民営化と競争は社会を壊す 2・12国鉄集会に集まろう 不当解雇撤回! 労働者を職場に戻せ

週刊『前進』02頁(2814号01面01)(2017/01/26)


民営化と競争は社会を壊す
 2・12国鉄集会に集まろう
 不当解雇撤回! 労働者を職場に戻せ


 トランプのアメリカ大統領就任は、数百万人の労働者人民の怒りのデモに迎え撃たれた。韓国に続き、アメリカでも革命へのうねりは始まった。アメリカ帝国主義を基軸に形成された戦後世界体制を自らぶち壊し、保護主義をあからさまに主張するトランプの登場は、資本主義がもはやいかなる延命策も失ったことを意味する。だからこそトランプは一握りの資本家の利益のために労働者を踏みにじり、戦争の危機を促進させる以外にない。だが、反撃は全世界で始まった。2・12国鉄集会に結集し、日本の労働者階級の闘いを世界に示そう。

JRは首切りの張本人だ

 国鉄闘争全国運動が呼びかける2・12国鉄集会は、日本における新自由主義攻撃の出発点になった国鉄分割・民営化に、労働者の側から決着をつける集会だ。
 87年2月16日は、国鉄労働者にJRへの採用・不採用の選別結果が通告された怒りの日だ。7628人の労働者が首を切られ、国鉄清算事業団に送られた。90年4月には、あくまでJRへの復帰を求めて再就職を拒んだ1047人が清算事業団からも解雇された。
 その87年2月から30年を経た現在、動労千葉は1047名の解雇撤回を掲げて、不屈に闘いぬいている。
 15年6月30日、動労千葉組合員が解雇撤回を求めて起こした裁判の最高裁決定で、動労千葉組合員をJRから排除するために策定された不採用基準は、不当労働行為であることが確定した。
 動労千葉はこの裁判の中で、不採用基準の策定を命じたのがJR設立委員長の斎藤英四郎(当時、経団連会長)だったことも暴き出した。これは、「国鉄改革前後の労務政策の内幕」と題する文書で、当時、国鉄幹部で後にJR西日本会長となった井手正敬自身が明らかにしていることだ。
 動労千葉は、この事実をJR東日本に突きつけ、「解雇された組合員を87年4月にさかのぼって採用しろ」と要求した。これに対しJRは、「井手文書については関知しない」と卑劣な逃げを決め込んでいる。
 だが、これは厳然たる事実を前にJRが追い詰められているからだ。2・12国鉄集会は、1047名解雇撤回を実力でJRに迫る、新たな国鉄闘争を宣言する集会である。

外注化・転籍攻撃許すな

 国鉄1047名の解雇撤回はけっして過去の問題ではない。国鉄分割・民営化は、労働者の雇用と権利の破壊の出発点だった。だから1047名の解雇を撤回させることに、労働者が置かれている現実を覆す鍵がある。
 安倍政権は「働き方改革」を唱えて労働者を総非正規職化する攻撃をさらに激しく進めようとしている。その先頭に立っているのがJRだ。JRは今、国鉄分割・民営化を超えるような大再編に乗り出している。それは、保線、検修、駅、車掌、運転など鉄道の全業務をばらばらに分社化し、労働者に転籍を強いるというものだ。
 1月13日に行われた動労総連合出向無効確認訴訟で、会社側証人として出廷したJR東日本本社の池田裕彦・運輸車両部(企画)担当部長は、「外注会社のプロパー(直雇い)社員が、清掃も構内運転も検修もするようにすれば、一人当たりの労働密度が上がりコストダウンになる」と言い放った。月収で手取り20万円にもならない低賃金のプロパー労働者に、いくつもの業務を押し付けて、手待ち時間も休憩時間もないような強労働を強いるということだ。
 こうした外注会社に、JRの全労働者を転籍させることがJR資本の狙いだ。それは、今まで行われてきた外注化・出向強制をはるかに超える、「第2の分割・民営化」と言いうる攻撃だ。
 しかもそれは、JRの再編にとどまらず、社会全体を巻き込むものになる。小池百合子都知事は、都営地下鉄をはじめ都の業務の外注化を推し進め、都労連の解体に着手しようとしている。2・12集会は、国鉄分割・民営化に反撃することを通して、安倍・小池の「働き方改革」を打ち砕く集会だ。

地方切り捨てへの反撃を

 JRは、3月4日のダイヤ改定で、ローカル線の全面的な切り捨てに手を着けようとしている。
 JR北海道は昨年11月、線区の大半が「当社単独では維持困難」とし、全面的に廃線にする計画を打ち出した。
 国鉄分割・民営化は、「民営化すれば安価で良質なサービスが提供できる」という口実で強行された。民営化は鉄道を維持するための唯一の手段であるとまで言われた。だが、その民営化の結果が、線区の全面的廃止だ。民営化されたら、社会に必要な基本的なインフラさえ維持できないことは明白になったのだ。
 ローカル線の切り捨ては北海道だけではない。JR千葉支社管内でも、3月ダイヤ改定で昼間時間帯の館山―千葉間の直通列車の全廃がたくらまれている。14年3月のダイ改で君津―館山間の特急が運行停止となったことと引き換えに設定された特別快速も廃止される。高崎支社管内では、高崎―水上間の上越線の直通列車、高崎から渋川を経て草津線に乗り入れる直通列車が廃止され、新前橋で乗り換えなければならなくなる。
 「選択と集中」「ダウンサイジング」の名で安倍政権が進める地方切り捨ての攻撃を、JRは最先頭で実行している。2・12集会はこれに対する地方からの総反乱をつくり出すための集会だ。
 2・12国鉄集会に集まり、民営化・外注化を粉砕しよう。動労総連合をさらに拡大し、安倍・小池打倒のゼネストを切り開こう。

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国鉄1047名解雇撤回! 改憲と戦争の安倍政権を倒せ!
「働き方改革」―第2の国鉄分割・民営化との闘いを!
国鉄分割・民営化で不当解雇から30年
2・12国鉄集会
 2月12日(日)午後6時(5時30分開場)
 すみだ産業会館8階サンライズホール
  東京都墨田区江東橋3―9―10(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
 主催 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

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