戦争と労組破壊許すな
　自治労中央委員会に向け訴える
　国鉄・公務員決戦の勝利へストで闘う方針確立しよう

　１月29〜30日に東京で自治労第１４８回中央委員会が開催される。安倍首相は、戦火の中東を歴訪し、中東諸国に２億㌦の援助を表明し参戦の意思を表した。この安倍の戦争への突進と激突し打ち倒す歴史的な決戦情勢が到来している。闘いの基軸は国鉄決戦であり、最大の戦場は公務員労組をめぐる攻防だ。自治労・氏家常雄委員長は安倍の地方創生総合戦略について「労働組合として積極的に関与する」と言い放った。資本主義擁護の立場から民営化・非正規職化に全面協力する本部を倒し、自治労を現場労働者の手に取り戻そう。全労働者の先頭で15春闘をストライキで闘う方針を打ち立てよう。

「産業報国会」の道拒否し総力で安倍・橋下打倒へ

　自治労中央委員会で確立すべき方針は第一に、戦争のための労組破壊を許さず、国鉄決戦を軸に総力で安倍・橋下打倒に決起することである。
　今や帝国主義の全矛盾が大恐慌と大失業、戦争として火を噴き、「大恐慌・戦争を世界革命へ」の歴史的情勢に突入した。イラク・シリアとウクライナで侵略戦争が激化・拡大し、東アジアをめぐる戦争情勢が加速している。日帝・安倍は「戦争をする国」への転換をかけて労働組合を破壊し「産業報国会」へと変質させる攻撃に絶望的に突進している。橋下徹大阪市長も同じだ。
　安倍の意を受けた桜井よしこは、昨年11月３日付の産経新聞で、「日本が大きな曲がり角に立ついま、政治に重要な影響を与え得る労組として何のために運動をしているのか」と連合を批判し、民間労組は「官公労と決別し、連合を分裂させよ」とわめきたてた。桜井は「（改憲支持を明確にした）ＵＡゼンセンの主張は置き去りにされた」「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って」旗を振っていると憎しみをあらわにした。国鉄分割・民営化による総評解散・連合結成にもかかわらず、国鉄闘争が継続し、労働組合が戦争情勢下で闘いの結集軸となって発展していくことへの恐怖と悲鳴だ。
　戦後、国鉄（ＪＲ）と郵政、自治体、教労の４大産別の労働組合は、労働運動、反戦運動の中軸を担ってきた。全国の基地反対闘争や改憲阻止、原発反対の闘いの中心に自治労や日教組などに結集する現場労働者がいる。こうした国家機構内部や鉄道・通信など公共部門に闘う労働組合が存在する限り、国家は戦争をすることができない。それどころか、この４大産別を先頭に階級的労働運動が爆発するなら、戦争を阻み、帝国主義を打ち倒すことができる。
　１９８７年の国鉄分割・民営化に絶対反対で闘ってきた１０４７名解雇撤回闘争は最高裁決戦に上りつめている。動労千葉―動労総連合の外注化阻止・非正規職撤廃、組織拡大の闘いは、体制内労働運動を打ち破り、日帝の戦争・改憲攻撃を阻んできた。この国鉄闘争を基軸に公務員労組が全労働者の先頭で闘うことで安倍打倒の勝利は切り開かれる。断固、決戦方針を打ち立てよう。

