SANRIZUKA 2007/05/01(No726 p02) 
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週刊『三里塚』（S726号1面1）（2007/05/01）
「農地法による収用」は国家犯罪
既に収用法失効 強権発動あり得ぬ
特集・市東さんの農地取り上げ阻止へ
政府確約は何処へ？
「強制手段の放棄」 マスコミも沈黙
反対同盟・市東孝雄さんが祖父の代から耕し続ける農地に対して、「農地法による農地取り上げ」という前代未聞の攻撃がかけられている。これに関連する裁判は、農地法による耕作権解除申請の対象から外れた小作地について明け渡しを求める民事訴訟が先行して始まり、第２回弁論が４月23日に千葉地裁で行われる。空港会社（ＮＡＡ）は、暫定滑走路の平行誘導路を「へ」の字に湾曲させている市東さんの畑を取り上げることは、国際空港建設という公共性に基づく正当なものと宣伝するが、問題は土台から転倒している。市東さんの畑で何が起こっているか？ そもそも強制手段の適用が不可能になった土地だ。農地法による農地取り上げとは？ 基本的な問題を整理しておこう。
（写真 熊本県八代郡郡築村の小作争議。小作料未納者に地主側は差し押さえの強硬手段に。反対する小作農民組合のデモ【1930年５月】）
そもそも焦点となっている市東さんの農地は、「伝家の宝刀」土地収用法で40年の歳月をかけて収用できなかった農地である。警察権力を投入した有無を言わせぬ強制収用をくり返し、おびただしい流血の歴史を刻んだあげくに、土地収用法の適用期限が切れてしまった農地なのだ（１９８９年12月＝認可から20年で事業認定失効）。政府も失効の事実を認め、93年段階で収用裁決申請をすべて取り下げた。成田空港の事業認定失効・消滅は確定したのである。
これで市東さんの農地を含む成田空港の未買収地は、現在の日本の法律では、強制的取得があらゆる意味で不可能になった。例えれば、殺人の汚名を着せられたえん罪事件で20年ぶりに最高裁で無罪が確定し、さらに20年が経過した状態である。
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その間、成田空港建設における政府の強制収用の歴史に大きな社会的批判も集まった。91年５月、政府・運輸省はこれまでのやり方が間違っていたことを謝罪し、運輸大臣（村岡兼造＝当時）の名において「二期工事の土地問題を解決するために、いかなる状況の下においても強制的手段はとらないことを確約する」と公式な声明で約束した。
一転して金銭による買収以外の手段がなくなったがゆえの低姿勢であり、二枚舌は政府の常だ。それでも40年の歴史的現実を踏まえて「いかなる状況の下においても」強制手段はとらないと、政府が公式に確約した事実は重い。
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そして、いま工事中の暫定平行滑走路「北延伸」計画も、用地内に住む東峰区住民をはじめとする地元住民の意思を完全に踏みつぶして工事が強行されていること自体が、決定的ともいえるほど不当な確約違反だ。前記の91年確約に続いて、政府は94年12月の円卓会議で「平行滑走路の整備については、あらゆる意味で強制的手段が用いられてはならず、あくまでも話し合いにより解決する」ことで合意したと、公式の場で発表している。
現在問題となっている市東孝雄さんの農地取り上げ問題は、まさにこの平行滑走路そのものにかかわる用地問題だ。「いかなる状況の下においても強制手段はとらない」と確約し、平行滑走路については「あくまで話し合いにより解決する」と表明した政府が、いままさに国家権力を発動し、力ずくで有無を言わさず、平行滑走路の未買収地を取り上げる手続きを進めているのである。
前記の通り、成田空港の未買収地は土地収用法が失効した土地だ。40年かけて「殺人」のえん罪を晴らした無実の被告を、さらに10数年が経過した後に同一事件で逮捕し、別の法律で死刑を求刑するようなものだ。これは「法のねじ曲げ」とか「脱法行為」などの次元を通り越している。むきだしの国家の暴力としか言いようがない。昨年７月に政府・空港会社が、市東さんの農地に対して「農地法による耕作権解除の申請」なる手続きを始めたこと自体が、法を自ら破壊するクーデターのような行為、すなわち国家犯罪なのである。
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●「農地法による農地収用」はあり得ない！
しかも政府・ＮＡＡは市東さんの農地を取り上げる手段として「農地法」という、筋違いの法律を持ち出した。筋違いのゆえんは、市東さんのように90年も立派に耕し続け、いま現に立派な収穫を上げ、今後も耕作を続ける意志を持った農地を、農地法という農民の権利保護を目的にした法律で「収用」することなど不可能という意味だ。たとえば、労働者を解雇する目的で、労働組合法を適用することなど成り立たないのと同じだ。法の精神に真っ向から反しているのである。
