ZENSHIN 2010/11/08(No2463 p06) 
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週刊『前進』（2463号1面1）（2010/11/08 ）
新自由主義=大失業・戦争と闘い 大恐慌深める資本主義にトドメを
1047名解雇撤回・外注化阻止へ 国鉄闘争全国運動の大発展を誓う
11・７全国労働者集会 5900人の固い国際的団結
労働者農民の怒りの決起で 横浜ＡＰＥＣ粉砕を
（写真 11月７日、5900人が日比谷野外音楽堂に結集し、「国鉄1047名解雇撤回へ新たな全国運動を広げよう」と闘争宣言を発した）
11・７全国労働者総決起集会が日比谷野外音楽堂で開かれ５９００人が会場を埋めつくした。４・９政治和解の大反革命を打ち破り、国鉄１０４７名解雇撤回に向けた新たな闘争宣言を発した。また、大失業・戦争と闘う全世界の闘う労組代表も続々と結集し国際連帯の一大労働者大会となった。集会のハイライトは全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の激烈なストライキの報告と、動労千葉の検修外注化阻止決戦突入アピールだ。”新自由主義攻撃を打ち破り、階級的労働運動をよみがえらせていく道筋がここにある！”と誰もが確信した。この日の闘いは、前日６日の田母神（たもがみ）らの右翼ファシスト集会・デモをぶっ飛ばす国際反戦闘争としても圧倒的に打ち抜かれた。この勢いをそのままに、Ｇ20粉砕闘争に決起する韓国民主労総と固く連帯して、11・13〜14横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争に全国から総結集しよう。（次号続報）
各界から熱い連帯あいさつ
集会の司会は動労水戸の根本透さん、ちば合同労組の五日市麻美さんがつとめた。
開会あいさつに立った全国金属機械労働組合港合同の中村吉政副委員長（写真）の呼びかけで、11月集会の先頭に立って尽力してきた中野洋動労千葉前委員長をしのんで黙祷（もくとう）が行われた。中村副委員長は「４者４団体は４・９和解に調印し闘争を終結しましたが、私たちは”国鉄闘争の火を消すな”をスローガンに６・13大集会を開き、新たな国鉄闘争を開始しました。いまＪＲには非正規労働がはびこっています。”非正規労働を許すな！”の声をあげＪＲ資本を追い詰めよう。本集会参加者の強い意志として国労闘争団、動労千葉争議団、国鉄臨職・和田弘子さんの解雇撤回まで闘い抜くことを確認しましょう」と訴えた。
続いて、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士、三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進事務局次長、９月に７選を果たした元全軍労牧港支部青年部の宮城盛光北中城村議、とめよう戦争への道！百万人署名運動の西川重則事務局長が熱い連帯あいさつを行った。萩原さんは「成田をハブ空港の位置から引きずり下ろした。三里塚は大局的にみて勝利の展望を手にする所まで来た。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は日本農業を壊滅させるとともに、労働者に対する攻撃でもある」と訴えた。北原鉱治事務局長、市東孝雄さんら多数の反対同盟員がともに登壇し「労農連帯・農地死守」「ＴＰＰ絶対反対」のノボリをひるがえした。
（写真 三里塚から萩原進さんが発言）
圧倒的な海外代表団の発言
（写真 韓国・民主労総ソウル本部の代表団42人が登壇。ノミョンウ首席副本部長は「日韓の労働者が力を合わせて派遣法を撤廃しよう」と訴えた）
（写真 米独の代表団。発言するＩＬＷＵのデルポソさん。後列左からレーテデモクラシーのカイテンさん、ＴＷＳＣのゼルツァーさん、同右から１人目がＵＴＬＡのガネルさん）
続いて海外代表団が続々とアピールに立った。
民主労総ソウル本部からは42人もの大代表団が来日した。ノミョンウ首席副本部長は、イミョンバク政権が進める派遣法改悪―派遣業種拡大を暴露し「日本と韓国の労働者が力を合わせ派遣法撤廃、生存権と労働基本権確保の闘いを展開しよう」と訴えた。全国拘束手配解雇労働者現状回復闘争委員会（全解闘）のキムウニョン委員長のメッセージを全解闘の仲間が代読した。
ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル34のホアン・デルポソさんは「ほとんどの労組幹部はオバマ民主党が大恐慌をのりきれると言い続けているが、恐慌が政治家の手で解決できるわけがない。恐慌に対する唯一の回答は、労働者が職場生産点で自らの力で組織をつくることだ」と語り、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）中央委員であるイングリッド・ガネルさんは「今夏に日本の仲間と交流して痛感したことは、公教育や教師に対する攻撃はまったく同じだということです。私たちは共に闘えます」と強い連帯の意を表明した。
ドイツ・レーテデモクラシーのための委員会（ＫＲＤ）のアウグスト・カイテンさんは「世界恐慌は、新たな戦争の道を開くとともに、全世界で労働者の闘いを呼び起こしている。プロレタリア世界革命の時代がついに来た」と喝破した。
体調不良で来日がならなかったブラジル・コンルータス（全国闘争同盟）の代表、無期懲役と闘い抜いている星野文昭さんらのメッセージが紹介された。さらに滞日外国人労働者の大部隊が登壇し、広い野音の演壇を埋めつくした。クルドやビルマを始め多くの労働者が日帝・入管当局への怒り、国際連帯、自由を求める叫びをあげた。
呼びかけ労組から関生支部の高英男副委員長、動労千葉の田中康宏委員長が集会の基調となるアピールを行った（発言要旨６面）。
高副委員長は４カ月を超える激烈なストライキの経過を報告し「今回のストは、たとえ少数であっても切実な要求を掲げれば多くの仲間を結集できることを証明した。この闘いを全地域・全産別で取り組める普遍的闘いとして拡大することが、日本の労働運動の再生を可能にする」と確信に満ちて報告した。動労千葉の田中委員長は、国鉄全国運動を呼びかけた経過を報告するとともに「この運動の中に労働者と労働運動の未来がかかっていることを確信して闘い続ける」と意気高く述べ、本格的激突に入った検修全面外注化阻止闘争について「この秋から来春にかけて動労千葉はストライキを構えて闘いに立ち上がる」と高らかに闘争突入を宣言した。
２労組の提起に、全参加者が職場実践への決意を新たにした。
全国運動呼びかけ人が訴え
（写真 国鉄闘争全国運動の呼びかけ人。左から金元重さん、宇都宮理さん、伊藤晃さん【発言】、大野義文さん、手嶋浩一さん、山崎吉男さん）
国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の中から、日本近代史研究者の伊藤晃さん、韓国労働運動史研究者の金元重さん、愛媛県職労の宇都宮理委員長、元安芸労働基準監督署長の大野義文さん、元国労九州本部書記長の手嶋浩一さん、鉄建公団訴訟・鉄道運輸機構訴訟代理人に加わった福岡弁護士会・山崎吉男弁護士がアピールを行った。それぞれに国鉄全国運動にかけたあふれるような熱い思いを語った。
国鉄１０４７名闘争当該の動労千葉争議団と４人の国労闘争団員が登壇すると、ひときわ大きな拍手が上がった。
動労千葉争議団の中村仁さんは「非正規職の労働者たちも団結して頑張っている。この闘いに学び、物販を通して全国の人とつながって、社会を変える闘いの先頭に立ちます」と元気に発言。国労旭川闘争団の成田昭雄さんは「全国どこに行っても格差・貧困への青年の怒りで満ちている。解雇撤回を貫くとともに、リストラ・地方破壊・生活破壊の新自由主義と体を張って闘う」と断言した。国労小倉闘争団の羽廣憲さんは「ＪＲ貨物は”第２のＪＡＬ”と言われています。民営化は完全に破産しています。国鉄全国運動を前進させＪＲ体制を打倒する時だ」と力強く叫んだ。
（写真 動労千葉争議団３人と国労闘争団４人が登壇。動労千葉の中村仁さんは「非正規職と連帯し社会を変える闘いの先頭に立つ」と訴えた）
青年労働者と学生から決意
全逓、教労、自治体、医療、合同労組、動労千葉を支援する会、法大文化連盟が決意表明。閉会あいさつを関生支部の福嶋聡さんが行い、ス労自主の中村和憲副委員長が行動提起をした。港合同昌一金属支部の大塚亮執行委員と中■典和委員長の音頭でインターナショナル斉唱、団結ガンバローを行い参加者はデモに出た。「解雇撤回」「非正規職・派遣法撤廃」の声が都心に響き渡った。
警察権力はデモ終盤に１人の労働者をデッチあげ逮捕した。怒りの反撃で即時奪還しよう。
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週刊『前進』（2463号1面2）（2010/11/08 ）
おことわり
11・７全国労働者集会の報道のため、報道特別号として発行を遅らせました。
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週刊『前進』（2463号6面1）（2010/11/08 ）
新自由主義=大失業・戦争と闘い 大恐慌深める資本主義にトドメを
1047名解雇撤回・外注化阻止へ 国鉄闘争全国運動の大発展を誓う
階級的労働運動を牽引する 動労千葉と関生のアピール
（写真 ３労組を先頭に「解雇撤回、非正規職・派遣法撤廃、戦争・民営化反対」の声を響かせ銀座デモに出発【内幸町交差点】）
11・７全国労働者集会で行われた動労千葉の田中康宏委員長と連帯労組関西生コン支部の高英男副委員長の基調的アピールを紹介します。（要旨。見出しは編集局。その他の発言は次号）
ストを構え外注化阻止する 国鉄千葉動力車労働組合委員長 田中康宏さん
国鉄闘争の火を消してはならない。私たちはこの６月、１０４７名解雇撤回への新たな全国運動をスタートさせました。
４月９日の政府「解決案」に屈服し、国労や全動労は、不当解雇や国家的不当労働行為を不問に付して和解金を受け取りました。政府は勝ち誇っていますが、われわれはこんなことのために24年間闘ってきたのではありません。分割・民営化の過程で20万人の国鉄労働者が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれたことをわれわれは絶対に忘れない。そして全国の仲間に呼びかけ、職場・地域から労働運動再生に向けた新たな闘いに立ち上がることを決意しました。
