動労総連合定期大会 動労総連合を全国に 外注化と闘い組織拡大へ 2015年の決戦方針を確立

週刊『前進』06頁(2662号03面01)(2014/12/22)


動労総連合定期大会
 動労総連合を全国に
 外注化と闘い組織拡大へ
 2015年の決戦方針を確立

(写真 歴史の分岐点にある2015年の決戦を組織拡大を軸に闘いぬく方針を確立した動労総連合の大会で、答弁に立つ川崎昌浩書記長【12月15日 千葉市】)


 動労総連合は12月14、15日、千葉市内で第29回定期全国大会を開いた。大会は2014年の激闘が切り開いた地平を総括し、2015年決戦の出発点を築いた。青年組合員が議論をリードし、組織拡大への決意を示したことも大会の特徴だった。2年の闘病を経て復帰した動労連帯高崎の和田山繁委員長も元気な姿を見せた。
 あいさつに立った田中康宏委員長(動労千葉)は、動労千葉の5月、10月の外注化反対ストとそれを通してのCTS(千葉鉄道サービス)への組織拡大、常磐線竜田延伸に対し数波のストで立ち向かった動労水戸の闘い、動労連帯高崎へのTTS(高崎鉄道サービス)の労働者の結集、青年への組織拡大に挑戦し続ける動労西日本の闘いを総括し、「そこに秘められた可能性は本当に大きい」と述べた。そして、「われわれは時代に負けず前に進み、新しいものをつくり出している。しかしこの地平に満足してはいけない。時代の流れは激しい。労働者は時代に立ち向かう中でしか団結できない」と奮起を促した。
 また、「7・1集団的自衛権の閣議決定で戦争が目の前に立ち現れてきた。われわれは時代の転換点に立っている」と強調した。「自民圧勝」となった衆院選に触れ、「自民党がいいとは誰も言わないのに、自民が圧勝する。このねじれきった現実は、労働運動がここまで後退し、不在になっているから起きている。自民党は背後に財界、官僚がいて物質力を持っているが野党には何の基盤もない。分割・民営化以降の労働運動の後退に歯止めをかけ、労働者の団結した力を目に見える姿で示さなければならない」と提起した。
 さらに、「安倍がもたらしたのは貧困と戦争だけだった」と語気を強めた。JRをめぐっても情勢は激動期に入ったことを明らかにし、大量退職問題を逆手にとったJRの外注化・組織破壊攻撃との対決を強調して、「動労総連合の組織を拡大し、JRの職場に労働組合をよみがえらせる挑戦を。1047名解雇撤回も外注化粉砕もこれからが勝負だ。動労総連合の闘いは全体を獲得する力・説得力を持っている。これに確信を持ち、新たな一歩を踏み出そう」と訴えた。
 石井真一副委員長(動労水戸)が経過報告を行い、川崎昌浩書記長(動労千葉)が情勢と運動方針を提案した。運動方針は、①1047名解雇撤回・JR復帰に向け国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域に広げる、②外注化粉砕、65歳まで働ける労働条件確立、③反合・運転保安確立、貨物大合理化粉砕、④ストライキの復権をかけた15春闘、⑤戦争・民営化と闘う労働組合の全国ネットワークの本格的発展、⑥すべての力を組織強化・拡大に集中し動労総連合を全国に――を軸とする2015年の決戦方針を打ち出した。
 討論では、青年組合員が組織拡大に向けた青年独自の取り組みを報告、職場での苦闘と決意を語った。
 外注化後の職場の実態について、作業責任者として外注先に出向しているJRの助役が検修業務について何も知らず職場に混乱をもたらしている現実や、動労総連合強制出向無効確認訴訟で明らかになったJRと外注会社との委託契約書にも反する形で業務が行われていることなどが報告された。動労水戸の代議員は、「来年は常磐線全線開通攻撃との激突は不可避」と述べ、これとの攻防の先頭に立つ決意を表明。貨物職場の代議員は、55歳で賃金30%カットという制度を今も続けているJR貨物の超低賃金攻撃への怒りをあらわにした。
 「ハンドル率を上げろ」という本社の指示で本線運転士の労働がきつくなり、3月ダイヤ改正でさらにその攻撃が激化することに対し、ストライキでの反撃を求める意見も出された。
 総括答弁に立った田中委員長は、「JR体制の矛盾が爆発寸前まで来ている。資本の弱点を徹底的に突いて闘えばチャンスが生まれる。JR本体と下請けの双方が団結したら外注化はできない。ここに弱点があると1年闘って見えてきた。もうひとつの弱点は安全問題だ。職場闘争を闘ってこそ組織拡大はできる」と述べた。そして、「動労総連合を全国に拡大する。そう簡単ではないが、これを掲げたのは可能性が現実にあり、そこにかける以外にないからだ。そのためにも、自分たちが組織拡大の先頭に立とう」と訴えた。
 運動方針を採択し、スト権を確立して、動労総連合は2015年の方針と態勢を打ち固めた。

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動労総連合出向無効確認訴訟
 12月24日(水)午前11時30分
 東京地裁527号法廷

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