー」とあたたかい言葉をかけてくれること、子どもたちの笑顔を見ることにささやかな幸せを感じていたし、人の幸せをつなぐ仕事に誇りだって持っていた。一言で壊すなよ！ うちに帰ったら喪失感で涙が止まらなくなった。こんな人を人間扱いしない、使い捨てにするあり方は絶対許せない。誰にもこんな悲しい思いをさせたくない。泣き寝入りなんかできない。一歩も引けないと思った。引いたら常識になってしまう。こんな悲しさがそのままで、世の中当たり前に回ってたまるかよ。
４月30日朝、職場の人たち全員に、自分の許せないという気持ちを書いたチラシを渡した。受け取ってくれた人は皆、「うそー！」「一カ月で雇い止めなんて聞いたことない」と驚き、「ふざけるなよ」と怒ってくれた。
俺は、どうしても我慢がならなかったので、朝礼の場で課長を追及した。「課長はみんなの前で理由を説明しろ」「雇い止めは絶対認められない。撤回しろ」「俺たちを人間扱いしていないんじゃないのか？」「こんなことがまかり通ったら、ここにいるみんなだって理由なしにいつでもクビになるということじゃないか？」
課長も、ほかの幹部たちも誰も答えられない。「理由は言っただろう。こちらの判断だ」と、課長が繰り返すのみだ。ふざけるな。
こんな状況の中で、どうして「最後」とされている日の仕事ができるだろうか？ 俺は追及を続けたいこともあり、「今日は仕事はできない。抗議してストライキをする」とみんなの前で課長に宣言して、班のみんなに「すいません。今日はご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします」と謝った。「おう、まかせとけ！」と言ってくれて救われた。
他の課の仲間が「俺もこんな状況じゃ働けない。一緒に抗議する」と欠勤届を出し、友達も休日を返上して一日中、抗議行動に立ち上がってくれた。周りで聞いていた人たちも「負けるな」と肩をたたいて激励してくれたり、課長に食ってかかって抗議してくれたことがすごくうれしかった。だからやりぬけた。
●仕方ないを変えよう！ 使い捨てにされる常識はひっくり返したい！
課長たちを追及しても、誠実な対応はまったくなかった。「経営上の秘密だ」「はじめから30日のバイトのつもりで雇っている（↓ワーキンにも書いてないぞ！ そんなんで誰が来るか！）」「（雇い止め通知書の要求に対し）口答で十分」「（具体的理由を）教える必要はない」と人をなめた対応しかしなかった。
人のクビを切る重さをまったく理解していない。それまで積み上げてきたものすべてをぶち壊すことであり、それで首をつる人だっているだろう。いつクビになるかもしれない環境で、捨てられないようにおびえながら仕事をしろっていうのか？ 捨てられたくなければもっとボロボロになれってことか？ ボロボロになったら捨てるのか？
俺たちはモノじゃない。生きてるんだ。使い捨てにされてたまるか！
どんなに情に訴えかけても、説明しても管理職たちは反応しなかった。あまりに慣れすぎていて、何も感じないのだと分かった。俺たち労働者を使い捨てにするのが常識になっている。こんな常識をひっくり返したい！
●局長の口癖は「やめろ！ やめさせろ！」
仕事が終わった後に、職場の人たちが、話を聞きに来てくれてうれしかった。
みんな怒っていた。「あいつらまたやりやがった」「友達も昔、前日に言われ雇い止めにされた」「局長の口癖は『やめろ』『やめさせろ』だ。どうかしている」
「今日の俺の解雇」が「明日の我が身」どころか、「昨日の我が身」「おとといの友達」だったことが分かった。許せないと思った。俺は明日もあさっても職場に行って抗議しようと覚悟を決めた。
●門前行動に集まろう！ 俺たち労働者は団結すれば勝てる！
５月１日から門前通勤・抗議行動を始めた。職場や周りの友達が一緒にプラカードを立ってくれて、勇気が出る。他の郵便局の人も話を聞いて駆けつけてくれている。バイクで出勤する仲間、配達に出かける仲間が「がんばれよ」「負けるなよ」と声をかけてくれてすごい感激する。なぜか楽しい。
管理職が勢ぞろいして監視しているが、あいつらは反乱が起こることに恐怖しているんだ。びびっているんだ。なぜならば、職場を動かしているのは俺たち労働者だからだ。みんなで団結して一斉にストライキでもすれば、管理職はあわてふためいて俺たちの言うことを聞くしかないからだ。一人の首切りだってできないし、局長だって追い出せるんだ！
必要なのは労働組合がたたかう組織になることだ。たたかわないなら労働者の敵だ！
皆さん。一緒に門前に立ってください。行動を共にしてください。職場の不満、意見をメールに寄せてください。共にたたかいましょう。
（写真 突然の雇い止め通告に対し、Ａさんを先頭にＳ郵便局門前で撤回を訴える【５月初め 仙台】）
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週刊『前進』（2343号3面3）（2008/05/19 ）
ガソリン暫定税率復活を強行
増税・道路利権維持に怒り
４月30日、福田政権はガソリン税の暫定税率を復活させる税制改定法案の衆院再議決を強行した。これにより、４月１日以来失効していた暫定税率は５月１日から復活、ガソリン価格は再び上昇し、12日には１g１６０円を突破した。商品投機により原油価格が１バーレル１２６jにまで高騰する中で、ガソリン価格が以前にも増して引き上げられていくことも避けられない。生活を直撃するこの事態に、福田政権への労働者人民の怒りはますます高まっている。
ガソリン税の暫定税率延長措置が期限切れを迎えた今年３月末までに、福田政権がその延長を押し通せず、１カ月間、暫定税率分の課税が不可能となったことは、日帝の統治能力の危機を示す象徴的な事態だった。暫定税率の失効で、国・地方の税収は１８００億円近くも落ち込んだ。大増税をも明言して登場した福田にとって取り返しのつかない打撃になった。
小泉政権以来、新自由主義の攻撃が一挙に激化する中で、労働者人民には賃下げや増税、社会保険料の大幅アップなどが強いられてきた。他方で資本には大減税が施され、財政散布が繰り返された。02年から06年に、企業には総額１・４兆円の減税がなされる一方で、個人所得には３・９兆円もの増税がされたという試算もある。
福田はもともと、強硬に財政再建論を唱えてきた人物だ。今国会でも「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る」などとして、消費税の大増税に突き進むことを重ねて表明してきた。日帝・福田にとって、本命は消費税の増税にある。だが、そこに至る前に、福田は労働者人民の怒りの反撃に迎え撃たれた。
ガソリン税の再引き上げは、労働者階級の怒りを倍加させている。ガソリンだけでなく、食料品を始め生活必需品が大幅に値上がりし、生活がますます困窮していく中で、道路建設利権にしがみつく政治家と大資本の延命のために、増税を押しつけられることなど、我慢の限界を超えている。
低所得者をマネーゲームの対象にしたサブプライムローン問題が爆発するや、原油や食糧などの商品投機にのめり込み、インフレを引き起こして、労働者を生きることもままならない状態に追いつめている最末期帝国主義。これを階級的に団結した全世界の労働者の闘いで打ち倒すべきだ。現に、全世界で労働者人民は賃上げストや食糧暴動に立ち上がっている。
暫定税率の復活にこぎ着けたものの、福田政権の迷走は続いている。５月13日には福田は、ガソリン税の収入などをもっぱら道路整備に充てる道路特定財源制度を10年間延長するとした法案を、衆院再議決で押し通した。ところが、同日の閣議で福田は、道路特定財源制度を今年度限りで廃止し、来年度からは「一般財源化」すると決定した。労働者人民の怒りにおびえながら、支配階級の意思を統一もできず、グラグラ、ガタガタになっているのが福田政権だ。