国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動解体攻撃でした。最強の労働組合を誇っていた国鉄労働運動が雪崩をうって屈服し、総評・社会党は解散に追いこまれ、社会的な力関係は深刻な転換を強いられました。そして以降今日までに１千万人を超える労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされたのです。
動労千葉は、１９８５年、86年、90年と首をかけて３波のストに立ち上がりました。この闘いで40人の仲間が解雇され、１００人以上が配転、２度にわたって５千万円もの損害賠償請求訴訟が起こされました。
しかしわれわれはこの闘いで大きな勝利を手にしました。この闘いが24年間におよぶ１０４７名の解雇撤回闘争を生み出したのです。それは、新自由主義に対する決定的な対抗力となり、全国の労働者の結集軸となる画期的な闘いでした。
恐慌が世界をのみ込んで進行しています。菅政権は「公務員制度改革」と称し、教育・医療など公共サービス部門のすべてを民営化し、数百万人の労働者を解雇して非正規職に突き落とそうとしています。それは国鉄分割・民営化を十倍するような究極の民営化・労組破壊攻撃です。
「尖閣諸島(釣魚台)」問題では、洪水のように排外主義･国家主義があおられています。資源・市場・勢力圏確保のための争闘戦が領土をめぐる衝突に発展しはじめ、それが改憲と軍事大国化、安保と沖縄基地強化への衝動となって噴き出そうとしています。
本来、労働者に国境は存在しない。領土問題で戦争をあおる菅政権、大失業と戦争以外に危機を打開できなくなった資本主義体制を打倒するために、闘う労働組合が歴史の最前線に登場する時代が到来しています。
世界中でストライキやデモの嵐です。今何よりも求められているのは、変質と屈服を深める既成の労組幹部の支配に抗し、現場から闘いをつくりあげることです。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力です。
動労千葉も新たな闘いに立ち上がります。われわれは外注化阻止の闘いの渦中にあります。鉄道業務を数百の子会社・孫会社にバラバラにし、労働者ごと丸投げ外注化する攻撃です。雇用と安全が根本から解体されようとしています。
「外注革命」と称して進められた外注化攻撃は、民営化と一体をなす新自由主義政策の核心的攻撃です。千葉のわれわれの職場ではこの10年、外注化を完全に止め続ける大きな成果をかちとりました。昨年10月、そこに出されてきたのが、文字通り職場丸ごとの外注化攻撃でした。われわれは昨年秋から今年春にかけて５波のストライキを闘い抜き、今度は千葉だけでなくＪＲ東日本全体の外注化をストップさせました。
闘いは再び決戦のときを迎えています。われわれは今秋から来春に向けストを構えています。外注化阻止闘争は解雇撤回闘争と一体の闘いです。民営化・外注化攻撃との闘いなくして「労働運動の再生」は空語です。われわれは、労働者と労働運動の未来をかけて全力で闘いぬく決意です。
連帯労組関西地区生コン支部の仲間は、４カ月におよぶストライキで巨大ゼネコンの支配をくい破りました。この歴史的な勝利と国鉄闘争を先頭に、大恐慌情勢を打ち破る新たな労働運動をつくりあげる決意です。
怒りの声は社会の隅々に満ち、無数の労働者が変革を求めています。
今日の集会を新たな出発点として、来年は本日を倍する仲間たちの結集を実現しましょう。
５カ月に及ぶストは勝利へ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部副委員長 高英男さん
関生支部は５カ月におよぶストライキを現在も継続しています。７月２日から始まったストライキの大きな目的であった生コン価格の値上げに頑強に抵抗していた竹中工務店や大林組が、９月下旬に同意しました。これにより大阪の広域協同組合が扱うすべての物件の値上げが確保できた。
ではなぜストライキが継続しているのか。天下に名だたる大手のゼネコンでも、約束を守りません。値上げを文書で同意しながら支払いの段階では値切ってくることを過去からくり返しています。したがって支払いを確認するまでストライキ態勢を維持することで決着をさせたい。
闘いは大きな山場はもう越えました。11月17日に９回目の３労組の集団交渉が予定されています。ここで、値上げや本来われわれが掲げている賃上げなどの要求が通れば、闘いは収束に向かう。
なぜ今回、ここまでのストライキを闘わざるをえなかったのか。世間では百年に一度の経済危機と騒がれていますが、建設産業でも不況のあおりで出荷が激減しています。日本は資本主義社会ですから、仕事がなくなればお互いに価格を下げて仕事を取り合い、価格が下落していきます。
もともと生コン産業というのは90％以上が中小零細企業が結集しています。このままの状態でいけば間違いなく１００社以上の企業が倒産する。「座して死を待つのか、立って闘うのか」を合言葉に、６月の27日に経営側が１０００名、労働側が１２００名以上、合わせて２２００余名が集まって業界危機突破の決起集会を開いた。これは歴史的にいうと画期的な集会です。
この集会で経営側も生コンの値上げができなければ出荷を拒否すると、ストライキに参加することを表明しました。生コンや原材料であるセメント輸送、現場で生コンを納入する圧送という全部合わせると約３００社の企業に影響を及ぼすストライキを現在も継続しているわけです。
生コン支部を中心とする今回の中心的な三つの労働組合の組織率は、３００社の中では３割にも満たない。それでも３００社に影響をおよぼす闘いができた。それがこのストライキの大きな特徴です。なぜできたのか？ 簡単です。われわれが掲げる要求が建設生コン産業における労働者や経営者の要求と合致したからです。現場で切実な要求を掲げれば、労働組合や闘う者が少数であっても、多くの人間に共鳴を与えて多くの人間を闘いに結集できることを証明したと思います。
今回のストライキで、いの一番に支援物資を送ってくれたのは動労千葉でした。そして関西では港合同がいち早くこのストライキに支援・共闘の表明をしてくれました。
本日の集会はもともと、日本の労働運動に影響を与えた国鉄闘争をしっかりと支えていこう、その中で孤軍奮闘している動労千葉を、港合同や生コン支部が支えてともに闘おうというところから始まりました。
現在、国鉄闘争が多くのところで終結という中で、動労千葉が闘いをやめずに闘うと６月に表明されました。この集会を呼びかけている３労組は、港合同が大阪の地域で金属を中心としたところで根を張って闘いを組織する、動労千葉が官公労を中心とする鉄道の中で闘いを継続しながら、闘いから逃げようとする労働者・労働組合に対して檄（げき）を飛ばす、関西地区生コン支部は建設生コン産業の中で、産業政策を掲げてしっかりと産業別運動をする、と。それぞれ特徴を持った労働組合がしっかりと闘いを継続する。
今日この場でストライキの勝利報告はできませんでしたが、間違いなくこの11月、12月の間に勝利をもって闘いの終結宣言ができることをお誓いして、報告とします。
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週刊『前進』（2463号6面2）（2010/11/08 ）
熱気と感動！ 国際連帯集会
日韓米､世界の労働者が一つに
11月６日、労働者国際連帯集会が千葉市民会館で開催され、４００人が結集して大成功した。（詳報次号）
民主労総ソウル本部の40人を超える代表団や、国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）を始めとしたアメリカ、ドイツの労働者、在日・滞日外国人らが参加・発言して、日本の労働者・学生との交流を深めた。日本から田中動労千葉委員長らが発言し、国際連帯を強く打ち固めた。
ソウル本部はチョンジェフン副本部長ら４人が登壇、イミョンバク政権と激しく闘い勝利したと報告した。アメリカはＴＷＳＣ（運輸労働者連帯委員会）のスティーブ・ゼルツァーさんらが発言。ゼルツァーさんは、帝国主義の人種差別や戦争に反対する闘いの重要性を訴えた。ドイツはＫＲＤ（レーテデモクラシーのための委員会）の代表が発言した。
またブラジルのコンルータスとフィリピン航空従業員労組から連帯のメッセージが寄せられた。肩を組み、インターナショナルを歌って（写真）、翌日の労働者集会の成功を誓い合った。
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週刊『前進』（2463号2面1）（2010/11/08 ）
大恐慌下で激化する戦争と大失業の攻撃
危機の対外転嫁強めるオバマ
11・13〜14ＡＰＥＣ粉砕に立とう
国際連帯と労農同盟の旗高く
11月13、14日に迫った横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議を、11・７労働者集会をかちとった力で全力で粉砕しよう。ＡＰＥＣは、大恐慌下で米日帝やスターリン主義大国・中国の帝国主義間・大国間争闘戦の激化のもと、大失業と戦争の攻撃を促進するとんでもない強盗会議だ。陸と海と空に超厳戒態勢を敷いてＡＰＥＣを防衛する帝国主義権力に対する怒りを爆発させ、全国から労働者・農民・学生人民の大結集でＡＰＥＣ粉砕へ闘い抜こう。
日帝財界の最先兵＝菅政権
世界金融大恐慌は、とどまることなく進行し、深化し、帝国主義の危機を激化させている。財政的カンフル剤による一時的「回復」は崩れ去り、２番底の恐怖が切迫してきている。米帝の危機は、雇用情勢でも、住宅不況でも、財政悪化でも、もはや手の施しようのないような危機的状況に陥っている。この中で、米中間選挙は、同じ大恐慌下で１９３０年代以来というオバマ民主党の歴史的大敗となり、議会がオバマの自由にならない情勢に突入した。
米帝に残された道は、この危機の対外的転嫁にしかない。つまり通商戦争、為替戦争の強行であり、世界の市場と資源をめぐってすさまじい帝国主義的争闘戦を軍事力も含めて実行していくことである。大恐慌は大失業とともに戦争を生み出すという過程が、すでに音を立てて進行している。
しかも米帝の行き詰まりは米帝だけの問題ではない。他の帝国主義諸国（大国諸国）もまったく同じ経済危機、政治危機、階級支配の危機に陥っている。ヨーロッパで、中国で労働者のスト決起が広がっている。
こうした中で、帝国主義間・大国間争闘戦において、決定的に重大化してきている事態が、米中の激しい対峙・対決だ。人民元の元安をめぐる攻防として米中の死活をかけた争闘戦になっている。それは北朝鮮情勢の危機的展開と一体化して、完全に軍事的な関係に発展している。日中の釣魚台（ちょうぎょだい、尖閣諸島）をめぐる事態も、米中関係を軸に進展している。
ロシア・メドベージェフ大統領の「北方領土」訪問も、大国間の争闘戦の場にロシアが引き出されてきたものであり、争闘戦激化の現れだ。
