辺野古新基地建設阻止を 階級的労働運動と国際連帯で〈戦争か革命か〉の決戦を闘う 革共同沖縄県委員会

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週刊『前進』06頁(2671号04面01)(2015/03/02)


辺野古新基地建設阻止を
 階級的労働運動と国際連帯で〈戦争か革命か〉の決戦を闘う
 革共同沖縄県委員会


 2015年は1・7シャルリー・エブド事件―1・20人質事件をもって、「戦争か革命か」をかけた歴史的な階級決戦の火ぶたを切った。日帝・安倍政権は中東、ウクライナ、東アジアの3正面の戦争の当事者として登場するために、人質とされた2人を生けにえにした。しかし安倍の思惑とは逆に、労働者階級の怒りはさらに深く燃え広がりつつある。

東アジアをめぐる戦争の切迫と安保・沖縄闘争

 安倍政権は、辺野古への新基地建設攻撃を1月15日から再開した。これに対し、沖縄米軍基地を全面撤去し日米安保同盟を粉砕する路線だけが勝利をかちとることができる。この闘いは階級的労働運動と国際連帯闘争の発展の中で実現されていく。辺野古への新基地建設を阻止し、沖縄を「基地の島」から国際連帯の島へ! 2015年の沖縄闘争=安保・沖縄闘争の勝利へ総決起しよう。
 アメリカ帝国主義の新たな国家安全保障戦略は、歴史的な没落の中での「3正面」戦争へののめり込みを示している。米帝は中国との対峙・対決と、そのもとでの朝鮮侵略戦争への準備を推し進めようとしている。根底には対日争闘戦が貫かれている。そのためにアジア太平洋地域での「リバランス(再均衡)」の実現を強調している。
 米帝による北朝鮮への経済制裁の強化と北朝鮮スターリン主義の崩壊的危機、韓国・朴政権の新自由主義崩壊の危機の中で、民主労総は4〜6月ゼネスト闘争に決起しようとしている。「整理解雇撤廃! 非正規職撤廃! 公共部門民営化阻止!」を掲げて新自由主義と全面的な対決に突入した韓国労働者の闘いはプロレタリア世界革命を切り開く最先頭に登場し、東アジアの革命情勢を日々成熟させている。
 戦争情勢の切迫の中で在沖米軍の動向は激しさを増している。嘉手納基地には、ウィスコンシン州空軍所属のF16戦闘機12機が暫定配備され、在韓米軍のF16戦闘機4機も嘉手納基地に飛来。海上自衛隊のP3C哨戒機2機も嘉手納基地で訓練を行い、F35戦闘機もアメリカ本国から飛来しようとしている。
 しかし米軍は沖縄の労働者階級の根底からの怒りの決起に恐怖し追いつめられている。在沖海兵隊報道部の大尉が、辺野古新基地建設強行の中で警察や海上保安庁と激突しけが人が続出していることについて「ばかばかしい(ママ)」と言い放った。沖縄米軍基地が沖縄の労働者の怒りに包囲されていることへの激しい危機感だ。

戦争のできる国へ突進する安倍

 日帝・安倍政権は集団的自衛権行使の7・1閣議決定を転換点としつつ1・20―2・1人質事件を通して、「戦争のできる国」へと突き進んでいる。「1・20」の真っただ中で英帝との外務・防衛関係閣僚会合(2プラス2)を強行し、安保関連法制定に向かい、4月にも新ガイドライン制定に踏み込もうとしている。そして安倍の訪米に合わせて日米同盟強化の「戦後70年共同文書」を発表しようとしている。2月10日閣議決定の新ODA大綱(開発協力大綱)は軍事支援=戦争行為そのものである。
 しかしこれは安倍の強さではなく、危機と破綻性、脆弱(ぜいじゃく)性を示している。大恐慌と戦争の時代とは革命の時代だ。戦争ができなければ労働者階級の怒りで打倒されるという革命へのリアルな恐怖が安倍を日々追いつめている。
 世界戦争に向かって「戦争か革命か」が最も鋭く問題となっているのは東アジア情勢だ。大恐慌と戦争を世界革命に転化する国際労働者階級の最先端の闘いが東アジアで繰り広げられているのである。
 この東アジアの激動情勢下において、プロレタリア世界革命の突破口を切り開くのが沖縄闘争=安保・沖縄闘争である。