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この基本的な問題に一言の疑問を呈することができない報道機関のあり方も大問題である。反対同盟を先頭に「市東さんの農地取り上げに反対する会」の大運動を。
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週刊『三里塚』（S726号1面2）（2007/05/01）
農地法とは？ 戦後革命の申し子
農地法は冒頭に〈この法律の目的〉と題して次のように定めている。
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第１条 この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。
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戦前の日本は、朝鮮・中国・アジアを侵略する一方、国内の労働者と農民への過酷な収奪と無権利状態を強いた。その強権支配を支えたのが寄生地主制と呼ばれる農民からの収奪である。当時の小作農は農業人口の約７割。資本家階級は超高率の物納小作料を農民から吸い取る地主勢力と組むことで天皇制の強権支配（天皇制パルティズム）を作り上げた。
どん底の困窮に縛り付けられた零細小作農の怒りは、度重なる凶作と17年ロシア革命の衝撃で解き放たれた。18年の米騒動以後、毎年数千件の小作争議が発生、社会的危機の源泉となった。
そして45年の敗戦で農民たちは全国の労働組合とともに一斉に立ち上がった。小作争議件数は８月の敗戦から１年で２万７０００件、２年目は５万６０００件に達した。48年末で農民組合結成数は一万を超え、組合員数は２５０万人。農地の実力占拠も始まった。
この農民と労働者が切り開いた凄まじい革命的情勢に追い詰められ、45年と46年の二度の農地改革は実施された。その精華が52年の農地法制定だった。農地法１条は、まさに農民たちが闘い取った権利宣言だったのだ。
日帝支配階級はいま改憲攻撃の一環として農地法の廃止を強く主張している。
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週刊『三里塚』（S726号1面3）（2007/05/01）
デタラメだらけ 解約請求から農水相決定まで
市東孝雄さんの耕作権取り上げ問題では、昨年７月以来の事実経過そのもについても数々のデタラメがある。
市東さんの畑に対する取り上げ攻撃は、昨年７月３日の耕作権解約申請によって始まった。
そもそも農業をつづけたいという農民からその耕作権を農地法で奪うというのは例がない。市東さんはただちに受理しないことを成田市農業委員会に申し入れたが、７月10日、農業委は空港会社の圧力に屈服して受理してしまった。
次に農業委員会による現地調査のデタラメである。
７月19日、農業委員会の調査団が市東さんの畑を見に来るには来たが、視察時間はわずか30秒（！）車で通過しただけだった。現在裁判で問題になっている構図と地籍測量図及び耕作現況とのくい違いなども、この時調査を入念にやっておけば発覚し、農業委員会段階で申請却下という決定もありえた。
さらに９月14日、千葉県農業会議の常任会議で「解約許可」の際の暴言だ。決定が下された際、方針説明の中で当該職員は「年間収益の１５０年分の補償が出るのだから農地の耕作権解約は妥当」と高額補償を解約許可の理由とした。
傍聴していた市東さんはじめ反対同盟、支援の住民は声を限りにこの決議を弾劾した。「金がすべてという拝金主義を農地課の職員が語っていることに驚きあきれた」と市東さんは怒った。
そして極めつけが11月23日に発覚した知事決定のだまし取りである。空港会社が市東さんの畑の買収時期について偽っていたのだ。農業委員会―農業会議への申請書類では「２００３年12月」と記載し、その事実を前提に「解約の妥当性」を語っていた。
ところが、知事決定が出た後の11月になって、
「買収時期は１９８８年３、４月だった」と訂正してきたのだ。買収時期が１９８８年と２００３年では話がまるで違ってくる。耕作権の解約請求権自体が時効消滅することになる。農地を買収していながら転用しなった期間も３年から15年に延びる。これは農地法違反だ。
知事による許可決定自体が左右されるような重要事項の虚偽なのだ。それを空港会社は決定が出た後になって訂正するという訴訟サギを行ってきた。