もはや日帝・福田政権は統治能力を失っている。団結した労働者階級の力で、直ちに福田政権を打ち倒そう。６〜７月サミット決戦はその最大の戦場である。
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週刊『前進』（2343号3面4）（2008/05/19 ）
宇宙の軍事利用へ大転換狙う
「宇宙基本法」成立阻止へ
５月９日の衆院内閣委員会で宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」が可決された。法案は、自民、公明、民主３党の議員立法で提出され、わずかの審議でその日のうちに可決され、13日には衆院本会議を通過した。
日帝・支配階級と福田政権は、北朝鮮に対する侵略戦争策動を突破口にしながら、大軍拡と本格的な帝国主義的戦争へと決定的に踏み込もうとしているのだ。しかも許し難いことに、連合指導部が支持するブルジョア政党、民主党がこの戦争と大軍拡の攻撃をともに推進しているのである。
宇宙の軍事利用は「専守防衛」の建前から禁止されてきた。宇宙基本法案はこれを解禁するものであり、日帝の軍拡の歯止めをはずし、大軍拡と戦争に突進しようとするものだ。民主党は、党内の一部に反対意見があったが、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言をペテン的に加えることで、自民、公明両党と共同してこの法案を提出した。
日帝は、北朝鮮のミサイル問題を口実としながらすでに情報収集衛星３基を運用し、常時北朝鮮を監視する体制をとっている。しかし、この法案ができることによって、これまで民生用のレベルにとどめるとしていた歯止めをはずし、偵察衛星としての性能を格段に飛躍させる。さらに自衛隊が直接衛星を運用するとともに、内閣府に「宇宙局」を設け、内閣の戦争体制が一段と強化される。
この法案による宇宙の軍事利用は、米日帝が進めているミサイル防衛（ＭＤ）と一体であり、偵察衛星と早期警戒衛星などの情報を使い相手の基地に先制攻撃をかける狙いをもっている。石破防衛相は、「（北朝鮮がミサイル発射の準備をしている場合）、その発射基地を攻撃しても専守防衛に反しない」と述べている。この法案の意図は朝鮮・中国への侵略戦争体制づくりそのものだ。
法案のさらに重大な狙いは、日帝の弾道ミサイルの保有に向けて歯止めをはずすことである。弾道ミサイルは飛行高度が数百`メートルに達し、宇宙空間を飛行する。そのため宇宙の軍事利用が禁止されている状態では、日帝は弾道ミサイルを保有することはできなかった。しかし、ロケットによる衛星打ち上げによって弾道ミサイルの技術そのものは蓄積してきた。宇宙の軍事利用を合法化することは日帝の戦略核保有に向けた重大なステップでもあるのだ。
この法案の狙いはまた、世界金融大恐慌に突入している中で、軍需産業の利益のためにさらに膨大な国家予算を投入しようということである。すでに宇宙開発の国家予算は年間約２５００億円に上っている。これに加えて軍事利用のための衛星打ち上げを解禁することで、軍需産業がぼろもうけをしようとしているのだ。
社会保障制度を解体し、労働者人民から年金や介護や医療を奪っておいて、大資本は軍需と戦争でぼろもうけする。こんな日帝と福田政権を労働者の団結と決起で打倒し、宇宙の軍事利用と朝鮮侵略戦争策動を粉砕しよう。
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週刊『前進』（2343号4面1）（2008/05/19 ）
洞爺湖サミット粉砕しよう（上） 全世界の労働者を一つに☆
ＩＬＷＵが米西海岸の港湾封鎖 イラクでも連帯スト！
画期的な交戦国労働者の連帯
世界は革命情勢だ
５月１日メーデー。戦争当事国アメリカにおいてＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は米西海岸の全港湾封鎖の実力闘争に決起した。そして、このＩＬＷＵの闘いに呼応してイラクの石油労働者がストライキに決起した。戦争による分断を突破した団結の実現だ。まさに世界革命の時代が始まった。これと同質の闘いが日本においても青年労働者・学生の弾圧を恐れぬ決起として爆発している。帝国主義の強盗どもが集まる洞爺湖サミット粉砕に怒りを爆発させて職場から総決起しよう。６・29代々木公園に総力で集まろう。
分断を乗り越えた団結と国際的連帯
５月１日のメーデーに、ＩＬＷＵの港湾部門労働者２万６千人が米西海岸の29の全港湾を封鎖した。イラク戦争の即時停止を求めての実力行使だ。戦時下の米国で戦略的生産点を止める闘いは、階級闘争の歴史で初めてのことだ。
アメリカ社会では近年、ラティーノと呼ばれる中南米出身の移民労働者が増加し、アフリカン・アメリカンの労働者や貧しい白人労働者との対立が扇動されてきた。ＩＬＷＵのランク・アンド・ファイルの活動家たちは一昨年に１千万人が決起した移民労働者のメーデーの闘いに連帯し「差別はボスの武器」と訴え、今回のストをとおしてアフリカン・アメリカンとラティーノの団結をついに実現した。
メーデー発祥の地でありながら、ＡＦＬ・ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）などの体制内労働運動の制動によってメーデーがタブーとなってきたアメリカにおいて、ついにその歴史的復権がかちとられたのだ。
この闘いにこたえてイラクのウム・カスル港では、被侵略国であるイラクの港湾労組が呼応して１時間の連帯ストに立ち上がった。イラクの石油輸出の８割、軍需物資の大半を扱う港だ。
「最も衝撃的な連帯がイラクの港湾労働者から来た。勇気ある行動だ。彼らは占領軍の銃の下にいるのだから」
ＩＬＷＵのリーダーの１人、ジャック・ヘイマンさんはこう語った。ＩＬＷＵのストもまたブッシュ政権による軍の導入の恫喝をはねのけての実力闘争だ。
イラクでは、公共部門の労働組合を禁じるフセイン政権時代の法律がいまだ効力を持つ。イラクの労働者に団結権、団体交渉権、スト権の労働３権はない。だから今回のストは、現場の労働者の団結と実力行動にのみ依拠した決起なのだ。
まさに、国境と戦争を越えて米国とイラクの労働者が闘う団結をつくったのだ。決起したイラク港湾一般労働組合は、「労働運動こそ政治の現状を人類の利益のために変えることのできる社会の中で唯一の要素です」と訴えている。アメリカとイラク労働者の闘いは、労働組合の存在と職場生産点での闘いこそが、占領政策と宗派的分断を越えて労働者の団結を生み出すことを鮮やかに示した。
動労千葉とＩＬＷＵの交流は03年にさかのぼる。動労千葉は同年、イラク戦争反対ストで約６００本の電車を止めた。日本における新自由主義攻撃である国鉄分割・民営化に反対して唯一ストライキで闘った労働組合――ＩＬＷＵが動労千葉を知った最初だった。それ以降、動労千葉とＩＬＷＵは11月集会の参加など相互交流を積み重ね、徹底論議をとおして今回の闘いを実現した。
戦争や人種、民族や宗派による分断を越えて労働者を団結させるものは何か。それは労働者の力を職場生産点で行使する実力闘争だ。
動労千葉の田中委員長は次のように語る。「戦争を止めるには、自分の職場で労働者の力を行使する。直接行動を起こすことだ。ＩＬＷＵは港湾を止める。われわれは鉄道を止める」
その基本精神を次のように説く。「自分の職場で、地域で、どんなに困難でも資本や国家権力と闘い、仲間との団結を回復する。それは必ず全世界の労働者とつながる」
――世界中の労働者がひとつの軍勢となり、帝国主義を打倒する時代が来た。職場で必死に闘うことが一気に全世界に拡大する。サミット粉砕闘争の課題は、世界中で始まっている闘いをひとつに団結させることだ。