米帝は、一方では日帝を円高地獄にたたき込み、日帝が米帝の対抗力として発展することを粉砕し、帝国主義として圧殺することをも想定している。大恐慌と、通商戦争、為替戦争は、帝国主義間・大国間の対立を、そうしたつぶし合いの局面にまで追い込んでいるのである。
さらに、大恐慌と争闘戦の激化がもたらす日米同盟の矛盾の激化のもとで、沖縄辺野古新基地強行、沖縄闘争の解体攻撃が激化し、同時に対中国の排外主義・国家主義、戦争的軍事的対峙をテコとした北朝鮮侵略戦争攻撃が強まっている。
こうした中で９月に改造内閣として登場した菅民主党・連合政権は、徹底的なブルジョアジー救済内閣であり、財界の企図するものを百パーセント実現しようとしている政権である。
つまり、今日の日帝・菅政権は「最弱の環」として一挙に踏みつぶされる危機のもとで「内への階級戦争と外への侵略戦争」へと絶望的に突入するしかない。
こうした情勢は、まさに「大恐慌をプロレタリア革命へ」を真っ向から掲げる勢力だけが、事態を切り開く力を持っていることを示している。
農業破壊と三里塚圧殺狙う
横浜ＡＰＥＣの最大のテーマに、ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ＝環太平洋戦略的経済連携協定）の問題が急浮上してきた。日帝・菅政権は資本家階級の意を体して、このＴＰＰに参加を表明しようとしている。これは、労働者に対しては首切り・非正規化・賃下げの攻撃であり、農民に対しては壊滅的な農業切り捨てである。中でも農地を守って敢然と闘う三里塚闘争を抹殺する攻撃だ。労農同盟にかけて粉砕しよう。
ＴＰＰはＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）に比べ、域内の関税を例外なく１００％撤廃するものである。米帝は09年11月のオバマ東京講演を機にＴＰＰ加盟に向けて踏み出した。これは対中国対決をにらんで太平洋、東アジアを支配し、さらに日帝の東アジア共同体をつぶす狙いを込めた米帝のブロック化政策だ。
日帝・資本家階級は、米国やオーストラリアがＴＰＰの加盟交渉に参加しようとしている流れに取り残されると工業製品の輸出に壊滅的な打撃を受けるとして、必死の形相で菅政権にＴＰＰ参加を要求している。菅は10月１日の所信表明演説で「ＴＰＰ交渉への参加を検討する」と言明した。
11月１日、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界３団体が緊急集会を開き、「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める決議」を上げた。「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく後れ、世界の成長と繁栄から取り残される」と危機感をもって叫び、「新成長戦略」の不可欠の一環としてＴＰＰ参加を要求した。
政府・民主党自体がこの問題をめぐって分裂している。しかし、ここにしか日帝の生きる道はないとして、菅や前原外相、玄葉国家戦略相らが強力に推進している。
前原は、10月19日の講演で「日本のＧＤＰ（国内総生産）の第１次産業（農林水産業）の割合は１・５％だ。１・５％を守るために98・５％のかなりの部分が犠牲になっている」と露骨に農業切り捨てを公言した。
これが日帝・資本家階級の本音なのだ。つまり、日本の農業を高い関税で守っていたら、日本の自動車や電機製品が関税の壁に阻まれて輸出できなくなる、だから農業を切り捨てなければやっていけない、ということなのだ。「国際競争力」のために、労働者を低賃金で搾取するために、国内の農業をつぶし安い外国農産物を輸入しようというのだ。こんな攻撃をどうして許せるか。
ＴＰＰは、「国際競争力強化」のもとで、一方では労働者に対しては日帝・資本家階級と一体化した菅政権による階級戦争を激化させ、大失業・非正規化、民営化、外注化、賃下げなどを強めるとともに、他方、農民に対しては、日本農業をまさに決定的に壊滅させようとする攻撃である。
とりわけ、三里塚闘争と反対同盟農民を破壊・抹殺するための攻撃である。三里塚は45年にわたって日帝の国家暴力と闘い、国策の前に立ちふさがり、闘い抜いている。天神峰の市東孝雄さんは、農地法をもって農地を奪う攻撃に対しても、不屈に闘っている。
日帝は、この闘いが動労千葉を先頭とする労働者階級と、そして農業切り捨ての攻撃に怒りを高める全国の農民と結びつくことに恐怖している。ＴＰＰ参加の攻撃は、まさに三里塚を先頭とする農民の闘いと、労農同盟に対する日帝・資本家階級の攻撃なのだ。これと断固闘い抜く中に、労農連帯の闘いと、全世界の労働者農民の闘いとの国際連帯の道がある。
日帝・菅政権のＴＰＰ加盟策動を阻止しよう。大失業と戦争の横浜ＡＰＥＣを粉砕しよう。
「国鉄全国運動」のこの間の成果と、11・７労働者集会の成功を踏まえ、検修外注化阻止決戦に全力で突入しよう。
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週刊『前進』（2463号2面2）（2010/11/08 ）
仙台 青年労働者集会開く
労働者の生き方熱く議論
10月24日、「たたかう労働組合・青年部をつくろう！ 非正規雇用−派遣法を撤廃しよう！ 国鉄１０４７名解雇撤回！戦争のための沖縄米軍基地を撤去しよう！ みやぎ青年労働者集会」が仙台市内で行われ、45人が結集しました。
自治体労働者の司会で始まり、全逓労働者が、「郵政職場では自腹営業が強制され、怒りが充満している。問題は労働組合だ。真に労働者階級の立場に立った労働運動をつくる力を国鉄全国運動は持っている。ここにいる仲間が先頭に立って闘う青年部をつくろう」と問題提起を行いました。
全金本山労組の長谷武志副委員長が連帯のあいさつに立ち、「全金本山も先頭に立ったのは青年部。安全無視の事故との闘い、労働組合の原則をめぐる激論の中で、私も労働運動で生きていこうと人生を決めた」と青年労働者を激励しました。
職場の闘いの報告と決意では、「自分さえ良ければという資本主義か、労働者中心の社会か、生き方が問題になっている。公的労働の解体を許さない」（自治体労働者）、「指導力や授業の工夫が足りないと言われるが、問題は要員不足や非正規職化攻撃、卒業しても就職できない状況をつくり出した新自由主義と闘う労働組合の路線。労働者として職場や社会を変える」（教育労働者）、「私を解雇し生活をメチャクチャにした資本家を許さない。解雇されても闘っていくのが労働者の生き方だ」（東北石けん労組）、「職場で打ち解けていない仲間と団結し、国鉄闘争を闘う合同労組をつくる」（みやぎ連帯ユニオン）という発言が続きました。
青年の決起が宮城の労働運動を牽引（けんいん）しています。その一翼を担う私も、「今、人生で一番輝いている。その記録は更新し続けるでしょう」と訴えました。国鉄闘争で闘う労働組合をつくるため、青年労働者の組織化の先頭に立ちます。
（宮城･Ｏ）
（写真 闘う青年部づくりの先頭に立とうと決意し、団結ガンバロー【10月24日 仙台市】）
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週刊『前進』（2463号2面3）（2010/11/08 ）
５・27臨大闘争弾圧粉砕、1047名の解雇撤回へ
11・24-12・２裁判闘争に結集を
11・７全国労働者総決起集会は、国鉄１０４７名解雇撤回をメインのスローガンに掲げて打ちぬかれた。国鉄闘争はこれを跳躍台に、新たな決戦過程に突入した。ＪＲの外注化を阻止する決戦と相まって、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いと、４・９政治和解を拒否した国労闘争団員の闘いも、重大な攻防局面を迎える。11月24日の５・27弾圧裁判控訴審の第１回公判と同日夕の報告集会、12月２日の鉄道運輸機構訴訟控訴審の口頭弁論と同日夕の報告集会に総結集しよう。
６被告の完全無罪かちとろう
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の控訴審第１回公判が11月24日、東京高裁第10刑事部（山崎学裁判長）で開かれる。
５・27臨大闘争弾圧被告団の闘いは、４・９政治和解を拒否し、解雇撤回を貫く国労闘争団員４人の決起を引き出す土台となった。国労本部の裏切りを真正面から撃つ被告団の闘いは、国鉄闘争の階級的発展と国労の再生にとってますます重要な位置を占めている。
国労５・27臨大闘争弾圧とは、２００２年５月27日の国労臨時大会で、本部方針に反対して大会参加者らへのビラまき・説得活動に立った国労組合員６人と国鉄闘争支援者１人の闘いが「暴力行為」にデッチあげられた許し難い弾圧だ。
この大会で国労本部は、１０４７名闘争の解体を策した00年の「４党合意」に反対して鉄建公団訴訟を起こした闘争団員らを統制処分の手続きに付すことを決定した。国労本部は鉄建公団訴訟原告を国労から除名することさえ策していた。
これに対し闘う国労組合員らは、大会の中止と本部方針粉砕を訴え、大会準備本部役員や会場係らが宿泊するホテル前でビラまき活動に立った。ところが国労本部は、ビラをまこうとした国労組合員らを３列縦隊で突破し、もみ合い状態をつくり出した上、あらかじめ準備したカメラでその様子をビデオテープに収め、それを警察に提出した。さらには、傘下の本部派組合員に対し、警察に「被害届」を提出し、検察側証人となることまで強要した。
労働組合の幹部が組合員を警察に売り渡し、積極的に弾圧を仕組んだこの事態は、体制内派労組幹部の行き着く先をまざまざと示した。
被告団は、１年３カ月に及ぶ長期勾留を完全黙秘・非転向を貫き闘いぬいた。そして、６年半の公判闘争で検察と裁判所を圧倒し、昨年11月27日の東京地裁判決で大きな勝利をもぎりとった。
判決は、検察が「中核派による暴力事件の首謀者」と描き出した国鉄闘争支援者の向山和光さんに無罪を言い渡すとともに、暴力行為等処罰法の適用も「共謀」の成立も否定した。しかし東京地裁は国労組合員の６被告に「暴行罪」で罰金刑の判決を下した。６被告を無理やりにでも有罪にするという政治的判決だ。
この判決に対し被告団は即日、完全無罪を求めて控訴をたたきつけた。他方、検察は控訴断念に追い込まれ、向山さんの無罪が確定した。
11月24日の控訴審第１回公判は、６被告の完全無罪戦取に向けた決定的な闘いだ。
国労本部により権力に売り渡された被告団の闘いは、それ自身が国労本部打倒−国労の階級的再生の闘いである。被告団は、１０４７名闘争圧殺の４者４団体路線と身をもって闘いぬいてきた。
（写真 昨年11月27日の判決報告集会で登壇する被告団。暴処法粉砕の勝利にわいた）
４･９と対決し
４者４団体路線に転向した旧弁護団を解任し、松崎被告との弁論分離をかちとった08年前半期の被告団の闘いは、１０４７名闘争の階級的原則をかけた壮絶な攻防だった。被告団は４者４団体派との路線闘争の最前線で、瞬時もたゆむことなく激闘を重ねてきた。