そして１月29日の農水相の棄却決定である。40年間、土地収用法で取れなかった農地をわずか６カ月、調査も行わずに農地法で奪うことを「是」とした。これは法の破壊であり、一種のクーデターだ。
市東さんの耕作権をめぐる裁判はあらゆる意味で勝利以外にありえない闘いである。法廷での闘いと法廷外の圧倒的な大衆運動が求められている。
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週刊『三里塚』（S726号1面4）（2007/05/01）
解説 市東さん耕作権裁判
同意なき売買は無効
市東さんの耕作権をめぐっては３つの裁判が予定される。
第１は４月23日に口頭弁論が行われる空港会社側提訴による「明渡請求」訴訟だ。第２は市東さん側が大臣ないし知事を相手取って起こす「解約許可取り消し」の行政訴訟だ。第３が、知事による「解約許可」が下りた畑に対して「収穫期後１年」経過すると可能になる「明渡訴訟」だ。これは早ければ今年の10月にも提訴になる。
このうち第１と第３の訴訟の関係を上図をつかって説明する。
白枠で囲った畑が市東さんが耕作している畑だ。Ａ、Ｂ、Ｃと３つに分かれている。Ｄはまったく耕作したことがない畑（野原）だ。
昨年７月３日に空港会社が農地法をつかって耕作権の解約申請を行ってきた場所はＢとＤ。Ｄについては市東さんは耕作したことがまったくなく、空港会社の錯誤で契約農地と勘違いしている場所だ。
この畑ＢとＤについては知事の解約許可が下りた。空港会社は昨年10月に知事決定を根拠にして市東さんに畑の明け渡しを求めてきたが拒否された。
しかし農地の場合、民法の規定によってすぐに「明渡請求」の訴訟はできない。作物が植わっているからだ。民法では「収穫期後１年たって初めて提訴できる」と定めている。だから早ければ今年の10月に空港会社は「明け渡し請求」の提訴を行う。
他方、ＡとＣは空港会社が「賃貸借契約もしていないのに勝手に耕している不法耕作地だ」として昨年10月20日に提訴し２月19日に始まった裁判の対象地だ。
このように畑の場所自体について、空港会社側に重大な錯誤があるのが市東耕作権問題だ。
（写真 ＢとＤが「解約許可」が下りた畑。しかしＤを市東さんは耕作したことがない。ＡとＣが「不法耕作だ」と空港会社が今回提訴してきた）
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週刊『三里塚』（S726号1面5）（2007/05/01）
解約請求権も消滅
畑の位置間違いばかり
収用法が失効した土地について、別の法律で取り上げることは許されない。空港会社の解約申請と自体が日本の法律では成り立たない。また農地法による農地取り上げという試みも農地法の法理上不可能だ。こうした前提をふまえて、裁判では３つの論点がある。
第１に畑の位置の特定がデタラメなことである。前述した畑Ｄのように、市東さんがまったく耕したことのない畑が解約申請に含まれているほか、公図と空港会社提出図面がはなはだしく食い違う。解約申請や提訴がいかにデタラメな根拠に基づいて行われたかを示す決定的な問題だ。
第２が「耕作権者の同意なくして行われた売買は農地法に違反する」という論点だ。農地法では耕作権者の権利を手厚く保護している。だから転用を目的として他者が畑を買う場合は、耕作権者の同意書が必要だ。しかし、空港会社は１９８８年に買収したときに市東東市さん（孝雄さんの父）に秘密に行った。同意書があるはずもない。だから土地取引自体が無効なのである。
第３は、昨年７月３日に行った「耕作権の解約請求」について、民法の規定で時効消滅しており、解約請求自体が無効であるということだ。この種の解約請求権の効力は永遠ではない。10年で消滅する。だから売買から10年たった１９９８年に解約請求する権利自体がなくなっていたのだ。
市東さんの耕作権取り上げは純法律的に言ってもデタラメの極地だ。必ず勝利しよう。
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週刊『三里塚』（S726号1面6）（2007/05/01）
市東さん､鈴木さん北島候補の応援に
（写真 市東孝雄さんと鈴木謙太郎さんは北島邦彦候補の応援にかけつけ、出陣式と第一声でマイクをとった【４月15日 杉並】）
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週刊『三里塚』（S726号1面7）（2007/05/01）
好評 反対同盟ブログを見よう
リアルタイム情報
毎日更新 ビデオ映像も豊富
昨年の９月８日、反対同盟のブログ (http://www.sanrizuka-doumei.jp/) （写真）が開設されて以降、多数の人びとが閲覧してくれた。担当者はいっそうのアクセスを呼びかけている。
今年３月からは毎日の更新となり、ヒット数も伸びている。映像が見られるビデオも登場した。人気コラム「こぼれ話」も第25話まで掲載された。