世界金融大恐慌情勢が世界中の労働者の怒りをひとつにしている。インフレと食糧危機で全世界の労働者や農民が飢えに直面し、生きるための闘いが激発している。ヨーロッパ、中東、アジア、北米、南米……世界中で何十年ぶりの規模のストや暴動が起きている。もはや資本主義は終わりだ。労働者が生きるためには資本主義は死なねばならないのだ。
（写真上＝ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10（第10支部）は、イラク反戦を掲げた米西海岸の全港湾封鎖のメーデー行動の中心を担った【５月１日 サンフランシスコ】） 『共産党宣言』の精神・内容で闘おう
マルクスは『共産党宣言』で労働者階級の闘いを次のように描いた。
個々の労働者と個々のブルジョアとの間の衝突は、ますます二つの階級の間の衝突という性格をおびる。そして、労働者の闘争の本当の成果は、直接の成功ではなく、労働者の団結がますます広がっていくことにある。現存の社会の中に潜む隠然とした内乱は、ついに公然とした革命となって爆発し、ブルジョアジーの暴力的打倒をとおして、労働者が自分自身の支配を打ち立てる――。
『共産党宣言』に書いてあることがわれわれの目の前で起きている。『共産党宣言』で労働運動をやろう。「万国の労働者、団結せよ！」を真に復権する時が来た！ 新自由主義とは資本主義の末期性の現れだ。資本主義の墓掘り人＝国際プロレタリアートを生み出している。
労働者階級の闘いの基本は職場生産点である。隣の労働者と団結して、労働者の職場支配権を打ち立てる闘いこそ、労働者の団結を回復し、全世界の労働者の団結をつくり出すのだ。職場の闘いが世界につながっている。ついにメーデーを復権させたアメリカの労働者階級とイラクの労働者階級に続こう。「６・29代々木公園へ」を合言葉に職場からサミット粉砕闘争に総決起しよう。
（片瀬 涼）
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週刊『前進』（2343号4面2）（2008/05/19 ）
帝国主義強盗会議粉砕へ
サミットのテーマを斬る B
主因は投機マネー流入 米バイオ燃料政策で加速
インフレと食糧危機
洞爺湖サミットのテーマとして急浮上しているのが、世界的な生活必需品の価格高騰＝インフレと食糧危機だ。サミットではこの食糧危機問題が議題となる。しかし、一切の元凶は帝国主義の世界支配にある。特に80年代以来のグローバリズムと新自由主義が、必需品高騰と食糧危機を引き起こしたのだ。そうした歴史的大罪を犯した張本人たちがサミットに集まり、「食糧危機への援助」などと称するのを絶対に許してはならない。
すでに世界中で人民が食糧暴動に立ち上がっている。帝国主義国でも、物価高騰でますます生活できなくなった労働者階級がストライキに決起している。プロレタリア世界革命が現実に始まっているのだ。
原油や穀物価格が異常な急上昇
物価高騰はすさまじい。もともと原油価格はイラク戦争の開始から上がり続けていたが、５月９日にはついに１バーレル１２６j台となった。鉄鉱石など他の原材料も高騰している。この影響でガソリンを始め生活必需品が世界中で暴騰している。06年秋からは穀物価格も上がり始め、トウモロコシ、大豆、小麦、さらには長粒種米にまで及んでいる。価格はいずれも２・５倍ほどに達した。
なぜ、原油や食糧の価格が上がっているのか。何よりも、投機マネーがこれらの市場に流れこんでいるからだ。原油の原価とも言える油田の生産コストは、中東の既存の大規模油田で１バーレル３〜８j、メキシコ湾の深海油田など採掘条件の厳しい新規油田でも30jほど。中国やインドの需要増加で値上がりしている面もあるが、そうした実需による上昇はせいぜい10〜20jと言われる。１２０jのうち70j以上が投機資金の流入による押し上げ分だ。
とくに昨夏からの世界金融大恐慌により、投機マネーが株式などの金融市場から原油・穀物などの商品市場に一段とシフトした。しかも、米欧は金融危機に対して市場に資金を大量供給しているが、そうして膨らんだ資金も商品市場に流れこんでいる。こういう好き放題の投機を可能にしたものこそ、80年代以来の新自由主義と金融自由化だ。
世界金融大恐慌下で金融商品でもうからなくなったから、原油・穀物の価格をつり上げてもうけようとする。もはや、世界の労働者人民を飢餓と死に追いやることでしか、資本の利潤増殖ができなくなったのだ。これほど資本家と労働者の非和解性を示すものはない。
食糧値上げに抗議したデモが暴動に。ムバラク大統領の写真を踏みつけるデモ隊（４月７日 エジプト）
自動車のために人民が飢える！
価格高騰に追い打ちをかけているのが、米帝ブッシュ政権のバイオエタノール増産政策だ。米帝はイラク戦争で石油を独占的に確保しようとしたが、戦争の泥沼化で危機に陥り破産した。そこで飛びついたのが、トウモロコシを材料にしたバイオ燃料の増産だ。昨年末の新エネルギー法では、米国トウモロコシ生産の半分をエタノール生産に振り向けるという方針を掲げている。すでに07年度に、米国産トウモロコシのうちエタノール向けが輸出向けを初めて上回った。
この米帝政策がトウモロコシ価格の急騰を引き起こした。肉・牛乳・卵・チーズなどは元をたどると、トウモロコシを飼料にした動物からつくられており、これらすべての食品も値上がりした。しかも、トウモロコシの作付面積が急拡大する一方、作付面積が減少した大豆・小麦の価格が高騰した。
要するに米帝は、イラク戦争で石油を安定的にぶんどれなくなったものだから、トウモロコシを使って自動車燃料をひねり出そうというのだ。それが世界の食糧危機を促進している。自動車を動かすために、世界の労働者人民が飢えて死にさらされる。こんな社会は一刻も早く転覆しなければならない。
さらに長期的にみると、グローバリズムによって原油・穀物の世界的な需給構造が崩れ、需要は増えているのに供給はそれほど増えていない、あるいは減っている。特に中国やインドの工業化が原油・穀物の消費を激増させ、中国は今や大輸入国に転じつつある。一方で、中国を始めアジア諸国の工業化は農業の軽視・破壊を伴い、農業生産の減少と穀物自給率の低下を招いた。コメの収穫面積もインド、中国では減少している。
エネルギーと食糧の問題の根本的解決は、プロレタリア世界革命以外にない。食糧危機はアジア諸国の工業化に伴う矛盾でもあるが、その工業化は革命の担い手である労働者階級を膨大に生み出してもいる。資本主義はどこまでも矛盾を深めるが、同時にその「墓掘り人」をもつくり出すのだ。そして、日本の労働者が一人でも職場で決起すること、それこそ世界の労働者の団結につながる。
（島崎光晴）
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週刊『前進』（2343号4面3）（2008/05/19 ）
泉州住民の会が総会
軍事空港化に反対 労働者へ訴え強化
４月27日、泉佐野市立泉の森ホール２階で、泉州住民の会総会が開かれました。50人が参加し、活発な議論がなされました。（写真）
総会は、開会のあいさつを役員の平尾さん、来賓は東灘区住民の会の松原さん、メッセージが森田・前代表と三里塚反対同盟からありました。役員14人を選出し、泉佐野市議会議員の国賀祥司事務局長から活動方針が提案されました。
総会では、関西空港の軍事使用問題、連絡橋の国有化問題、地元の犠牲が市立病院の救急外来中止にまで発展していること、福祉と教育を切り捨てて府民と職員を犠牲にする橋下知事が関空会社に８９０億円も出資し、５００億円も無利子貸し付けしていることを暴露し、「関空から１４００億円取り返せ！ 府民と職員を犠牲にするな！」と要求しました。