この闘いが、被告でもある小倉地区闘争団の羽廣憲さんを先頭に、４・９政治和解を拒否した闘争団員の不屈の決起を生んだのだ。被告団の闘いは、１０４７名闘争を革命的に推進する最深の原動力になっている。
他方で松崎被告とその弁護団は、４者４団体路線に完全に転向し、４・９和解を「全面的な政治解決」などと手放しで賛美するに至っている。４・９政治和解をのんだ彼らの転向は、とどまるところを知らない。
被告団と４・９反革命はまさに非和解だ。被告団は、４・９反革命を粉砕し、国労を階級的に再生させる闘いの最先頭に立っている。６被告の完全無罪戦取を、労働運動全体の階級的再生に向けた火柱にしよう。
11月24日の公判は大法廷で行われる。傍聴席を埋める大結集を実現し、国鉄闘争勝利の決戦態勢を打ち固めよう。
和解拒否の闘いは階級を獲得
12月２日には、秋田闘争団の小玉忠憲さんを原告とする鉄道運輸機構訴訟の口頭弁論が東京高裁第14民事部（西岡清一郎裁判長）で開かれる。
この日の裁判では、弁護団の重厚な弁論が行われる予定だ。
和解を拒否した国労闘争団員の闘いは、まさに支配階級との非和解的激突になっている。その闘いは、動労千葉の闘いと並び、労働者階級を根底的に獲得する力を持っている。11・７集会を引き継ぎ、国鉄闘争全国運動をさらに発展させよう。
４・９反革命後、既成の全勢力は、菅政権が進める戦争と大失業の攻撃の翼賛勢力と化している。この総体を覆し、労働運動を階級的によみがえらせる闘いが国鉄全国運動だ。３６０万人公務員労働者をめぐる大決戦、６千万労働者階級全体を非正規職に突き落とす攻撃との大攻防は、11・７集会で歴史的な火ぶたを切った。
11月24日と12月２日の裁判は、ＪＲの外注化阻止決戦が火を噴く中での闘いとなる。ＪＲ資本とカクマルの支配・抑圧に怒りを燃やす青年労働者を圧倒的に組織し、１０４７名解雇撤回−ＪＲ体制打倒へ突き進もう。
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日程 国労５・27臨大闘争弾圧裁判、鉄道運輸機構訴訟
国労５・27臨大闘争弾圧裁判 控訴審第１回公判
11月24日（水） 午後１時傍聴券交付 東京高裁１０２法廷
国労５・27弾圧粉砕！ 控訴審報告集会
11月24日（水） 午後６時開場 文京区民センター２階大ホール
鉄道運輸機構訴訟 控訴審再開第２回裁判
12月２日（木） 午前11時傍聴券交付 東京高裁１０１法廷
ＪＲ東日本本社抗議行動
12月２日（木） 午後１時半〜 新宿駅南口 ＪＲ東日本本社前
鉄道運輸機構訴訟控訴審報告集会
12月２日（木） 午後６時開場 文京区民センター２階大ホール
主催／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会
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週刊『前進』（2463号2面4）（2010/11/08 ）
訂正
前号２面の11・13〜14横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争の会場地図で「大通り公園・石の広場」の位置が間違っていました。正しい位置は今回の地図のとおりです。おわびして訂正します。
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週刊『前進』（2463号3面1）（2010/11/08 ）
検修外注化 絶対阻止を
国鉄闘争の解体狙う大合理化
11・７から直ちに決戦態勢突入へ
11・７全国労働者集会の大高揚の地平から、直ちにＪＲ東日本の検修・構内業務全面外注化を打ち砕く大決戦に突入しよう。動労千葉は11・７集会で、外注化阻止決戦に総力をあげて突入することを高らかに宣言した。この闘いは12・４ダイヤ改定に対する闘い、そして年明け１月にも予想されるライフサイクル第４次強制配転攻撃との闘いから始まる。国鉄１０４７名解雇撤回闘争と不可分一体の闘いとして、そして国鉄闘争全国運動の飛躍的発展をかけて総決起しよう。
（写真 「検修外注化阻止・ライフサイクル制度撤廃」を掲げて48時間ストに立った動労千葉【２月】）
４月実施阻止の地平に恐怖
何よりも訴えたいことは、検修全面外注化を巡る攻防が持っている戦略的位置の大きさだ。
この攻撃は、80代初頭以来30年に及ぶ国鉄闘争の地平を真っ向から破壊しようとする攻撃だ。
国鉄分割・民営化攻撃に対する85〜86年の動労千葉の２波のスト、89年末〜90年３月の３波のストと、この闘いが生み出した国鉄１０４７名解雇撤回闘争の24年間にわたる偉大な地平、さらに01年から10年間にわたって業務外注化を阻んできた動労千葉の存在と闘い――。支配階級は、このすべてを跡形もなく解体することで、民営化政策の破産を塗り隠し、画次元的なＪＲ体制の大再編・大合理化を完遂しようとしているのだ。
昨年10月末にＪＲ東日本が提案したこの攻撃に対し、動労千葉と動労総連合、国労共闘を先頭に全面的な反撃が組織され、あらゆる職場から労働者の激しい怒りが噴出する中で「４月１日実施」という会社側のプランはいったん頓挫した。これは本当に、天地を揺るがすと言ってもいい大勝利だった。
日帝・支配階級とＪＲ資本は、動労千葉を先頭とする昨年10月〜今年３月の春闘・外注化阻止決戦が、千葉支社管内だけでなくＪＲ東日本の全職場を揺るがしたことに震え上がった。この事態に本格的に対応し、突破するために４・９政治和解に踏みきったことは明白だ。
全国運動の前進
４・９政治和解とは、１０４７名闘争の解体と「国鉄改革」の完遂、そのための動労千葉―動労総連合の解体を狙った史上最大の国鉄闘争圧殺攻撃だった。国鉄闘争を圧殺し、国労を解体・変質させて産業報国会化することで、戦後の階級的労働運動の歴史を全面的に一掃することを狙う大反革命だった。
この４・９政治和解の持っている反革命性と真っ向から対峙・対決したのが国鉄闘争全国運動だ。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の３労組を基軸とするこの闘いは、６・13大集会のすごい熱気と感動を起点に、全国的・地域的陣形を打ち立てながらめざましい前進をかちとっている。４・９政治和解への既成勢力の総屈服を、第１次世界大戦過程での「第２インターナショナルの崩壊」に等しい現実として見据え、一から新しい階級的労働運動をつくりだそうという壮大な挑戦に打って出たのだ。
この闘いは、大恐慌下の大失業と賃下げ、非正規雇用化に苦しみ、怒りをたぎらせ、闘いを求める青年労働者の魂をとらえ、10・３首都圏青年労働者集会の圧倒的戦取、そして11・７労働者集会の大高揚へとつながっていった。またこの闘いは、公務員制度大改悪に対する自治体労働者・教育労働者の新たな決起、郵政民営化大破綻の現実を突き破る全逓労働者の決起、合同労組、医療・福祉、そして全産別の労働者自身の職場での闘いとして革命的に発展している。マルクス主義で武装し、大恐慌を帝国主義打倒のプロレタリア革命へと転化する階級的労働運動が、いよいよ思いきって羽ばたく時を迎えているのだ。
ＪＲで「９割非正規化」狙う
世界大恐慌の重圧にのたうち回る日帝・支配階級、ＪＲ資本、ＪＲ総連カクマルは、革命の予兆におびえ、もはやこの動労千葉と動労千葉派を解体・一掃することなしににっちももさっちもいかないところに完全に立たされている。だからこそ帝国主義としての死活をかけて、ＪＲ東日本の検修全面外注化と、「分割・民営化25年」を期したＪＲ大合理化に突き進んでいるのである。
検修全面外注化については、もはや組合との団交も開かず、ＪＲ東日本会社とＪＲ総連・東労組の結託のもとで秘密裏に既成事実を積み上げ、プランができあがった時に電撃的に強行して突破しようという実に悪辣（あくらつ）な方法をとっている。
01年以降、駅業務への大規模な契約社員導入＝非正規職化が強行され、保線・電力・信号通信などの施設部門の業務外注化が進められてきた。この上さらに検修・構内運転業務を全面外注化してしまえば、直接の運転部門を除いて鉄道事業のほとんが外注化されてしまう。次に来るのは間違いなく車掌業務の外注化だ。これは、87年の国鉄７分割どころではない。安全も労働者の団結もズタズタに引き裂いてしまうとんでもない攻撃だ。
これはＪＲにおける賃金制度の抜本的改悪とも連動している。ＪＲ東日本と東労組の間では今、人事・賃金制度の改悪案づくりが進められている。さらに転籍してしまえば、賃金も労働条件もＪＲとはまったく別のものにできる。実質的にＪＲの正規労働者を非正規職化する攻撃とほとんど同じである。全面外注化攻撃は、ＪＲ職場で労働者の９割を超低賃金の非正規職に突き落とし、青年労働者の未来を根こそぎ奪う「新たな首切り攻撃」そのものなのだ。
1047名解雇撤回と一体
われわれは今こそ、国鉄全国運動を最大最高の武器として使い切り、国鉄１０４７名闘争解体と検修全面外注化の攻撃に対して、これを全一体の国鉄決戦としてとらえ、まなじりを決して総決起しなければならない。
国労本部は、７月定期大会における反動的大転換で、裏切りの分水嶺（ぶんすいれい）を完全に越えた。しかし、国労１万余人の現場組合員には激しい不満と怒りが渦巻いている。これだけのＪＲの大攻撃と、それが生み出す職場のめちゃくちゃな現実は、唯物論的な力をもって現場労働者を揺さぶっている。それは、ＪＲ総連傘下の青年労働者の場合もまったく同じ、いやそれ以上だ。
10・３首都圏青年集会への国鉄青年労働者の決起は、すべてのＪＲ職場で根底的な決起が始まりつつあることを示している。この意味で、動労千葉―動労総連合の組織拡大闘争とともに、国労共闘と「共に闘う国労の会」の闘いの持っている戦略的意義は実に決定的だ。国労解体攻撃を粉砕し、「共に闘う国労の会」３００人会員の獲得を絶対的課題として総決起しよう。
国鉄情勢の激動的展開を受け、11・７労働者集会は国鉄全国運動のこの間の成果を結集し、全面外注化への総反撃の闘いとしてかちとられた。関生支部の産業ゼネストの歴史的勝利と一体となって、ついに80年代以来の新自由主義攻撃を粉砕する強烈な隊列が形成されつつあるのだ。
さらにそれは、青年労働者と学生の、戦争・大失業・非正規職化への怒りと圧倒的・具体的な結合をかちとる段階に進みつつある。国鉄闘争を中心として、公務員制度大改悪を打ち砕く闘いの前進、青年労働者・学生の怒りの決起が一体となり互いに強め合いながら前進してきているのだ。この闘いをさらに爆発的に発展させる闘いが検修全面外注化阻止決戦だ。
東労組の裏切り
外注化の極悪の手先として再びうごめいているＪＲ総連・東労組こそ、敵の最大の弱点だ。その裏切りを徹底的に暴露・断罪し、これを格好の餌食として現場労働者の怒りをとことん解き放とう。