三里塚現地では毎日、何らかの出来事が起きている。そのすべてが新聞活字で報道されるわけではない。同盟ブログはリアルタイムでこれらのすべての情報に接することができる最適の媒体だ。
今年の３月31日にアップされた東峰地区フェンスの映像は反響を呼んだ。初めての訪問者がその映像を見て「これは日本ですか」という驚きの感想を寄せてきた。最後にこぼれ話に添えられた傑作川柳をひとつ。「芋食って怒りに火をつけ爆破する」
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週刊『三里塚』（S726号1面8）（2007/05/01）
コラム 
日本がＷＴＯ＝世界貿易機関やＥＰＡ＝経済連携協定などの国際交渉で、農産物の輸入関税を全廃すると、国内の食料自給率は「12％」まで下がるという。かろうじて自給を維持している最後の砦＝コメの生産も壊滅する（農業新聞）▼あの敗戦時、コメはなかった！ 天皇家と支配階級以外の勤労者とその家族は深刻な空腹に晒された。誰が救ったか？ ひとえに農地解放を闘い取った農民たちの渾身の生産活動だ。これなしに戦後民主主義は絵に描いた餅だった▼戦前、農業人口の７割は小作だった。彼らは昭和農業恐慌と敗戦のなかで、沸き上がる労働者階級の闘いと結んで全国数万件の小作争議を起こし、農地解放を闘い取った▼それは農民がみずから「自覚と団結の力で解放した」（常東農民組合結成宣言）自己解放の闘いだ。ＧＨＱが解放したのではない。それは戦後革命を裏切った日本共産党の言い逃れだ▼小作農は自作農となり、残った小作地も自作地同様の権利が保障された。これで生産は飛躍的に増え、飢えは解消された。戦後、一億国民がまがりなりにもコメを腹一杯食えるようになったのは誇るべきことだ。それはまさに生産を担う農民と労働者の力であって、政府・支配階級の力ではなかった▼それがどうだろう。いま財界は「日本農民の効率の悪さが構造改革＝民営化の妨げになっている」と罵る。農民の９割をリストラせよという。彼らは必ずや３００万農家の反逆にあうだろう。
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週刊『三里塚』（S726号1面9）（2007/05/01）
闘いの言葉
労働者こそ世界を動かしている。資本家は労働者が従順な限りで支配者でいられるに過ぎない。団結すれば支配の鎖を自ら引きちぎれる！
日比谷３・18集会アピール
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週刊『三里塚』（S726号2面1）（2007/05/01）
イラクはいま世界を揺るがす
バグダッド陥落４周年で大規模デモ
「石油法反対」ストへ 石油労組
●戦争はすべて石油のためだ！
イラク石油労組（ＩＦＯＵ）は、イラク南部石油企業とイラク北部石油企業の２万６０００人の組合員で組織されている。シーア派、スンニ派、クルド族が、同じ立場で組合に参加している労働組合だ。石油労組の団結権は、１９７８年にサダム･フセイン（イラク元大統領）によって否定され、現在も米軍とイラク国民議会によって禁止されている。
イラク石油労組は、いまも石油パイプラインと海上送油装置の全てを停止する力を持っている。40年代と50年代の石油労働者の大ストライキは、イラク労働者の誇りである。そして湾岸戦争後のイラク復興に果たしたすばらしい献身こそ賞賛されるべきだ。このイラク石油労組は占領下の４年間、弾圧を打ち破って、果敢にストライキを闘ってきた。
03年、ＣＰＡ（占領軍暫定当局）が石油労働者の賃金削減を決定したとき、イラク石油労組はストライキに立った。石油省は弾圧に回ったが、このストはウンム・カスルのドック労働者や外国企業に雇われた外国人労働者にまで広がった。
イラク石油労組は、もし新石油法が成立するなら、全ての石油生産を止めると主張している。イラク政府の歳入の93％が石油生産だ。重大この上ない情勢である。石油労組は石油生産の基幹部を掌握している。スト破りのために他から労働者を連れてきてもパイプラインと送油装置を動かすことは出来ない。石油生産設備は絶えず修理が必要だからだ。
06年12月、ヨルダンのアンマンでイラク石油労働組合連合の活動家会議が開かれた。会議にはクルド族、スンニ派アラブ人、シーア派アラブ人の石油関係労組代表が参加した。討論で全ての参加者は「民営化と生産物分与協定に反対する」ことで合意した。
また07年２月、バスラの石油労組連合は、新イラク石油法と石油出資法について反対声明を発表した。「今行われている戦争は、すべて石油のためだ。イラクから石油を奪い取るための戦争だと言い切れる！」
そして次のような要求を断固として掲げた。
