SANRIZUKA 2005/08/01(No684
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政府・国交省とＮＡＡ（成田空港会社＝旧空港公団）が、迷走を重ねてきた暫定滑走路（２１８０b）の北延伸計画を事実上決定した。北側一雄大臣が１月に「年度内の決着」を ＮＡＡに指示してから半年が経過、４月に東峰区の地権者に対し大臣署名入りの書簡で「（本来計画＝南側延伸での）用地交渉に応じなければ北延伸を決定し、交渉を打ち切る」と最後通牒を突きつけてから２カ月にもなる。国交省・ＮＡＡはその後、反対同盟と地権者農民の激しい怒りに動揺しつつ、結局、国の一方的な都合と農民無視の姿勢をむき出しにしてきた。反対同盟は敷地内農家を戦闘に「暫定滑走路を必ず閉鎖に追い込む」（東峰区・萩原進さん）と今後の闘いに自信を深めている。北延伸攻撃とは何か？ 闘いの方向性は？ 問題点を改めて整理する。
（写真 東峰・天神峰地区の未買収地【中央】を残して北延伸が決まった暫定滑走路。手前は南側本来計画の部分）
●農民無視を開き直ったＮＡＡと国交省
成田暫定滑走路の「２５００b化」問題で国交省は７月15日、ＮＡＡ黒野社長の報告と申し出（用地交渉の失敗と北延伸計画への転換）を受けて、本来計画とは逆の北延伸に決めることを正式に表明した。国交省は平行滑走路問題について「地元住民に同意を得て建設する」と公の場で確約した経緯がある（公開シンポジウムなど＝91〜94年）。しかし国交省とＮＡＡは02年の暫定開港の強行に続き、地権者や地元住民の意思をまったく無視する形で国の一方的都合をごり押しした。
国やＮＡＡは、念仏のように唱えてきた「話し合い」なるものの欺まん性を、あらゆるペテン的外皮を脱ぎ捨て開き直ったのである。国交省とＮＡＡが最終的にすべてに優先させたのは「経済的合理性」ですらなかった。空港反対闘争に対するむき出しの敵意と07年に迫った成田空港会社の株式上場を乗り切ることがすべてに優先したのである。空港運営上は意味のない「北延伸」であっても、「２５００b化」の体裁だけは整えるという選択だ。地元農民の存在は結局、最初から最後まで無視されていたのである。
●同盟破壊攻撃の破たんと北延伸
暫定滑走路の「北延伸」計画は、もともと地元成田市の空対協など空港利権集団が縮小した利権回復のための空想的な構想に過ぎなかった。これを当時国交省トップの黒野事務次官（現ＮＡＡ社長）が平行滑走路予定地内の農家を脅す目的で具体化させた経緯がある。
暫定滑走路開港直前の02年４月、国交省審議官が東峰区住民に対し「用地交渉に応じなければ北延伸する」との脅迫文書を配布、さらに同滑走路開港（同４月）強行後、公団の新総裁に就任した黒野が「用地買収と北延伸の両にらみで行く」と敷地内農民を脅迫し始めた。
黒野総裁のねらいは一点、本来計画（南側延伸）による２５００b化だった。それは空港民営化（03年７月からＮＡＡ）の絶対条件の一つでもあった。そのため黒野は、反対農家を屈服させるための強権的措置を次々と打ち出した。「用地交渉が嫌なら北延伸」との脅し文句を振りかざしつつ、反対同盟一坪共有地への強奪提訴（02年12月）、市東孝雄さんの耕作地への底地買収と「解約要求」（03年12月）、野戦病院と岩山団結小屋への「退去要求」（同）、天神峰現闘の撤去・明け渡しを求める提訴（04年３月）などだ。
黒野はＮＡＡ社長就任後、こうした力ずくの攻撃をくり出しつつ、一方で東峰区の地権者住民に対する執拗な脅迫と屈服強要の工作を重ねていた。当時ＮＡＡは、破廉恥にも開港を「謝罪」する文書を東峰区にばらまく一方で、恫喝文句として「特別立法による収用」などの噂をマスコミにリークして書かせたりもしていた。