今になってＪＲ各社は、鉄道運輸機構がため込んできた１兆５千億円をＪＲ３島会社（北海道・四国・九州）とＪＲ貨物に投入せよと要請を繰り返している。分割・民営化から24年もたって、これほど巨額の公的資金を投入しなければならないのは、まさに民営化政策の破産そのものではないか。
国鉄分割・民営化攻撃以来の二十数年の攻防に真の革命的決着を付け、新自由主義攻撃の先頭を走ってきたＪＲ体制をぶっ飛ばそう。ここから、大恐慌下における民営化・外注化攻撃粉砕の突破口を切り開こう。
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週刊『前進』（2463号3面2）（2010/11/08 ）
「８・６処分」撤回闘争 元教育次長に辞任を要求
広島 人事委の委員長が逃亡
10月26日、昨年の８月６日に官製研修（10年研）への参加を命じた職務命令を拒否してヒロシマ大行動に参加し、不当処分された広教組組合員・倉澤憲司さんの処分撤回を求める第２回の公開口頭審理が、広島県人事委員会で行われた。
今回の審理では、10年研をめぐる県教委との交渉に参加してその記録を取った広教組組合員が、官製研修の実態を暴くとともに、県教委との交渉経緯からしてもたった１日の研修欠席で戒告処分になるなどありえないことを証言することが予定されていた。
しかし第１回公開審理の後、人事委員の１人である林誠委員が03年から05年３月まで広島県教育次長だったという重大事実が判明した。この林委員の辞任を求めて審議は冒頭から紛糾し、倉澤さんらの怒りの追及に震え上がった委員長が勝手に審議を打ち切り逃亡するという、前代未聞の事態となった。
そもそも林誠という人物は、「広島つぶし」の98年是正指導以後、文科省から送り込まれてきた教育長のもとで教育次長となり、不起立処分を始め組合弾圧の直接の指揮をとってきた人物だ。林は今年の７月になって人事委員に就任した。林は、破産しきった「８・６処分」を何がなんでも貫徹し、広島の青年教育労働者の決起を圧殺するために人事委員会に乗り込んできたのだ。
この林を入れた人事委員会での「公平審査」など断じてありえない。倉澤さんは当然にも林の「忌避」を要求した。あまりにも明快すぎる論理に、裁判官出身の高升五十雄委員長はグーの音も出ない。「人事委員会には忌避の制度がないから、どうしようもない」とか細くつぶやくのみ。無責任極まりない委員長の発言に怒りの声が次々と上がる。委員長は思わず「傍聴人退廷」とのどまで出かかるが、公開審理に「退廷」などない。辞任を迫られた林は青ざめた顔で押し黙っている。
切羽詰まった委員長は「（証人が）証言するつもりがないなら、今日は終わる」と勝手に席を立ち、次回日程すら決めずに逃げ出そうとした。倉澤さんらは委員長のもとに駆け寄り、審理継続を要求するが、委員長はなんと倉澤さんの腕を力いっぱいつかんで暴力的に審査室から出て行き、階段を駆け上って脱兎（だっと）のごとく控え室に逃走した。「広島の教育労働者を何人も病気にし、殺してきたのはお前だ！」と弾劾された林も、倉澤さんらに「どけ！」と暴言を吐き、凶悪な正体をむき出しにして逃亡した。処分者側の県教委の連中は、誰よりも早く真っ先に逃亡した。
公開審理会場の審問室には倉澤さん、代理人、証人、傍聴者を残して誰もいなくなった。文字どおり一つの「権力」が崩壊した瞬間だった。審理会場はそのまま総括集会の会場となり、「労働者には力がある！」とこの日の闘争の圧倒的勝利を謳歌（おうか）した。そして今回の事態を広教組・広高教組の組合員を始めすべての現場の教育労働者に広く伝え、林辞任をあくまで要求し、８・６処分撤回まで人事委員会闘争をやりぬくことを確認した。
林の人事委員資格の問題は、倉澤さん一人だけにかかわることではない。現在、広島県人事委員会に出されている３千件以上の不服申し立ては、１件以外はすべて教育労働者から出されている（超過勤務への措置・不当人事・処分不服申し立てなど）。これを県教委の最高幹部だった林が「公平」に審査するというのか。あまりにもふざけきっている。こんな人事を事実上黙認してきた広教組本部・広高教組本部の責任も重大だ。
８・６処分撤回闘争は、体制内組合幹部の屈服と裏切りを暴き、組合員に倉澤さんのように闘えば勝てるという展望を示している。広島の闘う教育労働者は、この闘いを国鉄全国運動と一体で、勝利するまで闘いぬく。
（広島Ｋ・Ｔ）
（写真 審理を放棄して逃げ出す高升委員長【中央奥】らに詰め寄る倉澤さん【左端】と代理人。右端が林委員【10月26日 広島県庁東館審理尋問室】）
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週刊『前進』（2463号3面3）（2010/11/08 ）
新刊紹介 『最前線』ダイジェスト復刻版
70年安保･沖縄決戦に勝利した痛快無比な青年労働者の闘い
11月集会を前に刊行された本書は、われわれが今のりこえようとしている壁を突破する決定的な武器である。扉の写真に浮かぶ白ヘルに身を固めた反戦派労働者の長蛇の隊列、新宿駅前を埋め尽くす反戦派労働者と数万人の群衆、火炎瓶や角材を手に駅構内や街頭を疾駆する青年たちの躍動、それを準備した職場でのひたむきな苦闘の日々――。文中の写真も本文も革命をめざす労働運動のけた外れの迫力と魅力にあふれている。すでに読み始めた読者から「これはすごい。面白い」という感想が次々に寄せられている。本書の論文はどれもが読み手の胸を高鳴らせ、時には涙が出るほどの感動を与える。
『最前線』は、61年に結成されたマルクス主義青年労働者同盟の中央機関紙として発刊され、70年安保・沖縄決戦期の85〜88号で最盛期を迎えた。その後、長い中断を経て03年に再建された新生マル青労同の機関誌『Ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ』に引き継がれている。
70年安保・沖縄闘争とは何か？ それは「反スターリン主義革命的左翼が、真っ向から戦後帝国主義体制と激突した偉大な闘い」であり「革命的左翼が青年労働者学生を先頭にして独自に切り開いた闘いの原点」（まえがき）であった。70年安保・沖縄決戦を導いた革共同の62年３全総―66年３回大会の路線とは何であったか？ より身近で具体的な形でそれを知ろうと思ったら、本書の諸論文や座談会を見るのが一番手っ取り早い。
70年闘争の最高の到達地平は動労千葉労働運動に継承され、ついに今日、日本と世界の革命運動を主導するところにまで前進してきた。現在の路線的地平から70年の闘いをとらえ返すことは、階級的労働運動の新たな創造的発展に決定的な力を与えるだろう。
はつらつとした鮮烈な青年群像
本書の誌面には国労・動労・全逓・自治労・教労・全電通・金属・造船など、数多くの現場活動家たちの怒りや苦悩、熱い思いが満ちあふれている。誰もが職場での苦闘や経験を率直に出し合い、論議を深めている。本書に登場する「滝口君」「健ちゃん」「ニャロメ」「大出さん」たちの背後には、処分・弾圧を受けつつ懸命に闘う無数の個性豊かな青年たちがひしめいている。マルクス主義で武装した青年労働者が工場・経営の細胞建設を基礎に街頭に飛び出し、その闘いを再び職場に還流させている。
70年闘争という日本の戦後史を画する大激闘の過程を扱う本書には数々の苦闘を通じた勝利の経験が圧縮されている。今日のわれわれはそれら一切を丸ごと引き受け、すべてを新たな闘い、新たな挑戦への肥やしにしていく地平に立っている。そこに本書刊行の実践的な意味がある。
現在にも通じる体制内との対決
解題の言葉の通り、読者は当時の労働者の攻防が現在と酷似していることに驚くだろう。攻防の核心点は体制内労働組合執行部との闘いであり、「この体制内の壁をぶち破った時、労働者はすさまじいエネルギーを解き放つ」のだ。「闘いに立ち上がる行動原理は、今日と驚くほど共通している」のである。
国鉄５万人合理化やマル生攻撃を始めとする合理化攻撃との攻防は、今日の反合・運転保安闘争に直結する資本との基軸的闘いである。何よりも安保・沖縄闘争自体が現在の政治的中心課題そのものではないか。
72年２・27全国反戦派春闘総決起集会での橋本秀次郎同志（マル青労同議長）の基調報告（88号巻頭）は、本書全体の要の位置にある。「ヒデさん」の愛称で慕われ、普段は温厚そのものの橋本同志は、権力や反革命には”怒り金時”さながらの形相で立ち向かった。その精神が反戦派を時代の先端に立たせたのだ。
学習講座の２論文もまた、現在のわれわれの実践にとって絶好の教材となる。１９２０年代の神戸の大造船ストライキは、労働者階級の団結力と戦闘性をいかんなく今日に伝える労働運動史上の金字塔だ。本書では、まえがき・用語解説・脚注・解題・年表など、読みやすさへの配慮が随所に払われている。職場・組合での組織化に大いに役立ててほしい。
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週刊『前進』（2463号4面1）（2010/11/08 ）
法大闘争 当局支配を覆す決起
１年生がデモに次々合流
キャンパスに拍手と歓声が
10月29日、11・７労働者集会に向かって大激動の法大キャンパスから第５波法大包囲デモが打ち抜かれました。
最大の勝利は、学祭規制に対する抗議行動に立ち上がり法大当局と徹底対決した１年生グループが鮮烈にデモにうって出たことです。１年生は自らデモに立つことをもって、３万法大生と全国の学友に「ともに一歩踏みだそう！」と呼びかけています。学生の行動が社会を変え、歴史を動かす時代が来た。それは法大市ケ谷キャンパスから始まった。
昼休みが始まり、集会がスタートした。マイクを握った文化連盟委員長・斎藤郁真君（法学部２年・退学処分）は、「たった今、１年生が学生センター長に対する抗議文を提出している」と報告。「学生を立ち上がらせないように恫喝しているやつらをぶっとばそう。勇気を出して一歩踏み出すときだ！」と情熱あふれる訴えを行った。
倉岡雅美さん（人間環境学部３年・停学処分１年）はデモに出るかどうか真剣に悩んでいる仲間に向かって、「世界中の学生がキャンパスからデモに立ち上がっている。中国のデモに続こう！ 学生のエネルギーを行動によって爆発させましょう！」と熱烈に呼びかけた。
呼びかけに応じて、学生はどんどんビラを受け取る。１枚のビラがまかれるたびに、法大当局・公安警察による学生支配がうち砕かれ、歓呼の声が上がる。学生の表情も一変していく。キャンパスが明るい。これに対して、当局は異常なまでの大音量の放送で「正門前の演説は大学の業務を妨害している。近隣の迷惑だ」と絶叫する。法大生の決起への悲鳴だ。