１、イラク人の誇りを傷つけ、イラクの富を収奪するこんな石油法と出資法を導入している産油国がどこにあるか？ 政府と対話することさえ不愉快だ。
２、生産物分与協定の合意内容は、決してイラク人民の利益とならない。断固反対する。
３、生産物分与協定を持ち込んだ外国企業に対しても強く警告する。今すぐ手を引け。
４、我々は要求する。イラクの石油生産はイラクの労働者に任せるべきだ。我々は充分な経験と技術を持っている。戦争（湾岸戦争）によってゼロになった石油生産を１日当り２１０万バレルにまで引き上げたのはイラクの労働者だ。外国企業が投げ出した事業を成し遂げる力が、労働者にはある。外国企業による石油支配はイラク人民の利益とならない。
新石油法がもし議会を通過するなら、イラク石油労組とイラク労働者は、巨大なストライキで答えるだろう（インター・プレス通信）
（写真 バグダッドの石油施設。現場で働く労働者なしに１日も動かない）
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●ディワニーヤの戦い
米軍とカイライ政府軍は、３日間の予定でディワニーヤでの治安作戦を開始した。米軍情報によれば、ディワニーヤを支配するサドル派とマフディー軍は、米軍との衝突を避け、たいした事にならないはずだった。しかし作戦を開始するや、マフディー軍による激しい抵抗が始まった。重武装のマフディー軍が米軍を待ち伏せ攻撃し、米軍の車両が炎上。作戦の前面に立つカイライ政府軍第８師団は押し返された。
７日、米軍は戦車を先頭に立てて進撃を開始。マフディー軍が隠れているとの「理由」で、住宅地を戦車砲と１５５ミリ榴弾砲で破壊した。市民15人が死亡した。
８日、ディワニーヤでの戦闘を支持し、バグダッド陥落４周年を弾劾するサドル派の行動が開始された。
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●団結の証は共和国国旗。スンニとシーアが統一反占領集会
ナジャフでは数千、数万のサドル派が結集。バグダッド陥落４周年の反米デモだ。大集会とデモは月曜日に計画されている。町中が「アラー・アクバル」のイラク共和国国旗に埋め尽くされている。スンニ派も参加する予定。（ＡＦＰ）
サドル師が、カイライ政府軍と警察部隊に対して呼びかけ。「イラク軍と警察は、占領軍への協力をやめ、攻撃を米軍と占領軍に集中しなければならない。勝利か殉教か。これがレジスタンスの聖なる任務だ」。マフディー軍に対して「神は敵に対して団結せよと言われた。占領軍は我々を戦争に引き込み、イスラム信仰の息の根を止めようとしている」（ＡＰ）
ディワニーヤでは、一日中戦闘が続き、２日間で米兵10人が死亡した。米軍の無差別攻撃で市民７人死亡、25人負傷（イスラムメモ）。また現地の警察は、治安作戦への協力を拒否したようだ。（ＡＰ）
９日、バグダッド陥落４周年当日、クーファに結集したサドル派とスンニ派は、１５０万人の大集会とデモを実現した。占領軍弾劾集会の後、大隊列がナジャフに向かい、ナジャフではさらに大きな反占領集会が行われた。この行動は、事前の会合で「イラクの団結」を示すことで参加団体が一致。その証として共和国国旗が使用された（アルジャ・ジーラ）
ディワニーヤ現地では、大規模な反占領デモの後、銃撃戦となり、米兵１人死亡（ＡＰ）。マフディー軍とは別のレジスタンス部隊が米軍基地を砲撃（イスラムメモ）
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04年８月にマフディー軍と米軍が激しくぶつかったナジャフ戦争のように、一部でスンニ派レジスタンスとの連携も生まれている。
バグダッド占領４周年を弾劾し、バスラでも８日、大集会とデモがあった。町中にイラク共和国国旗が掲げられ、何十万もの人々が街頭に出た。イラク人民の団結のために、共和国国旗を掲げることが討議され一致した結果だ。（ＩＭ）
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●米軍への攻撃は、06年の２倍
１月から３月までの平均攻撃回数は、１日１８５回、１週間１３００回、月に５５００回。１時間に７回から８回の攻撃が起きている。これだけの攻撃がイラク人民の支援なしで起きるわけがない。（ＡＪ）
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週刊『三里塚』（S726号2面2）（2007/05/01）
“三里塚から革命を”
３・25集会の発言より
３・25全国総決起集会から、先週紹介できなかった発言とメッセージを紹介します。
住民の実力決起を 部落解放同盟全国連合会
16回大会では三里塚のように闘おう、実力闘争で迎え撃っていこうということを確認した。