昨年（04年）末から北延伸問題が突然のように具体化したのは、この約２〜３年がかりの農家に対する、脅迫と買収を織り交ぜた屈服強要の攻撃が最終的に破たんした結果なのだ。国交省とＮＡＡにとって、北延伸（破壊的な騒音拡大による叩きだし）が空港反対闘争を破壊する最後の手段となった。
●意味のない北延伸計画
しかし「北延伸」計画は、昨年末に国交大臣が事実上の「決定」をＮＡＡに通告してから半年以上も迷走した。理由は北延伸それ自体に意味がないからだ。膨大な無駄金投資なのである。ＮＡＡ・黒野社長が土壇場で動揺し「話し合い」を強調した理由もここにある。
北延伸（２５００b化）では、うたい文句のジャンボ機は飛べない。連絡誘導路の幅がＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の基準以下で湾曲坂道になっており、ジャンボはそもそも滑走路に入れない。02年12月の接触事故も誘導路の「への字」湾曲部で起きた。大型機は論外なのである。
北延伸のもう一つのうたい文句「便数を増やす」も不可能だ。理由はやはり誘導路だ。地上の管制処理能力はすでに限界で「北延伸」では解決できない。東峰区が更地になって（反対運動の完全な消滅）南側に本来の滑走路計画が完成し、誘導路の核心部が双方向にならない限りどうにもならない。
さらに致命的な問題は４年後の09年に供用開始となる羽田空港新滑走路との競合だ。これが開業すると、短距離アジア便を中心に現在成田で発着する便の少なくとも４分の１が羽田に移管する。成田暫定滑走路分が丸々羽田に移る計算だ。北延伸では暫定滑走路の存在意義自体がなくなる公算が大きい。
しかも北延伸の工期は最低６年だ（環境アセスと騒音コンター再策定を含む）。06年から着手しても完成は２０１２年度である。羽田新滑走路の供用から３年後だ。「北延伸」工事の無意味さは疑問の余地もない。東関道（北延伸後の北端から４００b）トンネル化問題に至っては関係者全員が沈黙している。
これほど無意味な「北延伸」に国交省がこだわるもうひとつの理由は07年の株式上場だ。暫定滑走路が欠陥滑走路のままでは上場自体が破綻（額面割れ）しかねず、意味のない北延伸でも「２５００b化完成」の体裁が必須なのだ。
株式の売却益は全額国庫（空港整備特会）に入る。額面で１５００億円といわれる空港会社の株式上場で、４０００〜５０００億の売却益を生むか額面割れかの差は大きい。国家財政破たん下で国交省利権の死活問題だ。空港整備特会の支出先の中心は関空救済（２期工事を含む）だ。公明党で堺市出身の北側国交相が関空利権議員の一人であることも知る人ぞ知る事実である。これも「北延伸」問題の真相のひとつだ。
●成田空港の軍事化と対決し暫定滑走路の閉鎖へ
また反対闘争の破壊という点では、成田空港が有事の米軍用空港となることが日米防衛首脳会談（６月）で合意された問題も大きい。成田空港の有事米軍基地化はすでに日米当局の既定路線だ。アフガニスタンやイラク戦争の例を見るまでもなく、成田や関空レベルの巨大空港の使用は米軍の侵略戦争体制の中心をなしている。自衛隊のイラク派兵と米軍再編（在日米軍基地の強化）が進む中で、日本の自衛隊ですら成田の使用が大きく制限されている現状は容認できないのである。成田空港の軍事化を阻止するためにも、暫定滑走路の「北延伸」攻撃と対決し、同滑走路を閉鎖に追い込む闘いを貫こう。
国交省とＮＡＡが北延伸を無理やり「決定」したとしても、このむき出しの農民無視の攻撃を空洞化させることはまったく可能だ。暫定滑走路自体が存在意義を失う日もそう遠くない。断固として暫定滑走路を閉鎖に追い込む闘いで応えよう。わが中核派は反対同盟との40年にわたる血盟と、にかけて三里塚闘争の歴史的勝利の日まで闘いぬく決意である。