昨年１月に朝日新聞と読売新聞が「日米、有事計画を具体化」と報道しました。朝鮮侵略戦争をやるための戦争計画「５０５５」を最終的に具体化しようとするものです。空港と港湾の軍事使用が核心で、すでに現地調査も行われ昨年秋に具体的な作戦計画は完成しているようです。しかし地元にもマスコミにも発表していません。軍事機密扱いです。
そこで泉州住民の会は昨年、関空の軍事空港化に絶対に反対する方針を決定しました。今年度は国、府、市に要求すると同時に、軍事使用を担わされる関空労働者、自治体労働者などに訴えてともに反対していくことに力量を傾ける方針を決めました。
参加者からは活発な質問と怒りの声があがりました。「救急車を呼んでも市内では行ける病院がなくなるのか。なんのための市民病院か！」。市民は空港との「共存共栄」どころか、生活が空港の犠牲にされてどんどんつぶされていく現実に怒っているのです。
ゼネコンと利権屋をたっぷりもうけさせ、巨額の借金を残したのは行政の責任であるにもかかわらず、橋下は５兆円の借金が職員と府民の責任であると言う。でたらめを言うな！ 橋下知事は関空会社から１４００億円をすぐに取り返せ！ 府民の医療・福祉、教育を切るな！ 職員給与を下げるな！
泉州住民の会は、活発な議論をし、今年も関空に絶対反対していくことを決議し、総会を終了しました。
（投稿・Ｋ）
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週刊『前進』（2343号4面4）（2008/05/19 ）
2008年 ５月７日〜13日
米帰還兵の80％が心にダメージ／「宇宙基本法案」が衆院可決
●中国主席10年ぶり来日 福田首相が中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席と首相官邸で会談した。中国国家主席の訪日は、98年の江沢民以来10年ぶり。福田首相と胡主席との会談は昨年12月の福田訪中以来２回目。「戦略的互恵関係」を進める指針を盛り込んだ、10年ぶりの「共同文書」に署名した。福田は会談後の共同記者会見で、東中国海のガス田の共同開発について「大きな進展があり、長年の懸案に解決のめどが立った」との認識を示した。（７日）
●米軍、伍長に有罪判決 広島市で昨年10月、日本人女性を集団暴行したとして、統一軍事裁判法違反の罪（強姦など）で訴追された米海兵隊伍長に、米軍岩国基地（山口県岩国市）の軍法会議は、有罪の判決を言い渡した。強姦の成立は認めなかったが「不法な性的接触があった」と認定した。日本の検察当局が不起訴とした米軍人を軍法会議にかけるのは異例。（８日）
●普天間基地所属の２海兵隊員逮捕 宜野湾署は、閉店後の飲食店に侵入したとして、建造物侵入容疑で普天間基地所属の在沖米海兵隊伍長と上等兵を逮捕した。事件は、在沖米軍が米兵の外出を禁止している時間帯に発生した。（８日）
●ビルマで国民投票 ビルマ（ミャンマー）の新しい憲法案の賛否を問う国民投票が始まった。同国史上最悪の災害となったサイクロンから１週間。投票延期を求める声が国内外で強かったが、軍事政権は被害が甚大な一部地域を除き実施に踏み切った。新憲法案は、国家元首として新設する大統領の資格に「軍事知識」を挙げ、二院制議会では議席の４分の１を軍人に割り当てるなど、10年に予定する総選挙の後も軍の権力を維持する条文が盛り込まれている。（10日）
●帰還兵の80％、心にダメージ 「イラクやアフガニスタンからの帰還米兵の80％が精神的ダメージを受け、正常に判断できる状態ではない」。元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライトさんが沖縄市内で講演し、米国帰還兵局の統計データなどを報告した。「軍がカウンセリングしなければ、何をするか分からない兵士を放置することになる」と警告した。（11日）
●空母配備、浚渫「差し止め」棄却 神奈川県横須賀市にある米海軍横須賀基地に原子力空母を配備するために国が行っている横須賀港の浚渫（しゅんせつ）工事をめぐり、横浜地裁横須賀支部は、工事の差し止めを求める市民らの訴えを棄却する判決を言い渡した。浚渫の結果として入港する原子力空母が事故を起こした場合の危険性や、海底掘削による環境汚染の可能性を指摘し、工事差し止めを求めていた。原子力空母ジョージ・ワシントンは８月に横須賀へ配備される予定で、浚渫工事は５月に終了する見通し。（12日）
●宇宙基本法案、衆院可決 自民、公明、民主３党は、従来非軍事を原則としていた宇宙利用を改め、防衛省による偵察衛星の開発運用などを認める「宇宙基本法案」を衆院本会議で可決した。法案は１９６９年の国会決議以来の宇宙開発利用の非軍事原則を緩和。軍事目的の利用に道を開く内容になっている。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。（13日）
●米軍機騒音苦情１９５件 米軍機騒音に対する市民の苦情を受け付ける宜野湾市の「基地被害１１０番」の苦情が07年度に１９５件あり、03年度の設置以来最多となった。苦情で最も多かったのはヘリコプターの騒音で64件、次いで午後10時から翌朝６時までの夜間騒音が42件だった。「ヘリが低空飛行して今にも落ちてきそうで不安」など墜落の不安は22件あった。（13日）
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週刊『前進』（2343号5面1）（2008/05/19 ）
６・８三里塚闘争へ
09年度北延伸開業を許すな
闘う市東さんの農地守りぬこう
全世界で労働者階級人民のストや暴動が激発している。これら全世界労働者階級の闘いの牽引（けんいん）車として、11月労働者集会に結集する日韓米の闘う労働者・労働組合が立っている。規制緩和・民営化、労組破壊の攻撃とともに、農民・農業切り捨て攻撃が襲いかかっているが、三里塚芝山連合空港反対同盟は、市東さんの農地強奪・成田軍事空港化攻撃に対して敢然と闘っている。プロレタリア革命の勝利に向けて、労農同盟の砦（とりで）＝三里塚を拠点に、洞爺湖サミット粉砕・新自由主義攻撃粉砕へ猛然と闘おう。６・８三里塚現地闘争へ全力結集しよう。
（写真 ３・30三里塚全国総決起集会に１５２０人が結集。「北延伸を粉砕するぞ」とシュプレヒコール【成田市天神峰】）
“労農連帯の力で革命を！”
世界は革命情勢だ。全世界でプロレタリアート人民が立ち上がっている。階級的労働運動路線の白熱的な展開をかちとり、プロレタリア革命を本格的に闘いとろう。
マルクスは『賃労働と資本』冒頭の部分で１８４８年の革命を総括し、「あらゆる革命的反乱は、その目標はまだ階級闘争とは縁遠いかに見えようとも、革命的労働者階級が勝利するまでは失敗せざるをえない。およそ社会改造は、プロレタリア革命と封建的反革命とが世界戦争において武器をもって勝負を決するまでは空想たるにとどまる。われわれはそのことを証明した」と表明した。つまり“革命までは負け続けるんだ”“最後の決着はプロレタリア世界革命でつけるんだ”と強気の総括をしたのである。『共産党宣言』にも「労働者はときどき勝利するが、その勝利は一時的なものだ。本当の成果は、直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます広がっていくことにある」と燃えるような革命的精神で、階級的団結を総括軸にする重要性を訴えている。
３・16イラク反戦闘争を頂点とする１〜３月の闘い、それを引き継ぐ４〜５月の闘いは、階級的労働運動路線の白熱的実践として決定的な前進を切り開いた。あらゆる体制内的な思想や運動と決別し、「労働運動の力で革命をやろう！」と真っ向から提起して闘う青年労働者の隊列が、職場と街頭に公然と登場した。