部落差別の強まりの中で生活が出来ない、仕事がないという現実が村を襲っている。行政は家賃を払えないなら住宅から出て行けという攻撃をかけてきている。労働者･農民が連帯した闘いが今問われている。
天王山は狭山再審を求める５・20闘争、石川さん不当逮捕44カ年糾弾５・23闘争だ。こうした人民を食わせられない安倍政権による改憲・戦争政策を粉砕して三里塚とともに前進しよう。状況が労農の連帯した力による革命を求めている。
「議会主義」を拒否 都政を革新する会・北島邦彦さん
市東さんの農地にかけられた攻撃を見て法も民主主義もない現実を知った。労働者階級の責務として市東さんの農地を守らなければならない。１９８３年に初めて三里塚に来て以来、４半世紀になるが権力と徹底的に闘う姿に変わりはない。この三里塚から社会を変える革命が始まっていくのだ。
４月の選挙で労働者の魂を議会にぶつけていく闘いに勝利したい。権力に屈服したり議会主義の腐敗にまみれる議員はもうたくさんだ。労働者の権利と生活を破壊し、階級性まで奪っていく議会はぶち壊したい。私は反対同盟のみなさんと共に勝利する決意です。三里塚こそが反戦・反権力の砦だ。市東さんの農地強奪を許さず、数千数万の人民を結集させよう。
差別の歴史終止符 婦人民主クラブ全国協議会
婦人民主クラブは３・８国際婦人デー闘争を６００人の結集で成功させた。それが３・18集会の成功を牽引した。
「労働者の力で革命やろう」というスローガンに感動した。数千年間つづいてきた女性差別の歴史をいよいよわれわれの闘いで終わらせる時がきた。
女性には帝国主義を倒す力がある。ブッシュ・安倍を倒して戦争を止めよう。労働者が主人公の社会を作ろう。三里塚をはじめあらゆる階級決戦を闘うことで女性もがんばっていける。相模原市議選挙で西村あやこの当選を絶対に勝ち取ります。
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沖縄・北富士のメッセージ
沖縄反戦地主・知花昌一さん
なんと言うことか農地法で農地を奪うなんて前代未聞の暴挙だ。こんな理不尽なことがまかり通るような政治体制は腐れきっている。
三里塚と沖縄には前代未聞の暴挙だらけだ。成田治安法、権力の不法占拠、一坪共有地強奪、沖縄軍用地特措法。
（中略）
戦いによって国家権力の本質である違法な国家暴力がむき出しになっているのであり、これは国家権力に屈服してない証左であります。この攻撃を打ち破ることができれば、今の腐れきった政治体制をつぶす端緒になります。
北富士・天野美恵さん
土地収用法で取り上げることのできなかった市東さんの土地を農地法で取り上げるとは何ということでしょうか。親子三代90年にわたって耕してきたた土地を農民保護を目的とする農地法で強奪するとはあきれてものがいえません。こんな暴挙をぜったいにゆるすわけにはいきません。
政府は朝鮮有事の米軍兵站基地として成田空港を使おうとしています。反対同盟の軍事空港反対の真価が問われていると思います。
（中略）
「富士を平和の山」にと願って止みません。頑張りましょう。
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週刊『三里塚』（S726号2面3）（2007/05/01）
“軍事動員は許さない”
国民保護計画の真実を暴く 成田市役所でビラ
（写真 ４月11日に反対同盟が成田市役所前でまいたビラ。国民保護協議会に陸上自衛隊・習志野空挺団の幹部が参加していることを衝撃的に暴いた）
４月11日、反対同盟は成田空港の軍事基地化に抗議するため、成田市役所前、京成成田駅前、ＪＲ成田駅前の３カ所でビラまきを行い、宣伝カーで街宣活動を行った。（上にビラ）
成田空港をめぐって今、次々と軍事基地化に向けた攻撃がかけられている。（１）成田市国民保護協議会に自衛隊の習志野空挺団大隊長が参加して、国民保護計画を作成していた問題、（２）米軍が今春にも成田空港の使用を前提とした現地調査に来る問題、（３）３月30日、自衛隊ＰＫＯ部隊が制服のまま成田から出発し、これを50人もの制服自衛官が見送った事実。今回のビラで反対同盟はこれら保護の事実を暴露し、弾劾した。
国民協議会に自衛隊の習志野空挺団幹部が参加していた事実を知ると市民は一様に驚いた。
今回の宣伝では、特に軍事基地化の問題と直接関わりのある市役所の労働者、医療労働者、空港労働者にとりわけ問題を提起し、ともに立ち上がるよう訴えた。
反対同盟は４月13日、軍事基地化の問題で第２回目の公開質問状を市当局に送付した。さらに追及する方針だ。
（写真 京成成田駅前で「戦争動員を許すな」とビラをまく【４月11日】）
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週刊『三里塚』（S726号2面4）（2007/05/01）
蘇るむしろ旗 三里塚闘争40年の真実（45）
シンポ・円卓とは？
「支援」に家が建った!?