そして、ついに感動的な決起が起こった。「デモに行こう！」という呼びかけに応え、学生センターに抗議文を提出した１年生が、ひとりまたひとりとデモに合流してきたのだ。その姿は自らの意志で行動することへの誇りと確信にみなぎっている。この１年生の熱い決起がキャンパスを揺り動かした。１年生がデモに入るたびに、拍手と歓声がどっとわき起こる。仲間がデモに入るのを見て、“何かすごいことが起きているぞ”という表情で学生の注目が集まる。当局職員や公安警察は憔悴（しょうすい）してうなだれるしかない。見よ。これが学生の力だ！ ひとりの学生が立ち上がった時に、いったいどれほどの決定的な力を持つのか。
いよいよデモが総長室に向けてうって出る。デモ隊は「学祭規制粉砕！」「不当処分撤回！」「菅政権打倒！」と拳をつき上げ、「学生は自分たちの意志で行動することを取り戻そう」と訴える。その先頭に１年生が堂々と立っている。圧巻だ。デモは圧倒的な注目と共感を集め、市ケ谷一帯を席巻した。
最後に倉岡さんがまとめを行った。「11・６には田母神の『日の丸デモ』がある。戦争を賛美し日の丸を掲げることが誇りではない。仲間の処分に対して声を上げることこそ学生の誇りだ。11月７日、キャンパスからともに立ち上がろう！」
この日の闘いの圧倒的な高揚の中で新たな11・７決起も決まりました。11月労働者集会の大高揚に私たち学生・青年の未来がある。法大文化連盟と全学連はどこまでも闘う！
（Ｈ）
（写真 合流した１年生たちとともにデモに出発【10月29日 東京・千代田区】）
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週刊『前進』（2463号4面2）（2010/11/08 ）
暴処法裁判 “だまし討ちの悪法”
刑法学者が壊滅的批判
11月１日、法大暴処法弾圧裁判の第19回公判が、東京地裁刑事第１部で行われた。
最初に内海佑一君が意見表明に立った。「10月29日の第５波法大包囲デモには、１年生がグループで参加した。社会科学研究会を大学祭企画から排除し、闘う学生が学祭開催中にキャンパスへ立ち入ることまでも阻止する法大当局への怒りが爆発している。大学が軍事研究を担って予算獲得に必死になっている状況と、暴処法弾圧は一体だ。11・７集会の国際連帯の力で戦争を止めよう！」と熱烈に訴えた。
弁護側証人の２人目として、関東学院大学の宮本弘典教授が証言に立った。宮本証人は刑法学者の立場から暴力行為等処罰法の法律としての問題性を徹底的に批判した。
鈴木達夫弁護団長の質問に答えて、まず「だまし討ちの悪法」としての問題点を指摘した。「暴処法は、適用対象とする『団体』や『多衆』とは何かをあいまいにしたまま１９２６年に成立した。結果として、当初は対象外とされた労働運動や農民運動や水平運動に適用が拡大された」「同じ帝国議会では、労働運動や農民運動それ自体を違法とし処罰してきた治安警察法の条項が廃止されたにもかかわらずだ。戦後になって『西欧１８００年代の昔に逆行する』と暴処法を批判した元最高裁判事もいる」
そして、重罰化を伴う暴処法の根拠について、「合理的な解明はほとんど不可能」である事実が鋭く突き出された。刑法の暴行や脅迫や器物毀棄（きき）が集団で行われた場合について、刑を重くし被害の親告を無用とする特例法が暴処法１条１項だ。しかし、「２人以上の者が共同実行の意志をもって行う犯罪ならば暴行、脅迫、器物毀棄の共同正犯（刑法60条）と異なる点はない。暴処法にはより重い処罰が設けられている以上、犯罪の違法性と責任の増大の認定が必要だ。ところが、何をもって重罰化するのかの客観的なメルクマールがあいまいだ」と「集団犯」に対する重罰規定だけが一人歩きしている事実を批判した。
結論として、「抽象的な社会不安を口実に集団を敵視し、客観的な基準を緩めて刑罰を発動することは許されない。個別の裁判において、憲法31条の刑罰法規適正化の原則を守る実践こそが問われている」と、治安弾圧に裁判所が加担している現実を鋭く弾劾した。
宮本証言は、暴処法の治安弾圧法としての本質を突き出し、根本的に批判するものとなった。「団結」そのものを犯罪とする政治的意図を優先させた結果として、暴処法には適用の客観的基準が存在せず、刑法ともぶつかり合い矛盾する。本件でも「看板を引き下ろした」としながら、それがなぜ暴処法なのかという点を検察官は一切明らかにできなかった。むき出しの国家暴力を居直る違憲・違法の治安法などただちに廃止すべきだ。
次回は、法大当局による学生支配の不当性を暴く学生証人が登場する。
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法大裁判に集まろう！
★５・28暴行デッチあげ裁判（控訴審）
第４回公判 11月15日（月）午後１時30分
★暴処法裁判
第20回公判 11月25日（木）午後１時30分
いずれも東京地裁４２９号法廷 12時30分に傍聴券配布所に集合
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週刊『前進』（2463号4面3）（2010/11/08 ）
石川さんと連帯し狭山集会
無実の部落民・石川一雄さんを狭山事件の犯人にデッチあげ無期懲役にした１９７４年10月31日の東京高裁・寺尾差別判決36カ年を糾弾し、国鉄全国運動の発展で第３次再審をかちとろうと、広島・東京・大阪で狭山集会が開催された。民主党・連合政権による大恐慌下の戦争と大失業・労組破壊攻撃の中で、部落解放同盟（解同）による狭山裁判での３者協議路線は、国家権力・資本と労働者階級人民の非和解性を否定し階級的団結を破壊する狭山闘争解体路線だ。国鉄１０４７名闘争解体の４・９政治和解と同じだ。解同全国連中央も解同と一体化した。第３次再審にかける石川さんと連帯し、11・７労働者集会１万人結集でこの反動を打ち破ろうと、各地の集会がかちとられた。（編集局）
（写真 第３次再審闘争勝利に向け階級的団結を打ち固めた【10月30日 東京・品川区】）
東京 狭山解体許さぬ “11・７の成功と一体で”
部落解放東日本共闘会議の主催で10月30日、東京・品川の南部労政会館で狭山集会が開催され、折からの台風を押し返して86人が結集した。
主催者あいさつに立った東京西部労組交流センターの大西文夫西部ユニオン書記長は次のように訴えた。「４・９は戦争に向け階級闘争を絶滅させるものだ。排外主義をあおり労働者同士を戦わせる戦争は許さない」「狭山差別裁判は国家権力が打ち下ろした労働者階級への分断攻撃だ。寺尾判決に怒りを倍加させ階級的団結を打ち固め、11・７労働者集会の成功で再審の扉を開こう」
解放共闘の井上長治事務局長は基調報告で、「４・９は動労千葉をつぶすため。自民党でもできなかったこと」と民主党・連合政権を断罪、「階級的労働運動に部落解放闘争を位置づけ闘う」と決意を述べ、11・７の死活性を強調した。
続く決意表明で全国連品川支部は、寺尾は巨万労働者の決起に震え上がり闘いを抑えようと一審の死刑から無期に「減刑」したと弾劾し、幻想をあおる解同の３者協議路線を厳しく批判した。そして確信を込め「国鉄全国運動の発展の中に狭山の勝利がある」と、支部員の解雇撤回闘争を貫くことを表明した。
杉並支部からは、このほど西部ユニオン執行委員になった西田尚史書記長が発言し、資本の差別・分断に屈することなく「資本と闘い職場で労働者を組織する。労働者として団結し、労働者から搾取する世の中を終わらせる」と言い切った。
西郡支部とともに全国連本部の処分攻撃を打ち破って前進する両支部に拍手が起こった。さらに東京労組交流センター、動労千葉、動労水戸、婦民全国協関東ブロック、全学連が決意を述べた。
まとめで司会の全学連の仲間が「石川さんの決意を闘うプロレタリアートの心臓で受け止め、11・７に１万人結集を」と訴え、猛然と闘おうと誓った。
（東京・ＴＫ）
大阪 西郡支部先頭に 八尾北決戦の勝利誓う
関西狭山集会は10月31日、部落解放同盟全国連西郡支部・八尾北医療センター労組・関西労組交流センターの主催で西郡第３集会所で開催された。地元西郡を始め関西各地から１３０人が結集し、労働運動・部落解放闘争圧殺の４・９政治和解粉砕を宣言する集会としてかちとられた。
国賀祥司泉佐野市議の連帯あいさつに続き、全国連西郡支部の岡邨洋支部長が基調報告を行った。岡邨さんは「不屈の石川一雄さんと連帯し、解同本部派の３者協議路線を打ち破り、狭山第３次再審闘争に勝利しよう」と訴え、「八尾市は10・31の日に解放会館を閉館にした。解同本部派と一体になった狭山闘争破壊だ。全国連中央本部は権力に屈服を誓い、闘う者の団結破壊のためにのみ狭山闘争と石川さんを利用している」と弾劾した。そして「新自由主義を打ち破ってきた西郡住宅闘争」の地平に立ち「西郡支部は階級的労働運動と部落解放闘争の全責任を取り、最先頭で闘う」と鮮明に提起した。
３人の仲間から特別アピールが行われた。八尾北労組の灰垣美佐子書記長は「八尾北医療センター民営化をめぐる攻防は、２度の売却攻撃を打ち破り裁判闘争に突入した。11・10裁判を総力決起で闘う」と戦闘宣言を発した。八尾北労組特別執行委員の末光道正八尾市議は「菅政権の新成長戦略と徹底対決して闘い、来年の八尾市議選に絶対勝利を」とアピール。大阪・星野文昭さんを取り戻す会は、星野さんへの弁護士接見を一般面会扱いにする徳島刑務所の暴挙を弾劾した。
住宅明け渡し弾劾裁判当該・辻西幸子西郡支部書記長、差し押さえ弾劾裁判原告団が「とことん闘う」と不屈の戦闘宣言を発し、八尾北命と健康を守る会、森本政二さん、関西労組交流センター、全学連が烈々たる決意を表明。西郡支部の佃文弘青年部長は「ムラに戻りたいが戻れないという青年の怒りがある。支部青年部建設をかちとりムラを取り戻す」と断固決意表明した。
（全国連西郡支部・植村清）
（写真 【上】関西狭山集会【10月31日 大阪・八尾市】【下】広島解放共闘の狭山集会【10月29日 広島市福島町】）
広島 労組が次々決意 獄中青年もメッセージ
広島狭山集会は10月29日夜、広島市福島町で、仕事を終えた労働者や学生、市民など40人を結集して開催された。
司会の広島連帯ユニオン組合員の開会あいさつ後、全国連西郡支部と部落解放東日本共闘会議のメッセージが紹介された。広島解放共闘議長の広教組組合員が基調報告を行った。解同の３者協議路線による狭山闘争の解体攻撃も、４・９政治和解のもとでの階級的団結の破壊攻撃としてかけられていること、狭山闘争を国鉄全国運動と一体で闘うことが勝利の道であることが提起された。
動労西日本の大江照己委員長、「８・６処分」と闘う教育労働者の倉澤憲司さん、広島市職員、ＮＴＴ労働者、広大生協労組、郵政労働者、広島連帯ユニオン草津病院支部、高陽第一診療所労組、全学連から続々と決意表明を受けた。それぞれが狭山闘争を闘ってきた思い、11月集会へ向けた職場･地域での闘いを報告し、１万人結集をやりきろうと訴えた。