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あいも変わらぬ住民無視に言葉もない。懲りない連中だ。40年間本当に反省ゼロ。住民は関係ないわけ。官僚組織や会社での自分の昇進とか政治家との関係がすべてなんだ。全く無意味な北延伸で後は野となれ山となれだ。環境とか営農のことなんかで論外ですよ。---------------------------------------------------
天神峰現闘本部裁判の第７回弁論が７月28日に千葉地裁（午前10時半、５０１号法廷＝下記要項参照）で行われる。同裁判闘争は、現闘本部の地上権をめぐる闘いであると同時に、暫定滑走路の北延伸攻撃の核心部を粉砕する闘いでもある。多くの労農学が傍聴闘争に集まり、裁判闘争を支えよう。---------------------------------------------------
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二期差止訴訟、不当判決
７月15日、千葉地方裁判所は反対同盟の二期工事差止請求訴訟に対し、請求棄却の不当判決を下した。顧問弁護団の弾劾声明（抜粋）を掲載する。---------------------------------------------------
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７月７日、イギリスの首都ロンドンで起きた地下鉄・バス同時爆破ゲリラ（自爆攻撃）は、グレンイーグルズで開催中だったＧ８サミットを事実上粉砕し、さらに帝国主義本国の労働者人民に対して〈01年９・11ニューヨーク・ワシントン〉以来の大きな衝撃を与えた。死者は19日現在で56人。帝国主義各国の政府やマスコミはけたたましい「反テロ」キャンペーンの合唱をくり広げ、英政府は、自爆犯を擁護するだけで「間接テロ教唆」として処罰できる新たな「反テロ法」制定に着手した。労働者人民はこの事件をどう考え、どういう態度をとるべきなのだろうか。
（写真 イラクの住民を拘束した米軍。恐ろしい拷問が待ち受けている）
事件について「ヨーロッパにおけるアルカイダ聖戦機構」を名乗るグループがインターネット上に実行声明を発表した。声明は、自爆戦闘が米英のアフガニスタン―イラク侵略戦争への報復であることを明らかにし、英軍のイラクからの撤退を要求している。この声明だけで実行グループの組織や個人などを即断することはできないが、事件がイラク戦争への報復として起こったことだけは確かだ。この点がきわめて重要で、伝えられるロンドンの現場の悲惨さからすべてを「反テロ」で切り捨てるマスコミなどの姿勢は最悪である。
この悲惨な光景は、イラクで毎日のように繰り広げられている虐殺現場の光景であることを知るべきなのだ。毎日である！ 破壊と殺りくの規模も「７・７ロンドン」とは比べ物にならない。ファルージャで、アル・カイムで、ヒートで、ハディーサで、そして首都バグダッドで、米英占領軍は巨大な破壊力に物を言わせた破壊と殺りくを続けている。２００３年３月に始まったイラク戦争での民間人の死者は12万人を突破している。その55％が女性と12歳以下の子どもだという（イラクの人道組織のハチム・アル・アルワニ博士＝イスラム・メモ）。「自由と民主主義」の名の下に日々積み上げられている12万人の死体の山を想起せよ！ 帝国主義国で生きる人民は、ロンドンの犠牲者に比して、この12万人の無惨な死体の山にどれだけ涙を流したのだろうか。この死体の山は、我々の住む国の政府（米英日など）が日々行っている破壊行為の結果なのだ。
ロンドンの惨状は誰しも無条件に喜べるものではない。しかしその惨状は、このイラクでの破壊と殺りくの光景のほんの一部がフラッシュ・バックしたものにすぎない。「７・７ロンドン」を語る場合、この種の報復が起こることは１００％避けられない状況がすでに米英占領軍によって生みだされている現実、そしてこのブッシュやブレア（日本の小泉も）のイラク占領政策を我々帝国主義国の人民が未だに止められない現実を肝に銘じなければならないのである。