「収用委崩壊」の地平を利用
平行滑走路を承認した茶番劇の結末
成田シンポを引きついで１９９３年８月に始まった円卓会議は１９９４年10月まで、月に１度ずつ計12回開かれ、最後に「運輸省・公団の主張する平行滑走路建設の必要性は理解できる」という隅谷調査団の最終所見を参加者全員が了承して終結した。
シンポと円卓会議の違いは、前者が「空港建設の非を運輸省・公団に認めさせる」という若干の体裁をとっていたのに対し、後者はそうした建て前もかなぐり捨てて、「空港２期工事は必要である」という結論にむかって恥も何もかなぐり捨てて突き進んだことである。
すべては世間をいかにごまかして、闘争終結―条件獲得を実現するかという一点で仕組まれた茶番劇だった。
反対同盟は、シンポの時と同様、円卓会議に対しても毎回弾劾の闘いを展開すると同時に、その狙いと本質を宣伝戦で暴き抜いていった。
首謀者・石毛は「シンポで白紙撤回されていた二期工事計画について、運輸省と公団が円卓会議で再提案してきた。『猿芝居だ。裏取り引きだ』という声が上がって対応に苦慮した」旨語っている。
同盟と労農学の闘いはズシリズシリと熱田派や隅谷調査団そして運輸省・公団の胴体に食い込んでいた。
前代未聞の彼らの茶番劇はついに反対同盟の陣形を崩すことに失敗し、破産した。これが結末だ。
熱田派は無方針
「シンポ・円卓会議」とは結局何だったのか？ 結論を一言で言うなら、反対同盟と三里塚闘争の命がけの闘いの地平を食い物にして行った、集団的な条件交渉のための猿芝居である。88年の強制収用攻撃を文字通り粉砕した血みどろの闘いの地平を食い物にしたのだ。それ以上でも以下でもない。
88年10月、千葉県収用委員会は反対同盟と全国の人民の怒りに包囲され崩壊した。春以来動き出していた強制収用の準備は完全にストップした。これによって翌89年12月には遂に土地収用法に基づく成田空港の事業認定は、認可から20年を経過して失効するという、歴史上初めての事態に直面することになった。
何が起こったのか？ 事業認定の失効とは、政府・運輸省（当時）にとって、成田空港建設を続けようとすれば「話し合い」で札束を積む以外の一切の手段がなくなってしまったことを意味した。
そして、強制収用攻撃の前に完全な無方針状態に陥っていた一部の脱落派幹部は小躍りした。「闘争集結」と引き替えに条件交渉で見返りを取れる条件が降ってわいたように生まれたからだ。強制収用の手続きが予定通り進んでいれば、「話し合い」もへったくれもなかった。二期工事の用地は、最終的には一坪共有地も含めて、すべてが更地になる以外になかったのである。それが吹き飛んだ。もはや強制収用はできない。相川勝重（現芝山町長）が、当時の運輸省官房長のところに飛んだ。「公開の話し合いをやりたい」
こうして公開シンポジウム〜円卓会議の猿芝居が延々と始まった。１９９１年11月から１９９４年10月までである。億単位の税金が投入され、数千人の住民が動員された。マスコミの報道量も半端ではなかった。
これが事の顛末である。結末を見れば疑問の余地はない。「支援者」（相原亮司ら）にも家が建った。共生委員会の事務局に収まった大塚某は「年収１０００万」を超える収入を得て公団職員のひんしゅくを買った。石毛をはじめ全員が公団から金を受け取って新しい家を立ててもらった。これがシンポ・円卓会議のすべてである。
＊
しかし政府・運輸省の思惑は核心部ではずれた。敷地内と東峰区住民を屈服させることに完全に失敗したことだ。石毛ら脱落派幹部が、平行滑走路建設の承認を含む円卓会議最終報告に合意したのは、自分たちの集団転向が、敷地内の屈服に結びつくことを含みに入れていたからだ。人の土地が滑走路になることを勝手に承認した根拠はここにあった。彼らは運輸省の役人と一緒になって、よってたかって敷地内農家の首を絞めようとしていたのだ。
「闘ってはいけない、闘争は止めるべきだ」と敷地内農民に迫ったところにシンポ・円卓の悪質な本質があったのだ。もちろん、彼らの期待は外れた。