その中で広島連帯ユニオン草津病院支部の仲間は、権力・病院資本一体となったデッチあげ刑事弾圧−組合破壊の攻撃をはね返し、「星野同志のように不屈に闘う」という青年組合員の獄中からのメッセージを代読し感動を呼んだ。さらに職場の評価制度・電子カルテ導入の合理化に対し、動労千葉のような反合闘争で闘い抜くと表明した。
また郵政労働者は、このかん闘ってきた不当処分撤回の裁判闘争で完全勝利をかちとったことを報告した。８・６処分撤回闘争で県教委、人事委員会を追いつめて圧倒的勝利を切り開いている教育労働者の闘いの報告とともに、労働者は団結して闘えば勝てることを確信させた。広島県労組交流センターの代表が最後の最後まで11・７集会の１万人組織化へ闘いぬこうと行動提起を行い、団結がんばろうで集会を終わった。
（広島・ＴＯ）
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週刊『前進』（2463号4面4）（2010/11/08 ）
“自立支援法の撤廃を”
10・29日比谷野音集会
障解委先頭に大宣伝戦
10月29日、日比谷野外音楽堂で、障害者自立支援法に反対する障害者団体主催の大集会が開かれた。労組交流センターや関東障害者解放委員会は「自立支援法の即時撤廃」「菅民主党政権打倒」「11月労働者集会への結集」を訴え、会場正門前で情宣を行った。
東京で自立支援法への移行強要下で共同作業所廃止反対闘争を闘っているグループも、独自のリーフレットを用意して11月集会賛同を訴えた。われわれの情宣活動は参加者の大きな反響を呼び、11・７集会賛同署名が２６６筆寄せられ、チケットも48枚が売れた。
障害者自立支援法は介護福祉の民営化・外注化攻撃だ。その撤廃をかちとる道は新自由主義との徹底対決の中にある。障害者のみならず労働者、地域、作業所丸ごとの決起を引き出して、動労千葉の外注化反対闘争や国鉄１０４７名解雇撤回闘争のように徹底非和解で闘う闘いである。
菅民主党政権は連合と結託し戦争と労組解体に踏み込んできている。４・９反革命がその切っ先だ。障害者に対しても同様だ。日帝は大恐慌下の社会保障解体攻撃を労働運動絶滅攻撃を基軸に開始している。介護保険のさらなる改悪、障害者の就労的動員、保育丸ごとの民営化、医療や税・年金一体化の改悪も、闘う労働運動の存在を許しては貫徹できない。菅民主党は障害者自立支援法廃止を語りながら、民営化・障害者産業化・労組解体を強める障害者総合福祉法や差別禁止法（差別撤廃ではない！）へかじを切ろうとしている。
この攻撃を許している者こそ、連合や企業支援を背景に成長した体制内障害者団体幹部である。民主党や共産党系団体も加わり、自立支援法違憲訴訟を自ら引き下ろし、資本主義の枠内での救済を叫び、障害者の労働者階級としての階級的団結の復権に真っ向から敵対している。
10・29集会は実際、体制内幹部が仕組んだ菅民主党政権への激励＝応援に包まれていた。会場から民主党議員へのヤジが飛んだが、体制内幹部はそれをも利用して政労使癒着を深める「障がい者制度改革推進会議」への障害者団体の翼賛的一本化を狙った。自民党など旧勢力への対抗もむき出しだ。だがそれは民主党への一本化の激しい暗闘をさし示している。裏では政府官僚、連合、経団連が一体になり、表では障害者が会議を仕切る。それは、「障害者福祉増進＝財源保障」のかけ声のもとで結局は９割の非正規化、民営化、道州制に号令を発していく攻撃だ。「新しい公共」のモデルケースとして「推進会議」はその役を自認している。
湯浅誠、福島みずほ、田中康夫、共産党議員らも登壇し、「推進会議」との一致団結、障害者総合福祉法制定運動を叫んだ。だが、自立支援法という福祉の民営化・外注化攻撃との非和解的対決を抑え込むことなど絶対にできない。障害者が労働者階級の一員として生活し闘い抜いている以上、11・７集会への総決起をバネに菅民主党政権打倒、戦争と労組破壊粉砕に必ず決起する。
（Ｕ)
（写真 「11・７集会に集まろう」の呼びかけに多くの賛同が寄せられた【10月29日 東京・日比谷】）
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週刊『前進』（2463号4面5）（2010/11/08 ）
２０１０年 10月27日〜11月２日
日米同盟は「礎石」と米国務長官／日本がベトナム原発建設を受注
●日米外相会談 前原外相がクリントン米国務長官とハワイで会談した。この後の共同記者会見でクリントンは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり交渉参加を検討していることについて「歓迎し、後押ししたい」と表明。釣魚台（尖閣諸島）については日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の「適用範囲だ」との認識を示した。（27日）
●日米は「礎石」と米長官 クリントン米国務長官がハワイで米国のアジア外交政策について演説し、日米同盟は米国のアジアにおける「礎石」だと評価、「戦略的環境の変化を反映するため、協力分野を広げている」として日米関係の強化を進める考えを示した。（28日）
●中国、首脳会談を拒否 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためにベトナムを訪問した菅首相と中国の温家宝首相による日中首脳会談について、中国側が「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した」（胡正躍外務次官補）として正式な首脳会談は見送られた。翌30日、短時間の「懇談」として菅首相と温首相が約10分間、意見を交わした。（29日）
●原発建設に合意 菅首相がハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談。ベトナムが国内で進めている原子力発電所２基の建設を日本側が受注することが決まった。ベトナムにあるレアアース（希土類）を共同開発することでも合意した。（31日）
●ロシア大統領が国後島訪問 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。ソ連時代を含めてロシアの最高指導者が北方領土に入ったのは初めて。（１日）
●中国漁船衝突事件の映像を限定開示
那覇地検が国会提出した中国漁船衝突事件のビデオ映像が国会で開示された。（１日）
●英仏、核実験施設を共用 キャメロン英首相とサルコジ仏大統領がロンドンで会談し、核爆発を伴わない未臨界核実験ができる軍事施設の共用を柱とする防衛・安全保障協力の条約に署名した。英仏両国が核兵器の維持管理で協力するのは初めて。（２日）
●ＡＰＥＣ時に日ロ首脳会談 仙谷官房長官は記者会見で、11月13日から横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日するメドベージェフ・ロシア大統領と菅直人首相の会談が行われるとの見通しを示した。仙谷は大統領の北方領土訪問への対抗措置について「適切な措置をどう考えるか検討している」と述べた。（２日）
●北方領土「安保条約適用外」 米国務省のクローリー次官補（広報担当）は定例記者会見で「米国は北方領土における日本の主権を認識している」として日本の領土だと認める一方、日米安保条約については「適用されない」と述べ、北方領土は条約対象外だとの認識を示した。米側の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条は「日本の施政下にある領域に適用される」と規定。「現在は日本の施政権下にないので、適用されない」と説明。（２日）
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週刊『前進』（2463号5面1）（2010/11/08 ）
10・30ソウル 非正規労働者大会に５千人
チョンテイル烈士の決起から40年
Ｇ20に対決しゼネスト
10月30日午後５時半、チョンテイル40周年行事委員会と民主労総共催の「非正規労働者全国労働者大会」がソウル市庁前のソウル広場で開会した。５千人以上が集まり、「死なない、病気にならない、ケガをしない仕事をしたい」として、勤労基準法遵守と非正規職撤廃を叫んだ。
６大要求として△間接雇用撤廃、派遣法廃棄、不法派遣の正規職化△間接雇用労働者に対する元請け使用者責任の認定△非正規職法廃棄および使用理由制限導入△特殊雇用労働者の労働基本権保障、労災全面適用△移住労働者への労働許可制（労働ビザ）導入、強制取り締まり反対△最低賃金法改悪阻止および最低賃金現実化を掲げた。
女性連盟のイチャンベ委員長は「今年の酷暑の中で２〜３週間座り込みをしたが、最低賃金は５・１％上がっただけで週40時間１カ月働いても85万ウォンしか受け取ることができない。正規職や大産別労組、全国民が立ち上がって生活賃金をかちとろう」と訴えた。
釜山からソウルまで７２７`メートルを徒歩で全国巡回してきた特殊雇用労働者行進団が登壇。金属労組ドンヒオート支会のイベクユン支会長は「資本は非正規職労働者を断崖（だんがい）に追い詰め、落ちて死にたくなければ私のズボンのすそにつかまれと言う。ズボンのすそでなくのど首を握り絞めよう。闘って私たちがチョンテイルになろう」と叫んだ。
午後７時からはチョンテイル40周年記念文化祭が始まった。チョンテイル烈士の母、イソソンさんは「労働者が主人なのに、主人をこのように後ろ足でけって基本権まで奪い取るのに怒り心頭だ。非正規職、正規職の区別なく一つになって基本権を再度取り戻すため闘争しよう」と訴えた。
（写真 チョンテイル烈士焼身決起から40年、勤労基準法遵守と非正規職撤廃を叫び５千人が集まった非正規労働者全国大会【10月30日 ソウル広場】）
１８９５日でキリュン勝利
１８９５日ぶりにキリュン争議が勝利した。これまで「直接雇用は絶対不可」の強硬姿勢を続けてきたキリュン電子が非正規職解雇者の直接雇用を約束し、最終合意に至ったのだ。
キムソヨン分会長は「今回の合意で非正規職闘争が一歩前に進んだ」と評価したが、「正当で素朴な要求のために命をかけて焼身しなければならない現実を克服しなくてはならない」と、争議組合への連帯を語った。
韓国で非正規職解雇者が正規職としての直接雇用をかちとった初めての事例だ。05年７月、１５０人で労組を結成、８月24日に全面ストに突入した。以来、ストライキと懲戒、告訴・告発、座り込み、職場閉鎖、断食などすさまじい攻防は１８９５日に及んだ。キリュン電子分会の女性労働者の闘いは、韓国での長期非正規職闘争の象徴そのものとなった。
一気に事態が動き出した。良才洞（ヤンジェドン）の現代起亜自動車本社前で１００日を超える野宿座り込み闘争をしてきたドンヒオート社内下請け支会組合員が全員復職することになった。労資は11月３日、合意書に署名した。しかし合意書に直接雇用を盛り込めなかったことは、新たな闘いを予告している。