日本共産党のように「無差別テロ」として非難するのも犯罪的だ。７・７ロンドンは単なる「無差別テロ」ではない。帝国主義文明を支える石油資源を強奪するために、イラクで日々強行されている大量虐殺に対する、被抑圧人民・ムスリム人民による自らの命を投げ出しての（自爆攻撃）、やむにやまれぬ告発なのである。
その意味で、我々帝国主義国の労働者人民は、56人の犠牲を自らに突きつけられた問題として引き受け、ブッシュやブレア、小泉政権のイラク占領を直ちにやめさせ、闘うイラク人民・ムスリム人民と連帯し、戦争と殺りくの元凶＝帝国主義を打倒する闘いの前進をもって「７・７ロンドン」を乗り越えて行かなければならないのである。
（写真 米軍の無差別攻撃で重傷を負った子どもを抱く母親。膨大な死体が瓦礫の下に埋まっている）
１９９６年、米国防大学の軍事研究科が「衝撃と畏怖：迅速な覇権の達成」を書いた。「敵の抵抗意志を破壊する」ための米軍の新たなドクトリン（戦術教義）である。これを米国防長官・ラムズフェルドが採用、今回のイラク戦争に適用した。
内容は「敵軍とその軍事インフラの範囲を超えて、物理的な効果とともに心理的効果が必須である」。「衝撃と畏怖」（＊）を通して「広島と長崎に投下された原爆が日本人に与えたインパクトを核を使わずに与える」というものである。そして「無条件服従が唯一の選択肢だという誤解の余地のないメッセージを伝えるために、通信手段、運輸、食料生産、水供給その他のインフラ」まですべてを完全に破壊するのだという。（＊「衝撃と畏怖」とは「テロール（仏）」という言葉の元々の意味だ。また「食料と水」を標的にして破壊する行為はブルジョア国際法の世界でも立派な戦争犯罪）
こうして「衝撃と畏怖作戦」は01年からアフガニスタンで、03年にはイラクで強行された。イラク民間人の住宅や生存に最低限必要なインフラまで徹底的に破壊したのは確信犯だったのだ。「テロリストのザルカウィの拠点」を爆撃したとの連日の発表は、当然にも大嘘だった。米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生校の調査では、03年からイラク戦争の２年間で10万人の民間犠牲者が出た。イラク人自身の調査では12万８０００人が殺されたという。イラク・ボディー・カウント（本部はジュネーブ）の発表した民間人死者は３万９０００人だが、記者発表や報道など第三者機関によって確認された数字のみを集計した数字だ。（米軍およびイラクカイライ政権はイラク人の死傷者の実数を発表することさえ禁じている）
（写真 米軍は「衝撃と畏怖」作戦で一般住民を大量に殺すことそれ自体を確信犯として追求した）
ラムズフェルドは、04年11月のファルージャ攻撃について「これこそが米軍トランスフォーメーションの成功例だ」と絶賛した。米軍発表によれば１５００人以上の「テロリスト」と３０００人の「テロリスト支援者」（女性、子どもを含む）がこの戦闘で死亡したという。11月のファルージャだけで計４５００人だ。この米軍発表の数字のみでもロンドンの死者の約１００倍だ。「衝撃と畏怖」。確信犯の皆殺しなのである。
この作戦をホワイトハウスは「都市再生計画」と呼ぶ。すべてを破壊してから「復興」させるのだという。ファルージャの次は６月のアル・カイムで「都市再生計画」が適用された。その次はヒートとハディーサ。６月末からはバグダッドの一部にも適用され（稲妻作戦＝既報）、４万のイラク軍と１万の米軍がレジスタンスの支配地区を丸ごと破壊しようとしている。いま現在も血みどろの殺りく作戦は続行中だ。「７・７ロンドン」はこのただ中で起きた。「オリンピック招致決定」でお祭り騒ぎだったロンドン・トラファルガー広場は一夜にして暗転した。