萩原進さんが語る。「現在の時点からシンポ―円卓を振り返れば歴史的評価は明らかだろう。円卓会議の隅谷最終所見で『強制的な用地取得は２度と行わない』『地域住民との合意の上で進めていく』と書いてある。それが今はどうか。２００２年には暫定滑走路開港がわれわれの反対を押し切って強行された。それ以来頭上40bのジェット機飛行が続けられている。それだけじゃない。今度は北延伸だよ。そして現在は東峰の森の伐採だ。シンポ・円卓の合意はどこへ吹っ飛んだのか。民主主義の壮大な実験はどうなったのか。噴飯ものだ」。
そう言えば、円卓会議でできた前記の共生委員会なるものはどうなったか。「シンポ・円卓会議での合意事項が守られているかどうかを監視する、画期的な第三者機関」「このような組織が設けられたことは歴史的にもなかった」などと持ち上げられていたが…。
暫定滑走路強行―ジェット機の頭上飛行―北延伸計画の強行―東峰の森伐採―市東さんの農地強奪という一連の強制手段、住民無視に対しては死の沈黙である。現在も膨大な税金を消費しつつ「シンポ・円卓の合意事項の監視」どころか空港会社の手先に完全に成り下がっているのが実態だ。
（つづく）
（写真 石毛博道【左）らはシンポ・円卓会議で闘争幕引きを図って失敗した。右は「支援者」でありながら家が建った相原亮司）
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世相 ●細川内閣が成立……
１９９３年は細川連立内閣が成立した年。同年７月の総選挙で自民党が敗退し、新生党、新党さきがけ、日本新党、社会党など７党による細川内閣が８月に出来た。しかし、翌年、社会党が離れたためわずか８カ月で崩壊、１９９４年４月には羽田政権が誕生したがこれも６月に倒れた。
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週刊『三里塚』（S726号2面5）（2007/05/01）
三芝百景 三里塚現地日誌 ２００７
４月３日（火）〜４月17日（火）
●軍事空港問題でおざなりの回答 反対同盟が３月24日に出していた米軍の今春現地調査問題に関する公開質問状への回答が送付されてきた。しかし中身は「調査の内容が分からない現段階では賛否を判断できない」というアリバイ的で不誠実なものだった。（３日）
●「４月20日めどに東峰の森伐採」 読売新聞は成田空港会社が「東峰の森について４月20日をめどに伐採に着手したい旨、東峰区に申し入れている」との報道を行った。（７日）
●「軍事基地化反対」市役所前でビラまき 三里塚闘争支援連絡会議は３〜４月に強まっている成田空港の軍事基地化の動きに警鐘を鳴らす反対同盟のビラまきを成田市役所前、ＪＲ、京成成田駅頭で行い、大きな反響を呼んだ。（11日）
●市東裁判、第２回弁論傍聴の呼びかけ 反対同盟は、４月23日に千葉地裁で開かれる市東孝雄さんの耕作権裁判・第２回口頭弁論の傍聴を訴えるお知らせを発出した。（11日）
●軍事空港問題で２回目の公開質問状 反対同盟は軍事空港問題で第２回目の公開質問状を発送した。３月30日に成田空港からネパールＰＫＯに出発した自衛隊部隊の軍事使用問題を中心に問い質している。（13日）
●反対同盟、各地の出陣式応援に 統一地方選挙(後半戦）の告示日、反対同盟は各地の候補者の出陣式に駆けつけた。杉並の北島邦彦候補のもとへは市東孝雄さんと鈴木謙太郎さんが出向き、出陣式、第一声の両方でマイクを握った。それぞれ「北島さんは労働者や農民、働く者の立場でともに闘ってくれる人です」（市東さん）、「９条改憲反対、丸ごと民営化阻止！ 北島さんは口だけではなく、それを本当に実行できる人です」（鈴木さん）と区民の支持を訴えた。
神奈川県相模原市へは鈴木いとさんが西村あやこ候補の応援に。千葉県勝浦市へは鈴木幸司さんが水野正美候補の応援にかけつけた。（15日＝写真）
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