ドンヒオートも原職復帰へ
イベギュン支会長は、「本当の使用主である現代起亜資本の使用者性の認定と、非正規職の正規職化が最終的な目標だが、その前段として現場組織が団結する橋頭保をつくった」と評価した。
約９００人のドンヒオート労働者は全員が社内下請けの間接雇用非正規職で、ほとんどが１年契約職だ。工場の土地と建物などは現代起亜資本が持ち、ドンヒオートは起亜自動車の指示で組み立てられている。
05年にドンヒオート社内下請け支会が設立された後、１００人の労働者が解雇された。そのため支会は５年間、原職復帰と元請け使用者性認定を求めて闘い続けてきた。今年７月からは現代起亜車前で、現代起亜車グループのチョンモング会長との直接交渉を求め、座り込みを行ってきた。
Ｇ20首脳会議初日の11月11日、金属労組は非正規闘争勝利へゼネストを構えている。翌12日にはキリュン闘争勝利大会が開催される。闘う韓国の労働者とともにＧ20粉砕闘争に立とう！
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週刊『前進』（2463号5面2）（2010/11/08 ）
中国･深せん 政府揺るがすスト続発
賃上げ求めて警察と激突
日系資本リコーでスト
中国は今、大激動情勢に入っている。とりわけ日本資本を始め外国資本の工場が大量に進出している経済特区、広東省の深せん（しんせん）ではこの間、労働争議が激発している。厳しい報道管制が敷かれているが、中国の労働者はホンダの闘いを引き継いでますます激しく闘いぬいている。
10月13日には、深せん市の福永高新技術園区にある日系資本リコーの関連工場がストに入った。この工場は仕事が厳しい上に労働者の賃金は非常に低く、他の工場の賃金の２分の１から３分の１で、１日の食費がわずか16元（約２００円）だった。同じ地区にある他のリコー関連会社との合併問題をきっかけに、労働者が待遇改善の要求書を提出し、それが拒まれたことで、全労働者１２００人が一斉にストライキに突入した。
労働者は、要求書に「１・５倍の賃上げ」「危険手当の保障」「賃金システムの調整補償」さらに「労働者の休息所の設置」など31項目にわたる要求を列挙した。しかし会社側はそれを全面拒否したのである。「労働者は毎日ちゃんと食べられない。満足に食べられないみんなが、どうして精神精力尽くして働くことができるだろうか？ われわれは今や疲れており、力もなく、自分の持ち場でしっかりと休みたいんだ」と労働者は訴えている。
「理光越嶺美科技有限公司」で始まったこのストライキに対し、合併相手である同じリコーの系列会社「理光数碼系統設備有限公司」の労働者もストライキに合流し、ストライキは一挙に広がった。追い詰められたのはリコー資本だった。
インターネットで流された情報によれば、リコー資本は「ならず者」を50人以上雇い、22日の夜には労働者の宿舎を襲撃させた。さらに国家権力あげての大弾圧がこの二つの工場のストライキに襲いかかった。武装警察、警察、労働監察および司法部門を含めた暴力的介入が決定され、労働者に仕事に戻るよう強力な圧力をかけたのだ。権力の介入の理由は、警察の説明によると「このストライキはすでに単純な労資の矛盾で起きているのではなく、ストを扇動して社会の安定に悪影響を与えている者がいると思われるからだ」というものである。
この大弾圧により、ストライキは13日間にわたって英雄的に闘われたのち、25日にはいったん解除を余儀なくされた。工場側はわずかの賃上げに応じたのみで、労働者の代表は解雇された。
だが生産再開直後の27日、労働者は再び反撃に出た！ 生産ラインにいた労働者全員が突然持ち場から離れ、仕事を拒否して工場の外に出て、抗議を表明した。
資本と権力は今や、多数の武装警察・機動隊を職場に張りつけて労働者の労働を監視し、夜も工場に残っている。会社の正門も会社と警察が一緒になって防衛している。この異様な職場の状況に対して、「リコーは監獄工場だ」「リコーの工場の労働者の闘いを支持する」という叫びと地方政府への抗議が続々と上がっている。
（写真 未払い賃金の支払いを求めて立ち上がった超信電子工場の労働者【10月29日 深せん】）
実力抗議行動も広がる
リコーだけではない。10月27日には深せん市宝安で、米・香港合資企業の「捷和百得有限公司」で３千人の労働者がストライキに立った。この会社は毎年２〜３月の繁忙期に大量の労働者を募集するが、３年の労働契約を結びながら半年後には何の経済保障もなく解雇するということを繰り返し、日常的に労働者を使い捨てにしていた。労働者はスト突入とともに、工場内にあるアメリカ国旗をすべて引き降ろし、警察権力と対峙しながら闘っている。
また10月29日にはやはり深せんで、超信電子工場の労働者が賃金未払いを弾劾して争議を起こし、警察と激突し、６人が逮捕された。労働者は賃金を支払わないまま逃走した社長を中国共産党と地方政府に告発し、未払い賃金取り立てへの援助を要請したが、拒まれた。やむなく道路を封鎖して実力の抗議行動に立ち上がった労働者を、警察が襲撃したのである。
中国の労働者と連帯を
続発する労働争議は中国スターリン主義にとって、今や完全な治安問題となっている。政府（地方政府）が直接に争議に介入し、警察から司法機関まで動員してストライキを暴力的に圧殺している。そして徹底した報道管制が敷かれている。１９８９年の天安門事件型の弾圧体制が労働現場にとられているのだ。とりわけ深せんのある広東省は、11月のアジア大会を目前にして弾圧が強化されている。
バブル経済とその崩壊の危機の中、中国ではインフレと物価高が一挙に進み、低賃金で使われる労働者はもはや生きていけない状況にたたきこまれている。労働者は、資本の搾取・収奪とスターリン主義の暴力的支配体制の中で、必死の決起を陸続と始めている。
釣魚台（ちょうぎょだい）問題をきっかけにしたいわゆる「反日デモ」には、政府や社会に不満を持った青年労働者や農民まで合流し、「官僚腐敗に反対」「住宅価格高騰を抑制しろ」などの中国スターリン主義を直接批判するスローガンを掲げている。さらにチベット民族の学生が中国語（漢語）の強制に反対して中国各地の都市で連日の抗議デモを闘っている。これも中国政府を大きく揺るがしている。
こうした情勢は、青年労働者と学生の闘いを先頭にして、中国が新たな大動乱期に入りつつあることを示している。
求められているのは労働者の国際連帯の闘いだ。リコー争議が示すように、中国の労働者を奴隷のように使い中国政府とともに弾圧しているのは、何よりも日帝資本だ。11・７労働者集会に体現される日本における階級的労働運動の大前進こそ、中国の労働者と連帯し、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命への道を切り開く。この道を断固として突き進もう。
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週刊『前進』（2463号5面3）（2010/11/08 ）
パナソニック連帯労組 解雇撤回求めスト
茨木工場は生産停止に
パナソニック連帯労働組合は10月28日、パナソニック茨木事業所（薄型テレビ組み立て）で10月末解雇撤回を掲げてストライキに突入した。
午後１時、請負会社パスコが担当する組立・梱包（こんぽう）工程のセル３で組合員がストライキを宣言し、職場から離脱。午後４時45分から労組と支援の労働者が門前を制圧して、ストライキへの合流を訴えた。さらに退勤時間の午後７時半、関西一円から集まった労働者とともに門前集会を行った。集会への労働者の合流を恐れたパナソニックは、生産を中断して労働者を事前に退勤させた。どこまで卑劣な連中か！ しかしその結果、われわれのストと門前集会は、エコポイント駆け込み需要で増産が続く茨木工場を数時間の生産停止にたたき込んだ。
門前集会では、ストライキに突入した組合員が「労働者はモノではない。解雇を絶対に許さない。労働組合には社会を変える力がある。11月、12月も闘い続ける」と勝利感に満ちて宣言した。支援の労働者も解雇撤回・国鉄闘争勝利・非正規雇用撤廃で闘う決意を語った。大阪府の公務員労働者の連帯メッセージが寄せられた。
集会のまとめで西本吉伸委員長は「本日のストライキは労働組合の解雇撤回の意思を突きつけた。一連の闘いで『労組の団結に未来あり』と確信した。この確信がパナソニックを生産中断に追い込み、工場を揺るがした。解雇撤回、国鉄１０４７名闘争勝利、菅政権打倒を掲げ11・７集会に結集し、さらに闘いを広げる」と宣言した。
大量解雇の策動が明らかになった９月冒頭から、パナソニック連帯労働組合と大阪北部ユニオンは連日の門前闘争を行ってきた。
パナソニックは、看板商品である薄型テレビＶＩＥＲＡの製造を請負会社に工程ごとバラバラに担当させて雇用責任から逃げ、２カ月雇用という不安定雇用を強いてきた。常に12時間の立ち仕事を強制した上、エコポイント増産では休日出勤とシフト変更で出勤日数を増加し、過労死すれすれの重労働を強いた。民主党政権の資本家延命策であるエコポイントにハイエナのようにたかり、とことん労働者を搾取してきたのだ。その結果、４〜９月期は実に７４７億円もの黒字となった。
それほどもうけておいて、エコポイント終了が近づくと「過剰生産だ」と言って労働者を路頭に放り投げるというのだ。しかも労働者の作業をストップウオッチで計測して競わせ、欠勤日数を比較し、「自己責任だ」と言わんばかりのやり口で解雇を通告してきた。
ふざけるのもたいがいにしろ！ 解雇を通告された組合員が門前闘争の先頭に立ち、激しい怒りでパナソニック資本を追及し、動労千葉争議団の中村仁さんもマイクを握って解雇撤回を訴えた。工場内では組合員の決起に労働者が沸き、続々と激励が寄せられた。
団結を打ち固めた労組は10月27日、請負資本を団交に引きずり出した。団交では冒頭から組合員が激しい怒りを爆発させた。「首切りをどう感じているか、一人ひとり述べろ」という弾劾に恐怖した請負資本は、わずか30分で「また後で連絡します」と言い残して逃亡した。それならば労働組合の実力を見せつけるのみだ。こうして28日のストライキは決断された。
労働組合の団結には巨大資本を揺るがす力がある。さらに解雇撤回、非正規雇用撤廃、国鉄闘争勝利へ闘う。
（パナソニック連帯労働組合）
（写真 組合員がストライキに突入したパナソニック茨木事業所の前で集会【10月28日】）
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週刊『前進』（2463号5面4）（2010/11/08 ）
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