これと一体でかちとられた動労千葉の春闘24時間ストを始めとして４大産別を軸に闘いがまきおこっている。資本の支配とそれに屈服した体制内指導部のもとで労働者は徹底的に分断されている。しかし、職場で資本との非和解の闘いが開始されていった時、すべての分断はぶち破られ、労働者階級としてひとつに団結していくことが可能になるのだ。労働者階級のこの団結した力こそが階級社会を転覆していく原動力となるのだ。
３・30三里塚全国総決起集会は、天神峰・市東さんの畑を会場に全国から１５２０人の労働者・農民・学生・市民を結集して闘いとられた。職場での闘いを貫き、３・16全世界一斉デモを爆発させ不当な弾圧を打ち破った青年労働者が先頭で決起した。「労農連帯の力で革命を！」の息吹が、42年の歴史を誇る闘いに新たな生命力を与えた。
同盟と動労千葉が両輪で
３・16が切り開いた新たな闘いの中心が、動労千葉と三里塚反対同盟だ。動労千葉は三里塚を闘って団結を強化し、三里塚は動労千葉との連帯に支えられてきた。まさに動労千葉と三里塚は日本階級闘争の革命的戦闘的発展の両輪だ。この労農同盟の固い団結こそ、日本帝国主義が最も恐れているものだ。
三里塚は、「農地死守・実力闘争」を貫き42年の不屈の歴史をもっている。その闘いは、労農同盟として強固に発展しつつある。
三里塚の42年とは、どんな闘いであったのか。三里塚闘争が一貫して貫いてきたものは、「空港絶対反対」「農地死守・実力闘争」「一切の話し合い拒否」の原則だ。その闘いの根本思想は、帝国主義との対決の中で革命的正義、権力との徹底非妥協・非和解を一切のあいまいさなく貫くことであった。そうであるからこそ社共と決別し、カクマルの敵対を粉砕し、脱落諸党派との闘いを厳しく貫いてきた。71年強制代執行阻止闘争、78年開港阻止決戦、85年10・20の機動隊徹底せん滅戦の蜂起、数々のゲリラ戦――日本階級闘争を戦闘的に牽引してきた実力闘争の実現は、権力との徹底非妥協の神髄であり、それが今日、労農連帯・国際連帯の発展として花開いているのだ。
空港廃港めざし闘いぬこう
そもそも資本主義は、農民・農業問題について資本主義の方法で普遍的な形態で解決するいかなる能力も持たない。さらに新自由主義攻撃のもとでの「企業のために農民は犠牲になれ」との攻撃は、日帝の農民・農業切り捨て政策そのものだ。
農水省は、３００万戸の農家を「14万経営体」に再編し、切り捨てようとしている。新自由主義の構造改革路線のもと、ブルジョアジーが生き残るためにアジア諸国とＥＰＡ(経済連携協定)､ＦＴＡ(自由貿易協定)を締結し、農業をつぶそうとしている。三里塚においても、戦後体制で保護されてきた耕作者主義（耕作者の権利）など、もはや許さない攻撃だ。日帝は農地を強奪し、農民に“ハローワークに行け”と叫んでいるのだ。
帝国主義の最弱の環である日帝は、アジア・ゲートウェイ戦略の一環として、国際空港容量の拡大を打ち出し、成田空港の侵略拠点化を一層を進めている。ＥＰＡ、ＦＴＡをとおした帝国主義間争闘戦の激化は、労働者への極限的搾取と農民圧殺の攻撃を不可避なものとしている。
この戦略を阻止している労農連帯の砦＝三里塚闘争破壊に全力をあげてきているのだ。
その最大の焦点が「農地法を使った農地の収用攻撃」である市東さんへの農地強奪攻撃だ。日帝は今、絶望的危機の中から戦争・改憲と民営化の大攻撃に突進し、そのために４大産別の労組破壊を始めとする労働運動絶滅の攻撃に全体重をかけている。これと表裏一体で、労農連帯の砦である三里塚に対し、日帝自身の生き残りをかけた攻撃を必死にかけてきているのだ。
急激に進む「北延伸」工事
何よりも、市東さんへの農地強奪攻撃を絶対に許すわけにはいかない。この攻撃は、「土地はそれを耕している農民のもの」としてきた戦後の農地法も憲法も全面的に破壊するものだ。日帝の大資本が生き残るためには農業も農民もつぶすという攻撃だ。これに対して市東さんは「来るなら来い！」「この土地には一指も触れさせない」と不屈の戦闘宣言を発して立ち上がっている。この決起に断固として応え、いまこそ労農連帯の団結の力で市東さんへの攻撃を絶対粉砕しよう。
さらに日帝は暫定滑走路の北延伸攻撃をしかけ、農家の頭上40bに大型ジェット機を飛ばし、深夜工事で騒音地獄にたたき込むなど、極悪の手口を総動員して農民を現地から追い出そうと躍起になっている。09年度の「暫定滑走路北延伸」の完成目標にあわせて、無理に無理を重ねた新誘導路建設、北延伸のための国道51号線の切り替えトンネル工事などの突貫工事が進められている。「自民党国際競争力調査会」は、成田・羽田両空港の相互運用による「首都圏空港の24時間化」を２０２０年までに実現するとの提言を出そうとしている。
「空港廃港」を断固として掲げ、これら卑劣な攻撃の一切に猛反撃をたたきつけよう。
労農同盟破壊する塩川一派
三里塚闘争42年の歴史が築き上げてきた絶対非和解の闘いと労農同盟の地平が、今再び青年の心をつかむ時が来た。資本・権力・体制内派との非和解的激突と、三里塚闘争はひとつだ。ここに圧倒的な確信をもち、勝利へ向かって攻め上る闘いをやりぬこう。
ここにおいて、階級的労働運動と三里塚闘争との結合を妨害しようとしているのが塩川一派だ。11月労働者集会と動労千葉労働運動に対する許しがたい悪罵と敵対。階級的労働運動の最先端を担い、その司令塔として存在し闘い続ける動労千葉にあらん限りの非難・攻撃を加え、動労千葉指導部を「打倒せよ」とまで叫ぶ塩川一派をどうして許すことができようか。彼らは、動労千葉との労農連帯という輝かしい成果の上にある三里塚闘争の歴史的事実を無視し、踏みにじっている。
また、与田残党分子は部落解放同盟全国連を私物化して全国連第17回大会を強行し、「広島差別事件」のデッチあげをテコに「差別なき糾弾闘争」にのめり込んでいる。彼らは「革共同との断絶」を権力に公然とアピールし、融和主義への変質と転落を深めているのである。塩川一派はこれを美化し、全面的に賛同した。血債主義・糾弾主義を根底から克服・一掃して闘おう。
６・８三里塚現地闘争に大結集し、６−７月洞爺湖サミット粉砕決戦に攻めのぼろう。
（中村賢二）
（図 成田空港暫定滑走路の北延伸・農地強奪攻撃の攻防点。@市東さんの畑強奪。A国道51号線の切り替え工事。６月に供用開始し、北延伸工事の推進狙う。B新誘導路建設のために生活道路を破壊。）
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週刊『前進』（2343号5面2）（2008/05/19 ）
「後期高齢者医療制度」廃止せよ
社会保障解体へ次元画す 革命以外に生きられない
４月から新医療制度が発足した。これは75歳以上の１３００万人を後期高齢者として分断するものだ。年金からの保険料天引きが始まり、早くも負担増に絶望した親子心中が起きた。高齢女性が怒りに震え「どうせひどい目にあうなら、命をかけて闘いましょう」とテレビで発言している。巷（ちまた）に高齢者の怒りが充満している。断固、廃止あるのみだ。労働者階級人民を生かすことができない最末期帝国主義に対して、職場生産点の実力闘争を基礎に反撃をたたきつけ、プロレタリア世界革命にむかって、階級的団結を拡大しよう！
医療奪い高齢者に死を迫る制度
後期高齢者医療制度は、医療費分担における「現役世代からの援助」を数値化して階級を分断し、退役労働者である高齢者から医療を奪う制度だ。病気になったら「自分の意志で医療を拒否して在宅死を選択せよ」と迫る。低所得であること自体が「自己責任」であり、働けなくなり蓄えが尽きれば「自己責任で死ね」という制度だ。
さらには、75歳以上の医療を限りなく「死にゆくものの介護」に近づけ、公的高齢者医療を介護保険に吸収してしまう狙いがある。