国鉄決戦の前進と一体で沖縄闘争の新たな挑戦へ

 東アジアの激動情勢を牽引する国際労働者階級の闘いの勝利は、日本での階級的労働組合の再生にかかっている。それはイコール国鉄決戦だ。闘いは国鉄決戦の前進と階級的労働運動派の「現代革命への挑戦」として始まった。動労千葉の反合・運転保安闘争路線は、新自由主義の根幹を打ち砕く外注化阻止決戦として闘われている。動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、フクシマの怒りを解き放って前進している。さらにJRの平成採の青年労働者を先頭に、動労総連合を全国に建設していく闘いが繰り広げられている。この国鉄決戦が国際連帯闘争と階級的労働運動の前進と勝利を切り開いているのだ。
 沖縄闘争は、国鉄決戦と一体となって新たな挑戦を開始した。東アジアの激動情勢を牽引する沖縄の労働者階級の職場生産点での資本との闘いが始まっている。昨年の名護市長選に始まり、統一地方選、県知事選、衆院選で示された沖縄の労働者階級の根底的決起の歴史的意義はここにある。

青年が労働運動の最先頭で決起

 何よりも決定的なことは、この階級的労働運動の先頭で、沖縄の青年労働者が決起を開始していることだ。民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いが党と労働組合の一体的建設として前進している。IJBS労組の解雇撤回闘争を先頭に、青年労働者が合同労組に次々と結集してきている。さらにNTTで全駐労でJP(郵政)で、資本とそのお先棒を担ぐ体制内労組執行部への青年労働者の怒りの決起と切り結ぶ闘いに突入している。これらはすべて沖縄の労働者階級の根底的な怒りの決起を、自らの闘いで体現する新たな挑戦の開始だ。
 韓国・民主労総を先頭とするアジアの労働者階級の闘いと一体の闘いが沖縄の地で始まっている。「基地の島」=「非正規職の島」という現実を根底から覆していく闘いが開始されたのであり、沖縄の労働者階級の闘いがさらに激動的に発展していく中で、東アジアの激動情勢は真にプロレタリア世界革命へと動き始める。
 さらに沖縄の青年労働者の闘いと一体のものとして、沖縄の学生の根底的な決起として沖縄大学学生自治会が再建された。国際連帯闘争を掲げた沖縄の戦闘的学生運動の新たな挑戦の始まりだ。

「オール沖縄」を打ち破り労働者階級の総決起を!

 階級的労働運動と学生運動が国際連帯闘争として発展していく中に沖縄闘争の勝利がある。14年1月28日、当時の翁長(おなが)雄志那覇市長(現沖縄県知事)を始め全41市町村長らがオスプレイ配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」(要請書)を持って安倍に面会した。こうした「建白書」勢力=「オール沖縄」路線を打ち破って、沖縄闘争の本当の姿を労働者階級自身の闘いで今こそよみがえらせよう。
 安倍は2月12日の施政方針演説で、「引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めてまいります」「裏付けのない『言葉』ではなく実際の『行動』で、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります」と言い放った。安倍が恐れているのは「オール沖縄」ではなく、労働者階級・労働組合の闘いを軸とした真の「島ぐるみ闘争」だ。われわれは2013年、14年、沖縄で断固これを実践してきた。
 辺野古新基地建設強行は、米軍再編=基地労働者の大量解雇攻撃そのものだ。解雇撤回・基地撤去の新たな闘いを国際連帯闘争の発展の中で創造的に復権していこう。非正規職の青年労働者を先頭に全島ゼネストを実現し、辺野古新基地建設を阻止し、米軍基地全面撤去をかちとろう。この闘いと一体で獄中40年、無実の星野文昭同志の奪還を実現しよう。4・28―5・15沖縄闘争を青年労働者と学生を先頭に全国で爆発させよう!
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