「自治体消滅」論を扇動し統廃合・全面民営化狙う

　第二に、「８９６自治体消滅」をふりかざしてかけられる全面的な統廃合・切り捨て、民営化と全員解雇・総非正規職化、労組破壊の攻撃に対して、真っ向から闘う方針を確立しよう。
　その核心は、職場にかけられる民営化・外注化・非正規職化攻撃に対し、絶対反対で徹底的に闘いぬくということだ。
　今や日本の人口が急速に減少し、地域社会の崩壊が進行している。すべては新自由主義がもたらしたものだ。とりわけ国鉄分割・民営化は、ローカル線廃止による地方の過疎化を一気に進めた。非正規職労働者を大量につくりだし、貧困にたたき込んできた。農村も中小零細企業や商店も巨大資本のえじきとされて、廃業を余儀なくされてきた。次世代につなげる社会の再生産構造そのものが破壊されてきたのだ。
　その惨状の上に安倍はさらにあくどく奪い尽くそうとしている。「自治体消滅」をふりかざした「地方創生」とは、戦争への突進と一体の究極の新自由主義攻撃である。
　昨年10月21日の経済財政諮問会議で、経団連会長の榊原定征（さかきばら・さだゆき）らは「社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて」と題する提言を行い、医療と医療保険の解体を意味する「医療提供体制・医療保険制度の改革」や「介護報酬」引き下げ、生活保護費の削減が露骨に確認された。さらに12月27日の同会議は「今後の人口減少社会を見据えた行政サービスの見直しと歳出の効率化」「都道府県別の支出額の差異等に着目した効率化」「民間にできることは民間に任せ、経済成長と財政健全化を相乗的に推進する」ことを押し出した。
　ＪＲによる全国でのローカル線廃止攻撃に加え、地域医療・介護総合確保推進法のもと、自治労本部が全面協力する「地域包括ケア」の大ペテンで、全国の病院と介護施設の統廃合・切り捨てが進められようとしている。さらに１学年１学級以下となっている全国の小中学校、約５千校の統配合が強行されるなら、地域社会の崩壊と消滅は一挙に進む。資本の利潤のために生活も健康も未来も奪い、戦争に突き進む。これが資本主義が必然的に行き着いた現実である。政府やそれに協力する自治労本部が振りまくどんなまやかしももはや通用しない。

動労千葉と大阪橋下打倒闘争に続く全国方針を

　動労千葉は、ＪＲが３月ダイヤ改定で全面合理化・外注化、労組破壊の攻撃とともにローカル線の全面切り捨てを強行しようとしていることに対し、絶対反対の闘いを繰り広げている。沿線自治体からは廃止撤回を求める決議が次々と上がり、ＪＲを追いつめている。闘いの中軸に労働組合がすわることで、地域の怒りを結集し地域丸ごとの決起が始まっている。
　大阪市長・橋下徹打倒闘争は、自治体丸ごと民営化・全員解雇、総非正規職化と労組破壊を暴力的に強行しようとした橋下のもくろみを粉砕し、絶対反対で闘う階級的労働運動の大前進をつくり出している。橋下は追いつめられ安倍と野合して延命しようとしている。
　動労千葉の闘い、大阪・橋下打倒の闘いに続き、各地の保育職場、現業職場を先頭に、民営化・外注化阻止、非正規職導入拒否の闘いが広がっている。絶対反対の闘いで職場の団結をよみがえらせ勝利する全国闘争方針を打ち立てよう。

定昇解体・賃下げと分断が「総合的見直し」の正体

　第三に、定期昇給制の解体と賃下げ、労働者分断・団結破壊を狙う「給与制度の総合的見直し」に絶対反対し、15春闘をストライキで闘おう。
　「総合的見直し」とは人事評価制度を全面化させて賃金破壊と解雇を進め、団結破壊を狙う戦争と一体の階級戦争だ。それは「公務員の岩盤」を破壊して全労働者の賃金破壊と団結破壊を進め、戦争への国家総動員体制をつくり出す。
　逆に、「官製春闘」による春闘破壊・労組破壊を許さず、15春闘「生きさせろ！」の闘いの先頭で自治労が全国ストに立つなら、安倍打倒の火柱を上げることができる。
　13年４・26全国スト方針を方向付けた１月臨時大会とそれに続く全国の闘いを思い起こそう。ストライキこそが現場労働者の誇りと団結をよみがえらせる。動労千葉３・14ダイ改阻止の闘いと結合し、15春闘全国スト方針を打ち立てよう。

政府の手先と化した本部倒し闘う自治労再生へ

　戦争は人びとの命に直結する問題であり無関係の人は誰もいない。誰もが政治過程に引き入れられ、数千万、数億の労働者人民が行動を開始する。勝敗は労働組合の闘いにかかっている。
　この重大時に資本主義擁護の立場から政府の手先へと転落する本部を打倒し、自治労を現場労働者の手に取り戻そう。
　自治労本部は１月６日、地方崩壊の元凶が新自由主義であることに一切触れることなく、閣議決定された地方創生総合戦略の実現性が乏しいなどとして、規制撤廃を進める「地方分権」賛成の立場から「労働組合として積極的に関与する」とする氏家常雄委員長名の見解を打ち出した。
　これまでも本部は、「財政難」を口実に民営化と外注化、非正規職化に協力してきた。中央委員会議案では、非正規職化を前提にした「非正規職の待遇改善」のペテンを繰り返している。しかしもうだまされない。全国で反撃が始まった。自治労本部・体制内労組幹部を倒して闘う労組拠点をつくり出し、階級的労働運動を爆発させよう。