02年に小泉＝奥田路線のもとで策定し、今年４月に始まった後期高齢者医療制度は、これまでとは次元を画する攻撃だ。80年代以降の規制緩和＝民営化（労組破壊）、新自由主義攻撃によって老人保健制度、介護保険制度、年金改悪、「障害者」自立支援法、医療制度改悪とあいつぐ社会保障解体攻撃が激しく推進された。83年に、10年間続いてきた無料老人医療制が廃止され、老人保健制度になり、２０００年には医療から介護を分離し民営化する介護保険制度が発足した。
「現役世代の負担（総額人件費）軽減」「高齢者も応分の負担を」という「自己責任」論で、日帝は老人保健制度と介護保険制度によって労働者階級人民を世代で分断した。そして、企業の保険料負担軽減＝賃下げをおおい隠し、病人に自己責任を迫った。このとき中曽根政権の一閣僚が、生きた人間を「枯れ木」にたとえたのは偶然でない。資本家階級に必要なのは、資本に利益をもたらす搾取材料としての労働者であり、高齢で退役した労働者は搾取材料として役立たない「労働廃兵」（マルクス『資本論』第１巻第23章）とみなして「早く死ね」と言っているのだ。
最末期帝国主義は、「階級支配の維持のために自らに強制した社会の安全装置」＝社会保障制度すら解体しなければ延命できなくなった。「賃労働と資本」の非和解な階級関係をむき出しにした。打倒され墓場にいくべきは資本主義・帝国主義である。
（写真 西郡住宅闘争で｢後期高齢者医療制度は廃止だ！｣のプラカードを掲げデモ【２月24日 八尾市】）
世代間で分断し収奪と団結破壊
後期高齢者医療法の第１条は、制度目的を「医療費適正化推進」と明記した。政府・厚労省は新制度創設を「高齢者の医療費が増大し、現役世代との不公平がある」「医療費が際限なく上がっていく痛みを感じてもらう」と説明している。高齢者を独立させた制度の保険料は、数年後には数倍化するとされている。
高齢者の医療費が高いのは当然だが、だれがなんのために「不公平」と言っているのか。それは、資本家階級が、労働者階級を世代間で分断し団結を破壊し、総額人件費削減・企業利益増大追求を隠蔽（いんぺい）するために言っているのだ。事実、「被用者」（現役労働者）の窓口自己負担が２割から３割に引き上げられた02年に、当時の日本経団連会長・奥田は経済財政諮問会議で「現役世代の負担軽減」と「医療費総額を経済の身の丈にあうよう自動的に制限する仕組みの導入」を要求した。この要求にこたえて小泉政権が約束したのが２０２５年の医療給付の８兆円削減であり、具体的に策定したのが08年からの前期高齢者の自己負担２割化と後期高齢者医療制度分離の原案である。
06年医療制度改革で、現在38万床ある療養病床を15万床に、ベッド総数を４割に削減することが決定した。自治体への道州制と民営化攻撃で赤字公立病院の統廃合が急速に広がっている。政府・厚労省は病床と病院を減らす強権的手法で医療費削減を進めている。
医療費財源問題は、世代間不平等ではない。資本家にとっては、自分のもうけの損失、国家財政の負担という問題であるが、労働者にとっては、さらなる搾取と収奪、生存の危機の問題だ。「賃労働と資本」つまり階級利害は非和解なのだ。
保険料増額で徹底的に収奪
政府・厚労省は「低所得者の保険料はむしろ下がるはず」と宣伝している。しかし、東京都区部の平均水準の年金受給単身者は、保険料が約２倍になる。市町村ではほとんどの所得層の保険料が２〜３割増になる。政府の「下がる」はデマだ。 また、75歳以上高齢者の平均年収額は１５６万円だが、年金から平均１人月額６０００円もの保険料に介護保険料を加重して天引きされる。年間18万円（月額１万５０００円）の年金支給であっても、問答無用の天引きだ。まさに国家権力の暴力を背景にした一層の収奪、徴税権発動で、最末期帝国主義は、延命しようとしているのだ。
民営化推し進め公的医療を解体
「皆保険のため」のデマがすぐ分かるのは、老人保健法でこれまで禁止してきた「75歳以上の高齢者からの保険証取り上げ」を解禁したことだ。これまででさえ国民健康保険加入２５３０万世帯中４７０万世帯が保険料を滞納し、その多くが保険証を取り上げられ医療を奪われている。保険証取り上げを加速する新制度が、どうして皆保険制度維持になるのか。
また新医療制度の最大の問題は、定額報酬の「担当医」制度である。いくつかの地方医師会が会員に「担当医」にならないよう呼びかけている。担当医制度とは、患者の同意を条件に慢性病のうちの「主病」の医師が担当医となって、他の病気についても総合的に「診療計画」を作れば、月定額６０００円の報酬（包括払い）を支払う仕組みである。厚労省は「他の医師の診療を禁止するわけではない。受けられる医療は従来と同じだ」と説明しているが、これもうそだ。担当医の月６０００円の包括診療項目には「医学管理・検査・画像診断・処置」が含まれ、他の医師の検査や治療を受けると、医師に安い診療報酬しか出ない。人間ドック補助が出ないなど次々に問題が露呈している。要するに、担当医以外の専門医にかかることは困難になる。これは患者を門前払いする悪名高い「ゲートキーパー医」の導入だ。
さらに厚労省は４月に「生活保護患者には新薬ではなく、ジェネリック薬（新薬の特許が切れた後に認可される安価な後発医薬品）を処方せよ」と通達し、問題になるや撤回した。新医療制度創設と同時に、混合医療の解禁拡大など、医療格差が拡大している。
このように新医療制度は、皆保険維持どころか、公的医療保険制度を解体する攻撃なのだ。
“医療受けず自宅で死ね”
病院の病床数の劇的削減にあわせた後期高齢者医療制度による在宅医療の充実が宣伝されている。「訪問診療・看護と介護保険の連携」の狙いはどこにあるのか。
厚労省は、「現在の終末期医療をなくして在宅死にすれば、医療費は年間５０００億円削減される」という試算を発表している。「終末期医療」を区切ること自体がすでに医療打ち切りなのだが、４月からは「患者と家族、医師らが終末期の診療方針を話し合い、（医療制限を）文書化した場合」に、医師に２０００円の報酬が支払われる。別の法律で在宅死を不審死扱いする条件を緩和した。75歳になったら医療を受けずに自宅で死ねということだ。
医療福祉労働者の階級的団結で
06年医療制度改悪、診療報酬改悪によって医療・福祉現場は激変し、賃下げ・人員不足・労働強化が襲っている。産科・小児科・内科の勤務医が過労死寸前で働けなくなり、中小病院、公立病院の病棟閉鎖がおきている。その上、今年４月の診療報酬改悪と後期高齢者医療制度創設だ。医療・福祉現場には階級的怒りが充満している。日帝・福田政権は「制度を見直す」と言い出しているが、高齢者に犠牲を強制する本質はまったく変わらない。社会保障を解体し、高齢者・労働者医療に死を迫る帝国主義は打倒する以外にない。
「福祉国家」と言われてきた北欧諸国も例外ではない。今、デンマークやスウェーデンでは、医療・福祉労働者が、賃上げ要求の全国ストを闘っている。医療・福祉労働者は階級的団結で連合や全労連の体制内指導部を打倒し、「聖職者」意識による階級分断を打破し、職場生産点での資本との非和解的闘争に立ち､ストライキで闘おう。
（林 佐和子）
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後期高齢者医療制度のポイント
◆75歳以上は強制加入
75歳以上が全員強制加入。「障害者」や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上から。
◆保険料を年金から天引き
後期高齢者医療保険料を徴収。被扶養者（家族）からも保険料を徴収。月１万5000円以上の年金受給者は年金から天引き。介護保険料と合わせれば月１万円以上に。
◆医療費負担も増加
現役並み所得者の窓口負担は３割に。
◆「包括払い」で医療を制限
診療報酬の「包括払い」で高齢者の医療を制限。病院は検査や手当などをやればやるほど赤字。長期の治療が必要な慢性疾患患者は病院から追い出されることにつながる。
◆保険料を払えない人から医療を奪う
滞納者から保険証を取り上げ、短期保険証・資格証明書を発行し医療を奪う。