核兵器なみの破壊と殺りくという帝国主義の暴力行使を目の前にして、我々は「７・７ロンドン」事件を非難する言葉を持たない。真実を知った瞬間、すべての怒りはブレアやブッシュ、そして小泉政権に向けられるだろう。そして真実を知るための努力は労働者人民の責務でもある。
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（12）
しかし収用委員会は違法な申請を受理した上、４月17日に「裁決手続き開始の決定」を行った。これに対して反対同盟は７７８通の“意見書”をぶつける一方、全国各地の集会に出かけ、70年安保改定粉砕の闘いに合流するとともに、強制測量阻止闘争と並んで収用委員会審理抗議闘争への参加を呼びかけた。４月15日、国労関東本部青年部総決起集会に小川明治さん、17日の革共同新入生歓迎集会に戸村一作委員長ら、19日の関西集会に北原事務局長らがそれぞれ参加しアピールした。 ついに「７月収用はおろか７月裁決」すら、公団にとっては絵に描いた餅となった。７月１日、公団総裁今井栄文は「特定公共事業認定の申請を考えているが、それでも71年４月開港には間に合わない」と71年開港を正式に断念した。
９月１日の第２回審理は流血の闘いとなった。審理の進め方をめぐる折衝で、開会は５時間も延び、午後４時過ぎやっと農民たちが入場した。しかし椅子をもって前進した農民を見て収用委員が逃げ出した。これを青年行動隊員や現地支援が取り囲んでもみあいとなる内、けが人が出た。
翌２日の第３回審理には機動隊が導入されたため、同盟側はボイコット。審理は中止された。
10月22日の第４回審理に対して、同盟は30`の距離を耕運機デモで会場に向かったが、但馬会長は同盟の到着を待たず「欠席審理」。翌23日の第５回審理に対して同盟は抗議のボイコット。収用委員会は公団の意見陳述だけをもって結審を強行した。
12月26日、県収用委員会はついに収用裁決を行った。しかしこれは工事全体の６分の１の部分でしかなかった。残りについて公団は11月、土地収用法以上の悪法である「公共用地の取得に関する特別措置法」を申請し、さらに農民殺しの攻撃を強めた。
萩原さんは「来るものが来た」と武者震いしたと語る。さらに、権力との激突が迫る中で勝利の展望を模索していた。「米騒動にしろ、戦後の農民闘争にしろ改良的闘争の色合いだった。土地収用との対決は文字通り国家権力との激突となる。これに勝利する道は全国の労学とどこまで連帯できるか、農民が徹底非妥協の闘いをどこまで貫けるかにかかっている」と。
こうした渦中の４月、萩原進さんの元に何ものにも代えがたい援軍がかけつけた。夫人となる静江さんである。（つづく）
●70年安保決戦
70年は日米安保条約改定に対する大きな激動の年だった。70年『前進』新年号には安保闘争と並んで「三里塚決戦に総決起せよ」のスローガンが掲げられ、強制測量阻止闘争への決起が訴えられた。
沖縄では基地労働者である全軍労の波状ストライキが闘われた。４・28沖縄奪還闘争に５万人の労学が立ち上がった。６・14闘争には７万余の人民が安保粉砕に立ち上がった。安保改定日の６月23日には23単産の労働者が政治ストを貫徹した。そして秋には再び三里塚測量阻止、収用委審理粉砕がテーマとなった。
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●反対同盟伊藤さんが関西集会へ 大阪府泉佐野市の末広公園で行われた「関空二期阻止！ 軍事空港化絶対反対！ 自衛隊イラク即時撤退！ ７・10関西新空港反対全国集会」に反対同盟から伊藤信晴さんがかけつけ、「暫定滑走路延伸をめぐる用地交渉打ち切りの国交省宣言は敗北宣言だ。反対同盟の40年の闘いが国家権力に用地取得を断念させた」と三里塚現地情勢を報告、関西との連帯の中で空港廃港をかちとっていく決意を述べた。（10日）---------------------------------------------------