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週刊『前進』（2343号6面1）（2008/05/19 ）
“万国のプロレタリア 団結せよ”
第19回全国入管集会民族・国境こえて合流
民主労総ソウル本部が訴え
新たな入管闘争始まる
「万国のプロレタリア、団結せよ！――１６０年前にマルクスと当時の労働者階級が万感の思いを込めて発したこの言葉こそ、私たちの思いであり実践です。民族差別・排外主義と入管体制を打ち破り、この場から新たな入管闘争を始めましょう！」との力強い基調報告――第19回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会に集まった５８０人が一つに団結した瞬間だった。４・20関西集会に続き、５・11横浜で新たな入管闘争がスタートした。（本紙／室田順子）
５月11日、横浜市教育会館ホールの正面に「打ち破ろう分断！ 取り戻そう団結！ 民族差別・排外主義と入管体制を打ち破り、全世界の労働者は団結しよう！」のスローガン、右手に急逝された林歳徳さんの遺影が白い花に囲まれていた。
冒頭、林さんに黙祷した後、全国実行委員会が90年におよぶ林さんの激しい生涯を振り返り「林さんが名付けた『星火団』の一員として天皇制日本帝国打倒を誓う」と追悼の言葉を述べた。
呼びかけ人あいさつで婦人民主クラブ全国協議会代表の西村綾子さんは「分断の壁を打ち砕き、民族、国籍、国境を越えて労働者階級の団結を固める新しい入管闘争こそ、私たちの未来を託せるものだ」と訴えた。
連帯のあいさつの最初に、今春「君が代」不起立を闘いぬいた２人の女性教育労働者がサミット決戦への熱い決意を語った。次に部落解放同盟全国連合会西郡支部の末光道正事務局長と、八尾市に貯金を差し押さえられた供託者が登壇、「新自由主義と真っ向から闘う労働者の団結があれば、住宅闘争は勝てる。西郡から日本を変える」と宣言した。
さらに憲法と人権の日弁連をめざす会の高山俊吉代表が、日弁連会長選挙戦の手ごたえを語り、「弁護士も団結をして自分の部署で頑張っている」と連帯を表明した。
（写真 学生・青年労働者が「きょうは新たな入管闘争の始まりです！」「分断をのりこえる唯一の方針は“万国の労働者団結せよ”です！」と終始集会をリードし、最後はインターナショナルを合唱した【５月11日 横浜】）
日立と闘い40年
外国人への差別を許すな・川崎連絡会議事務局長で日立就職差別裁判元原告の朴鐘碩（パクチョンソク）さんは、「国籍を理由に就職を取り消した日立を訴えたのが19歳。勝利判決後、22歳で日立に入って何が見えたのか、大学に招かれて講演した」と話し始め、大企業での労使協調の実態を暴露し、「日立闘争は民族差別の不当性を訴えたものだったが、結局は国籍や性、宗教、思想、障害の有無、学歴など関係なく、人間が人間として当たり前に生きられる社会を求める闘いだった。このことを職場の労働者が置かれている状況を見て理解できるようになった。私は自分の足元から始めようと職場で悩み、チャレンジしている」と語った。
この朴鐘碩さんの職場実践の報告を受けて、全国実の代表が基調報告に立った。
「断固たる自分」
「昨年、この横浜で開かれた第18回全国集会で『11月労働者集会に結集し、階級的共同闘争の道を進もう』と呼びかけて１年、仲間を信じて闘って、この日本に革命をもたらすメンバーがここにそろいました。私たちは星火団になって林さんの思いを受け継いでがんばります！」
さらに「いよいよ世界は革命情勢です！ ３・16世界一斉イラク反戦デモは『生きさせろ』の叫びから『生きてやる！』の闘いとなって燃え広がり、今やストライキは『やらねば。やれない』ではなく、『やりたい！ やれる！』になったのです」と熱い提起が続き、「かつて故・高英三（コヨンサム）さんは、『断固たる自分』を確立し、団結して闘おうといつの時も話していました。国際連帯で闘う労働者とともに進むことを、入管闘争のあるべき姿として早くから高さんはめざしていたのです」と指摘、「私たちは信頼できる裏切らない仲間です。信頼し団結しともに闘うこと、それを実践しようとする私たちを支配階級は恐れています。それを武器にして闘いましょう。この場から新たな入管闘争を始めましょう！」。この提起を支持する満場の拍手が鳴り響いた。
牛久収容所から
牛久収容所問題を考える会の田中喜美子さんが大勢の滞日外国人とともに登壇し、「さまざまな国・地域から日本に来ている難民や移住労働者とともに世界の労働者は一つだと確認したい」と訴え、恋人や家族を引き裂く入管収容所、強制退去の実態を語った。ビルマでは死者10万人以上というサイクロン被害の中、軍事政権が憲法国民投票を優先させていると弾劾し、被災者支援を呼びかけた。
次いで民主労総ソウル本部の４人が紹介され、パクミョンソク副本部長が「労働者はひとつだ！ 日韓労働者の連帯闘争で移住労働者の権利をかちとろう」と力強く呼びかけた。（要旨別掲）
アメリカ西海岸の全港湾をメーデーストで封鎖したＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）のビデオを上映した後、動労千葉の田中康宏委員長が「労働者は百パーセントの自信と確信をもって一番困難なところ、自らの職場で闘いを開始しよう。それが全世界の労働者につながっていく。それが国際連帯だ」と訴え、さらに「きょうの集会も新しいジャンプ台になった。あとは実践、実践の中にこそ団結があり、革命がある」と言いきった。
（写真 民主労総ソウル本部から参加の４人が紹介された。壇上はパクミョンソク副本部長）
サミット粉砕へ
決意表明では、「体制内指導部と闘って組合員除名処分をかちとりました！」と、職場の仲間との本物の団結をかちとった勝利を晴れやかに宣言した青年労働者が５・18沖縄闘争への檄（げき）を発し、全学連の織田陽介委員長が「世界の労働者が一つになるスローガンが洞爺湖サミット粉砕！ ６・29を１万人で闘おう！」と訴えた。
呼びかけ人の入江史郎さん（全国労組交流センター代表運営委員）が「世界の労働者は革命をめざし団結ガンバロー！ トゥジェン！」。インターナショナルを合唱し、団結を固めた。
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週刊『前進』（2343号6面2）（2008/05/19 ）
労働者国際主義で闘おう
民主労総ソウル本部 パクミョンソク副本部長
世界的な貧困と不安定労働、戦争と暴力こそ今日の世界の姿です。多くの国で移住労働者は３Ｋ業種で働き、不安定労働に苦しみ、人権を侵害されています。移住労働者は現代版奴隷です。
資本主義は労働者階級を限りなく分割します。反対に労働者階級は、人種、民族、宗教、雇用形態、性別を飛び越えてともに闘う時にのみ、新しい世界を切り開くことができます。移住労働者問題は、労働者国際主義に立つ時にのみ解決できるのです。
95年、明洞聖堂でのネパールの産業研修生たちのろう城闘争から始まった移住労働者の闘いは、未登録移住労働者の全面合法化・労働権保障に向けた03年３８１日間の明洞聖堂ろう城闘争を経てソウル京仁地域移住労働組合建設に至りました。
しかし韓国の移住労働者は、今も作業場移動の自由を保障されていません。３年・１年単位の再契約であり、差別が日常化しています。５月２日には移住労組のトルナ委員長が狙い撃ち的に襲撃され、連行されました。
われわれは知っています。移住労働者がその国の労働者の雇用を奪うのではなく、むしろ韓国や日本の政府が、移住労働者に対する差別をとおして、韓国と日本の労働者の全般的な雇用不安と賃金下落を誘導していることを！ こうした差別が労働者の連帯と団結を阻んでいることを！
万国の労働者よ、団結せよ!!
民主労総ソウル本部は、資本主義をのりこえる新たな社会を建設するために、労働者が国境を越えて団結すべきだと考えます。移住労働者との連帯なくして階級的団結は形成できません。
労働者はひとつだ！ 労働者国際主義を実現しよう！ 日韓労働者の連帯闘争で移住労働者の権利をかちとろう！
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週刊『前進』（2343号6面3）（2008/05/19 ）
林歳徳さんを追悼する
抗日天命を貫いた在日70年 世界革命の実現でこたえる
革共同入管闘争委員会
４月27日朝、在日台湾人元日本兵の林歳徳さんが急逝しました。前日まで元気にしていた林さんは、90歳の誕生日（５月23日）を目前にして眠ったまま、再び目を覚ますことなく人生の扉を閉じたのです。
日帝・植民地下の台湾で１９１８年に生まれた林さんは、１９３８年に軍属として徴兵されて南京大虐殺の現場を目撃、日本軍を反戦脱走し、39年７月、21歳の時に日本の地を踏みました。
以来、在日70年の生活は終始、日本帝国主義との苛烈（かれつ）な闘いの連続でした。まさに抗日を天命とした生き方を貫いたと言えます。
非妥協の生き方を貫いた林さんは、１９４６年に新橋事件や渋谷事件などに遭遇した時も生命の危機を自らの力で打開して生き抜きました。さらに「麻薬取締法」違反をデッチあげられ、前橋刑務所で11カ月間、不当に勾留された林さんは、その後の退去強制令書を自らの闘いで粉砕。以来、入管体制を告発する断固たる闘いを貫くことによって入管弾圧をはね返した日々でした。
１９７２年、53歳となった林さんは、「水商売をやめて労働者になろう。日本人の労働者と同じ釜の飯を食って、同じ布団に寝て、同じ仕事をやる。そうすれば本当に日本のことが分かるだろう」と決心しました。経営していた店も手放し、まずは日本郵便逓送の臨時社員として働くようになりました。
その後、東急管財に入社し、明治大学守衛の職に就きました。ここで警察の捜索に協力しないことを理由に解雇となりましたが、ただちに「人権を守る会」が結成され、解雇撤回をもぎりとりました。
しかし、これは林さんが「敗北の勝利」と呼ぶように在宅勤務という現場を奪われた解雇撤回でした。林さんはこの「勝利」を生かし、「日本のアジア侵略史を考える市民講座」を主催し、日本帝国主義の侵略と戦争の歴史を私たちに提起し続けてきました。
その結晶が『私の抗日天命・ある台湾人の記録』（林歳徳著／社会評論社）です。
林さんは革共同に心からの信頼を寄せ、毎週『前進』を熱心に読んでいました。破防法弾圧や対カクマル戦の過程など、最も厳しい状況下でも林さんの革共同への信頼はいっときも揺らぐことはありませんでした。
また林さんは、長期獄中で闘う同志の存在に熱い愛情を注ぎ、裁判の傍聴、面会を含むさまざまな支援を行い、星野文昭同志には深い同志愛を示していました。
国際連帯闘争の発展に期待を寄せた林さんは、青年・学生の闘いの前進を心から喜んでいました。塩川一派に対しては、「革命をやる気のない人は必要ない。自己解放闘争なんだ」と容赦なく批判しました。
「天皇制日本帝国ある限りアジアに平和はない」――林さんのこの訴えをわがものとし、国境を越え、民族を越え、あらゆる差別と分断を越えて団結し、闘いぬこうではありませんか。林さんとともに日本革命−世界革命を必ずや実現することを誓って、追悼の言葉とします。
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週刊『前進』（2343号6面4）（2008/05/19 ）
再審勝利・星野奪還へ街宣で署名１４７筆 杉並星野文昭さんを救う会 狩野満男
４月27日は星野文昭さんの62歳の誕生日です。この日、私たち杉並・救う会の呼びかけで再審勝利、早期釈放要求の署名街宣がＪＲ阿佐ケ谷駅前で行われました。
東京西部ユニオン、東京西部労組交流センター、北島邦彦杉並区議および都政を革新する会の取り組み、賛同を得て、総勢18名での大街宣となりました。駅頭は横断幕、のぼり、星野ゼッケンで制圧状態です。
各団体・個人のリレーアピールは往来する人々の注目を集め、獄中33年無実の訴えと、４・28を翌日に控える沖縄の現状と71年渋谷闘争が熱く語られました。約１時間半の街宣で署名数１４７筆は、これまでで最高の数となりました。
この取り組みの契機はやはりなんと言っても地域の労働者のたたかいとの合流がかちとられてきたことにあります。昨年来、東京西部ユニオンを軸とする地域での労働者集会に参加する中で、星野救援を労働者自らの課題として取り組む機運がつくり出されてきていることを知りました。また、私たちの訴えの場もいただいてきました。
振り返って71年の渋谷闘争とは、沖縄全島ゼネストをはじめとする沖縄労働者、組合運動を基軸とするたたかいとの合流であり、反戦青年委員会を先頭とする本土労働者の力が爆発、最接近する闘争だったと思います。星野さんを取り戻す力の原点はここにあります。
今回の街宣では星野ゼッケンに組合の赤腕章がとても新鮮でした。たたかう労働運動の中に「星野奪還」が掲げられ未来を照らし出す、そんな実感がするような、うれしく楽しい大街宣となりました。
「ヒロシマを原点に」と星野絵画展を開催 広島星野文昭さんを救う会 Ｔ・Ｋ
４月27日から29日の３日間、広島市まちづくり市民交流プラザ１階展示場において、広島星野文昭さんを救う会主催の「ヒロシマを原点に、沖縄に連帯し、非転向で再審無罪をたたかう！星野文昭獄中絵画展」を開催しました。
被爆地広島は、星野文昭さんにとってゆかりの地です。星野さんも獄中からのメッセージの中で「広島の地は、私がまだ小学生のときに、写真で被爆を目にした衝撃が戦争観・社会観を変え……全ての人々が人間らしく生きられる社会を、という私の生き方の原点という地です。そこで再び絵画展が開かれ、このように絵と共にメッセージを送ることができるのは大きな喜びです」と期待を込めて訴えています。
３日間で入場者は約１５０人。あらかじめ案内のチラシを持って入場する人、さらに、他の用で来館した人の半数近くがタイトルに注目し、解説文と星野さんのメッセージを読み、飛び込みで入場してくれました。
若者からお年寄りまで、幅広い層が感想文や再審署名に応じてくれ、異口同音に文昭さんと暁子さんの生き方に感動し、沖縄闘争への見せしめはヒドイと怒り、一日も早く無罪釈放がかなうようにと激励してくれました。これを機に、裁判員制度問題なども考えてみるという声も次々とあがりました。星野さん早期奪還は階級の声だとあらためて実感しました。
また29日には、絵画展の関連企画として、４・28沖縄デーにちなんで星野さんのたたかいに肉薄しようと「オキナワ、ヒロシマ―星野を結ぶ集い」を開催しました。
これには、街頭署名活動で署名してくれた人たちからも参加があり、マスコミにも報道されるなど注目が集まりました。
星野さんへの暴虐な弾圧は、革命運動への見せしめ、階級分断の攻撃であり、民営化・労組破壊と改憲・戦争攻撃を強める今日の日帝の新自由主義攻撃の一環です。階級的労働運動路線のもと、獄内外の団結の力を強め、星野さんを一日も早く奪還しましょう。
真の哀悼は団結して闘い安全を守ること 栃木・民間労働者 佐野 俊
４月26日、尼崎駅北口広場には「ＪＲ尼崎事故弾劾！民営化絶対反対！ 闘いなくして安全なし」の横断幕を正面に動労干葉を始め各団体の組合旗が林立、多くの人が集まりました。
集会は午後１時、事故の犠牲者に対する哀悼の意を込めた黙祷から始まりました。労働者にとって哀悼とは、安全をかちとることであることが尼崎事故をとおして明確になり、私たち労働者の立場が問われる集会でした。
営利至上主義のもと要員削減による労働強化、安全無視の超過密ダイヤ、急カーブへのＡＴＳ未設置、日勤教育という名の労務支配、こんな状況の中で正常な運転ができたのか。その結果起きた事故の責任を「ルールを守らなかった運転士が悪い」「運転士に原因があった」と運転士ひとりに押しつけ、ＪＲ西日本は何も反省しない。
ＪＲ東日本でも羽越線・伯備線で事故が起きている。国鉄分割・民営化以降、労働組合の団結が壊され闘えなくなってしまった結果、事故が起き、ＪＲ職員と乗客が殺されるということです。
私たちの職場でもリストラ・合理化が進み、正規社員が非正規社員へ置き換えられ、長時間労働・サービス残業が恒常化し、成果主義・能力給導入により労働者が分断され、低賃金を強いられています。解雇への不安からものも言えず自殺、過労死へと追いこまれているではありませんか。
尼崎事故が突きつけた問題は、資本と労働者は非和解であり、労働組合の団結が壊されたら、労働者が殺されるということです。分割・民営化に絶対反対を貫き、反合理化・運転保安闘争で団結を固め闘ってきた動労千葉のように闘うこと、これが私たちの真の哀悼ではないでしょうか。
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